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株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

株式会社武揚堂は、1897年の創業以来1世紀以上にわたり培ってきた地図づくりの技術と地理空間情報の専門知識を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、国土交通省国土地理院地形図の全国元売捌を筆頭に、地図の企画・編集、地図印刷、総合印刷、GIS（地理情報システム）ソフトの開発・販売・カスタマイズ、GISシステムの構築・運用・保守管理、屋外広告の企画・制作・施工、屋内プロモーションツールの作成、Web制作・動画コンテンツの作成、そしてパンフレットや封筒、たて看板制作など多岐にわたります。 地理空間情報事業では、世界地図から地域密着型マップまで、あらゆるニーズに応じた地図コンテンツを制作。官公庁や自治体向けの地形図、地勢図、海図、地質図、管内図、都市計画図といった公共的な地図調製業務を幅広く手掛けるほか、東日本大震災以降高まる防災意識に対応し、避難マップやハザードマップなど防災情報と位置情報を関連付けた地図制作にも注力しています。また、観光ガイドマップや交通路線図など、人々の暮らしを豊かにする地図コンテンツも提供し、カラーバリアフリー対応や多言語対応、WEB連動など、利用者の利便性を追求しています。 地理情報調査においては、各種現地調査（施設調査、バリアフリー対応状況、空き家調査、避難ルート確認、道の傾斜調査など）や観光資源調査、空中写真判読、航空写真撮影・衛星画像提供とそのデータ処理（オルソ補正、正規化、解析）までを一貫して行い、GISやマッピングでの活用を提案。セールスプロモーション事業では、デザイン・プランニングからプリンティング、サイングラフィックまでを網羅し、パンフレットや動画コンテンツ、Webサイト制作、屋外広告の企画・制作・施工、カーラッピングなどを手掛けます。同社はエコアクション21、グリーンプリンティング工場認定、FSC®森林認証制度など環境に配慮した事業活動を推進し、高品質な印刷物を提供。オフライン地図アプリ「Avenza Maps」への地図公開も積極的に行い、デジタルデバイスを通じた情報提供にも力を入れています。これらの幅広いサービスを通じて、官公庁、自治体、交通機関、民間企業など多様な顧客の課題解決に貢献しています。

国土情報開発株式会社は、1960年の創業以来、行政のIT化・効率化を支援する「土地情報総合システム」の提供を中核事業としています。同社は、システム開発・販売、クラウドサービスの提供、運用サポート、データ作成、各種計画立案コンサルティングといった多岐にわたるサービスを展開し、日本全国の地方自治体を中心に、法務省、国土交通省などの官公庁を主要顧客としています。 システム事業では、LGWAN環境に対応した「KGS.Cloud」を通じて、地籍調査支援システム、一筆情報管理システム、個別GIS、全庁GISなどを提供しています。特に、LGWAN環境で利用できる地籍調査支援システムは同社独自の強みです。個別GISは、固定資産管理、道路管理、上下水道管理、農政業務支援、公有財産管理、空き家管理、防災情報管理など、行政の多様な業務に対応する高いカスタマイズ性を持ち、土地情報を基盤とした各分野の位置情報管理を可能にしています。また、GPSを活用した現地情報端末「KGS.タブレット」や、各種文書の電子化を支援する「KGS.Filing」といったサブシステムも提供し、業務のさらなる効率化に貢献しています。 データ作成事業では、測量成果や地図XMLを基にした登記地図情報や課税台帳との照合による土地情報データ作成、建物や道路などの位置情報を地図上にプロットし台帳と一元管理するGISデータ作成、和紙公図や古文書を含む各種図面の電子化によるファイリングデータ作成、そしてGISと連携した農業振興計画や空家対策計画などの各種計画書作成を手掛けています。これらのデータ整備は、行政のDX推進において不可欠な基盤情報を提供し、情報の統一化やコスト削減に寄与しています。 運用サポートでは、「システム110番課」がハードウェアからソフトウェア、データ内容に至るまで、電話、オンサイト、リモートメンテナンスを通じて迅速な課題解決を提供。コンサルティング事業では、システム導入やデータ整備に関するシステムコンサルティングに加え、全国の自治体とのコネクションを活かした業務コンサルティングにより、法令改正や新規事業に対する最適な業務計画を提案しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた土地情報に関する深いノウハウと、全国520以上の市区町村への導入実績に裏打ちされた信頼性です。ISO9001、ISO/IEC27001、JIS Q 15001といった品質・情報セキュリティ・個人情報保護の各マネジメントシステム認証を取得しており、高品質で安全なサービス提供体制を確立しています。アナログからデジタル、そして情報を「使う」ステージへと進化するGIS市場において、同社は土地情報を位置情報の「基盤」として活用し、災害対策やインフラ維持管理における将来予測・シミュレーションなど、これからの行政のあり方をGISで表現することで、社会貢献を目指しています。

株式会社タックエンジニアリングは、「ハカる技術で100年先の未来を支える」をミッションに掲げ、地上測量や写真測量技術、航空機やドローンを活用した先端の空間情報解析技術を駆使し、地理空間情報コンサルティングを提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量・調査事業」では、土地や建造物の正確な位置・形状・大きさを計測しデータ化する基盤技術を提供しています。具体的には、飛行機やドローンを用いた広範囲の「航空測量」、専門機器による高精度な「地上測量」、水域の水深を計測する「深浅測量」、ダムや河川の堆積土砂量を把握する「堆砂測量」を展開し、地図作成、都市計画、災害リスク評価などの基礎を築いています。 次に「可視化事業」では、測量調査で収集した精密なデータを基に、高品質で詳細な地図や3次元モデルを作成します。最新のGIS技術を駆使した「地図作成」や「航空写真作成」に加え、地形や建物を立体的に表現する「3次元モデル作成」を提供。特に、特許技術である「CVESmap（Constant Vertical Exaggeration Stereoscopic map）」は、DEM（数値標高モデル）を用いて地図画像をアナグリフ方式で立体視化するもので、赤青メガネでリアルな地形を認識しながら、地形解析図や主題図、写真地図など多様な図種を提供しています。 さらに「解析事業」では、膨大なデータを価値ある情報へと変換します。複数の写真から3次元モデルを作成する「SfM解析」、人工衛星画像から広範囲の土地・海洋状況を分析する「画像（衛星）解析」、地球表面の形状を詳細に分析し土木工事や災害予測に活用する「地形解析」、森林の状態や資源量を評価する「森林資源解析」を通じて、データ駆動型の意思決定支援を行っています。 「ICTサポート事業」では、ICT活用工事に必要な三次元測量、三次元設計データ作成、BIM/CIM活用データ作成、書類作成、発注者協議支援までを包括的にサポート。UAVレーザ測量や地上レーザ測量による「三次元点群測量」、発注図面からの「三次元設計データ作成」、3Dモデルを作成する「BIM/CIMデータ作成」など、適切な機材選定と手法提案により、施工性・安全性の向上を支援しています。 同社は、国土交通省、地方自治体、農研機構、森林管理局といった公共機関や、建設・土木事業者、電力会社などを主要顧客とし、岩手県をはじめとする東北地方を中心に全国で事業を展開。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS、AI・機械学習などの最先端技術と、長年培った測量ノウハウを融合させることで、高精度かつ効率的、低コストなサービス提供を実現しています。また、親会社であるアジア航測グループとの連携により、最新技術の導入や幅広い人脈形成も強みとしています。これらの事業を通じて、同社は地域の「安全」「安心」「便利」な暮らしを支える空間情報コンサルタントとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。

京葉測量株式会社は、測量業を主軸とする企業であり、特に航空写真を用いた高度な測量技術に強みを持っています。同社は、自然災害発生時における被災状況の迅速かつ正確な把握を目的として、航空写真の撮影およびそのデータ提供を重要な事業として展開しています。具体的な実績として、令和元年房総半島台風の際には、千葉県内の被害状況を捉えた航空写真を提供し、防災科学技術研究所と株式会社システム計画研究所（ISP）が共同で実施したAI映像解析による被災家屋検出の検証に協力しました。この共同研究事例では、同社が撮影・提供した航空写真データが、ISPのAI映像解析ライブラリ「ISP Vision Library」の領域分割エンジンを用いた被災家屋検出の有効性を示す重要な解析対象データとして活用されました。これにより、同社の測量技術とデータ提供能力が、災害対策や復旧支援におけるAI技術の応用可能性を広げる一助となったことが示されています。同社は、このような産学連携や共同研究を通じて、測量データの新たな価値創出にも貢献し、社会インフラの安全確保や災害からの復旧支援に寄与するビジネスモデルを構築しています。

パスキン工業株式会社は、社会基盤づくりを支えるパートナーとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、コンクリート製品の製造販売と、調査・設計・測量・診断の二本柱です。コンクリート製品事業では、道路、雨水対策（浸透製品）、下水道、河川、農業用維持管理用品、さらにはオーダーメイドの二次製品や墓石関連の「カロート」や「霊園用ブロック」まで、幅広いニーズに対応した製品を提供しています。特に、独自の技術開発に積極的で、溶融スラグを原料に加えたエコ製品も手掛けており、OEM生産も請け負っています。確かな技術と高い信頼性を誇り、日本産業規格適合性認証や日本下水道協会認定工場としての品質管理体制を確立しています。 一方、調査・設計・測量・診断事業では、地質調査・さく井、一般測量・水文観測、GIS（地理情報システム）、設計、インフラ点検・調査といった専門性の高いサービスを提供しています。地質調査では、ボーリング調査や土質試験、地下水調査、非破壊調査を通じて正確な地盤情報を提供し、さく井工事も行います。測量では、基準点測量から応用測量、地籍調査、深浅測量、流量観測、航空レーザー測量までをトータルに展開し、国土交通省からの表彰実績もあります。設計分野では、上下水道、道路、河川、橋梁、圃場整備など多岐にわたるインフラ設計を手掛け、GISを活用した下水道施設情報管理システムや公園情報管理システムなどの開発・導入も行い、管理業務の効率化に貢献しています。インフラ点検・調査では、巡視工からテレビカメラ調査、配水管漏水調査まで、施設の健全性維持をサポートしています。 同社は、長年にわたり培ってきた豊富な経験と実績、そして高度な専門技術を持つ有資格者集団を強みとしています。公共団体や法人、個人といった幅広い顧客層に対し、社会課題の解決と地域社会・地球環境への貢献を目指し、高品質な製品と最適なソリューションを提供しています。

株式会社四門は、公共事業の円滑な推進に不可欠な「総合補償コンサルタント」として、国土の安全・発展と公共の福祉の増進に寄与しています。同社は、公共事業の施行に伴う土地や建物の取得に際し、土地代金や建物移転料などの適正な補償額の算定、および地権者への詳細な説明を行います。長年培った補償に関する知識と経験を最大限に活用し、補償方針の立案から用地取得に至るまでの全プロセスに包括的に関与することで、用地取得の効率化を支援し、被補償者が適切な補償を受けられるよう専門的な相談にも対応しています。具体的な業務内容としては、事業計画範囲内の土地権利者調査、境界確認、測量、面積計算、土地調書作成を行う「土地調査」、地域の特性や周辺環境を考慮した正常な取引価格を算定する「土地評価」、事業地内の建物・工作物・立木等の移転方法検討と適正な補償額を算定する「物件調査算定」、事業所の移転に伴う営業への影響を分析し補償額を算定する「営業調査算定」、そして関係権利者との合意形成を図る「公共用地交渉」など多岐にわたります。 さらに、同社はリモートセンシングデータを活用した「境界デザイン事業」や、DX技術と用地調査で培った技術・経験を活かした「森林経営管理の支援」といった新領域にも積極的に参入しています。これらの事業を通じて、公共の利益と私有財産権の「調整役」という重要なミッションを担い、日本国憲法第29条に規定される財産権の保障と公共の利益確保のバランスを追求しています。国土交通省をはじめとする国や地方公共団体、防衛省、農林水産省など幅広い顧客層に対し、高い技術力と交渉力で最適な解決策を提供し、日本一の補償コンサルタントを目指しています。また、能登半島地震復興支援業務にも携わるなど、災害復興支援にも貢献しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。

株式会社ユニテックは、北海道を拠点に、空間情報コンサルタントとして社会貢献をテーマに掲げ、3次元空間情報を活用したインフラ管理、防災、環境分野で豊富な実績を持つ企業です。同社は、デジタルツインやDXを通じた防災・減災、インフラ管理、再生エネルギー事業の基盤整備といった現代社会のニーズに応えるため、最新技術の研鑽に努めています。主要事業として、情報計測事業、コンサルタント事業、情報システム事業を展開しています。 情報計測事業では、航空機などからレーザ光を照射して地表面の標高や形状を高精度に計測する「航空レーザ測量」、空中写真から広域の地形・地物情報を抽出しデジタル地図データを作成する「空中写真測量」を提供。さらに、UAV（無人航空機）、MMS（車載測量システム）、地上レーザを用いて小規模な範囲の地表面や構造物のデータを迅速に取得するサービス、そして基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、用地測量といった「地上測量」も手掛けています。 コンサルタント事業では、上下水道、道路、固定資産、電力、農地、都市計画などの社会基盤インフラに関する各種データをGIS（地理情報システム）上で統合・分析し、多方面に利用可能な空間データを提供する「GIS解析・行政支援」を行っています。また、レーザ計測データや写真、2次元図面から精密な3Dモデルを作成する「3Dモデリング」も提供し、インフラの維持管理や都市計画に貢献しています。 同社の強みは、高解像度のデジタルカメラや高密度のレーザ機器、高精度のセンサーを航空機や車両、ドローン等に搭載し、最先端の空間情報計測技術と高度なデータ解析手法を駆使して、迅速かつ正確な情報収集と高精度なデータ作成・評価を行う点にあります。これにより、河川管理、森林資源解析、防災関連事業、海の諸問題解決、道路・空港事業におけるインフラメンテナンス、農業振興支援、ハザードマップ作成など、幅広い分野で顧客の課題解決を支援しています。実績としては、「優良地理空間情報成果認定」や「北海道建設部工事等優秀者表彰」を受けるなど、その技術力と品質は高く評価されています。同社は、北海道をはじめ全国の安全・安心な社会の実現に向けて、空間情報コンサルタントとして貢献し続けています。

株式会社ジオテクノ関西は、1965年設立の歴史を持つ測量会社であり、航空写真測量、地理空間情報計測、公共施設情報設備を専門としています。同社は、各種地形図、道路台帳、文化財調査図、上下水道台帳の作成を主要な事業として展開しており、社会基盤の整備や災害対策に不可欠な高精度な空間情報を提供しています。具体的には、航空写真や衛星写真から道路、家屋、等高線などを分類した「数値地形図」の構築、歪みを除去し地形を把握しやすくする「オルソフォト画像」の作成、GPSを活用した高精度な「地上測量」による道路台帳図の作成、そして写真測量技術を用いた文化財の記録・保管を行っています。 さらに、同社は「真北測量」やレーザーパルスを用いた高精度な「地上レーザー計測」により、建築基準法に基づく日影規制や危険箇所の3次元データ取得にも対応しています。公共施設情報分野では、地下に埋設された水道施設の位置や諸元情報を収録した「上水道台帳」の作成・更新を通じて、ライフラインの維持管理を支援しています。また、自社開発による「各種台帳管理システム」を提供し、顧客の要望に応じたカスタマイズや既存データの電子化・システム化も手掛けています。近年では、UAV（ドローン）を用いた測量技術にも注力しており、多視点画像解析（SfM）や点群生成技術（MVS）を活用した三次元モデル・点群データの取得、解析、そして立ち入り困難な場所の調査や構造物維持管理のための撮影業務も行っています。 同社はISO9001、ISO/IEC27001、エコアクション21、プライバシーマーク、エコ・ファースト企業としての認証を取得しており、品質管理、情報セキュリティ、環境保全、個人情報保護に対する高い意識と取り組みを強みとしています。これらの認証は、顧客への信頼性の高いサービス提供と持続可能な社会への貢献を目指す同社の経営方針を裏付けています。2024年には日本測量協会より公共測量品質管理優秀賞（地図）を授与されるなど、その技術力と品質は高く評価されています。顧客は主に地方公共団体やインフラ関連企業であり、社会インフラの計画・整備・維持管理を多角的にサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社建設技術コンサルタンツは、1982年の創業以来、「親しまれ、愛され、信頼される企業」を経営理念に掲げ、地域社会の安心安全な暮らしと快適なまちづくりに貢献する建設総合コンサルタント企業です。同社は、調査、測量、設計、補償の4つの主要事業を柱とし、公共事業を中心に多岐にわたる専門サービスを提供しています。 調査業務では、インフラ整備の第一歩として地盤や地質の特性、自然生態系への影響を徹底的に把握し、水質調査、文化財保護調査、開発許可申請サポート、地質調査・解析、斜面安定調査・解析、物理探査、土質試験など、未来を守るための「今」を知るための精密な分析を行います。測量業務においては、設計の精度とインフラの安全性・信頼性を左右する重要な工程として、基準点測量、水準測量、地形測量、路線測量、河川測量、深浅測量、用地測量に対応。三次元データや空間画像処理技術、UAV（ドローン）を用いたレーザ測量など最新技術を積極的に活用し、精密な図面・データを提供することで、設計の基盤を強固に支えています。 設計業務では、安全性、効率性、維持管理性を兼ね備えたプランを創造し、道路、橋梁、河川、ダム、砂防、海岸、港湾、上下水道、農業土木、森林土木、都市計画、公園、建設環境、開発申請、各種構造物に関する調査・解析・設計を手掛けます。三次元データを活用し、周辺環境や気候変動リスクを考慮するだけでなく、地域の歴史や住民の想いを反映させた提案を行うことで、単なる構造物ではなく、その土地に根付く価値を創造しています。補償業務では、公共工事に伴う移設や用地取得に関する土地調査、物件、事業損失、営業補償・特殊補償などを行い、家財や資産の正当な価値を的確に算定し、住民の安心を最優先した公正かつ適正な移転計画を立案します。さらに、施工管理や発注者支援業務も提供し、プロジェクト全体をサポートしています。 同社の強みは、創業から培ってきた豊富な実績と信頼、そして蓄積された高い技術力と人材力にあります。時代に合わせた最新技術の導入にも積極的で、ドローン測量管理士の資格取得者を輩出するなど、技術革新に努めています。また、鹿児島県内を中心に九州各県に支店・営業所を展開し、地域に密着したきめ細やかなサービス提供体制を構築。国土交通省九州地方整備局長表彰をはじめとする多数の表彰実績が、その技術力と品質の高さを証明しています。顧客は主に官公庁や自治体などの公共事業発注者であり、災害に強く快適なまちづくりに貢献しています。社会貢献活動にも積極的で、流域治水オフィシャルサポーターや「かごしまSDGs推進パートナー」として、地域社会の持続可能な発展にも寄与しています。

株式会社四航コンサルタントは、昭和53年の設立以来、航空写真測量を起点に、空間情報分野における地域トップクラスの技術力を誇る企業です。同社は「計測は、過去と未来を結ぶしるべになる」という理念のもと、地上と空間の情報を正確に測り、地域社会の安全・安心、そして豊かな暮らしを支える重要な役割を担っています。主要事業として、航空機、ヘリコプター、ドローンを用いた広範囲な「航空測量」を提供し、航空写真測量や航空レーザ測量により、道路、橋梁、河川、森林等の調査、都市計画、防災などに活用される基礎データを生成します。特に航空レーザ測量では、樹木の隙間からも地表面を計測できるため、現地立ち入りが困難な場所でも高精度な測量作業が可能です。 また、360度レーザスキャナーや地上レーザスキャナーを活用した「3次元計測」では、非接触かつ短時間で毎秒数百万点の高密度・高精度な3次元点群データを取得し、道路・橋梁・トンネルの現況図作成、遺跡調査、災害地計測、3Dモデルやアニメーション、レプリカ制作など多岐にわたる用途に対応しています。同社は高性能なレーザスキャナー「スキャンステーション2（Leica社製）」を導入し、リアルな景観再現や災害シミュレーション、立体的なレプリカ制作を実現しています。 さらに、歴史的建造物や文化財の計測・記録を行う「文化財調査」では、専門の学芸員による遺物管理、国指定文化財等の保存活用計画の補助、そして同社の大きな強みである「石垣カルテ」の作成を通じて、城の石垣などの文化財の保護・維持管理に貢献しています。石垣カルテは、写真測量やレーザ計測により工法、石の特徴、意匠、刻印などをデータ化し、定期的な調査・計測を通じて修復・修繕に役立てるもので、熊本城や丸亀城の復旧事業にも携わった実績があります。測量から得た多様なデータを地図上に統合し、より見やすく表現する「GIS（地理情報システム）」では、森林GIS、遺跡・石垣管理システム、建築確認GIS、汎用GISビューア「MultiView」などを開発・提供し、地域の発展や可能性を広げる重要なツールとして活用されています。 「建設コンサルタント」としては、道路・河川・橋梁などのインフラ整備における調査、測量実施計画の立案、解析、設計までを一貫してサポート。長年の経験と専門知識を活かし、最適な方法を提案します。また、「補償コンサルタント」として、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する補償調査・算定業務も手掛け、起業者を支援しています。災害対策にも注力し、ため池や洪水・土砂災害のハザードマップ作成業務も行い、住民の防災意識向上と避難活動の指針を提供しています。同社は、最新のレーザ技術やドローン、3Dスキャナーなどをいち早く導入し、常に技術革新に挑戦。東証上場企業であるアジア航測グループの一員として、その安定性と技術力を背景に、官公庁や地方公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、高品質な空間情報ビジネスを提供し、社会貢献を目指しています。

ASロカス株式会社は、デジタル地図データの制作を中核とし、地理情報システム（GIS）の企画・開発から販売、Web配信システムの運用、さらには業務アプリケーションやWebサービスの受託開発、クラウド運用までを一貫して提供するワンストップソリューション企業です。同社は、長年にわたり培ってきたデータ制作業務のノウハウと、自社開発の地理情報入力編集システム「NIGMAS X」や地理戦略情報システム「GEOSIS-OCX」といった技術力を融合させ、低コスト・短工期・高品質なサービスを実現しています。主要な事業として、官公庁や民間企業からの委託によるデジタル地図データの制作（マッピング事業）を手掛け、紙媒体の図面電子化、構造化データ作成、地図編集、現地調査結果に基づくGISデータ作成など多岐にわたります。GIS開発事業では、「GEOSIS-OCX」を活用し、介護、都市計画、上下水道、防犯灯、公園、固定資産・地籍、統計調査、道路管理など、官公庁向けの多様なGISシステムを受託開発しています。製品としては、市町村と林業事業体の森林管理を効率化・高度化する「森林ICTプラットフォーム」、災害時の避難行動要支援者名簿管理を支援する「避難行動要支援者名簿管理システム」、自治体向けの「統計調査支援システム」、法務局と同等の公図情報を閲覧できる「公図閲覧システム」などを提供しています。また、GIS開発で培った知見を活かし、GIS以外の業務アプリケーションやWebアプリケーションの受託開発も行い、お客様の現場の声を重視したシステム構築に強みを持っています。クラウド運用サービスでは、Microsoft AzureやEnterprise Cloudを活用し、システムの設計・構築から監視・保守までをサポートし、地図ASP配信事業で培った安定運用実績を活かして、安全かつ柔軟なクラウド環境を提供しています。これらのサービスを通じて、同社は顧客の業務効率化、情報の一元化、最適な意思決定を支援し、「お客様志向」を追求するプロフェッショナルなサービスを提供しています。

株式会社北日本朝日航洋は、1972年の創業以来、測量、地籍調査、地理空間情報技術を活用した自治体サービス支援、建設コンサルタント、補償コンサルタント事業を主軸とする空間情報コンサルタントの技術集団です。同社は、最先端技術を用いた計測・分析・解析技術により高精度な空間データを作成・提供し、地域の皆様の「安全」かつ「安心」な生活や暮らしに貢献しています。主要事業として、防災コンサルタント業務、設計・補償コンサルタント業務、各種測量、三次元レーザ計測及び地理空間解析業務、地方自治体における統合型GIS構築支援業務や固定資産税賦課事務支援業務を展開しています。 具体的には、地上測量、航空測量、ドローンを用いた測量を通じて、陸上・空からのトータルな計測を実施。GNSS、三次元レーザ計測、航空カメラ、航空レーザ機材、ドローン、MMS（モービルマッピングシステム）などの最新技術を駆使し、広域な三次元データや写真地図（オルソ）を作成します。これらのデータは、河川・砂防・海岸事業、電力事業、山林の現状把握、災害後の地形変化計測、構造物点検など多岐にわたる分野で活用されています。 建設コンサルタントとしては、河川・砂防及び海岸・海洋部門、道路部門を中心に、土木関係全般の計画・調査・設計業務を提供。国土交通省のi-Constructionやインフラ分野のDX推進に対応し、三次元計測からのモニタリングやVR/ARによる資料作成で社会インフラ整備を支援します。補償コンサルタント業務では、公共事業における事業用地取得の適正評価、調査、算定、補償説明を行い、林地開発や保安林解除の許認可資料作成も支援しています。 地方自治体向けには、固定資産税の賦課事務支援、地籍調査、公共施設管理、統合型GIS構築支援、各種システム販売を提供。地理空間情報を活用し、固定資産税評価の適正化、土地情報の正確な把握、インフラ台帳のデジタル化、維持管理業務の効率化をサポートします。交通インフラ分野では、MMSなどのセンシング技術で道路や鉄道の維持管理を支援し、農林分野では農業振興計画策定や森林資源の有効活用、治山事業を空間情報技術でサポートしています。電力分野では、航空レーザ・空中写真データを用いた送電線と樹木の離隔距離解析や施設点検の品質向上に貢献。エアロトヨタグループとの連携により、Good-3Dなどの三次元空間情報サービスや航空写真画像、MMS高速道路アーカイブデータなどの空間データ販売も行い、官公庁、地方自治体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、北東北3県（岩手・秋田・青森）を中心に、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社中部テクノスは、1971年にアジア航測グループの一員として設立されて以来、50年以上にわたり測量分野で社会貢献を続けている空間情報コンサルタント企業です。同社は、公共事業に必要な地形図作成を航空写真測量から開始し、現在ではUAV（ドローン）や地上レーザスキャナといった最先端技術を駆使し、空と地上から高精度な空間情報を提供しています。主要事業として、基準点測量、水準測量、路線測量、河川測量、現地測量といった地上測量、空中写真測量やオルソ画像作成を含む航空測量、さらに航空・地上レーザ測量、UAV写真測量、移動体計測（MMS）、橋梁点検、赤外線法劣化診断調査などのセンシング計測を展開しています。また、固定資産台帳、上下水道台帳、道路台帳の整備や都市基盤整備といったインフラ空間情報サービス、遺構調査支援、遺物デジタルトレース、赤色立体地図作成、遺跡模型作成などの文化財調査、そして都市計画、河川砂防、建設環境に関する建設コンサルタント業務も手掛けています。同社の強みは、顧客の要望に応じた最適な技術提案力、独自の手法による高品質な成果品提供、そして50年以上にわたる地域密着型の事業展開です。国土交通省や地方自治体、建設会社などを主要顧客とし、名古屋城表二の門測量や大草城址測量など、歴史的建造物から地域インフラまで幅広い実績を有しています。同社は、i-Construction支援や防災・災害復興への貢献を通じて、安心・安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。

株式会社アドテックは、「Advanced Technology（アドバンスドテクノロジー）」を社名の由来とし、1970年の設立以来、50年以上にわたり地理空間情報を活用した測量および調査・コンサルタントサービスを提供することで、日本の安全で持続可能なまちづくりに貢献している空間情報コンサルタント企業です。同社の主要事業である「測量」では、安全で利用しやすい社会インフラ整備に不可欠な街の地形や構造物の正確な把握を目的とし、地上測量（基準点測量、水準測量、GNSS測量、用地測量、路線・河川の応用測量）から、航空測量（写真測量、デジタルオルソ作成、数値地形図データ作成、航空レーザ測量）、さらには三次元計測（測量用ドローン（UAV）、地上レーザスキャナ（TLS）、車載写真レーザ（MMS）、ハンディレーザ（Lidar SLAM））まで、多岐にわたる最新技術を積極的に導入しています。また、自治体向けの行政支援として、道路や上下水道などの施設台帳整備、都市計画図・広域図の作成、地理情報システム（GIS）の構築・運用サポートも行っています。 もう一つの柱である「調査・コンサルタント」事業では、確かな技術力に立脚した提案力と推進力で、計画、調査、設計、維持管理の各場面で事業実現を支援します。具体的には、3D都市モデル構築支援、都市計画基礎調査、開発許可申請、土地区画整理といった「まちづくり」支援、道路や橋梁などのインフラ長寿命化、施設点検、地下埋設物調査、ICT測量推進による「インフラマネジメント」を提供。さらに、地震、風水害、土砂災害への緊急調査やハザードマップ策定支援、東日本大震災からの復興支援を含む「防災・減災・復興」への貢献、そして森林資源調査、環境調査、再生可能エネルギー導入支援、環境モニタリングといった「エネルギー・環境」分野のコンサルティングも手掛けています。同社は、半世紀以上にわたり培ってきた写真測量などの基盤技術と、ドローンやレーザ測量などの最新技術を融合させることで、顧客である自治体や建設・開発事業者に対し、高品質かつ効率的なソリューションを提供し、東北地方を中心に地域の発展と豊かな暮らしの実現に尽力しています。

北海道地図株式会社は、1953年の創業以来70年以上にわたり、地図制作の専門技術と最新の空間情報技術を融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、高品質な地図データの編集・製作および印刷、GIS（地理情報システム）ソフトウェアで利用可能な高精度地図データベースの提供、そして3Dコンテンツ制作、地図システム開発および付帯サービスを手掛けています。同社は、Adobe Illustrator形式のベクター地図データ「GISMAP 地図素材.ai」や、地形・景観を再現する画像データ「GISMAP Texture」といった主力製品を通じて、自治体や民間企業の効率的な情報管理を支援しています。 また、同社はデジタルツインやVR技術を活用した3Dコンテンツ制作にも注力しており、360度カメラ撮影によるバーチャルツアー構築、UAV（ドローン）撮影による高解像度空撮、フォトグラメトリーによる3Dモデル生成、ARシステム構築、バーチャルミュージアムの提供など、視覚的に魅せる空間体験ソリューションを提供しています。さらに、WebGISや業務支援システムといった地図技術を活用したシステム開発、およびそのメンテナンスサービスも展開し、顧客の業務課題解決に貢献しています。長年の実績とISO9001認証に裏打ちされた品質、全国展開のネットワーク、官公庁や大学との連携を強みとし、常に最先端の技術を取り入れながら、地図と空間情報のプロフェッショナルとして多様なニーズに応えています。

株式会社プライムプランは、空間情報のスペシャリストとして、測量設計、空間情報、行政支援、システム開発の4つの主要事業を展開しています。同社は最新技術を駆使し、地球と大地を見つめ、人と自然の豊かな共生を目指した社会基盤づくりと地域開発に貢献しています。測量設計事業では、GNSS、トータルステーション、地上レーザスキャナなどの最新機器を用いた地上測量、河川測量、深浅測量、砂防・道路分野の土木設計、砂防基礎調査や施設点検などの砂防調査を実施し、社会基盤整備に不可欠な高精度な測量成果を提供しています。特に、取得した3次元点群データを活用した設計・計画、土工工事の出来形管理等において有効活用を提案し、i-Constructionにも対応しています。空間情報事業では、航空機やUAV（ドローン）に搭載したデジタルカメラやレーザスキャナを用いて、広範囲かつ高精度な3次元の数値地形図、オルソ画像、DEM（数値標高モデル）を作成する航空写真測量や航空レーザ測量、微地形の把握に有効な赤色立体地図の作成、MMS（モービルマッピングシステム）による道路周辺の3次元位置情報取得、森林資源解析、送電線調査測量など、多角的な空間情報データの作成と解析を行っています。これらの技術は、国土保全からインフラ維持管理まで幅広い分野で活用されています。行政支援事業では、官公庁や自治体向けに、固定資産業務支援、都市計画業務支援、被災地復興支援、道路台帳管理支援、上下水道管理支援、下水道法適用化移行業務支援、地方創生業務支援、アスベスト業務支援、その他各種調査（緊急輸送道路調査、林地台帳、法定外公共物調査等）を提供し、地域社会の課題解決をサポートしています。システム開発事業では、自治体ごとの異なるニーズに柔軟に対応する行政支援システムや、携帯情報端末（PDA）とGISを利用した現地調査支援システムを自社開発し提供しており、統合型GIS「ALANDIS NEO」の代理店販売も行っています。同社は国土交通省からICTアドバイザーの認定を受け、ICT施工の普及促進にも貢献しており、高精度な計測技術と情報技術を組み合わせた最適なソリューションを提供することで、顧客である官公庁、自治体、民間企業からの信頼を得ています。また、優良業務及び優秀技術者表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

株式会社キタコンは、1962年に青森県初の建設コンサルタントとして創業し、60年以上にわたり弘前を拠点に地域密着型の総合コンサルタントとして、地域の社会インフラ整備に貢献しています。同社は「社会インフラのお医者さん」として、安心・安全な国土創造を目指し、企画・計画から調査、設計、施工監理、維持管理に至るまで、建設事業の全工程を支援するビジネスモデルを展開しています。 主要な事業内容は多岐にわたり、まず「道路・交通計画及び一般構造技術関連」では、高規格道路から一般道、交差点、歩道、さらには積雪寒冷地特有の消融雪・散水消雪施設、防雪柵、ロードヒーティングなどの設計を手掛け、強靭な社会基盤構築に寄与しています。「河川・砂防及び海岸技術関連」では、治水・利水計画、堤防・護岸設計、多自然川づくり、魚道工、防災調整池、樋門・樋管の設計に加え、施設の点検・診断、補修・補強計画も行い、頻発する自然災害への対策を強化しています。「橋梁計画及び橋梁メンテナンス技術関連」では、新設橋梁の計画・設計から既設橋梁の補修・耐震補強設計、長寿命化修繕計画策定、維持管理システム（GIS）構築まで、橋梁のライフサイクル全体をサポートします。「農林水産及び上下水道技術関連」では、農業用排水路、農道、ほ場整備、漁港施設、上水道・下水道管路施設の計画・設計、点検・診断、機能保全計画、耐震強化計画策定など、幅広い分野で地域社会の基盤を支えています。 さらに、「補償・施工監理関連」では、公共工事に伴う用地取得や建物移転の補償業務、公共土木工事の施工監理、工事監督支援、工事発注図書作成、工事費積算を提供し、円滑な事業推進を支援します。「地質調査・解析関連」では、機械ボーリング、各種土質試験、軟弱地盤解析、さく井工事、地下水観測などにより、地盤の性状を正確に把握し、設計の基礎資料を提供します。「測量・流量観測関連」では、一般測量、UAVレーザー三次元測量、流量観測、採水作業など、最新技術を駆使した高精度なデータを提供し、災害時の迅速な対応体制も整備しています。 同社の強みは、長年培った技術力と、DX・BIM/CIMの積極的な推進にあります。UAV、レーザースキャナ、3次元CAD、VR、GISなどの最新ICT技術を測量、地質調査、設計、施工計画、住民説明に活用し、業務効率化、高品質な成果、コスト削減、工期短縮を実現しています。また、東北地方整備局のICTサポーター認定企業であり、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの県内唯一の登録会員企業として、自然環境を活用した持続可能な国土・地域づくりにも貢献しています。SDGsの目標達成にも積極的に取り組み、環境共生型社会の実現やICT・AIを活用したアセットマネジメント・ストックマネジメント支援を通じて、地域社会の持続的発展を目指しています。国や地方自治体からの優良業務表彰を多数受賞しており、その高い技術力と信頼性が証明されています。多数の技術士、RCCM、測量士などの有資格者が在籍し、品質マネジメントシステムISO 9001、環境マネジメントシステムISO 14001、個人情報保護マネジメントシステムJISQ15001に準拠した企業活動を行っています。