詳細検索

一般財団法人日本不動産研究所は、1959年の創立以来、半世紀以上にわたり「不動産を確かな目で」見つめ、社会の発展に貢献する不動産の総合シンクタンクです。同法人は、不動産に関する理論的・実証的研究、鑑定評価、コンサルティング業務を先導的に展開し、不動産理論の「構築」「実践」「普及」のパイオニアとして活動しています。 同法人の主要な活動は、不動産鑑定評価を中核とし、不動産証券化に関連するサービス、建物運営の課題解決・支援、CRE（企業不動産）戦略支援、PRE（公的不動産）戦略支援、再開発・共同ビル事業支援、海外不動産評価・コンサルティング、動産・インフラ・事業評価、時価会計支援、固定資産税評価支援、持続可能なまちづくりに係る政策支援など多岐にわたります。また、自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する「ResReal（レジリアル）」認証制度や、環境・社会への配慮に着目した「DBJ Green Building認証」の運営を通じて、持続可能な社会の実現にも貢献しています。 同法人は、各分野に精通した多数の専門家（不動産鑑定士278名、一級建築士17名など）を擁し、全国に支社・支所を展開する国内最大の鑑定機関として、独立性・中立性を確保した「機関鑑定評価」を提供しています。公共機関（官公庁、地方公共団体）、民間事業者（上場メーカー、国内外の機関投資家、大手不動産開発業者）、個人まで、多岐にわたる顧客の不動産に関する諸問題を総合的に解決する専門家集団として信頼を築いています。近年は、海外における現地法人設立（上海、シンガポール、ジャカルタ）を通じて、日本企業の海外進出支援や海外機関投資家の日本国内市場への不動産投資サポートも積極的に展開し、その活動フィールドを世界に広げています。さらに、「市街地価格指数」「全国賃料統計」「不動産投資家調査」といった定期的な調査や、国土交通省からの受託業務、各種委員会への委員派遣等を通じて政策提言を行うなど、わが国の不動産等に関する理論的・実証的研究の進歩発展に努め、不動産市場の健全な発展と投資家保護に寄与しています。

一般財団法人建設物価調査会は、信頼される調査情報の提供を通じて社会資本整備の充実に貢献することをミッションとしています。同法人は、建設資材価格、建設工事費、労務費、諸経費、建設副産物・リサイクル製品等の価格実態調査を基盤とし、建設コストに関する詳細な調査・解析、建設資・機材の原価分析、施工歩掛の調査を専門的に行っています。これらの調査結果は、月刊「建設物価」をはじめ、「土木コスト情報」「建築コスト情報」といった定期刊行物や専門技術図書として広く提供されるほか、電子データによる情報提供も積極的に展開しています。さらに、同法人は建設統計や建設経済に関する多岐にわたる調査研究を実施し、その知見を活かして各種技術講習会やセミナーを全国各地で開催し、業界の知識向上に寄与しています。デジタルサービスとしては、工期設定のための猛暑日日数確認サイト、約350社・1200製品の土木関連CAD部品データを収録した「i-部品Get」、定期刊行物の掲載品目を検索できる「掲載誌確認ツール」、日本で唯一の建物価格統計情報サービス「JBCI」、Web版の「Web建設物価」、熱中症対策に資する現場管理費の補正額算出サイトなど、多角的な情報提供と業務効率化支援ツールを提供しています。これらの活動を通じて、建設業界の透明性と効率性を高め、持続可能な社会資本整備を支える重要な役割を担っています。

一般財団法人広島県環境保健協会は、広島県における環境保全と県民の健康増進を目的とする公益法人です。同協会は、環境に関する幅広い分野で専門的な調査研究、分析、検査、そして普及啓発活動を展開しています。主な活動内容としては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法など各種法令に基づく排水、河川水、地下水、水道水、温泉水などの水質検査、工場・事業場からの排出ガスや環境大気中の有害物質（ダイオキシン類、アスベスト、揮発性有機化合物など）の測定・分析、土壌汚染状況調査、産業廃棄物や一般廃棄物の分析、騒音・振動・悪臭の測定、食品衛生検査、建築物環境衛生管理（ビル管理法に基づく検査）など多岐にわたります。また、地球温暖化対策、生物多様性保全、シックハウス対策、レジオネラ菌対策といった現代社会の環境課題にも積極的に取り組み、専門的な知見と技術を提供しています。長年にわたり培われた実績と信頼に基づき、企業、自治体、そして県民の皆様に対し、安全で健康な生活環境の維持・向上に貢献しています。さらに、健康クリニックを運営し、県民の健康増進にも寄与しています。

一般財団法人日本森林林業振興会は、森林・林業と国民一人ひとりの関係深化を基本方針とし、わが国における森林・林業の振興を通じて国民生活の向上と国民経済の発展に貢献することを使命としています。同法人は創立70年余の歴史を持ち、森林・林業に関する多岐にわたる公益事業と収益事業を展開しています。主な活動として、森林・林業に関する調査・情報分析、普及啓発活動、資機材の提供・販売、そして出版物の刊行があります。具体的には、山火事予防ポスター用原画・標語の募集や「世界遺産の森と木フォトコンテスト」を通じて、森林愛護の精神を育み、森林の大切さを広く国民に伝えています。また、「林野名鑑」や「森林・林業統計要覧」などの専門図書を発行し、林業関係者への情報提供も行っています。 さらに、同法人は「グリーン・サークル」活動を通じて、都内や近郊の自然公園、全国各地の森林での自然観察会や林業現場見学を企画し、自然や植物、野鳥への理解を深める機会を提供しています。森林調査管理業務においてはISO9001認証を取得し、品質向上に努めています。森林づくり事業基金を設立し、地球温暖化防止や水源保全、環境教育に資する森林づくり事業を自ら行い、また関連活動への支援も実施。林業・森林の調査、評価、測量、設計、森林・林業技術者の派遣、林野庁等の職員や退職者への福利厚生（生命保険・損害保険代理業を含む）も手掛けています。全国に本部と11支部、3支所を配置し、地域に根差した活動を展開。持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献することを目指し、ICT機器の活用やデジタル化推進、新たな林業用資機材の開発・開拓にも積極的に取り組む、森林・林業のエキスパート集団です。

一般財団法人計量計画研究所は、1964年7月に設立された非営利の総合研究機関です。設立当初は大型計算機の活用を軸とした研究活動を展開し、その後、都市問題や交通問題の研究分析に挑戦するようになりました。同法人は、都市・地域、社会基盤、経済・産業、生活・言語・価値意識といった多岐にわたる分野において、政府・企業等の政策意思決定や計画策定に関する計量的な調査研究を主たる事業目的としています。具体的には、都市・地域計画、道路交通計画、公共交通計画、地域振興・国土計画、経済・社会に関する調査研究、行動計画の統計的手法による調査研究、合意形成プロセス、環境・資源、言語情報に関する調査研究、およびこれらの計画技術の研究開発を行っています。 同法人の活動は、先進性と公益性の高いテーマへの挑戦を特徴とし、研究者・有識者とのネットワークを活用した最先端の計画手法・技術を適用しています。交通プロジェクトの社会経済影響評価や都市交通計画の策定支援のための交通需要推計手法開発、SCGEモデルによる道路整備効果推計、スマートフォンを活用したプローブパーソン調査による分析、まちなかの回遊を促す社会実験支援など、多岐にわたる実績を積み重ねています。また、国の政策立案部局からの業務を通じて、全国に適用される政策提言や技術基準、マニュアル作成にも貢献しています。自主研究、共同研究、公募研究を通じて公益性の高い調査研究にも取り組み、コンパクトシティ簡易評価ツールや二酸化炭素削減効果シミュレーション・ツール（CREST）などの開発も行っています。 さらに、独自の技術資産として解析・計画支援システム、ノウハウ、情報・データストックを蓄積し、これらを調査研究業務や講習会等に有効活用しています。総合都市交通計画研修やモビリティ・マネジメント（MM）技術講習会などを通じたノウハウの普及・啓発、人材育成・教育活動による社会貢献も重要な柱です。多様な専門分野を持つ研究職員が在籍し、大学や外部研究機関との連携を深め、国内外の専門家とのネットワークを構築しています。これらの活動を通じて、現代社会が直面する様々な課題に対し、客観的かつ実効性のある解決策を提示し、社会の公益に寄与することを目指しています。

一般財団法人北海道河川財団は、北海道における国土の保全と利用、環境保全に関する調査研究および技術開発を主たる目的として、昭和61年に設立されました。同財団は、自然の脅威である洪水などの災害から生命、財産、地域社会を守ることをミッションとし、自然環境との共生を理念に掲げ、安全で豊かな河川環境の創出を目指しています。主な活動内容は多岐にわたり、河川整備計画策定のための調査、湿原再生などの河川環境保全調査、河川災害に対する危機管理、河川空間活用に関する調査など、治水事業と環境保全に関する幅広い調査研究を実施しています。また、河川管理施設の整備や管理に関する技術提供として、工事の検査補助、設計積算補助、ダム管理補助、公募型入札の技術審査業務など、発注者支援業務も手掛けています。同財団の研究所では、地球規模の災害現象、災害防止対策の基礎研究、地域開発と治水事業、治水に関する研究といった自主研究を推進し、外部研究への助成や奨学寄付も行っています。研究成果は「研究所紀要」として広く公開され、洪水流出計算の手引書などの出版物も編集・発行しています。さらに、災害発生時に河川管理施設や公共土木施設の被災情報を迅速に収集・通報する「北海道開発局防災エキスパート制度＜河川＞」の事務局を担当し、水防工法の実技指導や災害対応技術指導員の派遣制度の事務局運営を通じて、地域の防災力向上に貢献しています。河川問題に関する講演会やシンポジウムの開催、諸外国の研究者・技術者との国際交流も積極的に行い、技術・情報の普及と共有を図っています。加えて、豊平川雁来河川健康公園の運営も手掛けており、ゴルフ練習場、ショートコース、野球場、ゲートボール場、公園広場といった多様な施設を提供し、地域住民の健康増進と河川空間の有効活用を促進しています。同財団は、ISO9001の認証を取得しており、品質マネジメントシステムの継続的改善を通じて、顧客と地域社会に安心感と信頼感を与える品質を保持し、安全で豊かな河川環境の創造に寄与しています。これらの活動を通じて、北海道総合開発の円滑な推進に積極的に貢献しています。

一般財団法人九州環境管理協会は、九州地域を中心に環境保全と持続可能な社会の実現を目指す専門機関です。1971年の設立以来、環境に関する地域のシンクタンクとして、公正かつ中立な立場で多岐にわたるサービスを提供しています。主な事業内容として、地域の環境保全に係る普及啓発活動および情報提供、環境保全と整備に係る調査・分析・研究・計画・設計、環境アセスメント、環境放射能および作業環境に係る調査・分析・研究、廃棄物の資源化および処理の調査・分析・研究、水道法・温泉法に基づく水質検査、会誌・書籍の刊行、講習会・講演会の開催、温暖化対策等の環境に係る調査・研究・普及・啓発、内外関係機関との連携、環境保全に係る施設等の指導・設計施工・維持管理を行っています。 同法人は、自然環境の保全・再生、生物分析に強みを持っており、生物調査（水域・陸域、希少種、環境DNA）、生物多様性の保全・再生（多自然川づくり、藻場・干潟再生、ブルーカーボン生態系）、希少種の調査・保全、鳥獣被害・害虫被害・外来種対策、および環境DNA分析を含む生物分析サービスを提供しています。また、環境調査・分析においては、水質、固質、土壌汚染、大気質、騒音・振動、ダイオキシン、アスベスト、放射性物質、材料試験など広範な項目に対応し、土壌汚染対策法指定調査機関および環境計量証明事業所として、調査から分析試験まで一貫したサービスを提供しています。 環境コンサルティングでは、環境アセスメント（環境影響評価法、条例、自主アセス、生活環境影響調査、データセンター建設）、土壌汚染対策、大規模小売店舗立地法に基づく手続き支援、数値解析・予測（大気汚染、騒音、悪臭、水質汚濁拡散シミュレーション）、水質管理・水質対策、漁業補償を含む補償業務を手掛けています。さらに、環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、再生可能エネルギー導入計画、生物多様性地域戦略、都市計画マスタープランなど、多様な計画策定支援も行い、福岡県地球温暖化防止活動推進センターやエコアクション21地域事務局として、環境教育や啓発活動にも注力し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターは、「豊かな環境、尊い生命を守る」という揺るぎない使命を胸に、地域社会の安全と安心、そして健康を守り続ける専門機関です。1973年度の財団法人設立以来、長年にわたり公衆衛生の向上と環境保全に貢献してきました。同法人の主要事業は多岐にわたり、まず医薬品、医薬品原料、医薬部外品、医薬品容器等の品質確保を図るための医薬品試験を実施しています。これには日本薬局方に基づく理化学検査や微生物検査、承認申請のための安定性試験などが含まれ、正確なデータと安心を提供しています。 次に、食品の安全・安心への関心の高まりに応える食品検査では、栄養成分検査、消費期限・賞味期限設定のための食品検査、衛生管理に伴うふきとり検査や微生物検査を行い、食品の危害防止と品質管理を支援しています。水質検査においては、飲料水（井戸水）、工場排水、下水道、浄化槽放流水、河川や湖沼等の環境水、プール水、浴槽水、温泉水など、幅広い水質の検査を実施し、安全な水利用と環境保護に貢献しています。食品関係営業許可申請や特定建築物における飲料水検査も手掛けています。 環境測定・環境調査は、人と自然が調和する快適な生活環境づくりに貢献する重要な事業です。大気、排ガス、悪臭、土壌等の分析から、音圧レベル、振動加速度レベル、作業環境測定、シックハウス測定、土壌汚染調査まで、幅広い分野で分析・調査・測定サービスを提供しています。特に、工場や事業場、一般家庭から発生する大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭といった都市生活型公害、さらには土壌汚染対策法に基づく調査やアスベスト問題など、多様な環境問題に対応し、企業のCSR活動も支援しています。 臨床検査では、食中毒事故の未然防止を目的とした調理従事者等の腸内細菌検査（検便）やノロウイルス検査、そして先天性疾患の早期発見・治療・予防を目的とした新生児マス・スクリーニング検査を実施し、新しい命と衛生管理を守っています。また、循環型社会の形成に向けた環境計画の策定支援、環境アセスメントの実施、廃棄物処理・処分施設の建設・管理支援を行う環境計画・環境アセスメント・廃棄物コンサルティングも提供しています。 さらに、水道用器具、水道用薬品、水道用資機材に関する浸出性能試験等を実施し、製品の品質管理を支援。特殊分析では、高精度な機器と高度な技術力を活用し、環境中のPCBやアスベスト、ダイオキシン類、産業廃棄物、肥料などの微量レベルの物質分析を行い、さまざまな環境問題の解決に貢献しています。同法人は、長年にわたり積み重ねてきた実績と専門技術、最新の測定技術や分析設備、高度な技術力を強みとし、環境総合コンサルタントとしての役割も担い、「環境を守る最後の砦」として地域社会の課題解決に尽力しています。健康経営優良法人2026（大規模法人部門）やぎふし共育・女性活躍企業の認定を受けるなど、組織としての成長と社会貢献を続けています。

一般財団法人千葉県環境財団は、自然環境の保全、再生及び活用のための事業を行うとともに、環境保全に関する調査研究及び知識の普及啓発を図り、健康にして豊かな郷土の建設に寄与することを目的としています。同法人は、浄化槽法定検査、環境調査・分析、環境活動支援、体験学習施設運営の4つの主要事業を展開しています。環境調査・分析事業では、水質、土壌、大気、騒音・振動・悪臭、作業環境、放射能に関する多岐にわたる調査・分析を実施し、環境アセスメントや自然環境調査、地質環境調査、大気監視測定局保守、産業廃棄物収集運搬も手掛けています。特に、飲料水検査や放射能測定においては、厚生労働省や農林水産省の検査機関リストに登録されており、高い信頼性を有しています。環境活動支援事業では、千葉県地球温暖化防止活動推進センターとして地球温暖化防止活動を推進し、エコアクション21地域事務局として中小企業の環境経営を支援。また、「ちば環境再生基金」を運営し、県民や企業からの募金をもとに千葉の自然環境保全・再生活動や不法投棄対策を支援しています。体験学習施設運営事業では、「千葉県いすみ環境と文化のさとセンター」の指定管理者として、自然体験・学習の機会を提供し、環境教育・啓発活動にも注力しています。浄化槽法定検査は、千葉県知事指定検査機関として、浄化槽法に基づく設置後の水質検査（法第7条）と定期検査（法第11条）を実施し、地域の生活環境保全に貢献しています。同法人はISO 14001、ISO 9001、JIS Q 17025などの認証を取得し、最新の技術と信頼をもって個人、行政、企業など幅広い顧客の環境保全ニーズに応えています。

一般財団法人新潟県建設技術センターは、新潟県内の良質な社会資本整備を目的とし、土木施設および建築物の品質確保、建設技術者の資質向上、そして地域の安全・安心の確保と健全な発展に寄与する非営利団体です。同法人は行政機関と民間企業の間に立ち、第三者的な立場で公共工事の実施を多角的に支援しています。主な活動として、新潟県や各市町村が発注する公共工事の発注関係事務を支援する「公共工事発注者支援」を展開しており、積算、施工管理、検査補助、総合評価入札方式支援、災害復旧事業支援など多岐にわたる業務を中核としています。また、工事の予定価格算出に不可欠な「積算システム支援」を提供し、建設工事に使用される材料の品質を公平・中立な立場で試験する「建設材料試験」を通じて、コンクリート構造物や土質、舗装材などの品質確保と向上に貢献しています。さらに、同法人は社会資本整備を担う人材育成のため、県市町村職員や建設業者を対象とした「研修事業」を実施し、各種セミナーを提供しています。新潟県特有の地域課題解決や地域活性化に資する研究活動を支援する「研究助成事業」や、次世代を担う子どもたちに土木の魅力を伝える「普及啓発事業」も積極的に展開しています。加えて、「各種調査」として道路台帳補正審査、道路台帳整備、道路情報便覧更新、「Made in 新潟 新技術普及活用制度」運営補助、市町村道路ストック総点検支援、橋梁長寿命化修繕計画策定支援など、公共事業の円滑な執行を補完・支援する業務を幅広く手掛けています。同法人は建設コンサルタント登録や一級建築士事務所登録、JNLA試験事業者登録、ISO17025認証を取得しており、高い技術力と信頼性を有しています。国立大学法人新潟大学や公益社団法人砂防学会信越支部との連携協定を通じて、技術革新や災害対応力の強化にも努め、地域社会の持続可能な発展に貢献し続けています。

一般財団法人北海道道路管理技術センターは、北海道における道路の維持管理技術の向上と道路交通の安全確保を目的として、多岐にわたる調査研究、技術開発、および実務支援活動を展開しています。同法人は、道路を常に良好な状態に保ち、適切に活用するための調査・研究を行う「道路管理技術委員会」を運営し、道路、トンネル、橋梁、斜面などの健全度判定や、豪雨、豪雪、地震、津波といった自然災害、さらには路面陥没や構造物変状などの緊急事態への迅速かつ的確な対応策について検討しています。また、道路管理技術研究所を内部組織として設置し、道路維持管理、道路施設、道路情報、道路空間の利用に関する自主研究、委託研究、受託研究、共同研究を実施しています。 さらに、同法人は「道路防災エキスパート制度」の事務局を担い、災害発生時における道路管理施設や公共土木施設の損傷状況を迅速に把握し、情報収集・通報を支援するボランティア活動を推進しています。平常時には、道路防災エキスパート連携会議や講習会、防災訓練を通じて専門知識の習得と技術の伝承に努め、地域防災力の向上に寄与しています。これらの活動は、阪神・淡路大震災や十勝沖地震などの大規模災害の経験を基に、北海道開発局と連携して確立されたものです。 具体的な業務実績としては、国道上の気象テレメータやCCTVカメラ、道路利用者からの情報などを活用した24時間体制の「道路情報管理業務」により、道路管理者への迅速な情報提供と道路利用者への情報提供を行っています。また、道路防災有識者と連携した「道路防災診断等検討業務」、橋梁の定期点検と健全度判定、長寿命化修繕計画の基礎資料作成を行う「橋梁診断業務」も実施しています。加えて、公共工事の契約履行確認や施工者との協議を支援する「工事監督支援業務」、工事設計書作成や積算データ入力支援を行う「積算技術業務」、公共工事の品質確保のための「技術審査業務」を通じて、発注者の円滑な事業遂行をサポートしています。技術の普及・啓発活動として、技術情報誌「北の交差点」を定期的に発行し、道路管理に関する技術動向や研究成果を広く紹介しています。