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首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

一般財団法人AVCCは、「教育訓練・情報伝達における世界のリーダーとなろう！」という社訓のもと、自ら考え行動するデジタル人材を育み、劇的なパラダイムチェンジにしなやかに対応できるレジリエントな地域・コミュニティの実現を目的としています。人間と自然が調和し、リアル空間とバーチャル空間が高度に融合したデジタル社会の深化と、有用性の高いコミュニケーション・教育訓練に関するコンサルティングを行い、その社会実装を支援しています。同法人の主要事業は、霞が関ナレッジスクエア（KK2）事業、コンサルティング事業、高度映像情報メディアSIと運用事業の三本柱です。 霞が関ナレッジスクエア事業では、民設民営デジタル公民館®として、申し込み受付中および視聴可能な多様なプログラムを提供し、デジタル活用力チェック（DKC）やデジタルしごと力チェック（DSC）を通じて個人のスキル向上を支援しています。また、交流カフェ「エキスパート倶楽部」の運営や「IoT道場」の提供も行い、地域住民やビジネスパーソンへの学習機会を創出しています。東日本大震災の経験を活かし、千代田区と帰宅困難者受入協定を締結し、災害時には一時受入施設として機能する実績も持ちます。 コンサルティング事業では、映像配信システム、防災情報、防災行政無線システム、ネットワーク、情報化計画、情報システム、映像・音響システム、GIGAスクール構想など、多岐にわたる分野での構築支援を提供しています。業務支援事業として、防災対策支援（計画・マニュアル策定、訓練・研修）、TV会議の運用支援、AV設備の保守・運用支援、eラーニングサービスの提供、危機管理教育支援を実施。情報セキュリティ支援事業では、情報保護評価（PIA）実施支援、業務継続計画（BCP）策定支援、情報セキュリティ監査、ISO27001（ISMS）認証取得支援、Pマーク取得支援、研修支援を通じて、組織の情報資産保護をサポートしています。さらに、教材開発事業として映像教材制作、生涯学習情報提供システムの構築、オンライン教育サービス、情報弱者支援サービス、テレボーサイ・サービスを展開し、幅広い層への情報提供と学習機会の創出に貢献しています。同法人は、創立以来、学習・教育・訓練の情報化と情報伝達の効率化を「研修」「ハード（システム）」「ソフト（コンテンツ）」の三位一体で推進しており、プライバシーマークやISO27001の認証取得、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画を通じて、その信頼性と社会貢献性を高めています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

一般財団法人GRI財団は、1960年に財団法人大阪土質試験所として設立され、2023年に現名称へ変更しました。同法人は「地盤を友とする」という理念のもと、地盤の地域特性と環境保全に関する調査研究、技術開発、人材育成を行い、その成果を社会に広く普及させることを目的としています。安全で安心な国土の構築に寄与するため、自然災害に係る調査・研究・防災事業の受託や地盤工学上の諮問に応じています。 同法人の活動は、地質地盤、地震防災、地盤工学の三つのグループを中心に展開されています。地質地盤グループでは、地下地質の探査・可視化、活断層調査、高精度な地層対比（火山灰・花粉化石・珪藻化石分析）、地下水調査、地中熱利用技術開発、そして「関西圏地盤情報ネットワーク」と連携した地盤情報データベース（DIGシステム）の構築や3次元地盤モデルの作成を行っています。地震防災グループは、強震動予測手法の開発や地震観測速報システムの設計・開発を通じて震災対策に貢献。地盤工学グループは、土の状態判断や適切な土質試験方法の提案、各種材料試験の実施、固化材・改質材による材料改善提案を提供しています。 同法人は、理学と工学の専門家が協働し、「現場にこそ真実がある」という姿勢で、大学や官民の研究機関との密な連携を図り、高品質な地盤情報の集積と利活用を推進しています。国土交通省、経済産業省、文部科学省、地方自治体、高速道路会社、電力会社、ガス会社、通信会社など、多岐にわたる機関から受託実績があり、国際会議での発表や防災推進国民大会での講演など、国内外でその専門性と研究成果を発信し続けています。

株式会社サンエンジ・東研究所は、社会インフラの企画・計画から測量、設計、点検、施工管理までを総合的に提供する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は「土木設計」「発注者支援」「測量・点検調査」の三本柱で構成されています。土木設計においては、国土交通省、NEXCO、東京都、各市町村、民間開発設計を対象に、高規格道路、都市計画道路、山岳道路などの道路設計、電線共同溝設計、下水道設計、調整池設計、河川設計、函形箱渠やL型擁壁などの構造物設計、防災設計といった多岐にわたる分野で、経験豊富な技術者による調査・計画・設計提案を行っています。発注者支援業務では、高速道路や一般土木建設工事における施工の品質管理、出来形管理、検査の立会などの管理・監督をNEXCOや東京都の技術支援業務として実施し、実務経験と資格取得を重視した社内講習会を通じて技術者の育成にも力を入れています。測量・点検調査では、従来の測量に加え、3Dスキャナーを用いた三次元点群データ作成による効率的な標高確認や地形把握、ドローンによる空撮調査を活用した災害復旧設計時の影響範囲の的確な確認など、最新技術を積極的に導入し、現場調査の効率化と精度の向上を図っています。同社は、高い技術力と適時適材適所による技術体制を強みとし、お客様に安心感を提供しながら、誰もが安心・安全で快適な生活を実現できる社会の実現に貢献しています。

大紘ジオテクノ株式会社は、昭和46年の創業以来、公共事業で培った豊富な経験と技術力を基盤に、測量、設計、コンサルティング、調査、申請代行までをワンストップで提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、多発する豪雨災害や大規模地震、社会インフラの老朽化といった現代社会の課題に対し、優れた技術と柔軟な対応力で貢献しています。主要事業として、UAVレーザ計測、開発申請、各種測量、建設コンサルタント、水中ドローン調査、ハンディーレーザ計測、地中レーダー探査、補償コンサルタントを展開しています。 特に、UAVレーザ計測では、人が立ち入れない急傾斜地や森林地帯でも精密な3次元点群データを短期間で取得し、作業効率化を実現。水中を透過するUAVグリーンレーザ計測は、河川や海岸の測量、港湾管理、災害対応に威力を発揮します。また、水中ドローン（ROV）を活用し、橋脚や護岸の健全度調査、水管路内部点検などを水を抜くことなく実施可能です。地中レーダー探査では、車載型システムや3D地中レーダーシステムを導入し、路面下の空洞や埋設管を掘削不要で高精度に可視化し、安全かつ迅速な調査を可能にしています。 開発申請においては、分譲住宅造成設計1,188区画、事業用太陽光発電設備造成設計13件など、多岐にわたる造成設計の実績を持ち、測量から設計、申請、検査までを一貫してサポートします。建設コンサルタントとしては、道路や河川の計画設計、河道の水理解析・対策検討を通じて、地域の発展と安全・安心に貢献。補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地の取得や建物移転に関する損失補償を円滑に進めるための土地・物件調査、補償金算定を行います。同社は、最先端技術の積極的な導入と、顧客満足、社会貢献、社員幸福を追求する経営理念のもと、地域社会の持続可能な発展を支えるプロフェッショナル集団として、日々技術の研鑽に励んでいます。

株式会社三幸ランドプランニングは、北海道の旭川と札幌を拠点に、農業土木分野に特化した建設コンサルタントとして、北海道農業の未来を技術力で支える企業です。1971年の創業以来、同社は農業農村整備事業における調査、測量、設計、企画、立案、助言といった専門技術サービスを提供しています。主要な事業内容としては、農地の区画形質を変更し、農業生産性の向上と農業構造の改善を図る「農地再編（ほ場整備）」、作物の栽培に必要な水を供給する用水路や過剰な水を排除する排水路を整備する「かんがい排水」、牛などの家畜ふん尿を適正に処理し農地に還元する「肥培かんがい施設」の整備、そして農地の土壌侵食防止や自然災害防止に貢献する「農地保全」など多岐にわたります。同社の強みは、半世紀にわたる道内全域での実績と、官公庁や地元の土地改良区、農家といった多様な関係者と綿密な協議を重ね、現場に即した最適な解決策を提案する粘り強いコンサルティング能力にあります。また、3D-CADやBIM・CIMといった最新技術を積極的に導入し、計画・設計・施工・維持管理の一連の工程を効率化・高度化することで、設計ミスの削減や数量計算の自動化、立体イメージの明確化を実現しています。測量調査においても、ネットワーク型GPS、ロボティックトータルステーション、UAV（ドローン）などの最先端機器を活用し、迅速かつ高精度なデータを提供。さらに、発注者である官公庁の日常業務を支援する「監督支援」も手掛けています。同社はISO 9001認証を取得しており、国際基準に準拠した品質マネジメントシステムを通じて、社会的信頼の獲得と顧客満足度の向上に努めています。北海道が日本の食料基地としてますます重要な役割を果たす中で、同社は農業土木に特化することで、より深く質の高い仕事を提供し、持続可能な農業基盤整備に貢献し続けています。

一般財団法人阪神高速先進技術研究所は、1978年に設立された阪神高速道路技術センターを前身とし、2020年7月に再出発した研究機関です。同法人は、阪神高速道路をはじめとする関西を中心とした都市高速道路などの建設、維持、管理に関する総合的な調査研究・技術開発、および技術者の養成を通じて、道路事業の発展と都市機能の維持・増進に寄与することを目的としています。 主要な事業として、まず「調査研究及び技術開発」を推進しています。道路構造物の建設・維持管理に関する多岐にわたる技術テーマについて、学識経験者や専門技術者で構成する委員会等で審議を進め、長大橋梁、高架橋、トンネル、基礎構造物、舗装に関する検討、さらには道路に関するシステム開発や技術開発を手掛けています。特に、道路構造物の老朽化対策、耐久性や健全度評価、アセットマネジメント、大規模更新事業、長大橋や長大トンネルに必要な最先端技術の開発、そして情報通信技術（ICT）を活用した先進技術の研究開発に注力しています。阪神高速グループや国、地方公共団体などからの受託調査研究も多数実施し、その専門的な技術力を社会に提供しています。 次に、「技術者支援」として、道路管理者への支援や、講習会・技術講演会の企画運営を通じて、道路事業に携わる技術者の育成と知識向上に貢献しています。また、「土木構造物点検診断技術者資格の認定」制度を運営し、道路構造物の点検・診断を担う専門技術者の質の確保と育成に努めています。さらに、「震災資料保管庫の運営」を通じて、阪神・淡路大震災の貴重な教訓を後世に伝え、防災・減災への意識啓発にも取り組んでいます。 同法人は、40年以上にわたり培った豊富な経験と技術データを基盤に、関西を中心とした学識経験者や専門技術者の知見を結集し、シンクタンクとしての役割を果たしてきました。Society5.0を見据えた情報通信技術の活用など、中長期的な視点での先進技術への挑戦を経営理念に掲げ、特許取得や多数の論文発表を通じて、その技術力を国内外に発信し続けています。対象者は阪神高速グループ、国、地方公共団体、道路管理者、建設コンサルタント、そして道路事業に従事する技術者や関連法人共済会員など広範にわたります。

株式会社ファシリコは、高速道路施設の保守監視サービス、技術設計、開発調査、および施工管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。同社は、高速道路の基幹通信設備である光通信ネットワークの安全・安心かつ快適な運用を支えるため、日々保守点検と設備状態の監視を実施しています。また、高速道路の新規建設や保全・改良プロジェクトにおいて、高度な技術提案、各種設計、および技術開発を通じて、高速道路設備の多岐にわたる課題解決に貢献しています。特に、電気通信事業者との連携により敷設された光ケーブルネットワークの正常運用確保に注力し、監視センターでは災害に備えたシミュレーション訓練を継続的に実施することで、即座かつ的確な判断能力の維持向上に努めています。 技術設計においては、電気技術基準や高速道路各社の設計要領に基づき、現地状況に最適な設備やシステムの立案・設計を行います。新東名高速道路の通信ネットワーク設計や交通情報設備設計、各種管理用図面の作成などの実績を有しています。開発調査では、顧客が抱える潜在的な課題を具体的に立案し、開発プロセスを計画することで、良質なコンサルティング開発に繋げています。準天頂衛星みちびきによる自動制御開発や予兆保全による監視制御の効率化検討などがその具体例です。施工管理では、電気通信主任技術者などの専門資格を活かし、確実な品質管理と工程管理を実施し、状況変化に対応した指示や設計変更処理を通じて工事目的物の完成に寄与しています。新東名高速道路や東海北陸自動車道の通信工事における実績も豊富です。 同社の強みは、多数の技術士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、高速道路点検診断士などの専門資格保有者による高い技術力と専門性です。さらに、車両塩分測定方法、路側マーカーによる測位システム、落下防止装置といった独自の特許技術を保有しており、高速道路施設の安全性と効率性を高めるための革新的なソリューションを提供しています。主要顧客は全国の高速道路会社やハイウェイエンジニアリング会社であり、高速道路インフラの維持・発展に不可欠なパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社エコノスは、雪国新潟を拠点に、持続可能な地域社会の構築を目指す測量・建設コンサルタント会社です。昭和42年の設立以来、測量業務を基盤とし、環境配慮の観点から社会資本整備の一端を担ってきました。同社の主要事業は「測量調査」「環境調査」「防災企画」の三本柱です。 測量調査では、従来のトータルステーションやレベルに加え、地上型レーザースキャナ（Riegl社製TLS）やUAV（ドローン）を用いた3次元点群測量、リモートセンシング解析を駆使し、国、県、市町村発注の公共事業を中心に、土木測量・調査、用地測量、土木設計などを手掛けています。特に、災害現場や立ち入り困難な場所でも安全かつ迅速に高精度な3次元データを取得できる強みがあります。 環境調査では、魚類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、動植物プランクトン、環境DNA調査など多岐にわたる自然環境調査を実施し、その結果に基づき、希少動植物への配慮事項や多自然川づくり、魚道機能評価、環境保全計画の提案を行います。GIS解析やUAV・地上型レーザースキャナによる環境計測、さらには保育園・幼稚園から小中学生を対象とした環境教育支援も提供しています。 防災企画では、発注者支援として行政へのサポートや地域と行政の橋渡し役を担い、市町村や自主防災会向けの防災事業計画策定支援、講師派遣、広報資料作成、地域づくり・川づくりのサポート、防災教育支援を通じて、安全で災害に強い社会資本整備に貢献しています。 同社は、新しい技術を積極的に取り入れ、大学や研究機関とも連携しながら技術力の向上に努め、少数精鋭ながら広いネットワークとフットワークの軽さで、地域に根ざしたきめ細やかなサービスを提供し、国土交通省からの業務表彰や技術者表彰を多数受けるなど、高い技術力と実績を誇ります。

株式会社AB.doは、長野県を拠点に、測量地理情報、生活空間整備、建築、環境、補償、地質、情報通信システム開発の7つの事業部門を展開する総合建設コンサルタント企業です。同社は「自然との調和」と「持続可能な社会」を基本理念に、公共インフラ整備の上流工程を担い、地域社会の安全・安心と豊かな生活環境の創出に貢献しています。 測量地理情報事業部門では、GNSS測量、TS測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、造成測量、区画整理測量など多岐にわたる測量調査を実施。特に、ADCP（超音波ドップラー多層流向流速計）を用いた高精度な河川流況・流量観測や、UAV測量、LiDAR SLAM機器による補備測量など、最新技術を積極的に導入しています。生活空間整備事業部門では、河川・砂防、道路、構造物、農業・森林土木、ライフライン、土地区画整理事業、公園・緑地、鉄道、電力土木に関する総合的なコンサルティングと計画設計を提供し、浸水氾濫解析やハザードマップ作成、各種インフラ施設の設計を手掛けています。 情報通信システム開発部門では、GIS（地理情報システム）を基盤とした自社開発システムを活用し、ハザードマップの公開方法改善に貢献するタイル画像システムや、現場調査効率化のためのAndroidアプリ開発を行っています。また、写真測量技術を主軸に、古銭からダム、地形、遺跡まであらゆる対象物の3Dデータ化を安価かつ高精度に実現。この3Dデータは、断面図自動作成、オルソ画像作成、災害状況記録、遺跡の記録・分析・利活用など多岐にわたり、Web公開や学校教材、3Dプリンタでの複製品作成にも応用されています。信州大学や長野県埋蔵文化財センターとの共同研究を通じて、3Dデータの高精度化に関する特許を出願するなど、常に技術革新を追求しています。 同社の顧客は、国土交通省、内閣府、環境省、農水省といった国の機関から、長野県、県内市町村、そして民間企業まで広範囲に及びます。千曲川河川事務所からの優良委託業務表彰や、NAGANOものづくりエクセレンス2023での受賞など、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、革新的なIT技術と長年のコンサルティング経験を融合させ、社会のニーズに応えるソリューションを提供し続けています。

株式会社カナン・ジオリサーチは、「地球のリアルな声を聴く」をコンセプトに、地下と地上のリアルな空間情報を提供する技術者集団です。同社は、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化問題に対応するため、2015年に自社開発した「GMS3（地中レーダ3次元モバイルマッピングシステム）」を核とした革新的なインフラメンテナンスシステムを提供しています。GMS3は、3次元地中レーダシステムとモバイルマッピングシステムを組み合わせ、地下情報と地上情報をリアルタイムで一元管理し、地下の空洞や埋設管などを高精度に可視化します。これにより、路面下空洞調査、埋設管マッピング、橋梁床版調査、事前事後調査、遺跡調査といった多岐にわたるサービスを展開し、道路陥没の未然防止、掘削工事の事故防止、インフラ構造物の適切な補修計画策定に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた物理探査技術と、AIなどの最先端技術を融合させた独自の技術開発力にあります。カナン技術研究所を設立し、GMS3関連で3件、カメラマッピング技術の根幹であるCV技術で約30件の特許を取得するなど、知的所有権の獲得にも積極的です。直轄国道の調査で5年連続受注、総調査距離1万5000km以上の実績を持ち、国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業を主要顧客としています。また、ドローンやロボットを活用した空間マッピング、ボーリング調査、各種物理探査、漁港・港湾構造物やトンネル・橋梁などのインフラ構造物点検・診断も手掛け、幅広いニーズに対応しています。2023年からは日本発のブランド『GMS3 TEC』として海外展開も開始し、日本のみならず世界の社会インフラを守ることに貢献しています。同社は「愛ある技術で社会貢献」を掲げ、常に技術向上と挑戦を続けることで、社会の安全と効率化に寄与するビジネスモデルを確立しています。

株式会社都市設計連合は、半世紀以上にわたり「まちづくり」「まちなおし」「まちそだて」をコンセプトに、都市の再生と進化に貢献してきた総合まちづくりコンサルタントです。同社は、高度な専門知識と豊富な実績を礎に、多様なまちづくり分野における調査、研究、提案、実践を一貫して手掛けています。主要事業として、法定再開発事業、優良建築物等整備事業、マンション建替え事業のコンサルティング・コーディネート業務を提供しており、基礎調査から事業推進調査、事業計画・資金計画の策定、権利調整および権利変換計画、保留床処分計画、管理運営計画、事業協力者・建設業者の選定支援、テナント誘致支援、補助金業務、さらには協議会や準備組合、再開発組合の支援まで、事業の全フェーズを網羅しています。 また、同社は都市計画調査、都市計画提案、補助制度・出資制度の活用提案、土地利用計画、再開発基本計画、都市再生整備計画、中心市街地活性化基本計画、地域防災計画、景観計画、環境アセスメントといった広範な「まちづくり支援業務」を展開し、地方創生にも貢献しています。建築設計、構造設計、設備設計、工事監理、劣化調査、改修工事の設計・監理も手掛け、ハード面での質の高い都市基盤整備を推進。さらに、FM（ファシリティマネジメント）業務・PM（プロパティマネジメント）業務として、事業企画提案、SPC等の証券化スキーム提案、デューデリジェンス、PFIマネジメント、長期修繕計画の作成・見直し、マンションの維持管理・資産価値向上支援（管理規約・委託業務契約書チェック、規約変更手続き、管理業務費用削減提案など）を通じて、不動産の有効活用と資産価値向上を支援しています。 同社の強みは、独立系コンサルタントとして常にクライアントの立場に立脚したソリューションを提供することです。都市基盤や建築物の整備というハード面と、住民の暮らしや地域アイデンティティの確立というソフト面のバランスを重視し、迅速かつ柔軟に実効性のある事業支援を行うエキスパート集団として、地権者、住民、行政、企業、再開発組合、マンション管理組合など多様な顧客のニーズに応えています。首都圏から地方都市まで全国各地で多数の再開発事業やマンション建替え事業を成功に導いており、特に現地事務所を設けて地権者と直接コミュニケーションを図る地域密着型のアプローチは、高い信頼と事業化率に繋がっています。人口減少やグローバル化、温暖化といった社会環境の変化に対応した「都市の進化（Urban Evolution）」を新たなテーマに掲げ、持続可能なまちづくりに挑戦し続けています。

サンセイ磯田建設株式会社は、2022年6月1日に株式会社磯田建設と株式会社サンセイが合併して誕生した、埼玉県秩父市に本社を置く地域密着型の建設複合企業です。同社は、山間地域に創業された建設会社と鉱山企業の土木・調査部門の子会社という二つのDNAを受け継ぎ、「ひとづくり」「まちさとづくり」を積極的に推進しています。事業は主に「土木部門」と「調査部門」で構成されており、土木部門では公共土木工事を中心に、とび・土工、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事、管工事、造園工事など多岐にわたる業務を手掛けています。国土保全から地域生活の改善まで、幅広い社会インフラ整備に貢献しており、特に近年多発する気象災害においては、災害に強い地域づくりの担い手として、また災害発生時の迅速かつ安全な復旧・復興作業に尽力しています。その実績は埼玉県知事からの感謝状や、国道140号の落石災害復旧工事における早期竣工、土木技術誌でのDX活用評価など、数々の表彰やメディア掲載によって裏付けられています。調査部門では、ボーリングマシンを用いた地質・土質調査、各種ボーリング工事を全国規模で展開。地下資源の探鉱調査、地すべり地域の確認、建物設置のための地盤調査など、専門性の高い技術を提供しています。主要取引先は国土交通省、埼玉県、秩父市、秩父郡町村といった公共機関が中心であり、安定した経営基盤と新技術の推進、事業継続計画（BCP）の強化を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼獲得と持続的な発展を目指しています。同社は、地域住民の安全・安心な暮らしを支える「守り手」として、社会的な責任を果たし続けています。

公益財団法人中国地域創造研究センターは、中国地域における地域振興および産業活性化に関する課題解決方策の提案や支援を通じて、地域の活力向上と持続的発展に寄与することを目的とする公益財団法人です。同法人は「中国地域の『明日をカタチに』－描き、創り、育む。－」を基本理念に掲げ、地域を代表するシンクタンクおよび産業支援機関として活動しています。主な事業として、地域課題の深掘りから解決方策の提言、その実現化までを一貫して支援する「調査・研究事業」を展開しており、受託調査や自主調査研究、エリアマネジメント、ICT活用、起業支援、デジタルイノベーション推進といった多岐にわたる取り組みを行っています。また、「研究開発・事業化支援事業」では、新価値共同研究プロジェクトや感性価値等育成支援プロジェクト、新産業創出研究会、質感色感研究会を通じて、産学官連携による新産業創出を強力に推進。中小企業と大学等研究機関の研究開発を支援し、ビジネスマッチング交流会を通じて事業化促進、販路拡大、開発資金獲得の機会を提供しています。これまでに新産業創出研究会では235件の研究チームをサポートした実績を持ちます。さらに、「情報発信・啓発事業」として中国創研定期講演会の開催や、季刊「中国創研」、「中国地域白書」などの刊行物を通じて、地域経済・社会の活性化に資する情報を提供。加えて、「表彰事業」として中国地域の公設試験研究機関職員を対象とした功績者表彰を1991年以降毎年実施し、研究者の士気高揚と技術水準向上に貢献しています。同法人は、2018年に旧ちゅうごく産業創造センターと旧中国地方総合研究センターが統合して発足し、長年にわたる知見とネットワークを活かし、地域ネットワークを活かした多角的な視点と総合力で、行政、企業、経済団体、大学、地域の皆さまからの信頼に応え、地域がより元気になる仕事の推進に尽力しています。

株式会社秋山測量設計は、長年培ってきた豊富なノウハウと最新技術を駆使し、「陸・海・空」から高精度な測量サービスを提供する専門企業です。主要事業として、GPS(GNSS)を用いた基準点測量、水準測量、用地測量、路線測量、深浅測量、そして3Dレーザースキャナーによる3Dレーザー計測といった多岐にわたる測量業務全般を手掛けています。同社は、社会インフラの維持管理にも貢献しており、公園施設遊具点検や橋梁点検業務も提供しています。特に公園施設遊具点検では、都市公園法改正による定期点検義務化に対応し、公園施設点検管理士や公園施設点検技士の有資格者が劣化診断と規準診断を組み合わせた総合的な機能判定を実施。橋梁点検では、道路法改正に伴う5年に1回の点検義務化に対し、近接目視を中心に橋梁点検車や簡易ボートを活用し、安全性確保と維持管理の効率化、データ蓄積に努めています。 また、国土交通省認定の日本全国包括許可・承認を取得したUAV（ドローン）写真測量及び空撮業務は、同社の大きな強みです。ドローンを活用し、短時間で高解像度のオルソ画像や3次元データ（点群・TIN）を出力し、線形データや縦横断図面の作成、土量計算、GISを利用した災害シミュレーションなど幅広い分野で活用されています。平成30年7月豪雨災害時には、被災状況把握のためドローンを迅速に配置し、国土交通省中国地方整備局長より感謝状を授与されるなど、災害復旧への貢献実績も豊富です。地理情報システム（GIS）業務では、各種地図情報と属性データを統合し、土地・施設管理、計画策定、防災、福祉、環境影響評価など多岐にわたる分野で業務の効率化と高度化を支援。さらに、河川、海岸、砂防、道路に関する計画及び設計業務も提供し、地域社会の安全と発展に寄与しています。これらの事業を通じて、地方自治体や建設・土木関連企業、インフラ管理者など、幅広い顧客層のニーズに応えています。

株式会社新成測量設計は、山口県下関市を拠点に、山口営業所、長門営業所を展開し、測量、土木設計、各種申請業務、調査業務を通じて地域社会のインフラ整備と持続可能な社会の実現に貢献するプロフェッショナル集団です。同社は「技術は未来を拓く」という創業当初からの信念のもと、確かな技術力と誠実な対応でお客様の信頼を築いています。 主要事業である測量業務では、土地の広さ、形状、傾き、高低差といった情報をドローン、GPS測量機器、トータルステーション、3Dレーザースキャナーなどの最新技術を駆使してスピーディーかつ高精度に測定し、データ化します。基準点測量、地形測量、路線測量、河川測量、用地測量、3次元点群測量、地籍調査測量、工事測量など多岐にわたる測量に対応し、建設や開発プロジェクトの確かな土台を築きます。 次に、土木設計業務では、測量で得られた詳細なデータに基づき、道路、森林土木、河川、農業土木、砂防、構造物、上下水道、土地造成、治山といった幅広い分野の設計を手掛けます。地域の特性や自然環境、交通の流れを深く考慮し、安全性と機能性を兼ね備えた最適なプランニングを提供することで、住宅地の造成や道路の新設、公園整備など、未来を形作る社会基盤の構築を支援します。 さらに、各種申請業務として、土地開発や建設に必要な行政機関への複雑な書類作成や許可取得手続きを代行します。土地の用途変更、開発行為許可、農地転用申請、道路占用手続きなど、多岐にわたる申請に対応し、地域の特性や行政手続きに精通したスタッフがクライアントの負担を軽減し、プロジェクトのスムーズな進行を力強くサポートします。また、地質調査・解析、地籍調査、橋梁点検などの調査業務も手掛け、インフラの維持管理にも貢献しています。 同社の強みは、測量から設計、開発、申請業務までを一貫して提供するワンストップ体制にあります。これにより、顧客は複数の業者と連携する手間を省き、効率的かつ信頼性の高いサービスを受けることができます。山口県内の公共機関（山口県、下関市、山口県土地改良事業団体連合会など）や、不動産会社、建設会社、ハウスメーカー、医療機関といった民間企業を主要な顧客とし、豊富な実績を積み重ねています。多数の技術士、RCCM、測量士などの資格者を擁し、最新の測量機器とソフトウェアを積極的に導入することで、常に進化し続ける測量設計のプロフェッショナルとして、地域と共に未来を拓く挑戦を続けています。

一般社団法人寒地港湾空港技術研究センターは、積雪寒冷地における港湾、海岸、空港の技術発展と地域社会の発展に寄与することを目的とした「北のみなとのシンクタンク」です。同法人は、氷風雪や波浪の制御・利用に関する寒地港湾空港技術、および港湾・空港の利活用に関する多岐にわたる調査研究を中核事業としています。具体的には、港湾構造物の技術基準への適合性を確認する登録確認機関としての業務や、NETIS登録申請支援を通じて、技術の適正な導入と普及を促進しています。 また、同法人は、積雪寒冷地における港湾・空港の整備や利活用、地域振興に関する調査研究を積極的に推進しており、その成果は「CPC調査研究報告書」として定期的に刊行されています。これらの報告書では、離島観光客の誘致、海洋深層水の多目的利用、道産食品の国際物流戦略、港湾イベントによる地域活性化、氷海域での鋼構造物腐食対策、ロシア極東との技術交流、水産物陸上保管施設、津波・高潮対策、洋上風力発電の普及、クルーズ船需要への対応、うねり性波浪下の防波堤整備、衛生管理型構造物、歴史的寒地港湾整備技術、浚渫土砂の有効利用、寒地空港整備と地域振興など、幅広いテーマが扱われています。 さらに、同法人は、寒地港湾空港技術や地域振興に関する知識の普及と情報発信にも力を入れています。定期的に講演会、技術講習会、シンポジウム、洋上風力発電技術セミナーなどを開催し、CPD認定プログラムとして技術者教育にも貢献しています。「ザ・シンポジウムみなと」では、地域住民や関係者に対し港湾の重要性を啓発しています。会報『港のたより』や機関誌『海と港』、専門出版物の刊行を通じて、最新の研究成果や業界動向を提供。特に「北極海航路通信」では、ロシア語圏の北極海航路関連情報を収集・発信し、北海道港湾の利用促進と地域経済活性化に貢献しています。洋上風力発電に関するポータルサイト運営も行い、北海道に特化した情報提供を通じて再生可能エネルギー導入を支援。積雪寒冷地港湾空港の地域振興のための助成制度も設け、地域の発展を多角的に支援しています。これらの活動を通じて、同法人は、社会環境の変化や脱炭素社会の実現、農産物輸出促進といった新たなニーズに的確に対応し、我が国の経済社会に貢献する「北のみなとのシンクタンク」としての役割を担っています。

株式会社アサヒクラフトエンジニアは、ポンプ設計、ゲート設計、上下水道施設設計、排水処理施設設計、樋門・樋管等の機械設計および電気設計を専門とする「水と土木」の循環系設計のプロフェッショナル集団です。同社は、人々の暮らしを支え、災害から命を守ることを使命とし、健全な水循環の構築を目指しています。具体的には、毎日利用する水を供給する浄水場、生活排水を処理する下水処理場（浄化センター）、台風や豪雨から地域を守る排水機場（雨水ポンプ場）の設計を手掛けています。さらに、農作物への水供給を担う揚水ポンプや散水スプリンクラー設備、水門・樋門、排水ポンプ設備などの農業用水利施設、そして工業生産に必要な水を安定供給する工業用水道施設の設計も行っています。同社の強みは、この道40年以上のベテランスタッフや各種資格保有者を含む高い技術力とノウハウ、そして特に機械設計と電気設計の両方を自社でカバーできる専門性にあります。これは、機械のみ、電気のみを扱う企業が多い中で、同社が提供する大きな付加価値となっています。建設コンサルタントとして、企画から設計、工事監理、維持管理までをトータルにサポートし、大手コンサルタント企業の協力会社としても多くのプロジェクトに参画しています。また、高度経済成長期に整備された水資源関連施設の老朽化に対応するため、ストックマネジメント手法による施設寿命の延長や補修費用の軽減化を目的とした効率的な提案・設計も行っています。環境保全にも積極的に取り組み、小水力発電や消化ガス発電、太陽光発電などの新エネルギー活用や省エネ型高効率機器への更新、重金属溶出抑制対策の提案・設計を通じて、持続可能な社会インフラの創造に貢献しています。同社の顧客は主に官公庁や地方自治体であり、社会に不可欠なインフラ整備を支える存在として、その責任と誇りを持って事業を展開しています。