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株式会社スカイマティクスは、「リモートセンシングで、新しい社会を創る」をミッションに掲げるテクノロジースタートアップです。同社は、誰もが気軽にリモートセンシングを利用できる世界を実現するため、地理空間情報と時系列情報を処理解析可能な「時空間解析プラットフォーム」を開発・提供しています。主要サービスであるクラウド型空間データ統合プラットフォーム「くみき」は、ドローン、衛星、360°カメラ、スマートフォンなど多様なデバイスから取得される写真、動画、オルソ画像、点群データ、図面といったあらゆる空間情報を地図上で一元管理し、活用・共有できる点が強みです。地形データの自動生成、高度なGIS機能、測量・描画・コメント・タグ付けなどの現場管理機能、さらには建築向けに図面インポートやGL/FL設定機能も提供し、約30業種5万件を超える建設、林業、インフラ管理、防災、農業などの現場で利用されています。同社の「くみき」は、クラウド型ドローン測量サービスとして導入シェアNo.1を獲得し、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）にも登録されるなど、高い実績を誇ります。これにより、地形データ生成や現場確認・報告業務にかかる費用と時間を最大95%削減する効果を導入企業にもたらしています。また、オンライン型ICT土工実践学習システム「くみき×DX研修（くみきトレ）」、ドローン測量BPOサービス「くみきGO」、クラウド型衛星画像解析サービス「くみきSAT」など、幅広いソリューションを展開。農業分野では葉色解析サービス「いろは」やAI米粒等級解析アプリ「らいす」、AI礫判読システム「グラッチェ」も提供しています。同社は、3D Reconstruction、GIS、Remote Sensing、Imagery Analysis、Artificial Intelligenceといった全ての基盤技術を自社開発し、高度なGEOINTサービスを実現することで、人手不足や高齢化、安全管理、災害激甚化といった社会課題に対し、人が現地に行かずに安全かつ効率的に調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。そのビジネスモデルは、プラットフォーム提供を核に、BPOや教育訓練、特定の課題解決ソリューションを組み合わせることで、社会を支える働き手をテクノロジーで支援し、利益体質DXを推進しています。

株式会社WorldLink & Companyは、「ドローンと社会を正しくつなぐ」をミッションに掲げ、ドローン（無人航空機、UAV）および関連製品の販売を主軸に、産業分野におけるドローン活用に関する多岐にわたるシステム・ソリューションを提供しています。同社は、農業用、産業用、VTOL機、水中ドローン、ドローンポートなど幅広いドローン製品、高性能な産業用センサー・デバイス、システム・ソフトウェアを取り扱い、使用済みドローンの買取サービスも展開しています。 主要なソリューションとして、測量・計測（UAVレーザー測量、写真点群測量、KLAU PPK、PIX4Dcatch RTK）、農業（農業用ドローン散布事業者育成スクール、レンタルサービス、農機自動操舵システムFJD AT2、XAG R150農業用無人車）、インフラ・設備点検（インフラ構造物、エネルギー設備、送電線）、データ活用（4DLink、PIX4D）を提供し、各産業の具体的な課題解決を支援しています。事業開発コンサルティングでは、事前リサーチ、技術検証（PoC）代行、導入・運用支援、新たな事業化提案を手掛け、SfM処理による三次元データ構築や空撮のためのドローンパイロット派遣も行っています。 ドローンの修理・メンテナンス、ドローン関連教育も重要な事業です。福島県双葉郡双葉町に「SkyLink Hangar 福島」を設け、ドローンのメンテナンス、保管、バッテリー保管、メーカーや大規模保有ユーザー向けのBPOサービスを提供しています。ここでは、消防許認可取得済みのバッテリー保管庫や5,500㎡の飛行場も完備し、ドローンの運用を強力にバックアップしています。教育事業としては、機体ライセンス取得スクール、教官認定スクール、実践的な農業ドローン散布事業者育成ビジネススクール「SkyLink Agri School」を運営しています。 導入後の支援として、ドローンほけん、定期点検、修理、技術サポート、各種講習・検定（JDC公認技能検定、DJI農業ドローンオペレーター認定講座、ERTS産業用無人航空機操縦技能認定講座など）を実施しています。さらに、補助金・助成金申請サポートサービスも提供し、「ものづくり補助金」などドローン関連の採択実績が豊富で、中小企業診断士と連携し、申請書作成から採択後の報告書作成までトータルで支援しています。同社の強みは、国内外の最新技術を統合した最適なソリューション提案力と、製品販売から導入支援、アフターサポート、教育、メンテナンスまで一貫したサービス提供体制にあり、ドローンの安全かつ適正な運用による産業の発展に貢献しています。

東和環境科学株式会社は、環境分野の総合コンサルタントとして、多岐にわたる専門サービスを提供しています。同社は、大気・水・騒音・振動、化学物質、安全・衛生、土壌汚染、環境調査、環境計画、廃棄物、環境工事の8つの主要事業を展開し、調査・分析から計画・設計、対策工事、モニタリングまで一貫したソリューションを提供しています。 大気・水・騒音・振動分野では、気象観測、大気汚染物質や水質汚濁物質の測定、騒音・振動の規制基準適合性評価、悪臭調査などを行い、環境アセスメントや排出管理を支援します。化学物質分野では、ダイオキシン類、PCB、アスベスト、シックハウス原因物質（VOC）の精密分析を提供し、特定計量証明事業者認定や環境省の受注資格を保有しています。安全・衛生分野では、環境中の放射能測定、作業環境測定、クリプトスポリジウム、ノロウイルス、レジオネラ菌といった病原体の遺伝子検出技術を駆使し、迅速かつ高精度な分析を実現しています。 特に土壌汚染対策においては、環境大臣指定調査機関として、地歴調査、試料採取・分析、詳細調査といった多段階の状況調査を実施。その上で、同社独自の「サイクリック・バイオレメディエーション」をはじめとする多様な浄化対策を提案・実行します。このバイオレメディエーション技術は、地下水循環を利用し、植物由来の栄養剤と土壌微生物の活性化により、低コストかつ短期間で汚染物質を分解するゼロエミッション型の原位置浄化技術であり、VOCs、重金属類、油類など幅広い汚染物質に対応し、多くの実績を誇ります。また、資産除去債務診断にも対応し、企業の会計処理をサポートします。 環境調査では、動植物、海洋生物、藻場調査、水中ロボット（ROV）を用いた深海・危険水域調査、漁業補償算定など、広範なフィールド調査を実施。環境計画分野では、自治体の環境基本計画策定支援、自然環境保全・再生、都市・地方計画、景観計画、環境学習プログラム提供、エネルギー関連計画支援を行います。廃棄物分野では、廃棄物処理施設の精密機能検査、解体工事に伴う調査・計画・設計、最終処分場の適正閉鎖・修復・延命化対策を提供。環境工事としては、独自の樋門内外水位計「水番くん」の設置や、騒音測定から設計・施工まで一貫した騒音対策工事を手掛けています。 同社は、長年にわたり培ってきた信用と技術力、そして多数の有資格者を強みとし、「お客様第一」をモットーに、官公庁から民間企業まで幅広い顧客層に対し、地域社会への貢献を目指しています。本社を広島に置き、東京、関西、岡山、鳥取、山陰、出雲、山口、四国、九州、熊本に営業拠点を展開し、全国規模でサービスを提供しています。

株式会社地球科学総合研究所は、1983年の創業以来、物理探査・地震探査技術を核に、地下構造の可視化を通じて多岐にわたるソリューションを提供する専門企業です。同社は、石油・天然ガス資源の探鉱開発で培った高度な技術力を基盤とし、現在ではカーボンニュートラル社会の実現に貢献する事業を最優先に展開しています。具体的には、二酸化炭素地中貯留（CCS-CCUS）関連事業において、貯留適地調査からCO2挙動のモニタリングまでワンストップの技術パッケージを提供し、安全かつ大規模な貯留技術の実現を支援しています。また、地熱資源開発分野では、断裂系探査による地熱貯留層の予測や、洋上風力発電開発分野では高精度の海底地盤情報提供を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 地震・防災分野では、活断層調査や学術・地震防災調査を通じて、地震や火山災害の発生メカニズム解明、原子力発電所の立地安全性評価に貢献。土木・環境事業分野では、土木・インフラ維持管理や地下空間利用事業において、トンネル浅層反射法探査や衛星データを用いた構造物変位検出などにより、地質リスク回避とインフラの長寿命化を支援しています。資源・エネルギー分野では、石油・天然ガス開発に加え、メタンハイドレートや海洋鉱物資源探鉱を支援し、安定供給に貢献しています。 同社の強みは、陸上から海域まで広汎な領域に対応する反射法地震探査、屈折法地震探査、重磁力探査、VSP法などの多様な物理探査データ取得サービス、および最新のデータ処理・解析技術です。特に、陸上ブロードバンド地震探査サービスでは、新型ブロードバンド・バイブレータ震源を導入し、地下極浅部から深部までの高分解能な地下構造可視化を実現。高精度物理探査データ処理・解析サービスでは、ノイズ抑制や重合前イメージング処理により、鮮明な地下イメージと物性評価を提供します。さらに、DX-AI・磁気媒体変換技術サービスでは、AIを活用したデータ解析の効率化や旧磁気媒体のデジタル化、データ管理システムを提供し、顧客のデータ資産の有効活用を支援。地質総合解析サービスでは、三次元地質モデル構築から流体流動シミュレーションまで一貫したコンサルティングを提供し、リモートセンシング技術サービスでは衛星データ解析による広範囲の地表変位計測や地質・地形判読を行います。これらの総合的な技術力と豊富な経験により、政府系機関、石油開発会社、大学、地方公共団体など幅広い顧客層に対し、地球科学の専門家として持続可能な社会の実現に貢献しています。

新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

ストラテジクスマネジメント株式会社は、2000年の創業以来、「場の法則®」という独自のコンサルティング手法を提唱し、クライアントの潜在能力を最大限に引き出し、未来の最大値を実現するパートナーとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、企業経営コンサルティング、ICTソリューション、地方創生、人材育成・セールスプロモーション、サイト制作・広告、不動産、そして準備中の人材紹介事業です。 企業経営コンサルティングでは、建設業や製造業をはじめとする幅広い企業の成長戦略立案から実行支援までを一貫して手掛け、新規事業創出、コスト最適化、組織再編、人材開発といった分野で本質的なコンサルティングを提供しています。ICTソリューション事業では、ICT施工サポートを800件以上、セミナー・研修を100回以上実施し、経営と現場の両面からコンサルティングを行うことで、ICT施工の地域No.1企業を輩出。建設業界のICT化を支援する「建設ICT.com」の運営も行い、2次元設計図書からの3次元設計データ作成やレーザースキャナー測量による3次元点群データ処理といったCIMオペレーター業務も提供しています。 地方創生事業では、技術革新をコンセプトに、JAF公認の公道市街地レース「A1市街地グランプリ」を島根県江津市で実現させ、全国17メディアで取り上げられるなど、地方創生の新モデルを確立しました。人材育成・セールスプロモーション事業では、潜在意識をベースとした独自の人材育成メソッドを活用し、SP事業で業界トップの売上実績を出す企業を育成。「ねっとの窓口」のコンサルティングも手掛け、家電量販店での販売・営業コンサルティングを通じて顧客の潜在ニーズを掘り起こす「人」技術を提供しています。 サイト制作・広告事業では、大企業向け業務システムから動画配信、EC、メディアサイト、iOS/Androidアプリまで、企画・システム設計からUI/UX、保守、広告運用までをワンストップで提供。WEB広告戦略コンサルティングでは、リスティング広告やSNS広告の運用、WEBマーケティング、データ分析、サイト改善提案を行い、潜在意識の法則に基づいたクリエイティブ設計で本質的なブランド価値向上を目指します。不動産事業では、建築・リフォーム会社との協業により都内を中心に家具付き賃貸物件を提案し、新しい視点で不動産の可能性を追求。さらに、独自の人材育成メソッドで育った優秀な人材を企業に紹介する人材紹介事業も準備中です。同社は、これらの事業を通じて、クライアントの想像を超える未来の実現と社会の発展に貢献しています。

株式会社海洋先端技術研究所は、海洋調査分野における最先端の技術を駆使し、データの処理・解析およびソフトウェア開発を主軸とする企業です。同社は、高精度な海洋測量データの取得から解析、可視化、管理までを一貫して支援する多様なソフトウェア製品とシステム製品を提供しています。主要なソフトウェア製品としては、マルチビーム音響測深機で取得した生データを高機能に処理し、多様なチャート出力までを可能にする「MarineDiscovery」があります。このソフトウェアは、データ品質分類、AIを活用したノイズ除去、測量計算機能が強化されており、CUBEフィルターによる効率的なノイズ除去や、グリッド・等深線作成、各種ファイル形式（PDF, DXF, GeoTIFF, 3D PDFなど）での出力に対応し、i-Constructionにも準拠しています。また、サイドスキャンソナーで得られた音響情報から高解像度のモザイク画像を生成する「LampyridEye」は、多様なデータ形式に対応し、効率的なモザイク作成と画像表示を実現します。その他にも、測量支援ソフトウェア「みとおしえ」、水中音響画像処理ソフトウェア「SoundingDiver」、三次元地形解析ソフトウェア「Visual3DX」、海洋調査データ管理分析ソフトウェア「OHTI Visual Web」など、専門性の高いソリューションを展開し、これらのソフトウェア群を統合した測量データ解析システム「OHTI-SoundPro」も提供しています。 システム製品としては、船上での精密な計量を可能にする「船上電子天秤 ぴりか」、高感度な振動波形測定を行う「振動波形高感度測定装置」、そして油流出事故などの環境監視に不可欠な「油膜検知装置 Slick Sleuth」の輸入販売も手掛けています。同社の強みは、地球物理学、地球化学、測量、情報処理など多岐にわたる専門知識を持つ技術者集団による高度な技術力と、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO27001（情報セキュリティ）、ISO27017（クラウドセキュリティ）といった国際規格認証に裏打ちされた品質管理体制です。これらの製品とサービスは、海洋調査会社、測量会社、建設会社、研究機関、政府機関、防災関連機関など、海洋環境の理解と保全、開発に携わる幅広い顧客層に利用されており、最先端の技術と高い信頼性で顧客のニーズに応え、海洋分野の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社Malmeは、「ドボクをアップデートする」をミッションに掲げ、日本の土木業界が抱えるインフラ老朽化、人材不足、技術継承といった深刻な課題に対し、テクノロジーの力で解決策を提供する建設DXスタートアップです。同社は、BIM/CIMの実務経験と最新のAI技術、そして現場の実情理解を融合させ、土木の未来を共創しています。 主要事業は「BIM/CIMサービス事業」と「ソリューション開発事業」の二軸で展開されています。BIM/CIMサービス事業では、3D測量から設計・モデリング、4Dシミュレーション、施工計画の可視化までを一気通貫で支援する「BIM/CIM実行支援」を提供し、自動干渉チェックや数量算出を通じて設計ミスと現場手戻りを削減し、業務効率と品質を大幅に向上させます。また、BIM/CIMに精通した土木技術者が専属ヘルプデスクとして人材育成を支援する「BIM/CIM内製化支援」や、全社的なDXロードマップ策定からPMO伴走支援までを行う「建設DXコンサルティング」も手掛けています。 ソリューション開発事業では、次世代のための設計研究としてAI＋OCRによる図面照査自動化や自然言語入力型3Dモデル生成（Text to BIM）、2D⇔3Dモデルの双方向・高速連携といった最先端技術の研究開発を進めています。さらに、生成AIチャットシステム構築やDynamoによる自動3Dモデル生成ツール開発など、現場の業務課題に最適化したカスタム開発も提供。自社プロダクトとしては、任意立体骨組構造物応力解析プログラム「FrameWeb」、鉄筋コンクリート構造物性能照査支援プログラム「WebDan」、そしてAIを活用して図面間の整合を自動検出し、照査時間を最大60%削減する図面コミュニケーション・照査高度化ツール「CiviLink」を展開し、土木業界のDXを加速させています。 同社の強みは、土木技術者とAIエンジニアからなる多領域のプロフェッショナル集団が、現場の知見と最新技術を掛け合わせる点にあります。設計コンサルタントや大手ゼネコンなど、企業規模・業種を問わず120社以上の導入実績を持ち、ICCサミットでの優勝経験も有しています。これらのサービスとプロダクトを通じて、同社は日本のインフラを支える技術と知識を次世代に継承し、より強く魅力ある土木業界の実現に貢献しています。

ペンタフ株式会社は、下水・環境インフラを中心としたフィールド調査および検査業務、計量機器の開発・製造・販売・修理、調査・検査関連ソフトウェアの開発・製造・販売、調査・検査用機材のレンタル、各種データ処理サービスを総合的に提供する企業です。同社は「調査会社×機器開発会社」という独自の強みを持ち、単なる機器提供に留まらず、顧客の課題解決に向けた柔軟なソリューションを提供しています。 主要な事業として、下水道の不明水調査、流量・水位の定量調査、管路の劣化調査に強みを発揮しています。不明水調査では、水位スクリーニングによるエリア特定から、流量調査による定量化・絞り込み、さらには誤接調査、送煙調査、TVカメラ調査による原因特定まで一貫して対応。雨天時浸入水や常時浸入水対策、AI解析を活用した発生箇所特定など、高度な技術を導入しています。劣化診断においては、ソフトコアリングや非破壊検査、各種カメラ調査、衝撃弾性波検査など多角的な手法で管路の状態を詳細に把握します。また、CSO（合流式下水道雨天時越流）やSSO（分流式下水道雨天時越流）診断、雨水管理、下水熱利用、事業排水管理など、幅広い水環境課題に対応しています。 同社は、JIS準拠の開水路用流量計「TF-JIS FITシリーズ」（PBフリューム式、面速式、せき式など）をはじめ、水位チップロガー、マンホールステーションといった計測機器の開発・製造・販売も手掛けています。これらの機器は、定置型、バッテリー型、ソーラー型など多様な設置環境に対応し、超音波ドプラ式流速センサや各種水位センサ、ガス・水質センサ、タイムラプスカメラなど、多岐にわたる現場端末を提供しています。 さらに、調査・検査関連ソフトウェアとして、リアルタイム監視が可能な「タフネットWEB監視システム」や、設置・維持管理・データサービスを網羅したサブスクリプション型「AAA cloudサービス」、現場回収データをクラウドで提供する「Fデータサービス」を展開。これらのシステムを通じて、流量、雨量、水位、画像、腐食信号などの現場情報をPCやスマートフォンで一元管理し、不明水解析などのオプションサービスも提供しています。 顧客ニーズに応じて、機器販売だけでなく、機器レンタルと付帯作業を組み合わせた「パックレンタル」サービスも提供しており、機材の設置・撤去からデータ収集、データ整理・解析、現場指導、報告書作成補助まで、必要なサポートをオンデマンドで提供するビジネスモデルを確立しています。これにより、設備投資の初期費用を抑えたい、一定期間のみ利用したいといった多様な顧客の要望に応えています。 同社のサービスは、東京都、大阪市、神戸市など全国の主要都市で多数の実績があり、地方自治体や官公庁、事業所などを主要顧客としています。また、英国メインストリーム社やカナダヘロン社の国内総代理店を務めるなど、海外の先進技術を日本市場に導入し、将来的には日本の技術を海外へ展開する海外事業も推進しています。自社試験設備による品質管理や、現場立ち合い精度試験を通じて、計測データの信頼性と精度を確保し、水環境インフラの維持管理とDX化に貢献しています。

アライ株式会社は、1975年の創業以来、半世紀にわたり測量技術の革新と社会インフラへの貢献を続けてきた企業です。同社の主要事業は「測量事業」と「レーザマーキング事業」の二本柱で構成されています。測量事業では、公共基準点測量、用地測量、用地調査・交渉・点検を主な業務とし、電磁波測量機器やGPS衛星測量システムといった最新技術を積極的に導入。特に公益事業の用地確保・管理におけるトータルコンサルタントとして、長年の経験とノウハウを活かし、お客様のニーズに応える測量成果を提供しています。また、独自の「登記簿アナライザー」システムを開発し、成果品の正確性と効率化を追求しています。 一方、レーザマーキング事業では、平成7年のYAGレーザマーカ導入を契機に本格参入し、独自の「BOWLRIX（ボーリックス）ドットマーキングシステム」を開発。この技術は、2次元コードのセルを1ドットでマーキングする手法であり、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他アジアの複数国で特許を取得しています。同社の強みは、100ミクロンという超微細な2次元コードの生成が可能である点にあり、プラズマディスプレイや半導体関連メーカーへの納品実績があります。現在では、タイヤ、木材、ゴム製品、金属プレート、各種基準点標識、境界標など、多岐にわたる素材へのロゴマーク、文字、2次元コードのマーキング加工を手掛けています。さらに、NFCタグを内蔵した明示板の製作も行い、トレーサビリティや情報管理のソリューションを提供しています。同社は「世のため、人のため」の企業理念のもと、常に新しい技術を取り入れながら、顧客に最高のサービスを提供することを目指しています。

新日本環境調査株式会社は、豊かな自然環境と快適な生活環境の共生を目標に、多岐にわたる環境問題に取り組む環境調査・分析専門企業である。同社は、環境調査の計画立案から実施までを一貫して提供し、最適な機器と熟練した技術者により高精度なデータを提供している。具体的には、海域、沿岸域、河川、ダム、湖沼、下水処理場、地下水などを対象とした水質、底質、流量、温室効果ガスなどの環境調査を実施。また、公共用水域、地下水、排水、土壌、大気中の汚染物質や微量物質（農薬類、医薬品類、重金属類）、放射性物質、アスベストなどの化学分析も行い、精密な環境データを提供している。 さらに、同社は自然環境の構成要素である動植物を対象とした生物調査も展開している。これには、公共事業における事前調査、現況把握調査、モニタリング調査、生態調査、生育環境調査が含まれる。自動撮影カメラ、ドローンを用いた植生調査、環境DNAによる希少種・外来種調査などの先進技術を活用し、魚類、鳥類、昆虫類、植物など幅広い生物群の調査を実施している。これらの調査結果に基づき、生物への影響評価や保全対策の提案を通じて、環境保全に貢献する。主要な取引先は国や地方公共団体、国立研究開発法人、各種公益法人など多岐にわたる。

HARVEY株式会社は、20年以上にわたり自治体の基盤システムであるLGWAN GISを軸に、ITソリューション、コールセンター、人材派遣の3つの主要事業を展開しています。ITソリューション事業では、自治体・官公庁向けにLGWAN統合型GIS、LGWAN統合型連携個別GIS、市民公開GISを提供し、業務改革や住民サービス向上を支援。具体的には、固定資産税管理、道路台帳管理、上下水道管理、都市計画支援、農地情報管理、公園台帳管理、空き家台帳管理、ごみ政策支援、災害時要援護者支援など多岐にわたるシステムを開発・提供しています。また、地理空間情報活用として、セスナやドローンを用いた航空写真測量、MMSによる3次元データ取得、各種測量、現地調査・分析（固定資産現況、防災・環境保全、交通量、屋外広告物、空き家、農地、森林）、紙資料のデータ化やGISデータベース構築、デジタルマッピング、デジタルオルソフォト、各種台帳整備・デジタル化も手掛けています。AI・GPSソリューションでは、ゴミ収集車の運行状況の可視化、AI分析による最適ルート導出、過積載削減、CO2削減、粗大ごみ収集の受付からタブレット化・ナビゲーションまでを提供し、業務効率化と環境対策に貢献。さらに、データセンター・クラウドサービスを通じて、セキュリティ上の脅威や物理的災害から情報資産を守るための運用や高性能ネットワークセキュリティ、エンドポイントプロテクションを提供しています。コールセンター事業では、全国4拠点体制で自治体・一般企業向けにインバウンド・アウトバウンド対応を行い、電話、メール、FAXによる各種予約受付（粗大ごみ、施設利用、健康診断、ワクチン接種）、問い合わせ窓口、苦情処理、税金滞納者への催告業務などを展開。「声のおもてなし」を重視し、真摯な対応で高い顧客満足度を実現しています。人材派遣事業では、長年の官公庁・自治体業務で培った豊富な実績と信頼を基盤に、オフィスワーク（一般事務、医療事務、経理事務）、メディカル系職種、IT・エンジニア、製造・物流・軽作業など幅広い職種で法人・個人双方に最適なマッチングを提供。全国ネットワークと、スタッフ一人ひとりの希望に寄り添うきめ細やかなサポート、充実した福利厚生・研修制度が強みです。同社はISO9001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークの認証を取得し、SBT認定を受けるなど、品質管理、情報セキュリティ、持続可能性への取り組みも強化しており、未来を見据えたDXソリューションで地域社会の発展に貢献しています。

株式会社日豊は、1971年設立の測量・建設コンサルタント企業であり、高度な測量技術と地理空間情報サービスを全国および海外で展開しています。同社の主要事業は、測量業、建設コンサルタント業、補償コンサルタント業、一級建築士事務所業の多岐にわたります。測量分野では、精密測地網測量、一等水準測量、GNSS測量、航空測量（UAV測量、航空レーザー測量、航空写真撮影）といった最先端技術を駆使し、公共事業から民間開発まで幅広いニーズに対応しています。特にUAV測量においては、自社開発の測量用UAV「Virgo940」の製造・販売、操縦訓練、そして空撮画像からの3Dモデルやオルソモザイク作成といったデータ処理サービスを一貫して提供しており、インフラDXの推進に貢献しています。 建設コンサルタントとしては、土質及び基礎部門、地質部門の専門知識を活かし、道路、河川、ダム、トンネルなどの社会インフラ整備における調査・解析・設計支援を行います。また、補償コンサルタントとして土地調査部門の業務も手掛けています。同社は、SARデータとGNSSデータを統合解析する地殻変動監視システムや、空港座標管理4-D GISシステム、ロケット発射場の絶対座標管理システム構築など、高度な地理空間情報システム開発にも強みを持っています。 主な顧客は、国土交通省、国土地理院、JICA、地方自治体（神奈川県、川崎市、東京都、稲城市など）、NEXCO、大手建設会社（大成建設、鹿島建設、清水建設）、そして株式会社よみうりランドをはじめとする民間企業です。全国に支店・営業所を展開し、迅速かつ広範なサービス提供体制を確立しています。近年では、能登半島地震における基準点測量や水準測量など、災害復旧・防災対策にも積極的に貢献しており、その技術力と実績は高く評価されています。国際協力事業にも参画し、フィリピンや東メコン地域での航空航法システム安全性・効率性向上プロジェクトなど、海外での実績も豊富です。これらの事業を通じて、同社は社会基盤の整備と安全・安心な社会の実現に寄与しています。

砂防エンジニアリング株式会社は、1990年5月に設立された日本で唯一の砂防専門建設コンサルタントです。同社は「微地形解析」のパイオニアとして、土砂災害から人々の「いのち」と「くらし」を守る砂防事業全般にわたるワンストップサービスを提供しています。主な事業内容は、土砂災害対策に関する「調査・計画」「設計」「研究開発」の3つの柱で構成されています。 「調査・計画」においては、土砂・洪水氾濫対策として、国総研資料第874号等の数値解析に基づき、再現計算、被害想定、効果的・効率的な施設配置計画の立案に取り組んでいます。また、高度成長期に整備された砂防関係施設の老朽化に対応するため、施設点検結果に基づく劣化予測やライフサイクルコスト算定を行い、維持管理費の平準化と総事業費の縮減を目指す予防保全型の長寿命化計画を立案しています。さらに、近年甚大な被害をもたらす流木災害に対し、流木発生ポテンシャル調査やトラブルスポット調査を通じて流木対策計画を策定しています。同社の強みである微地形解析は、山地とその周縁部の侵食・堆積現象に関わる「砂防微地形」を詳細に分析し、土地の荒廃特性や土砂移動現象の履歴を読み解くことで、将来の土砂移動の規模や危険度を予測し、説得力のある砂防計画を立案する基盤となっています。空中写真判読、LP等高線図読図、現地調査を組み合わせた微地形分類図の作成を通じて、複数の予測ストーリーを構築し、最適なハード・ソフト対策を提案します。 「設計」業務では、砂防堰堤や渓流保全工といった砂防施設の設計を主に行い、現地調査で得られた土砂・流木量や流量などの基本条件を基に、地域ごとの地形・地質条件や制約を踏まえた最適な施設構造を決定します。また、毎年のように発生する自然災害に対し、災害関連緊急対策として、災害発生直後の地形変化に対応する迅速な施設整備検討に数多く携わり、国土保全に貢献しています。建設業界の生産性向上に寄与するため、BIM/CIM技術を積極的に活用し、ドローンで撮影した写真から崩壊現場の3次元モデルを作成したり、構造物と地形を合成した3次元モデルで完成イメージを発注者と視覚的に共有したり、仮想空間でのシミュレーション動画を提供したりすることで、業務の効率化と品質向上を図っています。 「研究開発」では、DX技術の進展に対応し、人工衛星を活用した技術開発にも注力しています。特に、天候や時間に関わらず地表の特徴を連続的に捉える合成開口レーダー（SAR）衛星を用いた地表の微少な変化検出技術を災害対策に応用するための社内研究を進めており、広域で同時多発的に発生する崩壊の把握など、新たな災害対策の可能性を追求しています。また、社内には「大石微地形砂防研究所」を設け、微地形砂防の第一人者である故大石道夫氏の技術と知見を継承し、次世代の砂防技術者の育成にも力を入れています。 同社は、平成2年の雲仙普賢岳噴火対策から、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、東日本台風、7月豪雨など、数多くの大規模災害対応とその後の調査・設計業務に携わってきました。これらの実績は、国土交通省や各地方自治体からの多数の表彰、そして砂防学会賞の受賞にも繋がっており、その高い技術力と社会貢献性が評価されています。顧客は主に国土交通省や地方自治体などの公共機関であり、安全・安心な社会づくりに貢献する建設コンサルタントとして、その専門性と実績を基盤に事業を展開しています。

ルーチェサーチ株式会社は、移動体による測量、画像処理解析、UAV（無人航空機）や各種ロボットの開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、ドローンレーザー測量を世界で初めて実用化したパイオニアであり、高密度地形測量、特に樹木下の地形計測において高い精度と迅速性を誇ります。レーザー測量では、夜間や雨天、樹木が密集する環境でも1mm単位の精密な3Dデータ取得が可能で、災害現場での地盤確認や落石調査、森林計測などに活用されています。また、UAVによる写真測量では、ダムや橋梁などの構造物を10mm単位で3Dモデリングし、クラックやジャンカといった損傷状況の図化、湛水シミュレーション、河川粒度分布計測、植生育成状況調査、農薬散布といった幅広い画像解析サービスを提供しています。 同社の強みは、AIやSLAM技術、特にライダー・スラムを応用した自律飛行UAVシステム「SPIDER-ST “murciélago”」の開発・運用にあります。これにより、GNSS受信が困難な場所でも自動航行が可能となり、オペレーターの負担を軽減しつつ、リアルタイムでの3次元点群データ確認や簡易な横断・縦断確認を実現しています。さらに、高速3次元モデリングソフトウェア「PINO」を提供し、点群データをポリゴン化して容量を約1/50に削減、点検調書や施設カルテ作成の効率化に貢献しています。DJIの最新ドローンレーザシステム「Zenmuse L2」と「Matrice350」の販売代理店も務め、クローラ型の可視化点検ロボットの開発・出展も行うなど、常に最先端技術を取り入れています。 同社は、熊本地震や広島豪雨災害、福島原発除染前調査といった大規模災害現場での豊富な実績を持ち、航空法の全国年間申請を認可済みであるため、緊急時にも迅速な飛行計測が可能です。これらの技術と実績が評価され、第7回ロボット大賞（国土交通大臣賞）を受賞し、日本測量協会での講演実績も多数あります。顧客は、建設・土木業界、インフラ管理者（電力会社、河川管理者）、農業分野、地方自治体など多岐にわたり、社会インフラの老朽化対策や災害対策、農業の効率化に貢献しています。

株式会社コイシは、九州地方、特に大分県を中心に、最先端の3Dレーザースキャナー計測技術とドローンUAVを活用した土木工事測量および関連サービスを提供しています。同社は、日本で初めて導入されたRIEGL VZ-2000をはじめとする高精度なレーザースキャナーを駆使し、短期間で広範囲かつ大量の三次元データを安全に取得することを強みとしています。この技術は、土量算出、地形測量、出来形測量、災害復旧現場の現況把握、遺跡・文化財の調査・保護、橋梁やダム、砂防ダムの既設調査測量など多岐にわたる用途で活用されています。さらに、同社は自社開発ソフトウェア「koishi-eye」を用いて、計画道路のシミュレーションや地元説明会での視覚的なイメージ共有を支援し、3DスキャナとKOISHI-Eyeの組み合わせで優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、Googleのストリートビュートレッカーパートナープログラムへの参加や、360度カメラ、ドローンによる360度動画撮影、Googleマップでの路線作成・動画位置リンクなど、Googleツールを積極的に活用した現場VR査定サービスも展開。これにより、遠隔地からの現場確認や状況把握を円滑にし、i-Constructionや情報化施工・CIMといった建設現場のDX推進に貢献しています。顧客は土木事務所、建設業協会、建設会社、自治体、文化財保護団体など広範囲にわたり、技術研修会の講師を務めるなど、業界全体の技術力向上にも寄与しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

皆成建設株式会社は、1978年（昭和53年）に宮城県仙台市で創業以来、40年以上にわたり地域に根差した総合建設事業を展開しています。同社の主要事業は、建築工事、土木工事、戸建て住宅の請負・設計・施工・監理、そして不動産の売買・賃貸借・管理・仲介です。 建築工事においては、宮城県や仙台市発注の公共建築物（公営住宅、役場、文化会館、空港電源局など）から、医療・福祉施設（保育所、介護施設、サービス付高齢者施設）、事務所・工場、商業施設（コンビニ、飲食店、ドラッグストア、自動車ショールームなど）、集合住宅まで多岐にわたる新築・改修工事を手掛けています。特に、バリアフリーを追求した人に優しい環境づくりや、震災復旧・復興工事、耐震工事にも注力し、地域の安心安全な街づくりに貢献しています。 土木工事では、宮城県内の歩道を中心とした道路工事、宮城県や仙台市発注の下水道工事、公園整備（遊具・施設の新築・改修、グラウンド整備）を行い、地元仙台市若林区の緊急工事隊長会社として、非常事態にも迅速に対応するフットワークの軽さが強みです。 戸建て住宅事業では、自社ブランド「COMFY COURT」による注文住宅や建売住宅を提供。また、ガレージに居住空間を一体化した「住めるガレージ」である「杜のガレージハウス®」の設計施工も手掛け、2021年にはGOOD DESIGN賞を受賞するなど、高いデザイン性と機能性を両立した住まいを提案しています。 リフォーム事業では、リノベーション専門窓口「リノベ住まいる」を立ち上げ、水廻り、部屋別、外まわりなど、お客様の多様なニーズに応じた最適なリフォームプランを提供。「建設会社だから出来るリフォーム」をモットーに、創業以来培った信頼と実績で質の高いサービスを提供しています。 不動産事業では、土地活用に関するコンサルティングから、マンション、サービス付高齢者住宅、商業施設などの建設提案、さらには空地・空き家の売却支援まで、土地オーナーや事業者様の有効活用をトータルでバックアップしています。土地探しから建設まで一貫したサービスを提供できる点が同社の強みです。 同社は「ものづくりの精神」を基軸に、若い担い手の採用・育成、安心して働ける職場環境づくりにも力を入れており、女性や海外出身の現場監督も多数活躍しています。敷地内に企業主導型保育園を併設するなど、社員の働きやすさを追求し、地域社会と未来に貢献するプロフェッショナル集団を目指しています。

KDDIスマートドローン株式会社は、空から顧客の現場課題を解決するドローン専門企業です。同社は、ドローンの導入支援から運用、人材育成までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。主要な事業内容としては、インフラ設備や建設現場の点検・巡視、高精度な測量、山間部や離島、災害時における緊急物資の物流、広域監視などの用途別ソリューションを提供しています。具体的には、鉄塔・送電線、水力・風力・太陽光発電設備、火力発電設備・プラント、建設現場、橋梁・道路、トンネル、鉄道、砂防・鉱山、屋内・狭小空間、外壁・建物、海洋・河川・水中、災害現場といった多岐にわたる分野でドローンを活用し、危険作業の代替、作業効率化、省人化、安全性向上を実現しています。 同社の強みは、飛行実績10,000回以上という豊富な現場経験を持つプロフェッショナルによる課題解決力、そしてドローン運用の手間をゼロにする包括的なサービス提供体制です。これには、SkydioやDJIの最新ドローン機体の販売、ドローン向け上空電波（4G LTE）のSIM提供、ドローンポートを活用した遠隔運航サービス、全国21校で国家資格取得を支援する「KDDIスマートドローンアカデミー」の運営、AIデータ解析、運用保守の委託などが含まれます。特に、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスは、顧客がドローンを所有・飛行する手間なく、必要なデータだけを取得できる画期的なサービスであり、24時間365日の定期飛行や緊急時のスポット飛行、測量オプションにも対応しています。通信が困難な山間部や島しょ地域では、Starlink Businessとドローンポートを組み合わせることで、高速・低遅延な遠隔巡視を可能にしています。 対象顧客は、電力・建設・土木・鉄道・自治体・物流・警備など、幅広い産業分野の企業や団体、そして個人向けのドローンスクール受講者です。実績としては、大林組の建設現場における自動充電ポート付きドローンによる遠隔自動測量の継続運用、東北電力ネットワークとの送電鉄塔ボルト・ナット異常検出AIの運用開始、東京電力リニューアブルパワーでの遠隔自動ダム点検実証、長野県伊市でのドローン物流事業の本格運用、日本初のレベル4飛行による医薬品ドローン輸送実証など、多岐にわたります。同社は、全国100社のセールス・ソリューションパートナーとのアライアンスを通じて、全国的なサポート体制を構築し、ドローン導入から運用、人材育成まで一貫して支援することで、社会のDX推進に貢献しています。

サンスイ・ナビコ株式会社は、国土の70%以上を占める山地に関する災害防止、復旧、緑化復元を総合的に支援する専門企業です。同社は、自然災害から人命と財産を守るため、高い技術力と開発力を駆使し、斜面に関する資材の開発、販売、施工コンサルティングを一貫して手掛けています。主要事業として、地すべりやがけ崩れといった土砂災害防止のためのグラウンドアンカー工法を提供しており、自社開発の「SSLアンカー」や高耐食・高耐力な「Fixrグラウンドアンカー」、進行性劣化が発生しづらい「QSAアンカー」などを展開しています。また、高速道路や急傾斜地の斜面安定補強には、施工性に優れた格子型コンクリート枠の型枠材「Q&Sフレーム工法」や、グラウンドアンカー用反力体として短期間施工が可能な「TFC受圧体工法」を提供しています。 さらに、同社は災害で地肌が露出した斜面を緑化で復元するための技術にも注力しており、「タフグリーン工法」や高強度ポリマーセメント薄層吹付による「タフネスフォーマー工法」、植生基盤を内蔵した「ナビマット」、植物活性剤フルボ酸を配合した「フルボシリーズ」、国産材を活用した土壌改良材「DWファイバー」など、各地の土壌や植生に適応する多様な緑化資材・工法を開発・販売しています。これらの製品・サービスは、林野庁、国土交通省、都道府県、市町村といった公共機関から民間建設会社まで幅広い顧客に利用されています。同社の強みは、建設コンサルタントや斜面防災専門工事会社との深い連携、豊富な現場経験とノウハウに裏打ちされた高い技術力、そして現場ニーズに即したきめ細やかな製品開発力にあります。既存インフラの点検・維持管理業務にも対応し、持続可能な社会の実現に貢献しています。