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東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

株式会社複合技術研究所は、1997年4月に設立された建設コンサルタントであり、社会基盤整備事業における地盤の強化・補強に関する技術提供を専門としています。同社は、安全でコストパフォーマンスに優れ、環境にも配慮した技術開発と実用化を推進しています。主要な事業内容として、実験・計測業務、設計業務、解析業務、プログラム開発業務、および土質試験機製作業務を展開しています。特に、橋台と橋桁を一体化した補強土橋梁をはじめとする剛壁面補強土壁工法（RRR工法）の開発・実設計に貢献してきました。また、大規模地震動が作用した場合に生じる盛土堤体材料の強度および剛性の低下を評価し、すべり変形を求める新しい解析システムを開発。これにより、レベル2地震動に対する土構造物の耐震性能を合理的に照査することが可能となり、全国のため池の耐震診断に適用されています。2017年4月には「戦略企画室」を新設し、これまでの土木分野に加え、建築基礎分野の技術開発を強化。公益財団法人鉄道総合技術研究所など、高度な技術力を有する研究機関との連携をこれまで以上に深め、技術開発に取り組んでいます。同社の強みは、地盤工学に関する深い専門知識と、各種研究機関との連携による革新的な技術開発力にあり、経済性、施工性、安全性に優れた技術や製品を提供することで、社会全体のインフラの安全性向上に貢献しています。多様な技術を複合的に活用した高度提案型コンサルティングを通じて、顧客の複雑化・多様化するニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供し、新たな市場開拓も目指しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。

株式会社ERIソリューションは、既存建築物・住宅分野を中心に、不動産・金融市場など多岐にわたるシーンで専門的なソリューションを提供する第三者機関です。同社は、建築物や土木構築物、住宅に関する調査・診断・検査・評価・格付・鑑定・監査業務を中核事業としています。特に、不動産売買や証券化取引におけるデューデリジェンス事業では、エンジニアリングレポートの作成や遵法性調査を通じて、建築物の現況、劣化状況、修繕更新計画、環境リスク、建築基準法への適合性などを詳細に報告し、高い専門性と中立性、迅速性で顧客の信頼を得ています。検査済証未取得や増改築で適合性が不明な建築物に対しても、建築基準適合判定資格者が調査・報告を行い、売買検討時や企業のコンプライアンス調査に貢献しています。 インスペクション事業では、施工中や既存建築物の監査・調査・評価を豊富な経験と実績をもって実施しており、建物現況調査、新築・是正・補修工事の施工監査、構造計算書検証、旧耐震基準建築物の耐震診断など、多角的なサービスを提供しています。近年では、赤外線装置を搭載したドローンを活用した外壁調査にも積極的に取り組み、点検調査の安全性と効率性を向上させています。 また、DX事業として、デジタルツイン技術を活用した3Dレーザースキャン・既存図面作成業務を展開。LiDAR SLAM技術を用いた短時間での効率的な測量や3Dモデル・図面化により、既存建物の調査やメンテナンスシミュレーションを支援しています。性能評価・省エネ審査事業では、増改築や既存住宅の性能評価、長期優良住宅審査、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）、BELS、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）評価認証業務など、環境・省エネルギー関連の幅広い審査・評価サービスを提供し、建物の環境性能向上に貢献しています。2023年にはCASBEEウェルネスオフィス認証業務も開始し、建物利用者の健康性・快適性・知的生産性向上を支援しています。 さらに、長期優良住宅の維持保全計画サポートサービスや、アスベスト（石綿）の分析サービス、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての土壌汚染状況調査等業務も手掛けており、建築物・住宅のライフサイクル全体にわたる多様なニーズに応えています。同社は、多数の一級建築士、建築基準適合判定資格者、構造設計一級建築士、技術士等を擁する建築のプロフェッショナル集団であり、利害が生じる業務を制限することで常に中立・公正な立場を貫き、北海道から沖縄まで全国をカバーする体制で、安全・安心な社会づくりに貢献しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

株式会社インバックスは、土砂活用ソリューション事業、土木設計コンサルティング事業、配合試験事業、品質管理事業を主軸に展開する企業です。同社は、日本の高度成長を支えたコンクリートに代わる新しい土木資源の創造を目指し、現地土砂を建設資材として活用するソイルセメント技術の研究開発に会社設立以来取り組んできました。特に、砂防関係事業を主体とした調査から設計までのコンサルティングを提供し、災害事業等で多く用いられる砂防ソイルセメント工法や従来工法の構造物設計に対応。グループ内の専門スタッフによる技術提供や現地土砂の適性判断試験も行い、工法選定から設計までの一連の流れで幅広いニーズに応えています。 土砂活用ソリューション事業では、世界的なコンクリート骨材の枯渇問題に対し、現地土砂を用いたソイルセメント技術を様々な分野で活用するためのコンサルティングを提供。日本では砂防堰堤を中心に多くの実績があり、世界では道路・河川・空港など多様な分野での活用が期待されています。同社は、現地土砂の活用に関して、調査・設計・施工・品質管理に至るまでワンストップソリューションを提供できる強みを持っています。また、土砂資源化技術、配合試験および試験技術、ソイルセメント構造物、鉄鋼スラグやフライアッシュの活用、ソイルセメント施工機械、セメント系固化材の研究開発にも注力。独自の国内ナンバーワンデータを活用した「HOソイル工法」や「砂防ソイルセメントAI」など、現地発生土砂を余すことなく資源として利活用できる技術を開発し、低炭素社会への貢献を目指しています。 顧客は、一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構、砂防・地すべり技術センター、全国の建設会社、土木設計コンサルタントなど多岐にわたります。同社の技術は、アフリカのジョモ・ケニヤッタ農工大学との共同研究意向表明書への署名など、日本国内に留まらず国際的な展開も見据えています。2023年度「STI for SDGs」アワード優秀賞や「彩の国SDGs技術賞」大賞など、数々の受賞歴がその技術力と社会貢献性を裏付けています。人々の暮らしに安全・安心を提供し続け、徹底した技と多角的な視点の融合により新たなスタンダードを創造するという企業理念のもと、ビッグデータ解析を活用し、世界中の土砂を活用したインフラ整備に貢献していくことを目指しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

株式会社CTIリードは、株式会社CTIアウラと株式会社CTI新土木が経営統合し、2021年4月に設立された建設技術研究所（CTI）グループの一員として、環境保全、自然災害対策、インフラ整備といった社会課題の解決に貢献する建設コンサルタント企業です。同社の事業は「自然と調和する環境調査・解析」「未来へつなぐ環境教育支援」「社会を潤す道路設計・交通解析・水理模型実験」「安全を保つ災害データ解析・インフラ資産の保守点検」の4つの柱で構成されています。 環境調査・解析では、植物、鳥類、哺乳類、魚類、陸上昆虫類、底生動物など多岐にわたる野生生物の生態調査や環境影響評価を実施し、ダムや道路工事前の現況把握から保全対策の計画、モニタリングまでを一貫して手掛けます。専門の担当者が国内外の調査に対応し、センサーカメラやバイオテレメトリー、音声解析などの先進技術も活用します。環境教育支援では、講演や学習支援を通じて環境への理解と意識向上を促し、持続可能な社会を担う人材育成に貢献します。 道路設計・交通解析・水理模型実験の分野では、道路や橋梁、河川構造物の計画・設計、軟弱地盤解析、斜面安定解析、仮設構造物設計に加え、交通実態分析、WebGIS開発、BIM/CIMモデル作成を行います。特に水理模型実験は、洪水氾濫や土石流、ダム水理などの現象を可視化し、防災対策の検討や住民説明に活用される同社の強みです。災害データ解析・インフラ資産の保守点検では、気候変動による災害増加やインフラ老朽化に対応し、施設点検や災害データ作成・解析を通じてリスク低減と生命・財産保護に努めます。 同社は、国土交通省や自治体、国立研究開発法人、大学、建設コンサルタント、建設会社などを主要取引先とし、専門性の高い技術者集団として、地域社会の安全・安心、豊かな社会づくりに貢献しています。特に、Pythonを用いた画像解析技術による流木計測アプリ「Zoel」の開発や、ビッグデータをWebGIS化した交通統合データシステムの開発など、情報技術を駆使した効率化と高精度な解析を提供しています。これらの多角的なアプローチと技術力により、複雑化・多様化する社会のニーズに応え、持続可能な社会環境整備への技術貢献を目指しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社ネットアルファは、平成2年（1990年）12月に設立された、情報通信分野を中心とした独立・中立・公正なコンサルティング企業です。戦後の賠償、技術協力（ODA）、世界銀行案件、国内の重要案件で活躍した情報通信コンサルタントの歴史的使命、実績、経験を継承し、時代の変革に合わせてICTの普及を先導しています。同社は、企画・基本構想策定から事例調査・研究、企業化前調査、危機対処計画、セキュリティ計画、復旧・復興計画、需要計画、システム運用調査、電磁環境調査、技術動向調査といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、システム設計業務（プロジェクト・コンセプト策定、基本/詳細設計、工事監理）、入札支援業務（入札仕様書作成、入札審査）、保守管理業務も手掛け、広域ネットワーク、個別専用ネットワーク、移動通信ネットワーク、衛星通信システム、映像通信システム、危機管理システム、航空保安システム、監視制御システム、センサー管理システム、警備・監視システムなど、幅広いネットワークおよびシステムに関する専門知識を有しています。さらに、情報システム開発やアプリケーションソフトウェア開発、データベース構築も行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、いかなる企業グループにも属さない独立性から生まれる中立・公正な視点と、時代を超える技術力・企画力・実現力の蓄積です。「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラスαとしたコンサルティングを掲げ、複雑化・多様化する社会において、最適なコミュニティ構築を実現するための最良なサービスを提供しています。内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省などの政府機関、東京都、石川県などの地方自治体、国際協力機構、日本原子力研究開発機構といった公共機関、さらには成田国際空港、関西国際空港などの空港、大手電機メーカー、通信事業者など、多岐にわたる顧客層に対し、大規模な国家的プロジェクトを多数手掛けてきた実績があります。東日本大震災の応急復旧活動や仙台空港の復旧復興支援（設計支援）など、社会貢献性の高いプロジェクトにも深く関与しており、ISO-9001/2015およびISO/IEC 27001/2013の認証取得を通じて、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。

中日本高速技術マーケティング株式会社は、NEXCO中日本グループの一員として2012年に事業を開始しました。同社は、約半世紀にわたり高速道路の建設・維持管理・運営で培われた技術とノウハウを基盤に、商品販売、技術開発、コンサルティングの三つの事業を柱としています。商品販売では、コンクリート構造物のクラック補修材や断面修復材、鋼構造物の防錆材、さらには遮音壁用減音装置や衝突衝撃吸収装置といった環境・安全配慮型商品まで、多岐にわたる技術商品を提供しています。これらの商品は、高速道路利用者の安全確保と、補修作業に携わる現場作業員の作業性・安全性の向上に貢献しています。 技術開発においては、老朽化が進む高速道路の課題解決に向け、現場のニーズに応じた補修材料や工法の開発に注力しています。PC構造物のグラウト再注入工法「PC-Rev工法」や高耐オゾン性ゴム支承「UDRB」、外ケーブル補強工法「RE-SETケーブルシステム」、コンクリートはく落防止工法「WP450工法」など、革新的な技術を創出し、他企業との連携による技術マッチングも積極的に行っています。開発された技術は高速道路だけでなく、他の社会資本への適用も視野に入れています。 コンサルティング事業では、高速道路の計画・建設・維持管理・運営で培った高度な専門技術と経験を持つ技術者が、構造物の維持管理における点検・調査・診断技術の検証、新技術・新工法の適用性評価、大学や企業との連携による新技術・新材料開発、技術検討会や研修資料作成を通じた技術支援を提供しています。同社は、これらの事業を通じて、高速道路の機能強化と新たな価値創造に挑戦し、地域社会の発展と持続可能な成長に貢献することを目指しています。特に、老朽化する道路構造物の高耐久性と効率性を両立させる新たな技術検討・開発に力を入れています。

株式会社タックエンジニアリングは、「ハカる技術で100年先の未来を支える」をミッションに掲げ、地上測量や写真測量技術、航空機やドローンを活用した先端の空間情報解析技術を駆使し、地理空間情報コンサルティングを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量・調査事業」では、土地や建造物の正確な位置・形状・大きさを計測しデータ化する基盤技術を提供しています。具体的には、飛行機やドローンを用いた広範囲の「航空測量」、専門機器による高精度な「地上測量」、水域の水深を計測する「深浅測量」、ダムや河川の堆積土砂量を把握する「堆砂測量」を展開し、地図作成、都市計画、災害リスク評価などの基礎を築いています。 次に「可視化事業」では、測量調査で収集した精密なデータを基に、高品質で詳細な地図や3次元モデルを作成します。最新のGIS技術を駆使した「地図作成」や「航空写真作成」に加え、地形や建物を立体的に表現する「3次元モデル作成」を提供。特に、特許技術である「CVESmap（Constant Vertical Exaggeration Stereoscopic map）」は、DEM（数値標高モデル）を用いて地図画像をアナグリフ方式で立体視化するもので、赤青メガネでリアルな地形を認識しながら、地形解析図や主題図、写真地図など多様な図種を提供しています。 さらに「解析事業」では、膨大なデータを価値ある情報へと変換します。複数の写真から3次元モデルを作成する「SfM解析」、人工衛星画像から広範囲の土地・海洋状況を分析する「画像（衛星）解析」、地球表面の形状を詳細に分析し土木工事や災害予測に活用する「地形解析」、森林の状態や資源量を評価する「森林資源解析」を通じて、データ駆動型の意思決定支援を行っています。 「ICTサポート事業」では、ICT活用工事に必要な三次元測量、三次元設計データ作成、BIM/CIM活用データ作成、書類作成、発注者協議支援までを包括的にサポート。UAVレーザ測量や地上レーザ測量による「三次元点群測量」、発注図面からの「三次元設計データ作成」、3Dモデルを作成する「BIM/CIMデータ作成」など、適切な機材選定と手法提案により、施工性・安全性の向上を支援しています。 同社は、国土交通省、地方自治体、農研機構、森林管理局といった公共機関や、建設・土木事業者、電力会社などを主要顧客とし、岩手県をはじめとする東北地方を中心に全国で事業を展開。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS、AI・機械学習などの最先端技術と、長年培った測量ノウハウを融合させることで、高精度かつ効率的、低コストなサービス提供を実現しています。また、親会社であるアジア航測グループとの連携により、最新技術の導入や幅広い人脈形成も強みとしています。これらの事業を通じて、同社は地域の「安全」「安心」「便利」な暮らしを支える空間情報コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

北光コンサル株式会社は、1968年に岩手県盛岡市で創業し、公共事業を中心に測量、建設コンサルタント、森林土木、補償コンサルタントの各業務を通じて地域社会に貢献している。同社の建設コンサルタント事業では、道路や橋梁などの土木設計、風力発電の管理用道路設計、ダムの維持管理調査（水文観測、流量観測、採水、ダム外部変形量調査）、そして動植物や猛禽類、希少動植物の保全対策を含む環境調査、国有林の立木売却のための収穫調査などを手掛けている。森林土木事業では、林道（新設、改良、災害復旧、橋梁点検）や治山（渓間工、山腹工、防潮工設計、流域別調査、施設点検）に関する調査設計、さらにUAV写真測量や地上レーザ測量を用いた三次元点群測量を含む測量業務を提供し、森林科学と土木工学を融合させた専門性の高いサービスを展開している。補償コンサルタント事業では、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償を円滑かつ適正に進めるため、土地の権利調査、境界確定、用地測量、土地評価額の算定、建物・機械工作物・営業損失等の調査算定、補償説明、公共用地交渉、家屋等損傷調査など、多岐にわたる専門業務を提供している。 同社の主要顧客は国土交通省、防衛省、林野庁、東京都、神奈川県、宮城県、岩手県、仙台市、その他各市町村といった官公庁であり、安定した経営基盤を築いている。長年にわたり培われた高い技術力と組織力は、東北地方整備局長表彰や林野庁長官表彰など、官公庁からの豊富な受賞実績に裏付けられており、特に補償業務管理士の資格保有数は東北第1位、猛禽類・環境調査は県内第1位、林野庁東北管内売上実績も上位を誇る。2023年10月にはアジア航測グループの一員となり、さらなる技術力・営業力の向上と事業発展を目指し、最新技術の積極的な導入やDX推進にも取り組んでいる。これらの強みを活かし、「未来を測り次代を創る」プロフェッショナルとして、人々の暮らしを守り、街を豊かにし、自然環境を守るための公共事業プロジェクトを包括的にサポートしている。

株式会社コンストラクションサポート藤井は、建設サービス業のプロフェッショナル集団として、主に国、北海道、市町村の官公庁および建設現場に対し、高度な知識と経験に基づくコンサルティングサービスを提供しています。2024年2月1日には藤井測量設計株式会社と合併し、社名を変更。これにより、従来の建設コンサルティング事業に加え、森林土木分野の専門性が強化されました。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「設計」では、道路や道路構造物、橋梁、擁護、函渠などの土木設計を得意とし、施工図面の修正、工事用道路の設計、河川・警察協議資料作成、防災道路設計、森林土木における治山施設や林道等林内路網施設の計画調査・測量設計まで幅広く手掛けます。コンピューターやCADを駆使し、迅速かつ汎用性の高い設計を提供しています。「測量」においては、基準点測量、路線測量、用地測量、起工測量、水準測量、地籍測量などを実施し、社会資本整備や土地の境界確定、登記に不可欠な高精度な測量を提供。GNSS測量やドローンによる空中写真撮影も活用しています。「計量証明事業」では、振動・騒音測定、土壌汚染状況調査、水質試験（浮遊物質量、pH測定）を行い、公共工事における環境規制遵守の確認や施工管理を支援します。特に「土壌汚染対策法指定調査機関」として、道北で唯一環境省の指定を受け、地歴調査から有害物質選定、試料採取、分析、評価、措置提案まで一貫した土壌汚染状況調査を提供しています。「補償業務」では、公共工事に伴う事業損失（家屋調査、井戸調査）、物件・立木調査を実施し、事前・事後調査を通じて工事による影響を詳細に検証します。さらに、平板載荷試験や土質試験などの「施工管理試験」、超音波を用いた「非破壊試験・微破壊試験」、ボーリングや地質調査解析を行う「地質調査業」、道路附属物や橋梁などの「点検」、そして高レベルの技術者による「アスベスト調査」と信頼性の高い分析、労働者の安全を守る「作業環境測定」も手掛けています。同社の強みは、創業から30年にわたる業務・工事支援のノウハウと、技術士をはじめとする多数の有資格者が多岐にわたる視点からバックアップする体制です。これにより、顧客は様々な業務をまとめて依頼でき、施工体制管理の効率化が図れます。北海道の人と自然環境の調和を目指し、SDGsへの取り組みも積極的に推進しており、北海道開発局やNEXCO東日本北海道支社などからの表彰実績も豊富です。

株式会社イオは、日水コングループの一員として、水と土壌に関する分析事業および水質管理コンサルティング事業を主軸に展開する「水のDoctor」です。同社は、長年にわたり培ってきた高度な分析技術と水コンサルティング技術を融合させ、水処理に関するあらゆる課題に対し、総合的なプライマリ・ケアサービスを提供しています。主要サービスとして、飲料水（水道水、井戸水）、工業用水、環境水（河川、湖沼）などの多岐にわたる水質分析を実施しており、特に有機フッ素化合物（PFAS）の分析・コンサルティングには高感度な最新機器を導入し、短納期での結果提供や吸着材の性能評価、選定・納品まで一貫して対応しています。また、廃水処理、浄水処理、各種造水処理設備に対する設備機能診断を通じて、既存施設の有効活用、長寿命化、処理フローの簡素化、電力・薬品使用量の削減、汚泥発生量の抑制、ライフサイクルコストの低減、施設の管理・補修計画の立案を支援します。さらに、水処理薬品の適正添加率や吸着材の交換時期などを特定する水処理実験、社員の専門知識向上や若手育成を目的とした教育・研修も提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社の強みは、厚生労働省の水道水質検査精度管理調査で長年最優良評価を獲得している確かな分析精度と、自治体や製造業、不動産業など幅広い業種の顧客に対して水質検査、性能評価、コンサルティングで多数の実績を持つ点にあります。これらのサービスを通じて、同社は水循環の維持改善に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ドラムエンジニアリングは、港湾・漁港・空港分野に特化した建設コンサルタントおよび測量業者として、調査・計画・設計から施工監理に至るまでのトータルエンジニアリングと企画提案を提供しています。同社は、環境保全問題、資源の有効活用、構造物の劣化診断・維持管理計画策定・補修技術、ふ頭保安規程策定、設備設計、監視カメラ設置など、多岐にわたる社会の要請に応えるべく積極的に業務を展開しています。具体的には、港湾再開発計画、臨海埋立用地造成、空港島用地造成、漁港整備計画、海岸保全施設の設計といった計画・設計業務に加え、地盤調査、深浅測量、波浪・潮位観測などの調査・測量を実施。特に、ナローマルチビーム測量システム「ベルーガ」やマルチEM探査システムを活用し、高精度な海底地形測量や地盤緩み域の評価を可能にしています。また、FLIP解析による耐震設計や、港湾コンクリート構造物の補修・維持管理計画立案システム「リマイン（RE-MAIN）」を用いた老朽化対策、波浪解析、津波シミュレーション、湧昇流解析、土砂堆積シミュレーション、船体動揺解析などの高度な数値解析技術も強みです。さらに、埋立地盤・港湾構造物の耐震特性研究や軟弱地盤情報化施工システム、港湾施設の劣化診断手法の研究開発、リサイクル資材・廃棄物の再利用技術の研究など、研究開発にも注力。これらの専門技術とノウハウを駆使し、官公庁や建設関連企業に対し、質の高い技術サービスと最適なソリューションを提供することで、安全で持続可能な社会基盤の構築に貢献しています。