詳細検索

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

株式会社環境アセスメントセンターは、1975年の設立以来、「自然と地域社会を結ぶ」を理念に、環境アセスメントを主軸とした多岐にわたる環境コンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、開発事業に伴う環境影響評価（調査、解析、予測・評価、とりまとめ）から、動植物・生態系調査（植物相・植生調査、希少植物保全、動物相調査、外来種生育・生息調査、獣害対策）、林地開発許可申請に伴う希少動植物調査と保全対策、地質調査（貴重な地形・特殊な自然現象、水文・地下水調査）、生活環境調査（大気、水質、騒音・振動、交通量、日照阻害、土壌汚染、悪臭）、景観調査、人と自然とのふれあいの場調査、地域環境計画の策定（環境基本計画、地球温暖化対策実行計画、気候変動適応計画、生物多様性地域戦略、食品ロス削減推進計画など）、環境教育（自然観察会、冊子・副読本作成、シンポジウム企画、ビオトープ設計・施工）、測量・設計（河川測量、魚道設計、流量観測）まで広範に及びます。 同社は、ドローン（無人航空機）やリモートセンシング、GISといった先進技術を積極的に活用し、精密なデータ収集と解析を通じて、より効果的な環境保全対策を提案しています。特に、特定外来生物の駆除活動や希少植物の保全活動、河川清掃などの社会貢献活動にも力を入れ、産官学民連携による地域環境保全に貢献しています。顧客は国・県・市町村などの官公庁から民間事業者、そして一般市民まで多岐にわたり、それぞれのニーズに応じた「オーダーメードのアセスメント」を提供。多数の技術士や生物分類技能検定士などの専門技術者を擁し、ISO9001、ISO27001認証取得、グリーンインフラ大賞「特別優秀賞」受賞、国土交通省からの優良業務・優良技術者表彰など、その高い技術力と実績は広く認められています。持続可能な社会の実現に向け、SDGs達成への貢献も重視し、地域特性を活かした環境保全・創造活動を推進しています。

株式会社ケー・シー・エスは、1969年9月に創立された建設コンサルタント企業であり、社会インフラ分野における専門的なコンサルティングとITソリューションを通じて、社会実装に貢献しています。同社は、モビリティ、道路、地域政策、観光、DXの5つの主要事業領域を展開し、全国5箇所の支社を拠点に地域密着型のサービスを提供しています。モビリティ事業では、超高齢化や人口減少が進む地方における持続可能な公共交通の計画策定、マニュアル作成、具体的な運行支援を行っており、地域公共交通の計画・再編支援、AIを含むデマンド交通の導入・運用・評価支援、MaaS（Mobility-as-a-Service）の導入・運用支援、自動運転システムの導入・実証支援、交通空白地域への対応策、モビリティ・マネジメント、公共交通の利用促進策の検討、ビッグデータによるバス路線評価、バス運行手帳の支援など多岐にわたります。道路事業では、人流・物流を支える道路ネットワーク及び空間の新しい役割、防災等の実現に向けた支援を提供し、道路計画検討、道路整備効果の把握、交通ビッグデータ分析、道路事業の評価、都市計画道路の見直し検討、まちづくりと道路施策支援、バリアフリー調査、自転車利用環境整備の検討、地域防災計画、避難誘導マニュアル・サイン計画などが含まれます。地域政策事業では、人口減少と高齢化が進む社会において地域を守り持続可能にするための方策づくりを支援しており、居住や福祉・医療・商業等の都市機能の立地と公共交通の充実を包括する立地適正化計画の策定、駅周辺のバリアフリー計画策定、都市計画マスタープラン、総合計画、人口ビジョン・総合戦略の策定支援などを行っています。観光事業では、地域の活力や人のつながりを促進するための観光まちづくりを支援し、インバウンド対応の受け入れ環境整備、観光動向調査、在日外国人モニター調査、観光事業の経済波及効果分析、観光サイン整備調査、滞在コンテンツ調査、多言語対応サイン整備計画、PRツール制作、観光需要動態調査、旅行商品調査支援などを手掛けています。DX事業では、システム開発と各種データの活用により、行政や地域の課題を可視化し、観光・交通・防災分野と連携した解決策の検討を支援しています。同社は、交通ビッグデータの可視化・解析ソフトウェア「PROTANAS®」、スマホ用バスロケーションシステム「SubTour-Z」、バス乗降客カウントシステム付きバスロケーションシステム「PPomsys」、ドローン空撮動画サービス「コトリンク」、観光統計調査データ収集・分析システム「STAYDAS」といったDX商品を開発・提供しており、社会インフラ分野におけるデジタル変革を推進しています。主要顧客は国土交通省、内閣府、環境省、農林水産省などの官公庁、都道府県、市区町村、地方公社などの地方自治体、そして東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、本田技研工業、株式会社ゼンリンデータコム、西鉄情報システムなどの民間企業と幅広く、長年にわたる実績とISO認証に裏打ちされた高い品質と情報セキュリティ体制を強みとしています。特に、Will Smartとの協業により、地域公共交通のDXを全国展開し、交通空白の解消と路線最適化に貢献しています。

株式会社北海道技術コンサルタントは、北海道を拠点に、河川、砂防、環境の三つの主要分野において、調査、計画、設計から維持管理までを一貫して手掛ける総合建設コンサルタントです。同社は、自然環境と人々の暮らしの調和を目指し、「つくる」だけでなく「守り」「育てる」視点を持ってインフラ整備に取り組んでいます。河川分野では、治水安全性の確保と環境保全の両立を目標に、河道計画の策定、河川改修後の事業評価（費用便益分析を含む）、河畔林の樹木管理計画、樋門や排水工などの河川構造物設計、そして構造物の長寿命化計画や維持・補修設計を提供しています。特に、多自然川づくりを推進し、2次元・3次元シミュレーションや不等流計算を駆使して、河川環境の変化予測や土砂の堆積・侵食を詳細に分析します。また、かんがい用水や養魚用水、環境用水などの水利権申請図書作成支援も行い、河川管理施設の巡視支援や河畔林のバイオマス資源化提案を通じて、持続可能な河川維持管理を支援しています。砂防分野においては、土砂災害から地域住民の生命と財産、そして渓流や急傾斜地の緑と水環境を守るため、防災・減災事業を展開しています。具体的には、現地調査に基づいた渓流の土砂流出対策計画の立案、砂防えん堤工や床固工などの施設設計、さらには水理模型実験や数値シミュレーションによる土砂移動特性の把握と施設効果の検証を行います。急傾斜地崩壊防止対策では、ボーリング調査による斜面崩壊形態の把握から、最適な防止施設の計画・設計、老朽化施設の機能評価、補修・改築検討、そしてデータベース化まで、多角的なアプローチで安全な地域づくりに貢献しています。環境分野では、河川事業や開発事業が自然環境に与える影響を最小限に抑え、生態系の保全・回復を目指しています。動植物（植物、鳥類、魚類、底生動物、両生・は虫類、哺乳類、陸上昆虫など）の生息・生育状況に関する環境アセスメント調査、環境計画の策定、具体的な対策提案、および事業影響のモニタリングを通じて、地域発展と植生保護の両立を図ります。同社の強みは、北海道の積雪寒冷地という特性を理解し、7世代先を見据えた地域づくりに貢献する技術力と誠意です。公共機関を主な顧客とし、長年の実績と専門知識を持つ技術者集団として、北海道のインフラを支え続けています。

株式会社共立エンジニヤは、1986年5月に設立された総合建設コンサルタント企業であり、地域の安全・安心で快適な生活環境の創造と豊かな社会づくりへの貢献を使命としています。同社は「設計事業」「測量事業」「建築・補償事業」「地質調査事業」の4つの主要事業を柱に、多岐にわたる専門サービスを提供しています。 設計事業では、道路・交通計画、橋梁・構造物計画、河川・砂防計画、上下水道施設計画、農村の環境整備など、公共基盤整備に関する幅広いコンサルティングと設計を手掛けています。特に、構造物点検・補修設計や長寿命化計画、3次元CAD・CIM、BIM/CIMといった先進技術を積極的に導入し、高品質な「安心・安全」を提供しています。 測量事業においては、会社創立以来培われた高い品質の測量技術に加え、UAV（無人航空機）、GNSS（全球測位衛星システム）、LiDAR SLAM、TLS（地上型レーザースキャナ）などの3次元測量技術を駆使し、基準点測量、地形測量、路線測量、用地測量、深浅測量、統合型GISなど、高精度なデータ取得と解析を行っています。これにより、現場作業の効率化、日数短縮、危険回避を実現し、i-Constructionを推進しています。 建築・補償事業では、自然災害からの生活と財産保護を目的とし、立竹木調査、物件調査、事業損失調査、営業・特殊補償調査、工損調査、耐震計画、建築設計、構造物点検・補修設計、長寿命化計画などを提供しています。地震等の災害多発に対応し、建築物の安全性向上や耐震改修促進に貢献しています。 地質調査事業では、地盤への深い理解に基づき、地表地質踏査、地質・土質調査、地すべり調査解析、土質試験、土壌汚染調査、地下水調査、物理探査、各種原位置試験、防災関連調査などを実施しています。最良の試料採取と孔内試験、軟弱地盤解析、地すべり解析の充実化を通じて、品質向上とコスト縮減に努めています。 同社の強みは、40年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、補償業務管理士、一級建築士、BIM/CIM管理技士、二等無人航空機操縦士など多様な資格を持つ専門技術者集団による高い技術力です。国土交通省が推進するi-Constructionに積極的に取り組み、UAVやレーザースキャナーによる3D計測、BIM/CIMといったICT技術を活用し、県内の業界トップクラスの技術力を確立しています。また、ARソリューション、水中ドローン、デジタルツイン、AI、ロボット技術の導入など、DXを経営戦略の中核に据え、業務の効率化と高度化、地域密着型の価値創造を推進しています。主要顧客は国土交通省、島根県、松江市をはじめとする国や地方公共団体であり、公共インフラ整備において数多くの実績を有しています。これらの取り組みを通じて、同社は地域の未来を「想い・創り・繋ぐ」総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社三洋コンサルタントは、1972年に港湾・漁港の調査・設計を専門とする「海のコンサルタント」として創業しました。現在では、その専門性を活かしつつ、河川・海岸・橋梁・上下水道といった土木全般に事業領域を拡大し、安全・安心で美しい国土づくりを多角的に支援しています。同社の主要事業は、港湾・漁港・海岸・橋梁・河川・上下水道・一般土木等の設計及び施工管理、経済調査及び配置計画、水理模型実験、地質調査、測量、沿岸漁場整備開発調査、環境アセスメント、建設環境測定など多岐にわたります。 設計業務では、安全性、経済性、施工性、さらには景観性や維持管理性といった社会のニーズを総合的に考慮し、施設配置計画や断面形状を提案します。具体的には、浮桟橋や可動橋の設計、護岸の越波検討、防風・防暑対策施設の設計、既設構造物の健全度評価と補修・補強設計、地震応答解析などが含まれます。調査解析業務では、数値計算、公共施設のアセットマネジメント（劣化調査）、環境調査、経済調査などを多様な手法で実施し、数値シミュレーションの開発や新しい解析・評価方法においては大学との共同研究も積極的に行っています。水理実験業務では、所轄官庁や大学の実験施設を借用し、水理模型実験を通じて設計や数値シミュレーション結果の妥当性を検証。波と風を同時に作用させた越波・飛沫実験や係留船舶動揺実験など、特殊かつ専門性の高い実験も手掛けています。 同社の強みは、沿岸域構造物設計や海域環境調査、上下水道水環境分野における高い専門性、九州・山口を中心に全国で築き上げた豊富な社会資本整備の実績、そして九州大学をはじめとする大学との連携による研究開発力です。技術者一人ひとりが専門性を活かした得意分野を持ち、日経コンストラクションの水産土木部門で売上高第1位を獲得するなど、客観的な業績評価も高い水準にあります。防災減災の重要性が高まる中、同社は既設構造物の維持補修や劣化対策、安心安全な社会資本の整備に注力し、特に全国の長い海岸線を有する九州・山口地域の港湾・水産関連公共事業に重点を置いて、社会貢献を目指しています。顧客は主に官公庁や地方自治体であり、地域住民の安全と利便性向上に寄与する社会インフラ整備を推進しています。

株式会社利水社は、1970年に石川県で創業し、流量観測から始まった歴史を持つ地理空間情報技術の専門企業です。50年余りの経験と実績を積み重ね、現在では陸・海・空のあらゆるフィールドに対応する3次元計測技術を核とした技術集団へと成長しました。同社は、地上レーザ、UAVレーザ、ナローマルチビーム音響測深機といった最先端の機器を駆使し、高精度な地図や図面、3Dモデルを作成しています。主要事業として、土地の形状や位置、境界を正確に把握する測量（基準点、水準、地形、路線、河川、用地、写真測量）、BIM/CIM推進に不可欠な3次元計測、山地災害の復旧や林道・防災林の設計を行う森林土木、河川流量観測や地下水調査、災害予測、ハザードマップ作成を通じて地域の安全を守る環境保全・防災、地理情報システム（GIS）を活用した地図作製や台帳管理、そして公共事業における土地取得や建物移転に伴う補償額を適正に算定する補償コンサルタントを提供しています。これらのサービスは、社会インフラの整備・維持管理、自然災害からの復旧・予防、そして安心・安全な地域社会の実現に貢献しており、国や地方公共団体、建設コンサルタント、民間企業など幅広い顧客層から信頼を得ています。特に、令和6年能登半島地震の被災地復興活動にも積極的に参画し、その専門技術で地域社会の未来を測り、守る役割を担っています。

株式会社ドボク管理は、北海道を拠点に総合建設コンサルタントとして、社会基盤整備に貢献する企業です。同社は1972年の創業以来、「誠心誠意・迅速確実」を社是とし、豊かな自然と広大な大地を持つ北海道の地域特性に密着した事業を展開しています。主要事業は設計、測量、補償の三つの柱で構成されており、これらを「ONE TEAM」として一貫してサポートするビジネスモデルを確立しています。 設計部門では、土木構造物設計、道路設計、農業土木設計を専門とし、CADを活用した基本計画から詳細設計、施工段階支援、補修・補強設計、維持管理・更新計画まで一貫したエンジニアリングを提供しています。具体的には、橋梁・擁壁・ボックスカルバートなどの道路構造物全般の計画・設計、道路利用者のニーズや地域特性を考慮した道路の調査・設計、そして水路やほ場整備、農地防災といった農業土木分野の計画・設計において、高い技術力と豊富な経験を有しています。老朽化するインフラの長寿命化対策や、交通事故・渋滞対策、道路防災対策、道路施設点検、交通量・渋滞調査など、多岐にわたる課題に対応し、3次元CADや数値解析シミュレーションを用いた検討も行っています。 測量・調査部門では、最新の測量技術と機器を駆使し、基準点測量、路線測量、用地測量、河川測量、さらにはUAV（ドローン）測量といった高精度な測量業務を提供しています。これらの測量データは、道路改良、河川改良、農地整備設計の基礎資料として不可欠であり、正確かつ迅速な情報取得を通じて公共事業の根幹を支えています。また、道路附属物点検や交通量調査も行い、社会インフラの維持管理と計画策定に貢献しています。 補償部門では、公共事業の施行に伴う土地取得や建物移転などに対し、土地調査、物件調査、事業損失調査を通じて、正当な補償額の算定と移転計画の立案をサポートしています。登記記録や戸籍簿の調査、土地境界確認、木造・非木造建物や立木に関する調査、騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失の調査・算定など、専門的な知識と公平な視点をもって業務を遂行しています。 同社の強みは、ISO9001認証に裏打ちされた品質マネジメントシステムと、設計から測量、補償までを一貫して提供できる総合的な機動力です。主な顧客は北海道開発局、北海道農政部、北海道建設部、道内各市町村といった公共団体であり、これらの機関からの信頼を得て、売上の9割以上を占めています。また、過去のルールに固執せず常にチャレンジする企業文化を持ち、経営ビジョンの詳細な開示や若手技術者の育成、資格取得支援制度を通じて社員の成長を後押ししています。産学官連携による新技術開発や、地域情報誌「ドカン！」の発行、献血、交通安全活動などの社会奉仕活動を通じて、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでおり、災害に強く、快適で住みやすい、自然と共存する豊かな社会基盤の確立を目指しています。

株式会社環境防災は、1964年の創業以来60年にわたり、建設コンサルタントとして地域の社会資本整備に深く貢献してきた企業です。同社は、材料試験事業を起点に、地質調査業、環境計量事業、建設コンサルタント業へと事業領域を拡大し、「技術と熱意で地域社会の環境と防災をリードする」という経営理念のもと、環境と防災に関する多角的なコンサルティングサービスを提供しています。 環境分野では、水質、土壌、底質、大気、悪臭、廃棄物、地下水、ダイオキシン、生物、塗膜に関する詳細な調査・分析から、騒音・振動測定、作業環境測定、環境アセスメント、土壌汚染調査、アスベスト調査までをトータルでサポートします。特に、2019年には厚生労働大臣登録水質検査機関および環境省の土壌汚染調査指定機関に認定されており、高い専門性と信頼性を有しています。 防災分野においては、構造物の調査分析から対策検討、補強補修設計、さらには補修工事までを一貫して手掛けています。激甚化する自然災害や大規模地震災害のリスクに対し、これまでに培った知見と技術を活かし、リスクマネジメントの観点から地域社会の安全・安心の確保に貢献しています。 同社の強みは、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025といった国際規格の認証に加え、技術士、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、RCCMなど多数の有資格者を擁する専門性の高さです。また、2025年には新サービスサイト「KANBOU Lab」を公開し、環境分析・材料試験のオンライン受付と郵送・集荷サービスを開始しました。これにより、土木・建設事業に不可欠な試験・分析を全国の現場事務所や担当者へ、より手軽かつ迅速に提供できるビジネスモデルを確立しています。KANBOU Labでは、新設コンクリート、モルタル、グラウト、セメントミルク、コンクリートコア、補修材料、鋼材、岩石、土質、骨材など多岐にわたる材料試験に対応し、特にD51㎜までの高強度鉄筋引張試験に対応する四国で唯一のJNLA登録試験事業者として、その技術力と公正な第三者試験機関としての信頼性を確立しています。同社は、これらのサービスを通じて、地域社会の持続可能な発展と安全なインフラ整備に貢献し続けています。

株式会社道路建設コンサルタントは、「仕事を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、人々の生活の向上と豊かな社会の創造を目指す総合建設コンサルタントです。同社は、社会資本整備における企画立案、調査・計画、設計、施工管理、維持管理まで、ライフサイクル全般にわたる最適なソリューションを提供しています。主要事業は「道路・交通」「トンネル」「橋梁・構造」「環境・上下水道」「農業土木」「保全」「調査・防災」「施工管理」の8つの分野に及びます。 「道路・交通」分野では、一般道路から高速道路、地下駐車場、街路景観、バリアフリー歩道、電線共同溝、自転車駐車場まで、多岐にわたる道路施設の調査・計画・設計を手掛け、交通量推計や渋滞・事故調査分析も行います。VRシミュレーションを活用し、利用者視点での「わかりやすい表現方法」にこだわり、地域ニーズと自然との調和に配慮した設計を提案しています。「トンネル」分野では、新設・既設トンネルの計画・設計、補修・補強、設備設計、点検・調査、計測・監視を実施し、FEM解析や三次元モデル化、情報化施工といった最新技術を駆使してコスト縮減と工期短縮に貢献します。「橋梁・構造」分野では、新設橋梁の計画・設計から、既存構造物の長寿命化を図るストックマネジメント、橋梁点検、健全度診断、耐荷力照査、補修・補強設計、耐震補強設計まで、総合的なコンサルティングサービスを提供しています。 「環境・上下水道」分野では、生活・自然・社会環境調査、環境影響評価、河川計画、河川砂防構造物設計、上下水道施設の調査・計画・設計、排水流末計画設計、ポンプ場施設設計、下水道管渠調査まで、環境保全と自然共生を目指した技術サービスを提供。「農業土木」分野では、農村総合整備、ほ場整備、農道整備、かんがい排水整備、ため池整備における調査・計画・設計を通じて、食の基盤である農業と住民の生活環境を考慮した地域社会づくりを支援します。「保全」分野では、橋梁・トンネル等の社会基盤施設や農業水利施設の点検・調査、計測・監視、補修補強設計、維持管理計画（長寿命化・アセットマネジメント）を実施。超音波試験機、レーダ探査、3Dレーザースキャナー、走行型三次元移動体計測、光ファイバーセンサー、TCIを用いた覆工コンクリート評価、UAVによる空撮など、最新技術を積極的に導入し、災害リスク低減と構造物の長寿命化に貢献しています。 「調査・防災」分野では、測量業務、地質調査、地盤解析（軟弱地盤・スベリ・液状化等）、斜面防災（落石・崩壊対策、地すべり、急傾斜地調査・設計、計測管理）を通じて、災害に強いまちづくりをサポートします。「施工管理」分野では、公共工事の発注者支援業務として、調査・計画・設計・積算・施工・維持管理を支援し、建設工事の現場支援業務では安全管理・品質管理・工程管理を円滑に行い、良質な社会資本の実現に貢献しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた確かな知識と豊富な経験に基づく高い技術力、そして企画から維持管理まで一貫して対応できる総合力にあります。ISO9001認証を取得し、品質マネジメントシステムを運用することで、顧客満足と信頼の獲得、社会貢献を基本理念としています。国土交通省関東地方整備局や東日本高速道路株式会社など、主要な公共機関からの表彰実績も多数あり、その技術力と信頼性が高く評価されています。顧客は主に国、地方公共団体、高速道路会社といった公共セクターであり、持続可能な社会の実現に向けた社会資本整備のパートナーとして、全国各地で事業を展開しています。

株式会社西日本技術コンサルタントは、1968年の設立以来、琵琶湖を望む滋賀県を中心に、水と環境の総合コンサルタントとして地域社会の発展に貢献しています。同社は「一歩先を見つめた確かな技術と信頼で、安全で安心な水と環境の未来をひらく」を企業理念に掲げ、上水道・下水道事業の調査、計画、設計、工事監理、維持管理、経営診断を核としています。特に、水道施設の老朽化対策や耐震化、資金調達、経費削減といった現代的な課題に対し、アセットマネジメント導入や新エネルギー設備導入など、多角的なソリューションを提供。下水道分野では、生活環境改善と公共用水域保全のため、耐震診断や機能診断を含む総合技術を提供しています。 また、同社は地質調査、測量、各種環境分析、環境調査、廃棄物処理・処分のコンサルティングも手掛けています。地質部門ではボーリング探査や非破壊探査による地盤調査・解析を通じて、水資源確保や社会インフラの保全に貢献。測量部門では最新技術と機器を導入し、基準点測量から深浅測量まで幅広い業務を迅速かつ正確に実施します。分析部門では、厚生労働省登録検査機関として飲料水、事業所排水、土壌、廃棄物、大気、排ガス、臭気、騒音、振動など多岐にわたる計量証明事業を展開し、各種法令に基づく分析・測定を提供。環境調査部門では、自然再生事業や環境アセスメント、生活環境影響評価を通じて生態系の健全性回復や生物多様性保全に尽力しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた確かな技術力と、建設コンサルタント、測量業、地質調査業、水道水水質検査登録機関、土壌汚染状況調査指定調査機関など、多数の登録・認定を持つ専門性です。近年では、大津市の真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業においてDBO方式で設計・建設業務を担うなど、公民連携事業の実績も豊富です。顧客は地方公共団体、水道事業体、工場・事業所、建設業者、そして一般家庭まで広範囲に及び、企画・調査・設計から報告書作成、さらには自動水質監視装置「ミズノコキューブ」の取り扱いまで、徹底した品質管理のもと、人と自然の心地よい調和を提供し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

株式会社日本構造橋梁研究所は、「CREATECH 地球にいい橋を。」という企業理念のもと、橋梁を専門とする建設コンサルタントとして、新設橋梁の「計画・設計」から既設橋梁の「保全」に至るまで、橋梁のライフサイクル全般にわたる幅広い技術サービスを提供しています。同社の主要事業は、道路橋、鉄道橋、新交通の橋梁、歩道橋、水路橋などあらゆる種類の橋梁設計、大規模地震に対する安全性を確保する耐震設計、橋梁に関わる道路設計、そしてアジアを中心とした海外でのインフラ整備に貢献する海外業務です。特に橋梁設計においては、会社創立以来4,500以上の設計実績を持ち、コスト縮減、長期耐久性確保、施工性、環境適合性など、時代のニーズに対応した最適な技術を提供しています。 保全事業では、老朽化した橋梁の機能を維持し、さらに機能を向上させるための調査、計画、設計、管理を行い、床版補強、橋梁の連続化、拡幅、改築、耐震補強設計などを手掛けています。また、アセットマネジメントとして、定期点検、詳細調査、モニタリングを通じて橋梁の健全度評価、余寿命評価、劣化予測を行い、最小のライフサイクルコストで資産価値を最大化する予防保全型の維持管理プログラムを支援しています。 同社の強みは、長年にわたる豊富な実績と蓄積された高度な技術力、そして常に最新の技術を取り入れ、技術発表会や社内技報を通じて技術研鑽に努める姿勢にあります。国内では関西国際空港連絡橋、広島空港大橋、女神大橋、伊良部大橋など、数多くの著名な橋梁の設計に携わり、田中賞をはじめとする多数の受賞歴を誇ります。海外においてもベトナムのバイチャイ橋、ラクフェン国際港（道路・橋梁）建設事業、トルコのイスタンブール長大橋耐震強化事業など、国際的なプロジェクトで設計・施工監理、技術協力を行い、高い信頼を得ています。対象顧客は、国土交通省、NEXCO各社、地方自治体、日本道路公団、日本鉄道建設公団などの公共機関が中心であり、国内外のインフラ整備に不可欠な専門技術を提供することで、社会基盤の安全と発展に貢献しています。同社は、ハイテクノロジーを結集した構造解析・設計計算ソフトウェアの開発・販売も行い、業界全体の技術力向上にも寄与しています。

ＮＴＣインターナショナル株式会社は、「技術と信頼のネットワークで持続可能な開発に貢献する」をモットーに、国際協力の舞台で活躍する開発コンサルタント会社です。同社は、農村開発、水資源・灌漑開発、地域開発・コミュニティ開発、平和構築・復興支援、行政組織強化、人材育成（研修）の6つの主要分野を中心に、アフリカ地域をはじめとする世界各地を対象にコンサルティング事業を展開しています。特に、開発途上国の現場で人々の暮らしと心に寄り添い、農業・農村開発で培った技術と信頼に基づき、創造的な解決策を提供しています。 農村開発では、開発途上国の主要な収入源である農業において、持続可能な農法や生産物の普及を通じて食料供給の安定化と生産性向上を支援。水資源・灌漑開発では、人口増加や気候変動による水不足問題に対し、社会的に脆弱な人々を含む全ての人が安全に利用できる農業用水供給を支援しています。地域開発・コミュニティ開発では、農村地域の劣悪な生活環境改善のため、詳細な社会調査に基づき、関係者全員が参加する適切な改善計画を策定。平和構築・復興支援では、紛争影響国におけるインフラ再建、経済安定のための農業振興、行政システム強化、社会サービス提供支援を行い、近年では東日本大震災からの復興支援にも携わっています。行政組織強化では、脆弱なガバナンス条件下での公共サービス提供を改善するため、実施機関への適切な強化プログラムと手法を提案。人材育成（研修）では、日本の地域開発経験を活かし、開発を担う人材向けのオーダーメイド研修プログラムを設計・実施し、知識共有環境を創出しています。 同社は主にODA資金によるプロジェクトを手掛け、これまでに75カ国以上で280を超えるプロジェクト実績を築き上げてきました。その強みは、現場主義に徹し、高度な専門性と誠実な業務履行を通じて、顧客満足、企業利益、社会的責務の遂行を一致させ、SDGsの達成に貢献するプロフェッショナル集団である点にあります。

環境コンサルタント株式会社は、1972年に道東で初の公害検査機関として創業し、現在は自然環境から社会環境まで広範な「環境」に関する調査、コンサルティング、研究、教育を専門とする建設コンサルタントです。同社は、野生動物（タンチョウ、エゾシカなど）や植物、鳥類、魚類といった自然現況調査に加え、海洋、河川、プランクトンなどの環境保全調査を実施しています。また、アスベストやシックハウスの調査・分析、大気汚染防止法、労働安全衛生法、建築物衛生法など各種関連法に基づく環境測定、上水・飲用水、排水、環境水、土壌・肥料の総合的な分析・計量証明事業も手掛けています。これらの調査・分析には、ドローンを活用した業務も含まれ、最新技術を取り入れたサービス提供を強みとしています。 同社は、地質・土質調査においても、原位置試験や室内試験、ボーリングによる地盤調査、土壌・地下水の汚染調査、油汚染調査など、専門性の高いサービスを展開しています。さらに、基準点、水準、路線、用地、河川といった各種測量調査や、道路設計、構造物設計、道路付帯施設設計、仮設構造物設計などの土木設計、道路附属物点検、補償調査（土地調査部門）も提供しています。北海道内に本店、本社事業部、北網支店、中標津、函館、札幌、帯広の各営業所を配置し、北海道全域の官公庁、地方自治体、建設業者、一般法人などを主要な顧客としています。長年の実績と豊富な有資格者、ISO9001および北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）の認証取得による品質管理体制を確立しており、北海道開発局や釧路開発建設部などから多数の優良業務表彰を受けています。地域社会への貢献活動にも積極的で、釧路湿原の環境保全活動「ワンダグリンダ・プロジェクト」を推進し、清掃活動や自然体験学習会などを実施しています。

北沢建設株式会社は、1955年の創業以来、長野県飯田市を拠点に60年以上にわたり総合建設業を営む企業です。主要事業として、土木工事、建築工事、橋梁補修、耐震補強工事、舗装工事、解体工事など多岐にわたる建設事業を手掛けています。2014年からは建設コンサルタント事業も開始し、測量業、地質調査業、宅地建物取引業も展開しています。同社は、道路、橋梁、トンネル、砂防ダム、護岸などの社会インフラ整備において、調査設計から施工、補修まで一貫したサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

新日本設計株式会社は、昭和59年の設立以来、静岡県を中心に社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。主要事業として、測量業務、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務、および労働者派遣事業を展開しています。測量業務では、従来のトータルステーションによる測量に加え、地上型レーザースキャナやUAV（ドローン）、ROV（水中ドローン）を用いた3次元測量に積極的に取り組み、迅速かつ高精度なデータ提供を実現しています。建設コンサルタント業務は、河川、砂防、海岸・海洋、道路、上水道・工業用水道、下水道、農業土木、土質・基礎、鋼構造物・コンクリート、建設環境といった多岐にわたる分野をカバーし、計画から設計、維持管理までを一貫して支援しています。特に、治水や防災機能強化、老朽化した社会インフラの長寿命化、耐震化に関する設計に注力しており、災害復旧活動にも迅速に対応しています。また、工事監督支援業務や積算技術業務を通じて、公共工事の円滑な進行と品質確保、適正な価格算出に貢献しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業に伴う土地取得や建物移転などに対する補償調査を公正かつ的確に実施し、事業の円滑な推進を支援します。労働者派遣事業では、土木設計、積算技術、監督支援の専門技術者を派遣し、顧客のニーズに応えています。同社は、国土交通省、防衛省、静岡県および県内各市町、民間企業などを主要取引先とし、地域社会の安全・安心なまちづくりに貢献しています。近年では、JICA草の根技術協力事業に協力し、ネパールやタジキスタン共和国における防災技術支援や現地調査に参画するなど、国際的な防災・減災活動にも積極的に取り組んでいます。エコアクション21の認証取得や環境配慮型設計の推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）の導入による生産性向上など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも強化しています。