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株式会社ＡＲＩＡＫＥは、1963年の創業以来、60年以上にわたり地域社会の安全・安心な基盤づくりに貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、測量、建設コンサルタント、補償コンサルタント、不動産鑑定、システム開発、文化財調査といった多岐にわたる事業を展開しており、国や地方自治体などの公共事業を技術力で支えています。 コンサルタント事業では、公共土木分野において道路・河川の計画・設計、老朽化した施設のマネジメント、災害対応、上下水道設計、BIM/CIM導入支援など、質の高いインフラ整備を目指しています。農業土木分野では、パイプラインや開水路、頭首工、ため池、揚排水機場、ダム、農道、海岸堤防などの設計・計画に加え、小水力発電、ストックマネジメント、耐震設計、スマート農業の推進、BCP策定支援など、ハード・ソフト両面から農業生産基盤の整備と環境との調和を図っています。 地理空間事業では、UAVや3Dレーザースキャナー、GNSSなどの最新技術を駆使した高精度な測量（基準点、水準、河川、地籍、写真測量など）を提供し、土木設計や施設管理の基礎情報を提供。また、公共事業に伴う土地の権利調査、建物・工作物・立木の移転補償、事業損失、営業補償、土地評価などを行う補償業務、さらには売買、融資、公売、相続、減損会計など多岐にわたる目的での不動産鑑定評価も手掛けています。文化財調査では、埋蔵文化財の確認・発掘調査から、遺構・遺物の実測、3次元測量による記録保存、報告書作成まで一貫して行い、歴史的遺産の保全に貢献しています。 情報システム事業では、各種台帳管理システム、点検調書作成システム、地理情報システム（GIS）、情報共有システムなどの開発を通じて、公共事業の業務効率化と成果物の精度向上を支援しています。 同社の強みは、測量から建設コンサルタント、用地補償、文化財調査、システム開発まで顧客の多様なニーズに対応できる広い事業領域と、熊本県内で唯一全国展開している事業対応力です。また、創業以来培ってきた豊富な実績と信頼に加え、ドローンや3Dレーザー、ICT、LiDAR SLAMなどの先進技術を積極的に導入し、研究開発力と技術力の向上に努めています。国土交通省九州地方整備局をはじめとする多くの発注者から優良業務表彰や感謝状を多数受けており、その技術力と貢献度が評価されています。社員の働きやすい環境づくりにも注力し、完全週休2日制の導入や資格取得支援、ブライト企業・よかボス企業認定など、人材育成と定着にも力を入れています。これらの事業活動を通じて、同社は創造的で安全安心な地域づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

パシコン技術管理株式会社は、パシフィックコンサルタンツグループの一員として、社会インフラの調査、計画・設計から建設マネジメント、そして維持管理までを一貫して手掛ける総合建設コンサルタント企業です。同社は「設計と施工の両面を理解するエンジニア集団」を強みとし、現場に寄り添いながら、地域社会の安全・安心を支える価値あるパートナーとして貢献しています。 主要事業として、まず「建設マネジメント」を展開しています。高速道路を中心に、鉄道、空港、港湾、都市再開発などの大規模プロジェクトにおいて、施工管理や発注者支援業務を全国で提供。企画段階から設計、施工、維持管理に至るまで、コンサルタントの視点で事業全体をサポートし、品質管理、工程管理、安全管理、さらには建設事業費削減に向けた提案も行います。具体的な実績には、東北自動車道蓮田サービスエリアの新設事業における施工管理や、新名神高速道路、鹿児島高速道路事務所管内のスマートインターチェンジ整備、NEXCO東日本の高速道路大規模更新・修繕事業における施工管理業務などがあります。 次に「計画・設計」では、道路・橋梁設計、都市開発、公園設計、海外業務など、幅広いインフラ整備の調査・計画・設計を手掛けています。道路の無電柱化推進計画や災害に強いまちづくりを推進するための不燃化事業、公園整備なども実施し、BIM/CIMなどの最新3Dソフトウェアを積極的に導入することで提案力を高めています。 さらに「維持・補修・保全」事業では、老朽化が進む日本の社会インフラに対し、橋梁、トンネル、河川、上下水道といった施設の計画策定、調査、点検、補修設計を実施しています。近接目視に加え、UAV（無人航空機）や点群データ、非破壊検査などの新技術を積極的に活用し、効率的かつ効果的な維持管理計画の策定と補修設計を通じて、社会全体のインフラ老朽化問題に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、これらの事業を社内の各部門が連携し、調査から設計、施工管理、維持管理までを一気通貫で提供できる総合力にあります。発注者側のエンジニア減少という社会課題に対し、単なる技術提供に留まらず、ゼネラルマネージャーやスペシャリストエンジニアを育成・輩出することで、お客様の代行を担う「価値あるパートナー」となることを目指しています。自由闊達な社風と充実した教育システム、ジョブローテーションによる人財育成も強みであり、社員一人ひとりが幅広い知識と経験を備えたプロフェッショナルとして成長できる環境を提供しています。

日本インフラマネジメント株式会社は、1980年の創業以来、社会資本整備を通じて安全・安心で豊かな社会づくりに貢献する総合建設コンサルタントとして発展してきました。同社はE・Jホールディングスのグループ会社として、建設コンサルタント、発注者支援、人材派遣の3つの事業領域を全国規模で展開しています。 建設コンサルタント事業では、道路・交通、河川・砂防・港湾・下水、橋梁・構造物、災害復旧、測量・補償、地質調査・水文調査といった多岐にわたる分野で、調査から計画、設計までを一貫して手掛けています。特に、道路予備設計や交差点設計、擁壁・斜面安定対策、河川護岸・樋門設計、砂防堰堤設計、橋梁の新設・架替設計、補修・補強設計など、社会インフラの基盤を支える重要な役割を担っています。また、平成30年豪雨災害時には全社を挙げて緊急調査から復旧設計までを担当するなど、災害復旧にも貢献しています。同社は顧客ニーズを先取りし、3次元計測・設計、AI画像解析を用いた交通量調査、ドローンや地上レーザー、水中ドローンを活用した3D地形測量など、最新の技術を積極的に導入しています。インフラDXにも注力し、3D設計技術や3D計測技術を駆使したICT施工サポート、BIM/CIMの運用を通じて、建設現場の安全性と生産性向上を支援しています。 発注者支援事業では、国土交通省や地方公共団体が発注する積算技術業務、技術審査業務、工事監督支援業務、発注補助業務、現場技術業務などに管理技術者や担当技術者を常駐させ、発注者の業務を円滑に進めるための支援を提供しています。 人材派遣事業では、東京支店や九州支店を中心に、CADオペレーターなどの技術系人材、NHK関係会社等への翻訳・営業などの技能人材、さらには全国の高速道路関係会社等へ公共用地取得や敷地管理に関する専門的な技能を有する人材を派遣し、多様なニーズに応えています。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力と、技術士、RCCM、測量士、地質調査技士など多数の有資格者を擁する専門性の高さにあります。また、DX推進やESG経営を掲げ、持続可能なインフラ整備と企業活動を目指しています。主要取引先は官公庁（国土交通省、岡山県、岡山市、県内各市町村）やNEXCOグループ企業、NHKグループ企業など多岐にわたり、特に岡山県からの受注額は常に業界トップクラスの実績を誇ります。これらの事業を通じて、同社は地域社会の発展と国土の強靭化に貢献し続けています。

株式会社高島テクノロジーセンターは、1973年に橋梁の調査・計画・設計専門コンサルタントとして創業以来、社会資本整備の進展と共に事業領域を拡大し、総合建設コンサルタントとして発展してきました。同社は、道路、橋梁、河川・砂防、上下水道、港湾・空港、都市計画、地質・土質・基礎、トンネル、施工計画、施工設備及び積算といった多岐にわたる分野で、企画、調査、計画、設計、施工管理、維持管理に至るまで、社会資本整備の全ステージで専門的な技術サービスを提供しています。特に、創業以来培ってきた橋梁等の構造物診断に関する豊富な経験と技術力を強みとし、既設構造物の調査・分析・補修計画から新設構造物の設計まで、構造物のライフサイクルを見据えた効果的かつ最適なアセットマネージメントを提案しています。 また、同社はインフラの老朽化対策や国土強靭化、自然災害への対応、環境問題への配慮といった現代社会の喫緊の課題に対し、高度な技術力と多様な経験に基づいた信頼性の高いソリューションを提供しています。無電柱化推進計画や電線共同溝設計、街づくり、景観・デザイン、環境アセスメント、さらには土木関連アプリケーション開発や建設ITサポート、建築構造設計、耐震診断・改修設計、測量、地質調査など、幅広い専門分野を網羅しています。 顧客は主に国土交通省をはじめとする官公庁や地方自治体、民間事業者であり、全国18拠点を展開することで地域に根差したきめ細やかなサービスを提供しています。同社のビジネスモデルは、顧客のニーズを深く理解し、専門技術士集団として最良の計画提案を行うことで、国民の安心・安全で快適な暮らしと豊かな地域文化の創造に貢献することにあります。ISO 9001認証取得や「えるぼし」認定取得など、品質管理と女性活躍推進にも積極的に取り組んでおり、コンプライアンスを徹底した事業運営を通じて、社会から必要とされ続ける企業を目指しています。施工管理業務では、土木・建築・設備部門において経験豊富な技術者による現場技術業務や施工管理、技術指導を提供し、人材派遣・職業紹介事業を通じて建設業界全体の人材育成と供給にも貢献しています。計画策定支援業務では、少子高齢化やダイバーシティ推進といった地域課題に対し、福祉、子育て、防災、環境など多分野にわたるコンサルティング支援を行い、自治体の計画策定をサポートしています。

沖昌エンジニアリング株式会社は、1987年の創業以来、社会資本整備の推進に貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社は、国土交通省や東京都の各事務所が発注する公共工事に対し、発注者支援業務、公物管理業務、行政事務補助業務を提供しています。具体的には、道路・橋梁・トンネル・河川・建築などの公共工事における施工状況の確認や資料作成を行う工事監督支援業務、事業計画や工事発注に必要な各種調査・設計、予算、関係機関協議などの技術的サポートを行う調査設計資料作成業務、道路法に基づく許可申請の審査・指導や不正使用の取締りを補助する道路許認可審査・適正化指導業務、工事現場の施工体制を確認する施工体制調査業務、河川の維持管理を支援する河川巡視支援業務、公共工事の積算資料作成やデータ入力を行う積算技術業務、入札公告案や技術提案資料の分析・整理を行う技術審査業務などを手掛けています。 また、同社は民間事業者に対しても技術支援を提供しており、一般公共事業、鉄道工事、空港港湾工事、水力・火力電力土木工事等の受注事業者に対し、設計調査測量から施工管理まで幅広い補助業務を行っています。これには、施工計画から設計積算、現場施工管理までの補助業務、工事調整から設計積算、施工監理までの支援業務、区画整理・測量監理支援業務などが含まれます。さらに、土木建設事業に係る調査・計画・設計業務および測量業務も直接実施しており、道路橋梁、鉄道事業、都市開発、法面防災、上下水道、電力事業に関する調査・計画・設計、そして用地測量、路線測量、基準点測量、水準点測量、平面測量、縦横断測量といった多岐にわたる測量業務を提供しています。 同社の強みは、国土交通省などが発注する圏央道や外環道、高規格堤防、首都圏外郭放水路といった大規模プロジェクトに数多く携わることで培われた高い安定性と、技術士や一級土木施工管理技士などの国家資格保持者が100名以上在籍する抜群の技術力にあります。これらの専門知識と経験を活かし、同社は「人と人とのつながりを大切にする」という創業者の哲学のもと、顧客とともに社会の「安心・安全」なインフラ整備に貢献し、豊かな未来を拓くことを目指しています。東京商工リサーチの優良企業情報誌「ALevel」に2年連続で掲載されるなど、その実績と信頼性は高く評価されています。

株式会社森エンジニアリングは、1990年の設立以来、「自然と未来を見つめ、技術と創造を通じて地域貢献に努める。」を企業理念に掲げ、社会インフラ整備を支える総合建設コンサルタントとして全国で幅広く事業を展開しています。同社の主要事業は建設コンサルタント事業と人材派遣事業の二本柱です。 建設コンサルタント事業では、道路、上下水道、河川、砂防、都市計画、各種構造物、トンネル、公園、建設環境などの多岐にわたる設計業務を提供しています。特に道路設計では、使いやすさ、災害への強さ、景観との調和を重視し、交通安全性向上や維持管理性、高齢化社会への対応、歩行者・自転車利用者の利便性・安全性向上を念頭に置いています。上下水道設計では、清浄な水供給と公衆衛生向上、汚水排除と安全なまちづくり、公共水域の水質保全に貢献し、河川設計では治水機能向上に加え、水辺の動植物との調和を図る魚道設計や環境ブロックの導入に注力しています。また、橋梁長寿命化策定業務では、ライフサイクルコスト最小化を目指した修繕計画を提案しています。 測量業務においては、基準点、地形、地籍測量に加え、ドローンや3Dレーザースキャナー、ネットワーク型RTKといった最新技術を積極的に導入し、高精度な3次元測量や点群データ解析、メッシュ土量計算などを実現しています。特にドローンは測量用と映像用を使い分け、災害時の迅速な映像取得にも対応可能です。補償・調査業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の補償コンサルティング、橋梁点検、土地建物調査、環境アセスメント、地籍調査、GISを活用した空家調査などを手掛けています。インフラ点検業務では、社会インフラの老朽化問題に対応し、橋梁やトンネル、のり面などの構造物点検と補修設計を行い、ドローン活用による効率化も研究しています。施工管理業務では、国土交通省や高速道路会社、防衛省、地方自治体などの土木工事において、発注者支援業務として工程・品質・安全・出来形管理、積算業務、施工計画作成、調査設計等資料作成を担い、円滑な事業推進に貢献しています。 その他の事業として、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業を展開しており、専門性と付加価値を備えた即戦力人材を企業に提供することで、業務のスピード化、効率化、情報化をサポートしています。紹介予定派遣やアウトソーシングサービスも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。同社は多数の技術士や測量士、土木施工管理技士などの有資格者を擁し、ISO9001認証を取得するなど、高品質な技術サービスを提供するための体制を確立しています。全国に広がる支店・営業所ネットワークと、KDDIスマートドローンパートナーズ認定に代表される新技術への積極的な取り組みが同社の強みであり、持続可能な社会構築に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社サンテックインターナショナルは、1965年の創業以来60年以上にわたり、建設コンサルタントとして社会基盤の整備に貢献してきた企業です。同社は「未知への美路に導く」をスローガンに掲げ、高度な技術力と使命感を持ち、地球環境規模の視野で安全で質の高い国土建設と生活環境の創造に寄与することを企業使命としています。 主要な事業として、国や地方公共団体などの発注機関を支援する「発注者支援業務等」を展開しており、工事監督支援、積算技術、公物管理補助、行政事務補助といった幅広いサービスを提供し、公共事業の円滑な推進に不可欠な役割を担っています。 次に、「土木設計」では、道路、護岸、橋梁などのインフラ・土木構造物の設計を手掛け、安全性、機能性、経済性、環境配慮を考慮した最適な設計提案から図面作成、概算工事費算出までを一貫して行います。また、「測量」においては、国や自治体の依頼に基づき、公共事業に必要な精度の高い測量サービスを提供し、基準点測量、現地測量、路線測量、河川測量、道路台帳作成など、測量業務全般に対応しています。 さらに、「調査」事業では、社会インフラの老朽化による損傷や劣化状態を詳細に調査し、安全で安心して暮らせるインフラの維持管理を支援。橋梁点検では多様な現地条件に応じた手法を駆使します。「補償コンサルタント」としては、公共事業に必要な土地取得のサポートや、各種建物の調査を行い、用地資料作成、物件・機械工作物、事業損失などの補償関連業務を専門的に実施しています。 「一級建築士事務所」として、新築工事、解体工事、各種リフォーム、外構等土木工事、各種営繕工事の設計施工業務も手掛けています。近年では「ICT」事業にも注力し、デジタル技術を活用した建設業界のDXを推進。施工ステップ4Dアニメ、簡易VR/AR教材、事故再現3Dアニメ、環境・景観シミュレーション、3Dプリント模型の制作・納品を通じて、設計や施工の効率化と可視化を実現しています。 同社は、河川、砂防、海岸、鋼構造、コンクリート、農業土木、施工計画、施工設備、積算、建設環境といった幅広い分野で建設コンサルタント業務を提供しており、多岐にわたる専門資格を持つ技術者が多数在籍しています。顧客との協業を重視し、社員一人ひとりの専門知識とチームワークを結集することで、持続可能な社会基盤の実現に貢献しています。また、新規事業として『防災カタログギフト-tokimori（ときもり）-』の提供も開始するなど、時代に対応した新事業の積極展開にも取り組んでいます。これらの実績と技術力により、同社は社会から高い信頼を得ています。

協和設計株式会社は建設コンサルタント企業であり、国土交通省に10部門に登録している。道路、橋梁、上下水道、河川、砂防施設などの設計・施工計画、調査、測量、防災計画、発注者支援を主な事業として展開している。同社は官公庁および民間企業を対象に、社会基盤整備の計画・設計業務を提供し、老朽化したインフラの維持管理や災害対策に注力している。技術面では、ISO 9001とISO 14001の認証を取得し、品質と環境管理を徹底している。同社の強みは、60年以上にわたる実績と技術力、地域密着型のサービス提供、および健全な経営基盤にある。東北、中部、近畿、四国地方を中心に事業を展開し、地域の特徴を反映した最適な設計を提供している。業務表彰の受賞実績も多く、過去5年間で30業務以上が評価されている。ビジネスモデルは、技術者への報酬還元と原価率の最適化を通じた高品質なサービス提供に特徴があり、顧客満足度の向上を目標としている。

株式会社スタッドは、昭和58年の創業以来、建設コンサルタント業を主軸に、地域の豊かな生活環境づくりと安全で安心して暮らせる国土の実現に貢献しています。同社の主要事業は、国土交通省をはじめとする官公庁の公共事業を円滑に進めるための「発注者支援業務」、建築・土木・環境整備における「コンサルタント業務」、そして土木・建築の施工管理や積算業務代行を行う「建設工事支援業務」の三本柱です。 発注者支援業務では、工事の積算に必要な図面・数量総括表・積算データの作成、工事発注後の工程・安全・品質管理の確認・報告、施工業者からの提出資料と現場状況の照合、協議資料作成などの技術的支援を提供します。また、道路における各種申請書類審査や指導、不正使用・不法占用の指導取締り、境界確認申請審査、特殊車両通行の申請審査を行う公物管理補助業務、公共事業推進のための予算関連資料整理や計画図面・協議資料作成などの行政事務補助業務も手掛けています。 コンサルタント業務では、都市計画、建築設計、土木設計、上下水道設計、測量、各種調査、施工管理、業務代行など、事業の各段階で専門的なコンサルティングを提供。建設工事支援業務では、設計・施工に関する専門知識を活かし、積算業務代行、各種図面・数量計算書作成、申請等各種書類作成に加え、施工会社への技術スタッフやCADオペレータの派遣も行っています。ドローン空撮技術も活用し、多角的な視点から業務を支援。 同社は「洗練された技術者集団」として、顧客ニーズ第一義のもと、官公庁や地方公共団体、民間発注者といった幅広い顧客層に対し、高度な技術力と豊富な経験に基づいたサービスを提供。長年にわたる国土交通省との取引実績や、優良業務・優秀技術者表彰の受賞歴がその信頼性を裏付けています。完全週休二日制の導入や業務の平準化、資格取得支援制度など、社員が長期的にキャリアを形成できる働きやすい環境づくりにも注力しており、これが高品質なサービス提供の基盤となっています。首都圏および東北地方に拠点を展開し、地域密着型で社会インフラ整備の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献し続けています。

株式会社道路建設コンサルタントは、「仕事を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、人々の生活の向上と豊かな社会の創造を目指す総合建設コンサルタントです。同社は、社会資本整備における企画立案、調査・計画、設計、施工管理、維持管理まで、ライフサイクル全般にわたる最適なソリューションを提供しています。主要事業は「道路・交通」「トンネル」「橋梁・構造」「環境・上下水道」「農業土木」「保全」「調査・防災」「施工管理」の8つの分野に及びます。 「道路・交通」分野では、一般道路から高速道路、地下駐車場、街路景観、バリアフリー歩道、電線共同溝、自転車駐車場まで、多岐にわたる道路施設の調査・計画・設計を手掛け、交通量推計や渋滞・事故調査分析も行います。VRシミュレーションを活用し、利用者視点での「わかりやすい表現方法」にこだわり、地域ニーズと自然との調和に配慮した設計を提案しています。「トンネル」分野では、新設・既設トンネルの計画・設計、補修・補強、設備設計、点検・調査、計測・監視を実施し、FEM解析や三次元モデル化、情報化施工といった最新技術を駆使してコスト縮減と工期短縮に貢献します。「橋梁・構造」分野では、新設橋梁の計画・設計から、既存構造物の長寿命化を図るストックマネジメント、橋梁点検、健全度診断、耐荷力照査、補修・補強設計、耐震補強設計まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。 「環境・上下水道」分野では、生活・自然・社会環境調査、環境影響評価、河川計画、河川砂防構造物設計、上下水道施設の調査・計画・設計、排水流末計画設計、ポンプ場施設設計、下水道管渠調査まで、環境保全と自然共生を目指した技術サービスを提供。「農業土木」分野では、農村総合整備、ほ場整備、農道整備、かんがい排水整備、ため池整備における調査・計画・設計を通じて、食の基盤である農業と住民の生活環境を考慮した地域社会づくりを支援します。「保全」分野では、橋梁・トンネル等の社会基盤施設や農業水利施設の点検・調査、計測・監視、補修補強設計、維持管理計画（長寿命化・アセットマネジメント）を実施。超音波試験機、レーダ探査、3Dレーザースキャナー、走行型三次元移動体計測、光ファイバーセンサー、TCIを用いた覆工コンクリート評価、UAVによる空撮など、最新技術を積極的に導入し、災害リスク低減と構造物の長寿命化に貢献しています。 「調査・防災」分野では、測量業務、地質調査、地盤解析（軟弱地盤・スベリ・液状化等）、斜面防災（落石・崩壊対策、地すべり、急傾斜地調査・設計、計測管理）を通じて、災害に強いまちづくりをサポートします。「施工管理」分野では、公共工事の発注者支援業務として、調査・計画・設計・積算・施工・維持管理を支援し、建設工事の現場支援業務では安全管理・品質管理・工程管理を円滑に行い、良質な社会資本の実現に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かな知識と豊富な経験に基づく高い技術力、そして企画から維持管理まで一貫して対応できる総合力にあります。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを運用することで、顧客満足と信頼の獲得、社会貢献を基本理念としています。国土交通省関東地方整備局や東日本高速道路株式会社など、主要な公共機関からの表彰実績も多数あり、その技術力と信頼性が高く評価されています。顧客は主に国、地方公共団体、高速道路会社といった公共セクターであり、持続可能な社会の実現に向けた社会資本整備のパートナーとして、全国各地で事業を展開しています。

西日本建技株式会社は、建設コンサルタントとして、公共事業や民間建設事業を多角的にサポートしています。長年にわたる豊富な実績と経験に基づき、土木建築に関する調査、測量、設計、施工管理、および技術指導のコンサルティング業務を主要な事業として展開しています。具体的には、設計・計画、調査・点検、現場管理・積算補助、積算技術業務などを提供し、社会資本整備に貢献しています。品質及び環境管理、原価管理、工程管理の三大管理機能を徹底し、ISO9001およびISO14001の認証を取得しています。これにより、高品質で信頼性の高い技術サービスを提供し、お客様の満足度向上を目指しています。信頼と技術力の豊富な社員が、地球温暖化による災害リスクの増大やインフラ施設の長寿命化といった現代社会の多様なニーズに対応しています。国土交通行政功労表彰を数多く受賞するなど、高い専門性と貢献性が評価されており、今後も地域に密着し、持続可能な社会の実現を支援してまいります。

ホクト・エンジニアリング株式会社は、平成2年の創業以来30有余年にわたり、「地域社会の『安心・安全』に貢献する」ことを経営理念に掲げ、河川、道路、ダム、公園といった社会インフラを『縁の下の技術力』で支え続ける建設コンサルタントです。同社は、国土交通省、独立行政法人水資源機構、東京都建設局、東京都特別区などの官公庁を主要顧客とし、公共事業の発注者支援業務を主力としています。具体的な業務内容としては、利根川、荒川、多摩川などの河川や道路の工事監督支援を通じて、工事の事前手続きから施工計画の立案、現場での品質・出来形管理、検査、引渡しまでを一貫してサポートし、地域の安全と利便性の向上に貢献しています。また、公共工事の適切な価格と品質を確保するための積算業務、事業計画の立案・修正に必要な図面や資料を作成する調査設計・資料作成業務、道路法に基づく許認可手続きの審査や現地指導を行う道路許認可審査業務、さらには総合評価落札方式における工事発注資料作成や入札参加申請書の分析・整理を行う技術審査業務も手掛けています。同社の強みは、長年培ってきた確実・迅速・丁寧な技術サービスと、経験豊富な技術者による丁寧な対応、そして「縁の下の技術力」でインフラを支える専門性です。近年多発する自然災害への対応や老朽化するインフラの維持管理、少子高齢化に伴う技術者不足といった社会課題に対し、時代のニーズを捉えた組織変革、人材育成、技術研鑽を継続的に行い、独自の技術サービスを駆使して顧客と社会のベストパートナーとなることを目指しています。特に、社員の資格取得やスキルアップを支援する「ホクト塾」の運営を通じて、技術者の育成にも力を入れています。

三和建設コンサルタンツ株式会社は、1962年（昭和37年）3月の創業以来、60年以上にわたり社会インフラ整備に貢献してきた建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は、土木設計（道路・構造物）、点検・調査・試験、施工管理、測量、そして労働者派遣・有料職業紹介事業の多岐にわたります。 土木設計分野では、高速道路、国道、都道、県道、都市計画道路といった多様な道路の設計に加え、バリアフリー化整備や電線類地中化計画、電線共同溝設計などを手掛けています。構造物設計においては、道路橋、歩道橋、水管橋、新交通の橋梁、鉄道橋、半地下構造物など幅広い橋梁・構造物の設計、さらには耐震補強設計や落橋防止システム設計といった補修・補強設計も提供し、景観性、安全性、耐久性、コスト縮減を追求しています。 点検・調査・試験事業では、老朽化が進む社会資本ストックに対し、橋梁やトンネルなどの構造物の損傷・劣化状況を定量的に把握し、適切な補修・補強工法の選定から設計までを一貫して行い、社会インフラの維持管理に貢献しています。施工管理事業では、国土交通省、地方自治体、NEXCOなどの幅広い現場で技術支援を展開し、土木・建築・電気・設備・通信分野の技術者を派遣・紹介することで、安全第一とコンプライアンスを遵守した施工管理、工程管理、品質管理、保守管理を支援しています。測量事業では、道路・構造物設計に伴う基準点測量、路線測量、平面測量、用地測量、工事測量に加え、通信基地局建設における測量も手掛け、高精度な資料を提供しています。 同社は、長年にわたり培ってきた豊富な実績と経験、そして高い技術力を強みとし、国土交通省、NEXCO各社、地方自治体、大手建設会社、通信事業社など、多岐にわたる顧客に対して質の高いサービスを提供することで、社会全般に貢献しています。

株式会社きんそくは、1992年の創業以来、総合建設コンサルタントとして、土木・建築分野における測量、調査、設計、施工管理、および関連システムの開発・提供を主軸に事業を展開しています。同社は、高精度な測量技術を強みとし、公共測量、工事測量、シールド・トンネル測量、用地測量など多岐にわたる測量業務を提供。特にシールドトンネル工事においては、日本に数台しかない最高精度測量機器「GYROMAT5000」を活用し、到達精度30mm以内というハイクラスな精度管理を実現しています。また、ICT（情報通信技術）を積極的に導入し、3Dスキャナ、UAV（ドローン）、マルチビームソナーを用いた3次元測量や、BIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）支援を通じて、建設生産プロセスの効率化と高度化を推進しています。 同社は、自社開発システムによる建設現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、「建方キング」による鉄骨建方精度管理、「杭打キングPLUS」による杭施工精度管理、「計測キング」による3次元自動変位計測、橋梁基礎の洗掘状況を常時監視する「洗掘モニタリングシステム」、地すべりや法面などの傾斜を遠隔監視するクラウドシステム「OKIPPA104」などを提供しています。これらのシステムは、現場の省力化、品質向上、安全性確保に貢献し、建設業界が抱える人手不足やコスト削減といった課題に対応しています。さらに、地質調査、家屋調査、コンクリート構造物の点検・診断、仮設設計や構造計算を含む設計業務、CADオペレーションや一般事務の人材派遣も手掛けており、建設プロジェクトの全工程をワンストップでサポートする体制を構築しています。顧客は主に建設会社、ゼネコン、官公庁、鉄道事業者、インフラ事業者など多岐にわたり、京都を拠点に関西、東海、北陸、関東エリアでサービスを提供し、社会インフラの整備と維持管理に貢献しています。

一般社団法人北陸地域づくり協会は、国土の利用、整備、保全、および災害防止支援事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、昭和42年に設立された「社団法人北陸建設弘済会」から平成25年に移行し、専門的知識と技術を継承しながら、北陸地域（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域）を中心に多岐にわたる事業を展開しています。 主な事業内容として、国土の利用・整備・保全に関する資料収集整理、機関誌や書籍の発刊、電子ブックによるコンテンツ配信、データベース整備などの公益事業を実施しています。また、災害に対する安全・安心推進のため、防災エキスパート活動による災害時の支援や平常時の研修、防災意識醸成活動支援も行っています。さらに、建設事業に関する調査研究や技術開発支援、地域活性化に資する研究助成、大学連携による共同調査研究を通じて、産業振興と地域貢献を推進しています。専門的知識・技術の普及・伝承を目的とした講習会やセミナーの開催、建設分野の技術伝承活動も重要な柱です。地域における広報・啓発活動支援、表彰活動支援、河川・道路等愛護活動支援、地域再生・振興支援も手掛けています。 受託業務としては、河川、砂防、道路事業の進捗管理、工程計画検討、関係機関との調整補助などを行う事業監理業務、堤防等の河川管理施設や河道の点検結果に基づく修繕計画策定、モニタリング計画作成を行う河川管理施設監理検討業務、道路の利用状況把握や異常対応を行う道路情報管理業務、各種技術資料作成業務などがあります。その他、施工品質証明、労働者派遣、地盤情報システムの管理運営支援も提供しており、地域社会のインフラ整備と持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人近畿建設協会は、近畿地方およびその周辺地域において、国土の利用、整備、保全、および災害防止事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、国や地方自治体のインフラ整備を多角的に支援するプラットフォームとしての役割を担い、近畿地方整備局、自治体、建設関連企業、そして地域住民との連携を強化しています。公益事業としては、社会資本整備に関する広報啓発活動、情報誌「水が語るもの」の刊行、防災エキスパートの運営や防災講演会の開催、河川における水防演習、災害復旧・復興支援、建設技術に関する調査研究および研究助成、建設事業講演会の開催などを実施しています。 収益事業においては、市町村に対する技術調査、管理施設の点検、講習会支援、公共用地補償関連業務といった広範なサポートを提供しています。具体的には、道路・河川事業監理、設計資料検査、品質証明、技術支援、道路構造物・附属物および共同溝の点検、行政に係る資料整理・申請書類審査、建設関連図書の刊行・販売、さらには労働者派遣や有料職業紹介事業も手掛けています。これらの事業を通じて、社会資本の整備と維持管理に貢献し、地域社会の安全と発展を支える基盤を構築しています。 同法人は、事業活動の品質向上と情報セキュリティ確保のため、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しています。また、国土交通省近畿地方整備局からの優良業務表彰や優秀建設技術者表彰を多数受賞しており、その技術力と業務遂行能力は高く評価されています。近年ではDX推進室を設置し、インフラDX推進のための懇談会を開催するなど、最新技術の導入と活用にも積極的に取り組んでおり、近畿の次世代を担うエンジニアの育成にも注力しています。

一般社団法人沖縄しまたて協会は、沖縄県における国土の利用、整備、保全、および災害防止に関する事業の円滑な推進を通じて、国土の健全な発展に寄与することを目的としています。同法人は、建設コンサルタント業務の受託や技術環境研究、地域貢献活動の支援、技術開発、調査研究、教育の実施および支援、広報活動など多岐にわたる事業を展開しています。特に、河川、道路、公園に関する受託コンサルタント業務においては、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、専門性の高いサービス提供体制を構築しています。また、多数の技術士、土木施工管理技士、測量士などの有資格者を擁し、その専門知識と技術力を基盤としています。 具体的な事業内容としては、建設関連の図書刊行物や技術検定試験申込用紙の販売、国道高架下における有料駐車場の運営管理など、公共施設の便益増進にも貢献しています。さらに、沖縄県内のNPO等が実施する地域づくり、環境保全、防災・災害救助活動に対して資金支援を行う「NPO等活動支援事業」や、沖縄の地域・気候風土に特化した建設技術の開発および調査研究を支援する「技術開発・調査研究支援事業」を通じて、地域社会の課題解決と技術革新を促進しています。これらの支援事業では、倒木防止技術、バイオマス燃焼灰を用いた3Dプリンティング材料開発、離島の持続可能性に関する研究、耐震性能評価、強震観測網構築など、先進的なテーマが採択されています。 次世代育成にも力を入れており、沖縄県内の中学生・高校生を対象とした「沖縄ふるさとづくりコンクール」を開催し、公共構造物への関心を高める啓発活動を行っています。また、沖縄県内を対象とした有料職業紹介事業も展開し、建設業界における人材の流動化と適材適所の実現を支援しています。これらの活動を通じて、同法人は沖縄の社会資本整備と地域社会の持続的な発展に貢献しています。

株式会社トーホーエンジニアリングは、北海道を拠点に社会資本整備を支える建設コンサルタント企業です。主要な業務として、道路、河川、公園、橋梁、各種構造物に関する土木設計を手掛けており、企画・立案から調査・計画、設計、施工管理に至るまでの一連のプロセスにおいて技術的な支援を提供しています。具体的には、地形測量や用地測量、土木設計実施測量といった測量業務、さらに施工監理や積算業務も行い、公共事業の発注者である国や地方自治体の技術的パートナーとして機能しています。同社は、発注者側の立場から建設事業を技術的にサポートする行政補助業務を主軸に置いており、事業や工事説明会に必要な技術資料の作成・整理、発注に必要な図面や数量計算書を作成する積算技術支援、そして現場の工事監督を支援する工事監督支援業務などを展開しています。国土交通省北海道開発局をはじめ、北海道河川財団、石狩川振興財団、北海道開発技術センター、北海道道路管理技術センターといった公共機関を主要な取引先とし、地域社会の安全・安心なまちづくりや強靭な地域づくりに貢献しています。多数の技術士、土木施工管理技士、測量士などの有資格者を擁し、ISO 9001認証に基づく品質マネジメントシステムを実践することで、高品質な成果品を提供し、顧客からの信頼を獲得しています。また、建設技術者の労働者派遣事業も手掛けており、専門人材の供給を通じて建設業界を多角的に支える事業構造を有しています。