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エアロセンス株式会社は、自律型無人航空機（ドローン）によるセンシング技術とクラウドベースのデータ処理・管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発、製造、販売を手掛けています。同社は、企画から開発、生産まで国内で一貫して行う国産ドローンメーカーとして、日本の作業環境やワークフローに適したソリューションを提供しています。主要製品には、高精度な測位情報取得と自動飛行を実現するマルチコプター型ドローン「エアロボPPK」や、広域・長距離飛行が可能なVTOL（垂直離着陸固定翼機）型ドローン「エアロボウイング」があります。特に「エアロボウイング」は、2024年6月にVTOL型ドローンとして国内初の第二種型式認証を取得し、インフラ施設の巡視、点検、災害支援、広域測量など多岐にわたる分野で活用されています。また、有線給電により長時間飛行が可能な「エアロボオンエア」は、4K映像の低遅延伝送と防滴防塵性を備え、監視や定点観測に貢献します。 ドローン機体だけでなく、GNSS機能を搭載した対空標識「エアロボマーカー」や、ドローンで取得した画像をウェブブラウザ上で高速解析し、オルソ画像や3D点群を作成できるクラウドサービス「エアロボクラウド」といった関連機器・システムも自社開発しています。これらの製品群は、建設業における測量、防災・災害対策、インフラ点検、警備、農業、林業、水産業など、幅広い産業分野の顧客に導入されています。同社は、ドローン機体の販売に加え、「エアロボウイング」を活用した点検・調査等のドローンサービス（役務）提供や、ドローン技術を用いた受託開発も行い、顧客の具体的な課題解決を支援しています。ソニーグループの技術力とベンチャーの機動力を活かした一気通貫の開発体制、全国3,000カ所以上での導入実績、そして機体選定から操縦・安全アドバイス、定期点検まで伴走する手厚いサポート体制が強みです。労働人口減少という社会課題に対し、ドローンによる「空の産業革命」を通じて社会貢献を目指しています。

株式会社気象工学研究所は、気象及び防災全般に関する調査・研究を核とし、国立大学法人京都大学の学術的研究成果を活用しながら、社会の安全・安心に貢献する「気象工学」を推進しています。同社は、気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供、解説を一貫して手掛けるほか、各種観測装置の販売、リース、設置、修理、保全点検、これらに付帯する土木建築工事、さらには気象及び防災コンサルティング、講演、講習、シンポジウムの開催、資料提供など多岐にわたる事業を展開しています。 具体的なサービスとしては、集中豪雨や局所豪雨の予測精度を向上させる特許取得済みの「ハイブリッド降雨予測システム」、関西電力の豊富なデータに基づき高精度な落雷予測を提供する「落雷予測システム カミナール」、地域ごとのピンポイント気温予測を可能にする「新気温予測システム テンポロン」、太陽光発電と相関の高い日射量を予測する「日射量予測システム ソラリオン」、太陽光発電出力予測システム「アポロン」、熱中症予測システム「サーミアン」、風向風速予測システム「ウィンドン」など、多様な気象予測ソリューションを提供しています。また、災害時の迅速な情報伝達を支援する「一斉連絡・安否確認システム アンピス」、農業経営の効率化をサポートする「農業気象情報サービス ファーミル」、土砂災害危険情報「ドシャリスク」といった防災・減災ソリューションも提供。気候変動に関する調査研究も積極的に行い、気象庁からの委託を受けて「デジタルアメダスアプリ」の運用も担当しています。 同社の強みは、サイエンスとしての気象学と工学的プロセスを融合した「気象工学」という独自の視点と、京都大学や関西電力との連携による高度な研究開発力です。高精度・長時間・リアルタイム・ピンポイントな予測技術を特徴とし、顧客のニーズに合わせてカスタマイズ可能なサービスを提供。国土交通省、農林水産省、水資源機構、土木研究所、防災科学技術研究所といった官公庁や研究機関、関西電力などの大手企業、さらには民間企業、自治体、大学など幅広い顧客層に対し、河川水位予測、ダム運用高度化、交通管理、エネルギーマネジメント、農業支援、災害対策など、多岐にわたる分野で実績を重ねています。特に、AI学習やIoT技術を活用した予測モデル構築、WRF数値解析、フェィズドアレイ気象レーダを用いた観測データ活用など、最先端技術を積極的に導入し、国内外の気象・防災課題解決に貢献しています。

株式会社エコニクスは、北海道を拠点に50年以上の歴史を持つ総合環境コンサルタント企業です。同社は「自然と人間の共生する社会において調和ある環境と利用開発」を使命とし、自然環境の保全・再生、環境調査、化学分析、サスティナビリティ支援の4つの主要事業を展開しています。 自然環境の保全・再生事業では、水域・陸域生物調査、水域環境調査、建設環境コンサルティング、藻場再生コンサルティングを提供。特に、磯焼け対策としての藻場造成・関連調査では、タイムラプスカメラや計量魚群探知機を用いた効率的なモニタリング技術を強みとし、ブルーカーボン定量にも貢献しています。洋上風力発電事業における環境アセスメントでは、漁業影響、海棲哺乳類、鳥類、コウモリ類への影響予測・評価から保全対策の立案まで一貫してサポートし、絶滅危惧種の動植物保全も手掛けています。 環境調査事業では、大気環境（大気質、騒音、振動、悪臭）、水環境（水質、地下水）、作業環境・室内環境の調査を実施し、各種法令に基づく定期測定や廃棄物処理施設の生活環境影響調査コンサルティングも行います。化学分析事業では、最新機器と熟練技術者による環境水、底質・土質分析を提供し、専門性の高いデータ解釈とコンサルティングで顧客を支援。PFAS規制に関する情報発信も行っています。 サスティナビリティ支援事業では、環境、社会、経済の観点から持続可能な社会の実現をサポート。水産業の振興、ブルーカーボン認証（Jブルークレジット）支援、生物多様性保全、環境省「自然共生サイト」・OECM認定取得支援、環境教育プログラムの提供など、多岐にわたるサービスを展開しています。 同社は長年の実績と高い技術力、ISO14001・ISO9001認証に裏打ちされた品質管理体制を強みとし、北海道開発局、各市町村、水産・土木関連研究機関、漁業協同組合、電力会社などを主要顧客として、地域に根差したコンサルタントとして一次産業や社会インフラを支え、地域循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社バイタルリードは、「元気で幸せな社会をつくる」という経営理念のもと、交通計画コンサルティング、ソフトウェア・自社プロダクト開発、新規事業としての旅行業を三つの柱として展開する企業です。特に「交通」をキーワードに、地域が抱える多様な課題に対し、先進的な技術とサービスを提供することで解決に取り組んでいます。同社の最大の強みは、計画策定からシステム開発、そして事業実施支援までをワンストップで提供できる点にあり、これにより地域公共交通の維持・活性化に貢献しています。 交通まちづくり／都市・地域計画部門では、全国トップレベルの技術とノウハウを活かし、公共交通計画、道路計画、住民合意形成、景観計画、環境計画、高齢者福祉、商業振興、観光振興、情報技術の活用、物流の高度化など多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。利用実態調査やGISデータ分析、ICカードデータ分析といった詳細な調査・分析に基づき、地域公共交通計画や総合計画の策定、公共交通ネットワークの再編、MaaS導入支援、グリーンスローモビリティ活用など、地域の実情に寄り添った事業実施支援を行います。顧客は主に国土交通省や地方自治体であり、地域住民の生活の質向上を目指しています。 ソフトウェア・自社プロダクト開発部門では、Web技術とGIS、車載GPS端末連携に強みを持ち、地域課題を解決する独自プロダクトを展開しています。代表的なものとして、過疎地域の交通問題を解決する定額乗合タクシーAIオンデマンド配車システム「TAKUZO」、除雪車のリアルタイム情報を管理するクラウド型除雪状況管理システム「ゆきぞう」、道路危険個所管理システム「みつけたぞう」があります。これらのシステムは全国の自治体で導入実績を持ちます。また、新規事業として、島根県への着地型旅行を企画・運営する「トラベルクリエイト」を展開し、「あいのりタクシー」やインフラツーリズム「どぼ旅」を通じて、地域の魅力を発信し観光振興にも寄与しています。

株式会社ＰＡＬ構造は、長崎に拠点を置きながら国内外で活躍する精鋭技術者集団として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建築、土木、プラント、各種機械、船舶、海洋構造物といったあらゆる構造物の構造設計、構造解析、土木計画設計、地質調査、環境調査、およびコンサルティングです。 構造設計においては、国内外の多様な設計基準に対応し、長年の経験と自社開発を含む豊富なソフトウェア環境を駆使して、性能規定型の設計思想を取り入れたエンジニアリングを提供しています。特に、廃棄物処理施設、風力発電設備、各種エネルギープラント施設、橋梁、港湾施設、産業用機械など、幅広い分野の構造物に対応しています。 Tekla Structureの活用では、2005年からの実績に基づき、建築・プラントの鉄骨およびコンクリート構造物のBIMモデリングと工作図作成を行い、複数の解析・設計プログラムとの連携により効率的なワークフローを実現しています。 構造解析では、静的応力・変形、振動・騒音、高温強度、衝撃・衝突、流体解析など高度な解析技術を駆使し、構造物の健全性評価や構造改善策の提案、新製品開発支援を行っています。同社は最新のCAE環境とFEM構造計算、技術計算プログラム開発に強みを持ち、大規模モデルの解析にも対応しています。 建築設計では、意匠デザインから構造設計、施工監理までの総合設計に加え、免震構造の設計、既存建築物の耐震診断・改修設計、さらには歴史的建造物の保全整備事業における耐震補強設計も手掛けています。BIM（ARCHICAD, Revit, Gloobe）を積極的に導入し、意匠・構造・設備設計のシームレスな連携による業務効率化を推進しています。 土木技術分野では、河川・砂防、鋼構造・コンクリート、道路などの設計、地質・環境調査、各種試験、測量を提供し、橋梁の耐震解析・点検診断も行っています。 風力発電エンジニアリングは同社の大きな強みの一つで、陸上・洋上風力発電の適地選定から風況解析、発電量予測、タワー・基礎設計、各種法的手続きまで一貫したエンジニアリングサービスを提供しています。高度な流動解析・気象解析技術、風・波浪・地震を考慮した連成解析、騒音・影・景観評価、そして各種許認可申請サポートにより、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しています。 環境ビジネスとしては、自然学習や自然エネルギーの活用を通じて循環型社会の実現を目指し、風力発電の調査・システム設計、建築構造物制振システムの販売、都市の風熱環境評価コンサルティング、雨水再生水利用、太陽光発電システムの開発・販売などを行っています。 また、同社は自社開発の構造解析・設計ソフトウェア「F2GSS」「Frame-2 Graphic」「PALM-A」「YOHEKI」を提供し、多機能型高架貯水システム「水源」や建築構造物制振システム「SWAPS」といった製品も展開しています。これらの技術と製品は、建築・土木・プラント・機械・船舶・海洋構造物関連企業、自治体、研究機関などを主な顧客とし、社会インフラの安全性向上と環境負荷低減に貢献しています。近年では、ICTと組み合わせたコンクリート橋梁点検のためのAI画像診断技術を用いた点検診断支援システム開発など、常に新しい技術への挑戦を続けています。

株式会社村尾技建は、昭和50年の設立以来、建設、防災、環境の各分野において、地質調査とそれに応じたコンサルティングサービスを提供している専門企業です。同社は、建物や道路などの社会資本整備に不可欠な地形地質情報の調査・解析から、地盤に起因するリスクの回避・軽減、さらには計画・設計・維持管理までを一貫して手掛けています。主要な事業内容として、地質・土質調査、環境調査（土壌汚染・地下水汚染調査分析）、測量、そして計画・解析・設計があります。地質調査では、文献資料調査、地形判読調査、ボーリング調査、各種現場・室内試験を通じて、構造物のための地質調査や災害・防災調査（土砂災害防止、被災施設復旧、土砂災害防止法ソフト対策）、老朽化した社会資本の維持管理調査（道路防災点検、空洞調査、比抵抗二次元探査）を実施。地盤の変形解析技術として、弾塑性解析、液状化流動解析、広域地下水変動解析、不飽和・飽和浸透流解析など高度な数値解析も行い、地下情報の3次元化も推進しています。計画・解析・設計においては、地盤解析・設計、砂防計画・施設設計、道路計画・設計、地すべり・崩壊対策の計画・解析・設計を手掛け、安全で環境に配慮したソリューションを提供。土壌汚染調査では、土壌汚染対策法に基づき、履歴調査、概況調査、詳細調査を行い、特定有害物質による汚染状況の把握から健康被害防止措置、土地利用のリスク軽減までをサポートします。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門技術力と、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟県内各市町村、各団体といった官公庁を中心とした主要取引先との信頼関係です。ISO9001認証取得による品質マネジメントシステムを確立し、多数の技術士やRCCMなどの有資格者を擁しています。近年では、集中豪雨や地震などの自然災害が激甚化する中で、「災害対応力No.1」を目指し、空間情報技術やAIなどのデジタル技術を融合させた新たな価値創造にも挑戦。北陸地方整備局からの優良委託業務表彰や能登半島地震への災害対応功労者感謝状など、その実績は高く評価されています。地域社会の安全・安心な暮らしと美しい大地を未来へ繋ぐことを使命とし、技術革新と人財育成を両輪として事業を展開しています。

株式会社ＧＥＯソリューションズは、2005年5月に航空写真測量と地理情報関連のシステム構築を主軸として創業した地理情報のエキスパート企業です。同社は、測量計測技術とCAD・GISといったシステム開発技術を兼ね備えていることを強みとし、重要な社会基盤である地理情報の整備と活用を支援しています。事業内容は多岐にわたり、空中写真測量、現地測量、レーザー解析、地図データ作成、システム開発、無人機代理店販売、ドローンスクール運営、ドローンフィールド運営などを展開しています。特にドローン分野では、air workブランドでドローンスクールや映像事業を進め、JUIDA認定講師やDJI公認インストラクターによるドローン国家資格講習や空撮セミナーを提供しています。また、ドローンを用いたガス検知システムに関する特許を徳島大学と共同で取得するなど、研究開発にも注力しています。同社は、GNSS測量機を用いた高精度な基準点測量や地盤沈下調査、防災マップ・用途地域図の作成、3次元点群データの精密解析を通じて、都市計画のサポートや様々な分野の分析・解析に貢献しています。さらに、警視庁四谷署、西宮市、芦屋市、品川区といった公共団体と大規模災害時におけるドローン活用に関する包括協定を締結し、災害時の迅速な情報収集や救援・捜索活動を支援するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。品質管理にも徹底し、発想力による工数削減と誠実な作業で顧客からの信頼を獲得しています。

計測ネットサービス株式会社は、建設現場における安全管理と品質管理を支援するため、計測システムの開発、販売、リース、および関連するワンストップソリューションを提供する専門企業です。同社は、建設会社向けに特化した計測制御・データ処理アプリケーションシステム、測量機を使用したシステム、環境・気象観測機器およびデータモニタリングシステムの開発・販売・リースを主要業務としています。また、計測機器の据付、保守メンテナンスサービス業務も一貫して手掛けており、計測のコンサルティングからシステム開発、計測業務の請負、アフターサポートまでをワンストップで提供することで、顧客の多様なニーズと納期に対応しています。 同社の強みは、土木測量・変位計測に特化した独自のIT技術と、センシング技術やAIを応用した高精度な計測・測量システム開発力にあります。これにより、橋梁、基礎・地盤、道路、空港、法面・トンネル、建築・解体、鉄道・保線、ダム、河川・港湾、防災といった多岐にわたる建設・インフラ分野の現場におけるDX推進に貢献しています。具体的な製品としては、計測統合クラウドサービス「K-Cloud」をはじめ、「DAMSYS」シリーズ（3次元変位計測システム）、施工領域3Dモニタリングシステム「3Dバリア®」、重機衝突防止システム「DasTrack＋」、杭打設管理システム「パイルナビクラウド」シリーズ、ワイヤレス沈下センサー「ワイモス®」など、品質管理と安全管理を両面からサポートする幅広いラインナップを展開しています。 2012年から2024年12月までの累計で4500件以上のシステム導入実績を持ち、大手ゼネコンから専門工事業者まで幅広い顧客層に導入されています。同社は、現場の状況を詳細に調査・確認した上で最適な計測システムを提案し、営業、建設技術者、システムエンジニアが一体となって顧客の課題解決に尽力することで、「だれでも、どこでも、どんなときにも変わらない現場の価値をつくる」という合言葉のもと、現場の命を守り、生産性向上に貢献しています。

NEXCO西日本コンサルタンツ株式会社は、NEXCO西日本グループ唯一の建設コンサルタント会社として、高速道路事業における多岐にわたる技術的課題を総合的に解決する役割を担っています。同社は、橋梁・道路の計画、調査、設計から維持管理に至るまでの一貫したサービスを提供し、高速道路の100%安全・安心を追求するための技術支援を行っています。主要な事業内容として、新設橋梁設計、耐震診断・補強設計、高齢化橋梁の修繕設計、高速道路リニューアルプロジェクト設計を含む「橋梁設計」を手掛け、安全性、耐久性、施工性、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性を考慮した合理的な設計を提案します。また、「道路設計」では、新規整備に向けたルート計画から詳細設計、メンテナンス時の道路運用計画、交通渋滞の要因分析や交通運用計画の検討を通じて、安全・安心かつ快適な道路空間の創出に貢献しています。さらに、「測量・土質地質調査」では、ドローンやレーザスキャナを用いた2次元・3次元空間データ取得、地盤の課題抽出と評価・解析を行い、豪雨や地震に対する地盤安定対策工法であるSDPR工法や、高精度な地盤定数取得を可能にするSBIFT技術などの独自技術も開発・活用しています。加えて、サービスエリアやパーキングエリアの利用実態調査・分析に基づく「休憩施設改良計画」や、工事の安全・品質・工程・原価を管理する「施工管理」も提供しています。同社の強みは、NEXCO西日本グループの一員として培った高速道路に関する深い専門知識と、最新技術を積極的に導入する姿勢にあり、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、株式会社高速道路総合技術研究所など、全国の高速道路会社を主要顧客として、西日本エリアに留まらず日本全国の高速道路インフラの維持・発展に貢献しています。数々の設計事例や土木学会田中賞受賞実績が、その高い技術力と信頼性を証明しています。

株式会社藤井基礎設計事務所は、島根県松江市を拠点に、地質学や土質力学といった地盤に関する高度な技術を核として、社会基盤整備と維持管理に貢献する建設コンサルタントです。同社の主要事業は多岐にわたり、まず測量・用地調査として、地盤調査、計測、現場試験、ガードレール根入れ調査、地下レーダー探査などを行い、ICT技術を積極的に導入して効率的な測量技術開発や土地所有者調査も手掛けています。基礎設計では、斜面調査、落石検討、基礎地盤検討、特殊工法を通じて、災害から道路や宅地を守る斜面対策や土木施設の地盤支持力評価、基礎処理方法の検討を行います。土木設計では、道路、下水、トンネル、橋梁、造成といった多様な土木施設の設計を、現地に適応した専門技術で実施。港湾設計においては、波のエネルギー計算に基づき、漁港や港湾の施設を設計し、地盤状況や利用者の意見を反映させます。維持管理事業では、インフラメンテナンスとして橋梁、法面、道路施設の定期点検や補修設計、工事中の安全管理、工法変更対応を行い、施設の長寿命化に貢献しています。また、土木工事に役立つ装置開発・システム開発をグループ会社である「シンク・フジイ」と連携して推進し、現場のニーズに応える機械を開発。地域開発・地域活性化にも注力し、ジオパーク事業や、隠岐の島でのバイオプラスチック・バイオマス発電事業、石炭灰の有効活用など、地域の資源と技術をマッチングさせる取り組みを行っています。教育事業では、100円ショップの材料で土木の科学を伝える「ドボク模型」を活用した土木教育やe-ラーニング、ジオパークを通じた地質教育を展開。地域防災学習として土砂災害、河川災害、地震災害に関する学習支援も行い、自然再生事業では木からプラスチックやエネルギーへの転換、再生エネルギー活用に取り組むなど、持続可能な社会の実現を目指しています。同社は「好奇心」を原動力とする技術集団として、常に創意工夫を凝らし、地域に根差した技術力で社会貢献を果たすことを喜びとしています。特に「ドボク模型」は、文部科学大臣表彰科学技術賞や土木学会「土木広報大賞」準優秀賞を受賞するなど、その教育的価値と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社武揚堂は、1897年の創業以来1世紀以上にわたり培ってきた地図づくりの技術と地理空間情報の専門知識を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、国土交通省国土地理院地形図の全国元売捌を筆頭に、地図の企画・編集、地図印刷、総合印刷、GIS（地理情報システム）ソフトの開発・販売・カスタマイズ、GISシステムの構築・運用・保守管理、屋外広告の企画・制作・施工、屋内プロモーションツールの作成、Web制作・動画コンテンツの作成、そしてパンフレットや封筒、たて看板制作など多岐にわたります。 地理空間情報事業では、世界地図から地域密着型マップまで、あらゆるニーズに応じた地図コンテンツを制作。官公庁や自治体向けの地形図、地勢図、海図、地質図、管内図、都市計画図といった公共的な地図調製業務を幅広く手掛けるほか、東日本大震災以降高まる防災意識に対応し、避難マップやハザードマップなど防災情報と位置情報を関連付けた地図制作にも注力しています。また、観光ガイドマップや交通路線図など、人々の暮らしを豊かにする地図コンテンツも提供し、カラーバリアフリー対応や多言語対応、WEB連動など、利用者の利便性を追求しています。 地理情報調査においては、各種現地調査（施設調査、バリアフリー対応状況、空き家調査、避難ルート確認、道の傾斜調査など）や観光資源調査、空中写真判読、航空写真撮影・衛星画像提供とそのデータ処理（オルソ補正、正規化、解析）までを一貫して行い、GISやマッピングでの活用を提案。セールスプロモーション事業では、デザイン・プランニングからプリンティング、サイングラフィックまでを網羅し、パンフレットや動画コンテンツ、Webサイト制作、屋外広告の企画・制作・施工、カーラッピングなどを手掛けます。同社はエコアクション21、グリーンプリンティング工場認定、FSC®森林認証制度など環境に配慮した事業活動を推進し、高品質な印刷物を提供。オフライン地図アプリ「Avenza Maps」への地図公開も積極的に行い、デジタルデバイスを通じた情報提供にも力を入れています。これらの幅広いサービスを通じて、官公庁、自治体、交通機関、民間企業など多様な顧客の課題解決に貢献しています。

ジオテクノス株式会社は、DOWAグループの環境事業を支える専門工事会社であり、約140年にわたるDOWAグループの鉱山開発・製錬業で培われた環境負荷低減技術と現場力を基盤に、社会の環境浄化に貢献しています。同社の主要事業は、土壌汚染対策、廃棄物対策、低濃度PCB処理、地質コンサルティングの4本柱です。土壌汚染対策では、土地の売買や建設工事に伴う法令・条例に基づく調査から、物理探査や試掘調査による汚染状況の正確な把握、さらには掘削除去による場外処理、現地洗浄工法、原位置浄化（DIM工法、PRB工法、揚水処理）といった多様な対策工事までを一貫して提供します。特に、自然由来重金属含有土壌向けの乾式磁力選別処理工法「DME®工法」やVOC汚染対策技術はNETISにも登録されています。廃棄物対策では、埋設廃棄物の除去・処理、POPs農薬、ダイオキシン・硫酸ピッチといった難処理廃棄物の対応、環境対応型解体工事、焼却炉解体撤去、震災がれきの分別事業を手掛け、アスベストの事前調査から除去工事、安全確認までトータルで実施します。低濃度PCB処理においては、DOWAグループの処理施設と連携し、PCB判定調査、大型機器の現地解体・分解、収集運搬、処理、行政書類作成支援までをトータルコーディネートし、2027年3月までの処理期限に向けた適正処理を推進しています。地質コンサルティングでは、DOWAグループの鉱山探査技術を応用し、地質調査、地化学探査、物理探査、リモートセンシング解析、試錐工事、岩盤応力測定・解析などの地下探査技術を駆使して、金属鉱物資源探査、地熱・温泉開発調査、地下水調査、地上・地下構造物設計に係るコンサルティングを提供しています。特に地熱・温泉開発では2,000m級の掘削装置と高度な技術を有し、金属資源探査では携帯型スペクトルメータ「POSAM-VS」などのNETIS登録技術を活用しています。同社は、DOWAグループの強固なネットワークと、建設業許可、建設コンサルタント登録、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としての豊富な実績と専門資格を持つ技術者集団を擁し、一般企業、官公庁、印刷業、化学工業、不動産業、電気・ガス業など幅広い顧客層に対し、環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する最適なソリューションを提供しています。

技研興業株式会社は、「人を護る」ことを最大の社会貢献と捉え、河川、海岸、港湾工事、急傾斜地、道路の法面などにおける災害防除工事から、医療、住宅分野に至るまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、製品事業、土木事業、テクノシールド事業、ハウジング事業の4本柱です。製品事業では、国産初の六脚ブロックをはじめとする消波根固ブロック、護岸ブロック、階段ブロック、擁壁ブロック、型枠ブロック、土木資材、防災製品などを提供し、自然災害の防除と豊かな自然環境の創造に貢献しています。特に、水中生物の棲家となる六脚ブロックや、安定性に優れたビーハイブブロック、消波と護岸機能を両立するトライアンブロックなど、多様なニーズに応える製品ラインナップが強みです。土木事業では、植生工、落石対策工、法枠工、補強土工、構造物検査・補修工法など、斜面安定工法を中心に災害のない安全な社会づくりを目指し、培われた技術力で国土保全に尽力しています。テクノシールド事業では、医療施設や研究実験施設、特殊施設向けに、放射線、電波、磁気といった不可視障害から人や機器を護るシールド技術を提供。調査から設計、施工、メンテナンスまでトータルエンジニアリングで対応し、放射線遮蔽ボードや高性能電波シールドルーム、磁気シールドなど、高度な専門技術を要する分野で実績を重ねています。ハウジング事業では、土木事業で培った技術を活かし、分譲・注文住宅の提供やリフォームを手掛け、安心・安全で災害に強い高品質な住まいづくりを通じて快適な環境と安心な街づくりに貢献しています。同社は、長年の経験と創意工夫により、顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供し、国土保全と人々の快適な生活を支える「技術の技研興業」として、社会貢献を追求しています。

東京カートグラフィック株式会社は、1960年の設立以来60年以上にわたり、地図と空間情報のIT表現企業として、多岐にわたる地図ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、地理情報システム（GIS）の設計・開発、空間情報処理、地図調製、そして測量・調査業務です。 GISソリューションでは、顧客のニーズに合わせた最適なシステム開発を行い、ArcGISやMapInfoをベースとしたカスタマイズ、MapInfo製品の販売、各種GISフォーマット変換ソフトの開発を手掛けています。地域情報、防災、福祉、環境、教育、物流、マーケティングなど幅広い分野での業務効率化を支援しており、特に設備管理クラウドシステムでは、街路灯・防犯灯の管理や修繕記録を一元化し、情報伝達の確実化、重複作業の防止、運用コストの低減、LED化推進を支援しています。このシステムはAWSを利用し、PC、タブレット、スマートフォンなど多様なデバイスに対応し、ARアプリ機能による点検保守も可能です。 空間情報処理においては、地籍図レベルから地球地図データまで、様々な用途に適した地図データの構築・更新、リモートセンシング画像処理、各種GISフォーマットへのデータ変換・加工、精密スキャナ入力・デジタイズ入力を行っています。地図調製では、長年のノウハウとクラフトマンシップを活かし、国土交通省国土地理院の基本図製作をはじめ、地方自治体や民間向けの地図デザイン、編集、製図、印刷、地図投影設計、三次元地図表現などを実現しています。特に、丸い地球を平面上に正確かつ分かりやすく表現する地図投影技術は同社の強みです。 測量・調査業務では、航空写真測量、地上測量、都市計画基礎調査、土地利用現況調査、デジタルマッピング、各種現地調査・リポーティングを一貫して行い、デジタル写真測量システムや衛星画像解析技術を導入して高精度な空間情報を構築しています。 同社は自社開発のGISアプリケーション「地図太郎」「地図太郎Lite」「らくらくGIS」を提供しており、これらは教育現場、行政・NPO、ビジネス（水土情報システム、墓地管理、街区基準点管理、圃場情報管理、国勢調査データマーケティング、顧客・営業拠点管理、林業活用など）で幅広く活用されています。また、「新しい地図表現プロジェクト cart.e」では、リアルタイム情報表示やアートとしての地図など、最新技術を駆使した革新的な地図デザインにも挑戦しています。 同社の強みは、地図製作技術、空間情報処理技術、開発技術、デザイン力を融合したソリューション提供能力にあり、顧客の意思決定支援と業務課題解決に貢献しています。国土空間データ基盤の整備事業にも積極的に参画し、官民共同の研究活動を通じて地図データベースの作成・運用・更新技術開発に取り組んでいます。

国土情報開発株式会社は、1960年の創業以来、行政のIT化・効率化を支援する「土地情報総合システム」の提供を中核事業としています。同社は、システム開発・販売、クラウドサービスの提供、運用サポート、データ作成、各種計画立案コンサルティングといった多岐にわたるサービスを展開し、日本全国の地方自治体を中心に、法務省、国土交通省などの官公庁を主要顧客としています。 システム事業では、LGWAN環境に対応した「KGS.Cloud」を通じて、地籍調査支援システム、一筆情報管理システム、個別GIS、全庁GISなどを提供しています。特に、LGWAN環境で利用できる地籍調査支援システムは同社独自の強みです。個別GISは、固定資産管理、道路管理、上下水道管理、農政業務支援、公有財産管理、空き家管理、防災情報管理など、行政の多様な業務に対応する高いカスタマイズ性を持ち、土地情報を基盤とした各分野の位置情報管理を可能にしています。また、GPSを活用した現地情報端末「KGS.タブレット」や、各種文書の電子化を支援する「KGS.Filing」といったサブシステムも提供し、業務のさらなる効率化に貢献しています。 データ作成事業では、測量成果や地図XMLを基にした登記地図情報や課税台帳との照合による土地情報データ作成、建物や道路などの位置情報を地図上にプロットし台帳と一元管理するGISデータ作成、和紙公図や古文書を含む各種図面の電子化によるファイリングデータ作成、そしてGISと連携した農業振興計画や空家対策計画などの各種計画書作成を手掛けています。これらのデータ整備は、行政のDX推進において不可欠な基盤情報を提供し、情報の統一化やコスト削減に寄与しています。 運用サポートでは、「システム110番課」がハードウェアからソフトウェア、データ内容に至るまで、電話、オンサイト、リモートメンテナンスを通じて迅速な課題解決を提供。コンサルティング事業では、システム導入やデータ整備に関するシステムコンサルティングに加え、全国の自治体とのコネクションを活かした業務コンサルティングにより、法令改正や新規事業に対する最適な業務計画を提案しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた土地情報に関する深いノウハウと、全国520以上の市区町村への導入実績に裏打ちされた信頼性です。ISO9001、ISO/IEC27001、JIS Q 15001といった品質・情報セキュリティ・個人情報保護の各マネジメントシステム認証を取得しており、高品質で安全なサービス提供体制を確立しています。アナログからデジタル、そして情報を「使う」ステージへと進化するGIS市場において、同社は土地情報を位置情報の「基盤」として活用し、災害対策やインフラ維持管理における将来予測・シミュレーションなど、これからの行政のあり方をGISで表現することで、社会貢献を目指しています。

イー・アンド・イーソリューションズ株式会社は、1972年の創業以来約半世紀にわたり、環境とエネルギーに特化したコンサルタントとして、時代の変化と顧客ニーズを先取りしながら独自の地位を築いてきました。同社は、環境汚染、地球温暖化、エネルギー・資源の枯渇といった21世紀の環境・社会問題の解決を目指し、「コンサルティング」「調査」「評価」の3つの主要事業を展開しています。コンサルティングサービスでは、ESG支援、ライフサイクルアセスメント（LCA）や製品・組織のカーボンフットプリント（CFP）算定支援、気候変動対策支援、EHS（環境・安全衛生）支援、土壌・地下水汚染対策支援を提供しています。また、風力発電（洋上含む）、太陽光発電、バイオマス発電、蓄電池設備といった再生可能エネルギーの導入・運用支援、循環経済の実現支援も手掛けています。調査・評価事業では、土壌・地下水汚染に関する詳細な調査と対策立案、再生可能エネルギー導入支援のための環境アセスメント、M&A等における環境デュー・ディリジェンス、さらには赤道原則対応を含む投融資における環境社会配慮支援など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。日本のトップエンジニアリング会社と世界有数の米国環境コンサルティング会社とのジョイントベンチャーとして誕生した背景を持ち、2001年からはDOWAグループの一員として、地球規模で展開する環境ビジネスや資源循環事業を通じて実戦的なコンサルティング能力を充実させてきました。これにより、再生可能エネルギー領域では環境アセスメントからデュー・ディリジェンスレポートまで総合的に対応可能な数少ない企業として高い評価を得ています。中央省庁、地方自治体、建設、製造、金融・証券・保険・商社、不動産、エネルギー関連、運輸・通信、廃棄物処理といった幅広い業種の顧客層に対し、国内外を問わず迅速かつ高品質なコンサルティングサービスを提供しています。最先端の科学技術を駆使し、自然環境と人類との調和を図り、理想的な地球環境を創出することを企業理念として掲げ、人類の進歩に貢献できるコンサルティング技術の追求と創造に挑戦し続けています。

工藤建設株式会社は、岩手県奥州市を拠点とする総合建設業者であり、特に土木工事を事業の柱としています。同社は、治山工事、道路工事、下水道工事、河川・かんがい排水工事、改築工事といった多岐にわたる公共土木工事を手掛けており、国土交通省や岩手県、奥州市などからの受注実績が豊富です。近年では、情報通信技術（ICT）を全面的に活用した「ICT施工（i-Construction）」に注力し、起工測量から施工、データ納品までの全プロセスを自社で完結できる体制を確立しています。UAV（ドローン）やレーザースキャナを用いた測量、マシンコントロール・マシンガイダンスを搭載したICT建機、BIM/CIM技術の導入により、「より安全に、より早く、より美しく」をモットーに、建設生産性向上と品質確保を実現しています。 公共工事に加え、民間土木・建築工事にも柔軟に対応しており、宅地造成工事、一般住宅の外構工事、維持修繕、解体工事、民間企業の大型駐車場除雪、農家の圃場整備など、顧客の多様なニーズに応えています。また、道路清掃や除雪といった委託業務も手掛けています。 同社の強みは、創業約70年にわたる確かな技術力と、ICTの積極的な活用にあります。国土交通省東北地方整備局から「工事成績優秀企業認定書」を複数回受けているほか、「みちのくi-Construction奨励賞」や「ICTサポーター」認定など、その先進性が高く評価されています。安全確保においては、外部コンサルタントによるパトロールや作業のICT化、品質確保においては「KUDO品質」を掲げ、高品質コンクリート打設勉強会などを通じて技術研鑽に努めています。 さらに、自然エネルギー活用等事業として、風力発電、地中熱利用、太陽光発電などの開発・利用にも積極的に取り組み、環境先進企業としてISO14001認証を継続取得し、ZEB readyの新社屋建設や太陽光発電設備の整備など、持続可能な社会構築と地球環境保全に貢献しています。地域貢献活動として、ICTサポーター事業や環境活動事業に関する講演、小中高校生向けのインターンシップや職場体験学習会も実施し、次世代の建設人材育成にも力を入れています。

株式会社アルゴスは、「雪国の創造に技術と創意をもって貢献する企業」を企業理念に掲げ、新潟県妙高市を拠点に、建設コンサルタント、雪氷対策施設設計、雪氷技術、交通量調査、空間情報、補償コンサルタントの6つの主要事業を展開しています。同社は、道路や河川といった社会インフラの整備から、雪害対策、地域開発まで、多岐にわたる公共事業を国、県、市などの行政機関を主要顧客として手掛けています。特に、日本有数の豪雪地帯を営業基盤とし、半世紀にわたる雪氷に関する知識と経験を強みとしており、雪崩・吹雪対策の調査解析から施設設計、最適な工法提案、さらにはICT技術を活用した「ICT雪氷」への取り組みを通じて、雪国の安全で持続可能な社会づくりに貢献しています。また、交通量調査では人手観測に加え、可搬型交通量観測装置やAI技術を用いた映像観測により、正確かつ低コストなデータ提供を実現。空間情報分野では、UAVや3Dレーザー測量などの最新技術を駆使し、高品質な測量データや行政支援サービスを提供しています。補償コンサルタントとしては、国土交通大臣登録の補償業務管理士が、公共事業に伴う土地取得や建物移転に関する損失補償を適正に算定し、円滑な事業推進をサポート。ISO9001品質方針に基づき、顧客満足度の高い成果品を提供し、技術向上に努めています。能登半島地震における災害支援や、多数の優良業務表彰・技術者表彰を受賞するなど、その技術力と社会貢献は高く評価されています。

計測技研株式会社は、「計測」技術のエキスパートとして、建設工事におけるトータルコンサルティングを提供し、構造物調査、補修設計、新技術開発など多岐にわたる業務を展開しています。同社は、建設工事の安全性・経済性確保と品質向上を主眼に、変位・変状・応力測定（山留計測、各種変状モニタリング、鉄道構造物の水平鉛直変位計測）、弾塑性解析や有限要素法（FEM）解析を用いた山留逆解析・予測解析、近接影響予測解析、構造物応力解析などの解析業務、さらに三次元光波測量器やドローン、3Dスキャナ、GNSS測量を用いた高精度な三次元測量（鉄骨建方、基準墨出し）を提供しています。 また、生活環境に影響をもたらす要因の測定や分析として、騒音、振動、粉じん、温湿度、作業環境のモニタリング、土壌、水質、大気、アスベスト、室内空気環境（SBS）などの詳細な環境測定分析を実施し、建設現場の環境保全と安全・安心な生活環境の確保に貢献しています。社会資本の維持管理においては、橋梁点検、詳細調査（中性化・塩害・ASR等）、鉄筋探査、衝撃弾性波試験（iTECS法）、テストハンマー試験、ボス試験といった非破壊・微破壊試験を含む構造物調査・診断から補修設計までを一貫して手掛け、構造物の長寿命化とライフサイクルコストの最適化を支援しています。 さらに、業務の自動化・ロボット化に向けた新しい計測技術サービスの提案にも注力しており、現場状況に応じた計測システムの最適化設計、クラウドシステムを利用した計測データ閲覧ネットワークの構築、そして鉄骨建方WEBシステム、ARマーカー計測システム、内空断面形状計測システム、真円度自動測定システム、トンネル切羽監視計測システムといった独自の新技術の研究開発・提供を行っています。これらのシステムは、BIM/CIMモデルとの連携も視野に入れ、建設現場の生産性向上と品質管理の効率化に大きく寄与しています。同社は、大阪市建設局からの優良成績認定や「健康経営優良法人2025」の認定、経済産業大臣からの「事業継続力強化計画」認定を受けるなど、その技術力と企業姿勢が高く評価されています。国内外の学会やイベントにも積極的に参加し、最先端の計測技術とソリューションを顧客に提供することで、社会が抱える課題解決に貢献しています。