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東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

株式会社地球科学総合研究所は、1983年の創業以来、物理探査・地震探査技術を核に、地下構造の可視化を通じて多岐にわたるソリューションを提供する専門企業です。同社は、石油・天然ガス資源の探鉱開発で培った高度な技術力を基盤とし、現在ではカーボンニュートラル社会の実現に貢献する事業を最優先に展開しています。具体的には、二酸化炭素地中貯留（CCS-CCUS）関連事業において、貯留適地調査からCO2挙動のモニタリングまでワンストップの技術パッケージを提供し、安全かつ大規模な貯留技術の実現を支援しています。また、地熱資源開発分野では、断裂系探査による地熱貯留層の予測や、洋上風力発電開発分野では高精度の海底地盤情報提供を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 地震・防災分野では、活断層調査や学術・地震防災調査を通じて、地震や火山災害の発生メカニズム解明、原子力発電所の立地安全性評価に貢献。土木・環境事業分野では、土木・インフラ維持管理や地下空間利用事業において、トンネル浅層反射法探査や衛星データを用いた構造物変位検出などにより、地質リスク回避とインフラの長寿命化を支援しています。資源・エネルギー分野では、石油・天然ガス開発に加え、メタンハイドレートや海洋鉱物資源探鉱を支援し、安定供給に貢献しています。 同社の強みは、陸上から海域まで広汎な領域に対応する反射法地震探査、屈折法地震探査、重磁力探査、VSP法などの多様な物理探査データ取得サービス、および最新のデータ処理・解析技術です。特に、陸上ブロードバンド地震探査サービスでは、新型ブロードバンド・バイブレータ震源を導入し、地下極浅部から深部までの高分解能な地下構造可視化を実現。高精度物理探査データ処理・解析サービスでは、ノイズ抑制や重合前イメージング処理により、鮮明な地下イメージと物性評価を提供します。さらに、DX-AI・磁気媒体変換技術サービスでは、AIを活用したデータ解析の効率化や旧磁気媒体のデジタル化、データ管理システムを提供し、顧客のデータ資産の有効活用を支援。地質総合解析サービスでは、三次元地質モデル構築から流体流動シミュレーションまで一貫したコンサルティングを提供し、リモートセンシング技術サービスでは衛星データ解析による広範囲の地表変位計測や地質・地形判読を行います。これらの総合的な技術力と豊富な経験により、政府系機関、石油開発会社、大学、地方公共団体など幅広い顧客層に対し、地球科学の専門家として持続可能な社会の実現に貢献しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

砂防エンジニアリング株式会社は、1990年5月に設立された日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー（SAR）衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

サンスイ・ナビコ株式会社は、国土の70%以上を占める山地に関する災害防止、復旧、緑化復元を総合的に支援する専門企業です。同社は、自然災害から人命と財産を守るため、高い技術力と開発力を駆使し、斜面に関する資材の開発、販売、施工コンサルティングを一貫して手掛けています。主要事業として、地すべりやがけ崩れといった土砂災害防止のためのグラウンドアンカー工法を提供しており、自社開発の「SSLアンカー」や高耐食・高耐力な「Fixrグラウンドアンカー」、進行性劣化が発生しづらい「QSAアンカー」などを展開しています。また、高速道路や急傾斜地の斜面安定補強には、施工性に優れた格子型コンクリート枠の型枠材「Q&Sフレーム工法」や、グラウンドアンカー用反力体として短期間施工が可能な「TFC受圧体工法」を提供しています。 さらに、同社は災害で地肌が露出した斜面を緑化で復元するための技術にも注力しており、「タフグリーン工法」や高強度ポリマーセメント薄層吹付による「タフネスフォーマー工法」、植生基盤を内蔵した「ナビマット」、植物活性剤フルボ酸を配合した「フルボシリーズ」、国産材を活用した土壌改良材「DWファイバー」など、各地の土壌や植生に適応する多様な緑化資材・工法を開発・販売しています。これらの製品・サービスは、林野庁、国土交通省、都道府県、市町村といった公共機関から民間建設会社まで幅広い顧客に利用されています。同社の強みは、建設コンサルタントや斜面防災専門工事会社との深い連携、豊富な現場経験とノウハウに裏打ちされた高い技術力、そして現場ニーズに即したきめ細やかな製品開発力にあります。既存インフラの点検・維持管理業務にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

土木地質株式会社は、昭和48年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に東北各県で地盤調査を主軸とした建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「視る（観察）・診る（現象解析）・観る（調査）・看る（計測）」にこだわり、地盤に関わるあらゆる問題に対し、確かな技術と豊かな探求心で解決に挑んでいます。主要事業として、構造物の計画・設計に必要な地質・土質構成、物理的・力学的性質、地下水情報を提供する地質測量分野があります。ここではボーリング調査、各種サウンディング、原位置試験、物理探査、地形・用地測量など多岐にわたる調査を実施し、地質リスクを総合的に診断します。また、防災分野では地震や豪雨による地すべり・崖崩れ等の斜面災害に対し、予防情報提供、防災・減災に貢献。地すべり・急傾斜地調査、動態観測、対策工設計、地すべり防止工事や法面安定工などの対策工事を手掛けています。環境関連分野では、水資源の有効利用、水質汚濁問題、自然由来・人為的原因による土壌・地下水汚染調査に取り組み、水源井掘削を含む水資源開発や、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステム構築のための熱交換井設置工事も行っています。同社の試験室では、軟弱地盤上の建設調査や盛土材料の特性把握のため、物理・化学試験、透水圧密試験、変形・強度試験など、高度な土質・岩石試験を実施し、品質確保に貢献しています。さらに、研究開発にも注力し、環境負荷低減と高機能化を追求した独自技術を開発。セメントを使用しない耐酸性固化材「ヨーガス」や、高炉スラグ・廃ガラスを主成分としCO2削減に貢献する地盤改良材「アースシリカDG」、耐海水性・耐硫酸性を持ち海水練りも可能な多機能高耐久性固化材「ハイデガス」などを提供し、地盤改良、杭抜き孔充填、耐酸性コンクリート製品「グリンクリート」などに活用されています。これらの技術は、港湾工事、海岸工事、下水道工事、緊急災害復旧工事など幅広い顧客層に提供され、ライフサイクルコストの低減と循環型社会の構築に寄与しています。同社は、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステムの推進や、開発した固化材を用いた海面上昇対策（キリバス共和国での護岸整備）など、国内外で地球環境問題の解決にも積極的に貢献しており、熟練の技術と新技術への挑戦を両輪として、地域社会の安全と発展に尽力しています。

株式会社フルテックは、社会資本である公共構造物、特に橋梁や道路の「新設」と「維持」を事業の柱とする建設コンサルタント企業です。同社は、老朽化が進むインフラの補修や、土砂災害・水害といった自然災害への対応が求められる現代において、高度な技術力と豊富な現場経験を活かし、社会貢献を目指しています。主要な事業として、橋梁や道路などのインフラ構造物に対するきめ細かな現地調査、劣化診断、予備設計、新設設計、補修設計、積算業務を提供しています。特に、対症療法的な手法から予防的な方針への転換を重視し、効率的かつ効果的な補修工法を提案することで、構造物の機能維持・向上と耐用年数の長期化を図る「長寿命化」を推進しています。 同社の大きな強みは、ICT技術とドローンの積極的な活用です。生産性の効率化と安全性の向上を目標に、ICT分野における機器やシステムの開発に取り組んでおり、通常の橋梁点検技術に加えてドローンを活用した空撮技術を兼ね備えています。これにより、人の目では見逃されがちな微細な損傷箇所も正確に把握し、インフラの安全確保に貢献しています。また、ドローン関連事業として、DJI社製各種ドローンの販売や、顧客のニーズに合わせたドローン操縦講習も提供しています。学術的活動にも力を入れており、社会基盤工学系の博士や修士、技術士などの有資格者が多数在籍し、コンクリートのアルカリシリカ反応や塩害対策に関する多数の論文・著書を発表するなど、その技術力は学術的にも裏付けられています。これらの専門知識と最先端技術を組み合わせることで、官公庁や建設コンサルタント会社といった顧客に対し、高品質で信頼性の高いサービスを提供し、安心・安全な未来の街づくりを支えています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

地熱技術開発株式会社は、1975年11月の設立以来、地熱開発を中心としたコンサルティングと研究開発を主軸に、40年以上にわたる豊富な経験と高度な技術を蓄積してきました。同社は、旧通商産業省のサンシャイン計画への参画を契機に、地熱研究開発と先端技術導入による技術コンサルタント事業の育成・普及を推進。現在では、地熱発電分野、地下資源分野（石油・天然ガス、金属、地下水、メタンハイドレート等）、環境・CO2地中貯留分野（HLW、CO2地中貯留、地下水汚染、土木等）、地球科学・防災分野（海洋底、学術ボーリング、地震、火山等）の4つの主要分野において、地下調査・開発に係る専門的なコンサルティングと研究開発を提供しています。 同社の強みは、長年培ってきた独自の調査技術と、海外企業との提携を通じて導入する探査技術、掘削技術、坑井調査技術、貯留層技術といった最先端技術の融合にあります。これにより、地熱発電開発のあらゆるステージにおいて、探査から掘削、貯留層シミュレーション、環境保全に至るまで、包括的な技術サービスと技術開発を可能にしています。また、同社は2050年のカーボンニュートラル達成を見据え、カーボンリサイクルCO2地熱発電技術や超臨界地熱発電技術といった国の重要プロジェクトに積極的に参画し、基礎研究から先端技術の地熱分野への普及、さらには地熱発電技術全体の発展に貢献しています。 事業モデルとしては、地熱発電技術のコンサルティングと研究開発を核としつつ、石油・天然ガス開発、二酸化炭素地中貯留、放射性廃棄物地層処分、海底地殻構造調査、メタンハイドレート開発、土木、防災といった多岐にわたる分野へもその技術を適用し、地球環境問題の解決とクリーンな再生可能エネルギーの利用促進に貢献しています。主要顧客は、国立研究開発法人、独立行政法人、財団法人、官公庁、大学、そして地熱・石油関連や建設・土木関連の民間企業など、広範囲にわたります。同社は、地球温暖化やエネルギー問題が深刻化する現代において、環境に優しい地熱エネルギーの可能性を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求し続けています。

株式会社岩手開発測量設計は、1974年の創業以来、「地域開発に貢献するパイオニア」として、測量調査、建設コンサルタント、補償コンサルタント、地質調査、地理情報システム（GIS）を含むIT化推進の基盤作りを支援し、地域社会の発展に貢献しています。同社の測量調査部門では、トータルステーション（TS）や人工衛星を利用したGPS測量といった最新技術を早期から導入し、基準点、水準点、地形、路線、河川、用地、区画確定、深浅測量など、迅速かつ精度の高い成果を提供しています。建設コンサルタント部門では、道路、河川、砂防、造成、橋梁、ダム、構造物、都市計画、環境、景観設計を通じて、人間が快適に暮らす住環境づくりを主眼としつつ、近年では自然と調和した快適な環境づくりを重視。安全面、防災面、景観面、地域性といった多角的な視点から、今まで培ってきた技術を最大限に活かしたコンサルティング業務を展開しています。 補償コンサルタント部門では、社会資本整備に伴う用地取得や各種補償問題に対し、(社)日本補償コンサルタント協会に加盟し、土地調査、物件、機械工作物、土地評価、営業補償・特殊補償、事業損失、総合補償の全8部門にわたる専門知識を持つ補償業務管理士を配置。さらに、一級・二級建築士、測量士、不動産鑑定士などの専門家と連携し、厳正中立な立場から公正・迅速・確実なコンサルタント業務を遂行しています。地質調査部門では、道路や橋梁などの設計に不可欠な基礎データを得るため、機械ボーリング、土質試験、貫入試験、揚水試験といった的確な調査と高度な解析技術を駆使し、設計により反映できる高レベルな調査成果を提供しています。 地理情報システム部門では、扱いやすく汎用性のあるデータベースを構築し、無駄のない実用性と必要とされる個々の入出力様式への対応（カスタマイズ仕様）をコンセプトに、操作性に優れたシステムを低コストで導入。GISデータ構築支援、地図整備業務支援システム、各種システムの企画・販売、入力支援、各行政システム構築コンサルタントを通じて、地域に密着した行政サービスの実現を支援しています。その他、開発行為申請、土地評価、台帳作成、設計施工管理も手掛けています。同社の顧客は、農林水産省、東北地方整備局、県内各広域振興局、市町村、建設会社、土地改良区、企業局、都市再生機構など、多岐にわたる政府機関や地方公共団体、民間企業に及びます。同社は、岩手県県土整備部優良建設関連業務表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されており、地域社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

明大工業株式会社は、昭和38年の創業以来、地質調査、建設工事、3次元計測、情報化施工を主要な事業として展開し、社会の安全・安心に貢献しています。同社の工事部門では、地すべり対策工事、法面保護工事、法面防護工事といった斜面防災工事を専門とし、長年のノウハウを蓄積しています。また、橋梁の耐震・長寿命化を図る橋梁補修・補強工事や、コンクリート構造物の劣化診断、地下資源開発としてのさく井工事や温泉ボーリングも手掛けています。特に、構造物の老朽化に対応する予防保全の観点から、補修補強分野を将来の事業の柱と位置づけ、コンクリート診断士等の有資格者による技術研鑽に努め、RC構造物のPSM吹付け工法などを用いて着実に実績を上げています。 地質調査部門では、ボーリング調査を基盤とし、地表地質踏査、計測解析、地下水開発など多岐にわたる業務を提供しています。地下水探査においては、可充伝率法探査や放射能探査といった探査機器と水理地質学、ボーリング技術を駆使し、地下水資源の確保に貢献。さらに、ボアホールカメラを用いた地中観察により、亀裂や空洞、破砕帯などの詳細な地質情報をデジタル画像で提供し、構造物の設計や補修工事に役立てています。 3次元計測事業では、IT技術の進展に対応し、2次元から3次元への計測概念の変革を推進。文化財や土木関連構造物の立体形状をレーザーや写真でデジタル化保存（Digital Documentation）し、様々な利用・活用を可能にしています。情報化施工への取り組みも積極的で、2006年より3Dレーザースキャナーを導入し、ドローンを用いた画像解析など、ICTを活用した高効率・高精度な施工を実現。建設生産プロセス全体の生産性向上と品質確保を目指しています。 同社は、官公庁から民間まで幅広い顧客を対象に、地域密着主義を掲げ、九州地方を中心に事業を展開しています。創業以来培ってきた豊富な経験と「技術は信なり」を掲げる優れた技術力、そして多数の有資格者による専門性が強みです。国土交通省から「工事成績優秀企業」として継続的に認定されるなど、その信頼と実績は高く評価されており、防災減災と補修補強を通じて、地域社会の安全・安心なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

株式会社アワジテックは、夜尿症治療をサポートする医療機器「ピスコール」の開発、製造、販売、およびレンタルを主要事業として展開しています。同社の主力製品である「ピスコール」は、日本国内の多くの病院や医師に採用されている実績を持つ夜尿症アラーム機器です。この機器は、わずかな尿量をセンサーが感知すると、アラーム音や強力なバイブレーションで利用者の覚醒を促し、無意識的に尿をためる力や夜尿を抑制する力を養うトレーニングを支援します。特に、眠りの深いお子様でも確実に起きられるよう、音量調節が可能な豊富なメロディと強力なバイブレーション機能を搭載しており、ワイヤレス設計によりコードによる不快感を解消し、安全安心にこだわった設計が特徴です。 さらに、同社は神戸大学大学院工学研究科との共同開発により、腕時計型ウェアラブル振動型受信機「ピスコールウォッチ」をオプションとして提供しています。これは、大きな音を出さずに本人にのみ強い振動で覚醒を促すことで、周囲の家族の睡眠を妨げることなくトレーニングを継続できるという大きなメリットがあります。ピスコールウォッチには夜尿時間を自動記録する便利な機能も搭載されており、最大7日分の記録を遡って確認できるため、医師が適切なアドバイスを行う上での貴重なデータとなります。 ビジネスモデルとしては、専用送受信機とトレーニングパッドのセット販売に加え、「病院ご紹介者様対象 ピスコール3総合レンタルプラン」や「ピスコールウォッチレンタルプラン」といったレンタルサービスも提供しています。これらのレンタルプランは、初回から4ヶ月目まで月額料金が発生し、5ヶ月目以降は機器レンタル料が無料となる長期利用を促す仕組みで、利用者の経済的負担を軽減しつつ、継続的な治療をサポートします。対象顧客は、夜尿症に悩むお子様とそのご家族、そして夜尿症治療を専門とする小児科医や泌尿器科医などの医療機関です。 同社は岡山大学病院との共同開発製品である「ピスコール3」も提供しており、医療機関との連携による製品開発にも積極的に取り組んでいます。専用トレーニングパッドは、横モレ防止立体ギャザーやさらさら通気性シートを採用し、肌への優しさと機能性を両立させています。また、受信機固定バンドなどの周辺アクセサリーも販売し、利用者の利便性を高めています。夜尿症学会の「夜尿症診療ガイドライン」において、薬物療法と並んで第一選択の治療として推奨されているアラームトレーニングを支援する製品を提供することで、再発率の低い効果的な治療法の普及に貢献しています。

西鉄シー・イー・コンサルタント株式会社は、福岡を基盤とする建設コンサルタントとして、「地域とともに歩み、ともに発展する」という西鉄グループの基本理念を掲げ、社会インフラ整備に貢献しています。同社は多岐にわたる専門サービスを提供しており、具体的には、河川・砂防、道路・交通、各種構造物、鉄道、上下水道に関する計画及び設計業務を手掛けています。これらの設計業務に加え、公共測量全般、構造物調査・計測、地質・土地調査・計測、危険箇所調査といった詳細な調査・計測サービスも提供し、インフラの現状把握と課題特定を支援しています。さらに、既存構造物の点検・調査から、その補修・補強設計までを一貫して行い、施設の長寿命化と安全性の確保に貢献。災害発生時には、迅速な災害復旧に関するコンサルティングも提供し、地域の早期復興を支えています。橋梁、鉄道、道路、河川といった幅広い分野での実績を持ち、社員一人ひとりが技術の研鑽に励むことで、顧客に喜ばれ、地域の皆様に共感されるサービス提供を目指しています。同社の強みは、西鉄グループの一員としての信頼性と、長年にわたり培ってきた地域密着型の専門技術力にあり、福岡県内の主要な交通インフラや公共施設の整備に深く関与し、安全で快適な社会基盤の構築に不可欠な役割を担っています。

株式会社中庭測量コンサルタントは、昭和30年の創業以来、測量及び建設コンサルタント業を主軸に、国土開発や社会資本整備に貢献してきた企業です。同社は「伝統的な測量」を基本としつつ、「新たな測量」技術への展開を積極的に進めており、お客様の多様なニーズに対し、最新の技術と長年の経験を活かした新しい価値の創造を提供しています。主要な事業として、三次元点群測量、地上測量、写真測量、都市整備、そしてGIS（地理情報システム）の構築・活用コンサルティングを展開しています。 三次元点群測量では、レーザスキャナやデジタルカメラを用いて対象物を短時間で計測し、高精度な3D点群データや3Dモデルデータを提供します。3Dレーザスキャナ計測、車載写真レーザ計測（MMS）、UAVや地上からの3D写真計測など、最適な計測方法を組み合わせることで、災害箇所の状況把握、道路・トンネル・橋梁・ダム等のインフラ調査点検・維持管理、複雑な地形・地物の形状把握、遺構・文化遺産のモデルデータ作成、各種シミュレーション、MR（Mixed Reality）への応用まで幅広く対応しています。国立科学博物館の恐竜化石の3Dデータ化や東北大学の東日本大震災遺構アーカイブへのデータ提供など、実績も豊富です。 地上測量では、GNSS測量機やトータルステーション、レベル等を用いて、現地で直接地形や標識を観測し、位置の測定や図面作成を行います。高精度な基準点測量、水準測量、地形図・平面図作成、そして土地の所有者、地番、地目を調査し境界と面積を測量する地籍調査も手掛けています。写真測量では、飛行機等で撮影された空中写真を基に3次元計測を行い、数値地形図やデジタルオルソを作成し、都市計画、土砂災害防止、GIS基盤情報など多岐にわたる分野で活用されています。 都市整備事業では、「都市計画マスタープラン」の策定支援から、道路、公園、河川などの公共施設整備、土地の区画整理を通じた「住みよいまちづくり」を企画から完了まで一貫して支援します。また、公共事業に伴う建物移転補償調査や損失補償調査、家屋事前・事後調査などの補償コンサルタント業務も提供しています。GIS事業では、地理空間情報を総合的に管理・表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にするシステムの構築を、事前調査から要求分析、コンサルティングまで含めて支援し、業務効率化と情報高度利用を実現します。 同社は、国土交通省国土地理院からの感謝状贈呈や、公益財団法人日本測量調査技術協会からの「測量成果品質管理」優良表彰を複数回受賞するなど、その技術力と品質管理体制は高く評価されています。これらの実績は、公共機関や地方自治体、建設・開発関連企業、研究機関など、幅広い顧客層からの信頼を確立しています。長年の経験と最新技術の融合により、社会インフラの整備から災害対策、文化遺産保護まで、多岐にわたる分野で社会に貢献するビジネスモデルを確立しています。

アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社大広エンジニアリングは、社会インフラの整備と維持管理を専門とする建設コンサルタント企業であると推察されます。同社は、公共事業や民間プロジェクトにおいて、計画、調査、設計、施工管理といった幅広いフェーズで専門的な技術サービスを提供しています。特に、2024年10月18日には「広島市から優良建設コンサルタント業務等表彰」を受賞しており、その技術力と実績は高く評価されていることが伺えます。また、「第57回下水道研究発表会」に関する情報があることから、下水道分野における深い専門知識と経験を有し、関連する計画・設計業務にも強みを持っていると考えられます。同社のビジネスモデルは、専門的な知見と技術力を活用し、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった多様な顧客に対して、安全で持続可能な社会基盤の構築を支援することにあります。有資格者を多数擁し、ISO9001認証を取得していることから、品質管理体制も確立されており、信頼性の高いサービス提供を強みとしています。地域社会の発展に貢献するため、技術革新にも積極的に取り組み、専門家集団として社会のニーズに応えることを目指しています。山陽小野田営業所の開設といった情報から、広島県だけでなく、山口県を含む西日本エリアでの事業展開も行っていることが伺えます。

株式会社アリヤス設計コンサルタントは、創業以来55年にわたり、北海道の社会インフラ整備を支える建設コンサルタントとして、高い技術力と品質を提供しています。同社は、国、北海道、札幌市をはじめとする道内の各市町村を主要顧客とし、健全な社会インフラの整備、自然災害からの復興推進、インフラの老朽化対策、国土強靭化施策に貢献しています。事業内容は多岐にわたり、特に橋梁部門では、点検、補修設計、維持管理、予備設計、詳細設計といった一連の業務を手がけ、長年の歴史と実績を誇ります。道路部門では、線形計画、道路構造物の予備・詳細設計、舗装点検、擁壁補修設計、道路照明施設点検調査、交通量調査、防雪対策検討、排水設計、道路台帳補正などを実施。河川部門では、河道計画、河川構造物の予備・詳細設計、排水工設計、護岸実施設計、水門設備設計、樋門補修設計を提供しています。さらに、測量部門では路線測量、地形測量、実測実施設計、距離標設置を、地質部門では地質調査および軟弱地盤解析を行い、施工管理・その他部門では各種構造物の維持管理や施工管理、台帳修正、調査設計業務を担っています。 同社の強みは、長年培ってきた専門技術力と、社員間の円滑なコミュニケーションを促進するチーム制の導入による技術継承と人材育成です。特に積算においては業界トップクラスの評価を得ており、昨年は札幌市から「令和6年度下水道河川局設計等優秀業者」および「令和6年度土木部所管工事に係る設計等優秀履行業者」として表彰されるなど、その実績は高く評価されています。また、同社は持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、企業活動を通じて社会貢献にも積極的に取り組んでいます。具体的には、札幌市の「さぽーとほっと基金」に「アリヤス基金」を設置し地域団体を支援するほか、ラムサール条約登録湿地である宮島沼の保全活用促進事業や江差町のこども未来応援プロジェクト、新ひだか町の二十間道路桜並木の樹勢回復事業への寄付、社員によるごみ拾い活動などを継続的に実施しています。これらの活動は、地域社会への利益還元と持続可能な企業活動を両立させる同社の理念を体現しています。未経験者でも熱意があれば歓迎し、資格取得支援も手厚く、社員が成長できる環境が整っています。