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株式会社日本インシークは、総合建設コンサルタントとして、社会インフラの調査、計画、設計、維持管理、そして発注者支援に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。同社の事業は、交通・都市計画、ライフライン、河川・港湾・防災、地盤調査、空間情報、発注者支援、販売事業の7つの主要分野にわたります。交通・都市計画分野では、道路、橋梁・構造物、都市計画、調査点検に関するコンサルティングを行い、安全・安心な道路空間の提供、利便性向上、維持管理の高度化・効率化を支援。電線共同溝設計や自転車道設計、標識設計、ICTを活用した維持管理計画策定も手掛けます。ライフライン分野では、下水道、上水道、電力事業において、整備計画、施設の老朽化対策、浸水対策、地震対策、経営戦略策定、官民連携事業、下水道エネルギー事業に貢献。河川・港湾・防災分野では、激甚化する水災害や土砂災害に対応するため、河川・砂防構造物の計画・設計、水防法への対応、浸水対策、ソフト防災、災害復旧、維持管理計画をハード・ソフト両面から提案し、「強靱な社会」の創造を目指します。空間情報分野では、長年の測量技術を基礎に、GNSS測量、水準測量、深浅測量、用地測量、災害測量など、地上・地下・水中まであらゆる場所での調査データを提供し、UAVやレーザ計測といった最新技術を積極的に導入しi-Constructionにも対応。発注者支援（CM）事業では、発注者の人材不足や業務量増加に対応し、設計積算、工事監督、技術審査などの業務を中立公平な立場でサポートします。さらに、路面性状調査車両（LCMS）、移動計測装置（MMS）、UAVレーザ、ウェラブル計測装置（NavVis VLX）などの計測機器や、Smart3DCad、PhotoCrackといったソフトウェアの販売、教育、メンテナンスまでを一貫して提供し、計測作業の高度化・効率化・省力化に貢献しています。同社は、設立以来培ってきた豊富な実績と幅広い専門技術者集団を強みとし、持続可能な社会の実現と社会の課題解決を使命としています。

株式会社千代田コンサルタントは、1962年設立の総合建設コンサルタントとして、日本の社会基盤を未来へつなげることを使命としています。同社は、建設事業に関する調査、計画、測量、設計、施工管理、建築物の計画・設計・工事監理、環境評価、電子計算機による技術開発、労働者派遣事業を手がけています。具体的には、橋梁、トンネル・地下構造物、道路、インフラ保全、防災・減災・災害復興支援、下水道、河川、シティプランニング、コミュニティデザイン、みどりと環境、発注者支援・施工管理、さらには農業土木、エネルギー、PPP/PFIといった広範な分野でサービスを提供しています。 同社の強みは、「構造の千代田」と称される橋梁やトンネルなどの構造物に関する豊富な実績と、PC&PA工法、MAC工法、MAR工法といった新工法開発力です。土木学会田中賞を15橋で受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、ハード・ソフト両面に対応する総合的な提案力、企画・計画から施工管理まで一貫したサービス提供体制も特徴です。創業期にはドイツのディビダーク工法を日本にいち早く導入・普及させるなど、常に先見性を持って社会基盤整備に貢献してきました。 国や地方自治体、鉄道事業者、高速道路会社、民間事業者などを主要顧客とし、インフラ老朽化や自然災害の激甚化といった社会課題に対し、高度な技術と知見、行動力を兼ね備えた技術者集団として最適な解決策を導き出しています。東日本大震災の復旧・復興支援業務にも携わり、国土強靭化への貢献も重視。社会経済情勢の変化や多様化するニーズに柔軟かつ迅速に対応し、高品質なサービスを提供することで、社会から永く必要とされる100年企業を目指し、安心・安全な国土と活力ある地域づくりの実現に尽力しています。

昭和株式会社は、1923年（大正12年）の創業以来、「まちづくりの総合技術コンサルタント」として、安全・安心で豊かな社会の創造に貢献しています。同社は、測量業、建設コンサルタント（都市計画、造園、下水道、道路、土質及び基礎、建設環境、農業土木）、補償コンサルタント（土地調査、物件、事業損失、営業補償・特殊補償、機械工作物、補償関連、総合補償）、および一級建築士事務所の登録事業を核に、多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、都市政策・まちづくり、市街地整備事業、地理空間情報の活用、各種調査、計画立案、設計、関係者の合意形成支援からまちの管理運営までを一貫してコーディネートできる体制を構築しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた豊富な技術ノウハウと、国土交通省が推進するi-Constructionに対応した3次元計測・設計業務への取り組みです。また、土地区画整理事業においては、生産緑地の相続対策支援や、権利者情報管理システム『S-CIMLIS』の開発・販売を通じて、事業の効率化と円滑な推進をサポートしています。官民連携による公共空間の利活用やウォーカブルなまちづくりにも積極的に参画し、地域の活性化に貢献しています。 これまで関東大震災後の復興事業をはじめ、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして令和6年能登半島地震といった大規模災害からの復興まちづくりにも尽力しており、その実績は同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。顧客は官公庁、地方公共団体、土地区画整理組合、民間企業、地権者など多岐にわたり、日本全国に広がる事業所ネットワークを活かし、地域ごとのニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。次の100年を見据え、DX推進による生産性向上や技術革新にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。

キタイ設計株式会社は、1951年の創業以来、「農は国の基なり」という理念のもと、農業農村地域の発展に深く貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、長年にわたり培ってきた技術と経験を活かし、社会インフラの整備、まちづくり、防災、自然環境保全、循環型社会づくり、都市計画、建築設計など、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業として、農村地域の発展と生産性向上に向けた圃場整備、山整備、水路工、ため池や頭首工の改修、農道やポンプ場の設計、ストックマネジメントを提供しています。これにはスマート農業やDXの導入支援も含まれ、魅力的で活力ある農業農村整備に貢献しています。また、機能性・安全性と自然環境との調和を目指し、道路、河川砂防、橋梁、廃棄物処理施設、上下水道といった社会インフラの調査・計画・設計を手掛けています。特にBIM/CIMや3次元モデル、測量用大型ドローン、地上型レーザースキャナーなどの最新技術を積極的に導入し、国土強靭化に貢献しています。 さらに、人・まち・産業が輝き続けるまちづくりを目指し、都市計画や地域創生、スマートシティ構築の支援を行っています。人と自然との共生をテーマに、ランドスケープデザインや公園の計画・設計を通じて、防災機能も兼ね備えた水辺・公園空間を創出。建築設計においては、快適性・機能性だけでなく、省エネルギーや自然再生エネルギー、ランニングコスト、環境負荷低減に配慮した街や自然と融和する建築物を提案しています。 同社の強みは、綿密な調査で地域の安全・安心・環境を支える専門性にもあります。防災地質調査、測量、補償業務、環境・生態系調査を通じて、地盤や地下水、生態系への影響を総合的に評価し、最適な対応策を提案します。国内外の公共機関を主要な顧客とし、国土交通省、農林水産省、各地方自治体などから多数の受注実績があります。近年では、開発途上国の自立的発展に向けた海外事業にも注力し、ベトナムやスリランカで農業生産技術指導や圃場整備設計を行うなど、国際的な視野で社会課題の解決に貢献しています。地域社会への貢献活動やSDGsへの積極的な取り組みも同社の重要なビジネスモデルの一部であり、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社エイテックは、社会インフラの整備と維持管理を主軸とする建設コンサルタント企業です。空間情報技術とコンサルタント技術の融合を強みとし、i-Construction時代に対応した多様なサービスを全国で展開しています。主要事業として、ICT技術を全面活用したi-Construction関連業務では、航空レーザ測量、ドローン（UAV）測量、車載写真レーザ測量（MMS）、地上据置型レーザスキャナなどの三次元計測技術を駆使し、CIM（Construction Information Modeling）との連携により、測量調査から設計・施工計画、施工、維持管理まで建設生産プロセス全体のシームレス化を推進しています。また、ICT建機レンタルや3次元データ作成、3次元出来形評価、電子納品までをワンストップで提供し、現場の生産性向上と品質・安全性の向上に貢献しています。 維持管理事業では、老朽化が進む橋梁や道路構造物の点検診断、補修・補強設計を実施し、ドローンやひび割れ測定システム「クモノス」、モニタリング・非破壊検査技術を活用して効率的なインフラ管理を支援します。防災事業では、道路法面設計、河川改修設計、砂防えん堤設計、災害復旧施設設計といったハード対策に加え、法面崩壊危険箇所の点検や浸水想定区域図作成などのソフト対策も手掛けます。交通改善事業では、交通事故や交通渋滞の課題に対し、プローブデータ分析、交通シミュレーション、画像解析技術、ナンバープレート自動読み取り装置を用いた交通調査・分析、対策立案コンサルティングを提供します。計画・設計事業では、橋梁、道路、河川・砂防、都市施設の新設構造物設計や補修・補強設計、地域計画、造成計画・開発申請まで幅広く対応し、CM（Construction Management）事業では、発注者支援として品質・工程・安全管理、土木技術支援として図面作成や積算補助を現場経験豊富な技術者が担います。 さらに、地理情報システム（GIS）を利用した道路台帳、上下水道台帳、固定資産関連台帳などの各種台帳管理システムの開発・販売・保守を行う台帳・システム開発事業、そして可搬型交通量計測装置「MOVTRA（モバトラ）」や画像解析技術を応用した遠隔監視システムを提供する交通計測・監視事業も展開しています。これらのサービスは、国土交通省、防衛省、地方自治体、警察本部、高速道路会社、電力会社、建設会社など多岐にわたる顧客層に提供されており、先進技術と専門知識を融合させることで、安全・安心・快適な社会生活の実現に寄与しています。