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株式会社テラ・ラボは、無人航空機（固定翼、回転翼、VTOL）の設計、開発、コンサルタント業務を中核事業として展開しています。同社は、無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計・開発・コンサルティング、各種観測オペレーション、オペレーター養成業務も手掛けています。また、宇宙航空教材の開発、運用、販売、情報通信システムの企画・開発・設計・監理・コンサルティング、コンピュータソフトウェア・ハードウェアおよび周辺機器の企画・開発・製造・販売、インターネット・通信ネットワークを利用した情報配信に関する業務も行っています。 特に、同社は測量業、測量に基づくデータ収集・解析・提供、空間情報の収集・解析・提供に強みを持っています。航空機、人工衛星、車両等を用いた写真撮影、観測、計測、地理空間情報の取得・解析・活用・販売を通じて、環境、防災、地質、森林、海洋、大気、水産、地域情報、資源に関する調査を実施しています。 同社の主要サービスの一つは、独自開発の航空計測・解析基盤「Terra Geo Scan System」を活用した高精度空間データの取得とデジタルマップ整備です。このシステムは国土地理院の承認を取得し、地図情報レベル1000の精度でデジタルマップを提供可能であり、平時のインフラ管理、都市計画、防災分野におけるDX推進、そして災害発生時の迅速な情報収集・可視化に貢献しています。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィンVTOL」の開発を進め、累計100時間の飛行試験を完遂するなど、技術開発にも注力しています。 同社は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」において、地上空撮ドローン社会実装推進業務や災害対策ドローン社会実装推進業務の委託事業者として選定され、ドローンや空飛ぶクルマ、自動運転車両が安全に制御され、災害に強靭なモビリティ環境の実現を目指しています。また、南海トラフ地震に備えた共通状況図の構築で「ジャパン・レジリエンス・アワード2025」優秀賞を受賞するなど、災害対策分野での実績も豊富です。 ビジネスモデルとしては、自治体や関係機関との連携を重視しており、愛知県犬山市、春日井市・春日井警察署、名古屋港管理組合などと災害時における無人航空機による支援協力に関する協定を締結しています。福島県南相馬市とは立地協定を結び、格納庫、管制室、危機対策室を備えた新工場を建設し、災害支援システムの運用体制を強化しています。経済産業省や愛知県からの研究開発補助金採択も多数あり、AI（深層学習）を活用した地物自動抽出技術による広域災害共通状況図の研究開発など、最先端技術を用いた災害対策ソリューションの開発に積極的に取り組んでいます。累計32件の特許出願を完了しており、「広域データ取得専用航空機」「空域/海上監視システム」「空間情報 災害DX」「データ取得 現場専用システム」といった分野で知財を確保し、競争優位性を確立しています。

ルーチェサーチ株式会社は、移動体による測量、画像処理解析、UAV（無人航空機）や各種ロボットの開発・運用を主要事業として展開しています。同社は、ドローンレーザー測量を世界で初めて実用化したパイオニアであり、高密度地形測量、特に樹木下の地形計測において高い精度と迅速性を誇ります。レーザー測量では、夜間や雨天、樹木が密集する環境でも1mm単位の精密な3Dデータ取得が可能で、災害現場での地盤確認や落石調査、森林計測などに活用されています。また、UAVによる写真測量では、ダムや橋梁などの構造物を10mm単位で3Dモデリングし、クラックやジャンカといった損傷状況の図化、湛水シミュレーション、河川粒度分布計測、植生育成状況調査、農薬散布といった幅広い画像解析サービスを提供しています。 同社の強みは、AIやSLAM技術、特にライダー・スラムを応用した自律飛行UAVシステム「SPIDER-ST “murciélago”」の開発・運用にあります。これにより、GNSS受信が困難な場所でも自動航行が可能となり、オペレーターの負担を軽減しつつ、リアルタイムでの3次元点群データ確認や簡易な横断・縦断確認を実現しています。さらに、高速3次元モデリングソフトウェア「PINO」を提供し、点群データをポリゴン化して容量を約1/50に削減、点検調書や施設カルテ作成の効率化に貢献しています。DJIの最新ドローンレーザシステム「Zenmuse L2」と「Matrice350」の販売代理店も務め、クローラ型の可視化点検ロボットの開発・出展も行うなど、常に最先端技術を取り入れています。 同社は、熊本地震や広島豪雨災害、福島原発除染前調査といった大規模災害現場での豊富な実績を持ち、航空法の全国年間申請を認可済みであるため、緊急時にも迅速な飛行計測が可能です。これらの技術と実績が評価され、第7回ロボット大賞（国土交通大臣賞）を受賞し、日本測量協会での講演実績も多数あります。顧客は、建設・土木業界、インフラ管理者（電力会社、河川管理者）、農業分野、地方自治体など多岐にわたり、社会インフラの老朽化対策や災害対策、農業の効率化に貢献しています。

株式会社クレアリアは、土木建設事業に関する調査、計画、設計、監理を主軸とし、高精細画像高速閲覧システム「ZOOMA」を活用した各種情報システム構築も手掛ける建設コンサルタント企業です。同社は、人と地球の潤いある関係を創造するため、多岐にわたるサービスを提供し、社会資本の創造に貢献しています。 主要な事業として、まず「国土保全」では、河川構造物、ダム、海岸、砂防、道路といった社会インフラの調査、計画、設計、解析、管理を一貫して行い、治水計画、水資源開発、土砂災害防止、海岸・港湾の総合的整備、津波・高潮ハザードマップの策定、歴史的構造物の保存活用、3次元レーザースキャナによる地形計測など、次世代の安全確保に取り組んでいます。次に「維持管理」では、社会資本の長寿命化を目的とした維持管理調査、長寿命化修繕計画、ストックマネジメント、既設ダムの機能向上、大規模地震に対する構造物の耐震性照査（二次元・三次元挙動解析）などを通じ、高品質で永続的なインフラサービスの維持を提案しています。 「環境計画」においては、自然と人間が共生する社会を目指し、環境アセスメント、川の自然再生、地域整備計画、景観シミュレーション、水源地域ビジョンの策定、水質保全事業などを手掛け、調査から対策までを総合的に支援します。「情報技術」分野では、防災情報システム、ダム管理システム、洪水予測システム、施設台帳管理システムといったITソリューションを提供。特に、高精細な画像を高速表示する「ZOOMA」や情報漏洩対策技術「OmniTrust」は同社の強みです。 さらに「海外事業」では、多様化・複雑化する国際的な問題に対応するため、相手国の立場に立った国際技術協力に貢献。河川流域治水、水力発電計画、海岸保全・防災、ダム建設計画など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、韓国をはじめとする国々で実績を重ねています。「研究開発」にも注力し、河川構造物や海岸の水理模型実験、土質・岩石・コンクリート・CSGなどの材料試験、塩害対策技術の開発など、最先端の技術開発を通じてサービスの質向上を図っています。 同社は、ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、品質と環境への高い意識を持って事業を推進しています。創業以来の豊富な経験と専門知識、そして全国に広がる事業拠点体制により、国土交通省、地方自治体、水資源機構などの公共機関を主要顧客とし、社会インフラの整備と保全に不可欠な高度なコンサルティングサービスを提供し続けています。ダム工学会技術賞や土木学会デザイン賞、全建賞など、数多くの表彰実績がその技術力と貢献度を裏付けています。

国際航空写真株式会社は、昭和31年の創業以来、長年にわたり写真サービスを提供している企業です。同社は、スポーツ大会や各種イベントにおけるプロフェッショナルな写真撮影から、その後の写真販売までを一貫して手掛ける「LivePhoto」サービスを主要事業として展開しています。このサービスでは、経験豊富なプロカメラマンが全国各地のイベントに赴き、参加者の躍動感あふれる瞬間や感動的なシーンを高品質な機材と確かな技術で撮影します。撮影された写真は、肖像権保護の観点からイベント参加者のみが閲覧できる「イベントID」を通じて、LivePhotoのウェブサイトに掲載されます。参加者はこのウェブサイトから、マラソン、陸上、柔道、剣道、空手、弓道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道、水泳、野球、コンベンション、キャンプなど多岐にわたる種目の写真を検索し、購入することができます。購入オプションとしては、データダウンロードのほか、八切り、六切り、四切り、全紙といった様々なサイズのプリント写真やパネル、CD-ROMでの提供も行っています。同社の強みは、撮影から自社ラボでの画像処理・プリントまでを一貫して行うことで高い品質を保証している点と、インターネットフォトサービスの先駆けとして多くの主催者や参加者の思い出作りに貢献してきた実績にあります。イベント主催者に対しては、大会運営のサポートとして撮影依頼を受け付け、参加者への質の高いサービス提供を支援しています。決済方法はクレジットカード、コンビニ（オンライン）払い、銀行振込、郵便局払込に対応しており、日本全国への配送を行っています。同社は「一人でも多くの思い出作りをお手伝いしたい」という理念のもと、利用者に「見つける楽しさ、広がる輪」を提供し続けています。

白鳳アーキテック株式会社は、三重県伊賀市に本社を構え、名張支社、関東支社（東京都千代田区）、関西支社（兵庫県神戸市）を展開し、建築・土木の枠を超えた総合的なコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、土木設計を主体とした測量業務、都市再開発・観光開発・土地開発に関する企画・調査・設計業務、そして建築設計・監理のコンサルティングです。 具体的には、一般測量、土地・建物の測量、これに伴う設計図書および書類作成業務を幅広く手掛けています。土木分野では、道路、橋梁、河川、砂防、地すべり対策、宅地造成、地籍調査、地質調査、開発行為許可申請業務など、多岐にわたる設計、調査、点検業務を提供しています。公共性の高い事業をメインとし、名張市、伊賀市、三重県などの地方自治体や国土交通省からの受託実績が豊富です。 建築分野においては、建築設計、工事監理、耐震診断・補強設計、改修設計、設備設計、解体設計、特殊建築物定期調査など、新築から増改築、改修、維持管理まで一貫したサービスを提供しています。学校、公民館、福祉施設、工場・倉庫、事務所、店舗、共同住宅、病院など、幅広い用途の建築物に対応し、民間企業からの受注も多数あります。 同社は、測量士、技術士（土質及び基礎、道路、鋼構造及びコンクリート）、一級建築士などの専門資格を持つ社員が多数在籍しており、高い技術力とノウハウを強みとしています。下層（土地）から上層（建築）まで一括した総合的な企画提案が可能であり、地域社会の発展に貢献しています。特に、三重県伊賀市・名張市を主要なサービス提供地域としつつ、関東や関西にも拠点を広げ、全国的な市場拡大を図っています。

株式会社シビコンは、平成11年9月に総合建設コンサルタントとして設立され、熊本県を拠点に地域社会のインフラ整備と維持管理に貢献しています。同社は「測量・設計部門」「点検・調査部門」「地質調査・土質試験部門」の三つの主要業務を展開しており、官公庁が発注する多岐にわたる公共事業を主な顧客としています。 測量・設計部門では、道路、橋梁、河川、トンネル、港湾、都市計画、公園などの計画・設計から維持補修、電線共同溝、施工管理、各種測量までを一貫して手掛け、現場に即した効果的な構造物提案と、将来の維持管理社会を見据えた総合的な判断に基づく計画・設計を提供しています。特に、SPC橋梁工法や斜面安定工法といった新技術・新工法の研究開発にも積極的に取り組み、産学官共同での技術革新を推進しています。 点検・調査部門では、橋梁、道路施設、農業施設、漁港、下水道などの詳細な点検・調査を実施し、橋梁長寿命化修繕計画の策定を通じて、施設の安全性確保と長寿命化に貢献しています。防災業務から維持管理点検業務まで、あらゆる現場で実績を上げています。 地質調査・土質試験部門では、ボーリング調査、地表・地質調査、地盤調査、土質試験、水質調査を行い、土木工事の基礎となる正確なデータを提供することで、安全で信頼性の高い構造物建設を支えています。 同社の強みは、長年にわたる信頼の実績と蓄積されたノウハウ、そして工学博士や技術士、RCCM、測量士、コンクリート診断士など多数の専門資格保有者による高い技術力と組織力です。これらの強みを活かし、地域経済の循環と公共工事のコスト縮減にも寄与しています。2022年には「熊本県優良業務賞」を受賞し、また「熊本県SDGs登録事業者」に認定されるなど、その技術力と地域貢献が高く評価されています。同社は、技術の研鑽を通じて全従業員の物心の幸せを追求し、持続可能な社会・地球の発展に貢献することを目指しています。

株式会社未来共創研究所は、社会資本整備に関するマネジメント＆コンサルティングを専門とし、豊かな暮らしを支える社会基盤の維持、創造、そして未来の豊かな暮らしをお客さまと共に創造することを目指しています。激甚化する巨大災害、道路や橋梁等の老朽化、気候変動、エネルギー問題といった国内外で顕著化する課題に対し、持続可能性を追求しつつ、確かな社会基盤を維持・創造していく必要性に応えるため、同社は社会基盤整備の知識を有した人財を強みとしています。主要事業として「事業創造」「調査・計画・設計」「インフラメンテナンス」「システム開発」の4つの柱を展開しています。 事業創造においては、都市・農村空間活用、観光、モビリティ、社会遺産や環境保全分野での事業提案から事業申請支援まで、長期的な事業継続を視野に入れた事業創出を支援します。調査・計画・設計では、経験豊富な技術者が合理的手法の提案や先進的技術情報の提供、実務サポートを通じて、公共事業や民間事業における社会資本整備を支援。インフラメンテナンスでは、24時間365日の安全・安心を支えるため、従来の点検技術に加え、レーザ計測や画像解析技術、現場で即応できる技術者を活用し、合理的な点検業務支援やアセットマネジメント策定支援を提供しています。さらに、システム開発では、これまでの事業で培った知見を活かし、あらゆる業務やデータを合理化するシステムの開発を支援することで、豊かな暮らしの創造をサポートしています。社会資本整備の仕組みを深く理解した技術者が、先進的かつ多角的な技術を駆使し、最適な支援と提案を行うことで、顧客の想いを具体的な形に変え、社会全体の豊かな暮らしの実現に貢献しています。

北裕建設コンサルタント株式会社は、昭和60年の創業以来、北海道宗谷管内を中心に地域社会の基盤整備に貢献する建設コンサルタント企業です。同社は、建設コンサルタント業、測量、地盤調査業務、土木建築に関する調査・設計・管理、建築資材の販売を主要事業としています。長年の実績と確かな技術力を基盤としつつ、自由な発想力で新たな事業開発にも積極的に挑戦しており、特に自然エネルギーである雪氷冷熱を利活用する「利雪事業」に注力しています。利雪事業では、雪氷冷熱を利用した施設の設計や、特許取得済みの「雪氷乾燥装置SnowDryAce」および「氷水畜養装置」の開発・販売を行っています。雪氷乾燥装置は、低温除湿乾燥技術により、ほっけや真いかなどの海産物、農産物、さらには薪や乾燥チップまで、様々な食材や資材をふっくらと柔らかく、芳醇な味わいを保ったまま乾燥させることを可能にし、設備投資や電力コスト削減、食品安全確保に貢献します。氷水畜養装置は、水温0℃の環境下で活ウニを60日以上新鮮な状態で長期保存することを可能にし、身痩せや食味変化がないことを実証。漁業における活ウニの安定供給や、魚・貝類の鮮度保持・輸送への応用が期待されます。測量業務においては、水中ドローン、空中ドローン、3Dスキャナといった最新の次世代測量機器を駆使し、港湾施設の点検調査、海洋調査、難所の地形測量などを安全かつ迅速、正確に行い、立体的な図面作成や工期短縮に貢献しています。主要取引先は国土交通省北海道開発局、経済産業省北海道経済産業局、北海道建設管理部、稚内市役所、礼文町役場などの官公庁や地方自治体、各農業協同組合、漁業協同組合、建設関連企業、食品加工業者など多岐にわたります。同社は、地域資源を最大限に活用し、持続可能な社会の実現に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社三晃測地設計は、北海道北見市に本社を構え、紋別支店、大空支店を展開しながら、地域社会に根差した測量、地質調査、設計、土木工事関連サービスを親切・丁寧・迅速に提供しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず地質調査・土質試験及び解析業務として、調査計画の立案から文献・既往資料調査、地盤・地下水環境と建設工事・地盤防災の関連性を踏まえた各種現地調査（土質ボーリング調査含む）を実施し、総合的な解析と対策検討を行います。また、物理試験、力学試験、品質管理試験、原位置試験、骨材試験（アスファルト用・路盤材料用）といった土質調査・室内試験も、日本工業規格（JIS）や地盤工学会基準（JGS）に準拠して実施し、材料の特性把握や施工品質の確認に貢献しています。 測量設計業務においては、GNSS衛星からの電波を受信する機器を活用し、少人数で広範囲の測量を正確かつ迅速に実施。具体的には、公共事業や民間委託における土地開発、道路改良、河川改修等に必要な土地情報や境界を調査・測量する用地測量、道路・河川改修の基本となる中心線を確定する路線測量、そして各種公共事業や都市開発の基礎となる基準点測量を提供しています。これらの測量・調査結果を基に、国土の骨格をなす高規格幹線道路から日常生活に欠かせない生活道路、バリアフリー化、交通渋滞・事故対策、老朽施設の維持・修繕まで多種多様な道路設計、さらには安全な水供給と災害に強い施設構築を支える上水道設計も手掛けています。 さらに、さく井調査、観測井設置、各種調査試験、揚水試験設備設置、道路・河川・港湾・農業土木・上下水道・廃棄物施設の調査・測量・設計、用地調査・測量設計における地籍調査・交通量調査、各種開発行為申請図書・協議図書作成、技術試料作成、水質分析・振動騒音測定・大気等の測定業務及び環境調査・検討業務、土木工事の測量設計・構造計算・管理業務も行っています。建設工事においては、土木工事業、石工事業、管工事業、さく井工事業、とび・土工工事業も手掛け、石材加工、石材製品の販売・メンテナンス業務、技術者及び技能者の派遣業務も展開。融雪災害基礎データ取得のための積雪量調査や融雪密度観測といった専門的な調査も実施し、地域の安全と発展に貢献しています。同社は「信頼関係」を理念とし、お客様との信用を大切にしながら、安心で質の高いサービスを提供し続けることを目指しています。

三鈴土木コンサルタント株式会社は、昭和61年（1986年）の創業以来、三重県松阪市を拠点に、自治体、組合、個人のお客様、そして民間開発事業者まで、多岐にわたる委託者の事業条件に的確に対応し、地域の環境に調和した活力ある街づくりのサポートを総合的に提供する土木コンサルタント企業です。同社の主要事業は、「街づくり業務（土地開発設計業務）」、「調査・点検業務」、「測量業務」の三本柱で構成されており、地域社会の発展に貢献しています。 街づくり業務では、お客様が抱える課題を深く理解し、最適な提案を行う街づくり提案業務から、各種申請業務の代行までを一貫して支援しています。地域の実情に即した地区計画の策定支援や、民間開発におけるパートナーとして数々の企画を提案。道路、河川、公園、造成などの土地開発設計や設計支援に加え、施工監理、開発許可申請、さらには住民説明のためのコミュニケーションツール作成にも積極的に取り組み、円滑な事業推進をサポートします。 調査・点検業務においては、人々の生活基盤を守る護岸、堤防、砂防堰堤の調査・点検を実施しています。国内外の物流を支える港湾の防波堤、岸壁、泊地といった重要施設の持続的な機能維持に向けた計画、調査、設計、維持管理まで、きめ細やかな技術と専門知識を提供。また、大規模な自然災害に備える防災対策や、安全・安心な地域づくりに不可欠な砂防関連施設の維持管理計画も手掛けています。 測量業務は、まちの未来像を描く上で基礎となる極めて重要な業務であり、確定測量、工事測量、出来形測量といった区画整理に必要なあらゆる測量をカバーしています。さらに、公共測量（基準点・水準）、地形測量、用地測量、路線測量、河川測量など、各事業に特化したGPS測量や応用測量、開発や測量管理の支援など、多様な顧客ニーズに柔軟に対応し、高精度なデータを提供しています。 同社は、地域の人々が抱える土地に関する問題や疑問に真摯に向き合い、日々の相談に応え続けることで、地域に必要とされる存在として厚い信頼を築いてきました。2020年には電気設備工事などを手掛ける株式会社鈴鹿と業務提携を結び、太陽光プラント等の大規模開発案件から工場・商業施設、官庁施設などの中規模案件まで、施工を含めた幅広い開発案件に対応可能な体制を確立。これにより、松阪市を中心とした三重県内だけでなく、東海地方を中心としたより広範囲での活動が可能となり、事業領域と提供価値を大きく拡大しています。V-nas、Auto cad、AutoCAD Civil3DといったCADソフトやGPS測量技術を駆使し、常に最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社サイバネテックは、情報通信機器および地理空間情報システムの輸入・販売を手掛ける東京の専門商社です。同社は「国内で知られていない技術を発掘し普及させる」というビジョンのもと、海外の先進技術を日本市場に導入し、産業レベルの向上に貢献してきました。創業以来30年以上にわたり、ドローンマッピング、3Dマッピング、KVMソリューション、セキュリティソリューション、ネットワーク製品、ビデオ・オーディオ製品、各種ケーブルといった多岐にわたる製品カテゴリを展開しています。 ドローンマッピング分野では、Sentera、AgEagle (Micasense)、Parrot、Wingtra、HG Robotics、Soarability (Sniffer4D)などのメーカー製品を取り扱い、RedEdge P Tripleのような高解像度マルチスペクトルカメラやPIX4D maticなどの写真測量ソフトウェア、EMLID REACH RS3、DJI MATRICE4シリーズ、V200 GNSS RTKシステム、Sniffer4D Mini2などを提供し、環境保全（O3排出量調査）、測量、農業分野での活用を支援しています。 3Dマッピング分野では、FARO、GeoSLAM、Imajing、SureStarの製品を扱い、FARO Focus Premium MAX、FARO Blink、FARO Orbis Premiumといった固定式・ハンディ型レーザースキャナーやLiDAR SLAMシステム、PIX4D maticなどを提供し、点群データからのCAD/BIMモデル作成、埋蔵物調査、インフラ、公共、交通分野での精密な測量・分析を可能にしています。 KVMソリューションではROSE Electronics製品を中心に、QuadraVista、UltraView DVI、UltraMatrix-E、Xtensys、CrystalLink USB3.0、Xcion+などのKVMスイッチを提供し、効率的なシステム管理を支援。セキュリティソリューションではAXIS Communications、Milestone Systems、Hanwhaのネットワークカメラや録画システムを提供し、監視・防犯ニーズに応えています。 ネットワーク製品としてはDataProbe、10Gtek Transceivers、EtherWAN Systemsの産業用イーサネットスイッチ（EX61900G、EX71900Gシリーズなど）や光ファイバー関連製品を、ビデオ・オーディオ製品ではRGB Spectrum、Extron、HaiVision、Antricaのエンコーダー、画面分割表示装置、オーディオシステムなどを提供。さらに、CS Electronicsの光ファイバーケーブルをはじめとする各種ケーブルも幅広く取り扱っています。 同社の強みは、商社としてのホスピタリティと技術者集団としての専門性を兼ね備え、クライアント各社の課題解決に向けた製品提案から導入、運用支援までをワンストップで伴走する点にあります。公共、環境保全、研究、製造、インフラ、交通、測量、農業など多様な業界の顧客に対し、最先端のテクノロジーとソリューションを提供することで、日本の産業の発展に寄与しています。

九電ドローンサービス株式会社は、「空を見上げて、未来をカタチに。」を経営理念に掲げ、ドローン・ロボット技術を駆使して地域社会の課題解決と未来創造を目指す企業です。同社は、電力インフラ現場で培った確かな技術力と安全管理のノウハウを強みとし、多岐にわたるドローンサービスを提供しています。主要事業として、工場やプラントの屋内外、狭小・暗所、高所、水中といった危険な環境での点検サービスを展開しており、球体型ドローン「ELIOS3」や世界最小級の狭小空間点検ドローン「IBIS2」、産業用水中ドローンなどを活用し、点検工期の短縮、作業員の安全確保、コスト削減に貢献しています。また、広大な土地をスピーディかつ高精度に測量するサービスでは、写真測量やレーザー測量を通じて3Dモデルやオルソ画像などのデータを提供し、建設・土木分野の効率化を支援。さらに、観光資源のPR、イベント記録、文化遺産保存などに向けた高品質な動画・静止画空撮、360度パノラマVR、LIVE配信サービスも手掛けています。農業・林業分野では、農薬散布、農地・作付調査、森林資源の見える化を通じて、高齢化や人手不足といった課題の解決に貢献。2026年4月には、国家資格取得支援と実務ノウハウを学べる「九電ドローンアカデミー」を開設し、ドローン人材育成にも注力しています。同社は、ドローン機体や機材の開発、販売、レンタル、保守も行い、顧客の多様なニーズに応える充実したサービス提供体制を構築。九州電力グループのインフラ設備での検証実績や、ドローンの自動飛行設定に関する特許取得など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。これらのサービスは、インフラ事業者、建設業、工場、プラント、自治体、農林業従事者、イベント主催者など、幅広い顧客層に提供されており、全国展開を進めています。

株式会社福設計は、上下水道施設の整備を支える技術と人材の育成を推進し、水のインフラ整備を通じて社会貢献を使命とする企業です。同社の主要な事業内容は、下水道管路施設の調査診断・設計、下水道処理施設の計画・設計、上水道管路施設の計画・設計、そして土木測量調査設計全般にわたります。下水道管路施設においては、開削工法や推進工法を用いた管渠施設実施設計、管渠耐震診断、管渠ストックマネジメント計画策定、管更生工法による管渠改築実施設計、特殊人孔の構造計算、マンホール形式ポンプ場の設計、人孔調査、雨水渠設計（２分割ボックスカルバート）、複合管曲線施工を含む管更生設計など、多岐にわたる専門サービスを提供しています。下水道処理施設に関しては、処理場やポンプ場の機能診断業務、小規模処理施設の実施設計、ポンプ場の実施設計、機械・電気の機能診断調査を手掛けています。上水道管路施設では、配水管・送水管の実施設計、水管橋の実施設計、橋梁添架管の実施設計を通じて、安全で安定した水の供給を支えています。同社は、頻発する地震・台風・大雨による災害等に対する地域の安全確保のため、高い技術力と若い人材育成に注力しており、RCCM（下水道・上水道及び工業用水道）、技術士補（上下水道部門）、測量士、１級・２級土木施工管理技士など、多数の資格を持つ技術スタッフが在籍しています。業務実績は宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、静岡県、茨城県、福島県、岩手県、山形県、秋田県、新潟県、熊本県、石川県、長野県、青森県、長崎県、群馬県など、東日本を中心に日本全国に広がり、地方自治体や企業局といった公共機関を主要な顧客としています。これらの事業を通じて、同社は社会基盤の維持・強化に貢献しています。

アオイコンサルタント株式会社は、測量、土木設計、工事施工管理といった伝統的な建設コンサルティング事業と、インターネットサービス、ドローン関連サービスを融合させた多角的な事業を展開しています。同社のCivil Sectionでは、地上測量から最新のUAV測量まで幅広い測量業務を手掛けるほか、土木設計、宅地造成設計、工事施工管理を通じて、安全で効率的なインフラ整備に貢献しています。また、測量機械器具の販売も行い、関連業界の技術支援も担っています。一方、Intelligence Sectionでは、インターネットサービス、ウェブサイトコンサルティング、ウェブサーバーレンタルサービスを提供し、企業のデジタル化を支援。さらに、ドローン空撮サービスやドローン安全講習を通じて、最新技術の活用と普及にも力を入れています。同社は、Winds.Pro®やDroneScan®といった独自の商標登録製品を持つほか、折曲対空標識、UAVレーザー対空標識、複層対空標識、厳密対空標識など、測量精度向上に寄与する多数の実用新案登録技術を保有しています。特に、捜索フロートに関する特許（特許番号 第6565023号）は、同社の技術開発力を象徴するものです。これらの技術とサービスを組み合わせることで、建設・土木分野の顧客に対し、測量から設計、施工管理、さらには情報技術を活用したソリューションまで一貫して提供し、幅広いニーズに応えています。

中央建コン株式会社は、静岡県東部地域を拠点とする総合建設コンサルタントです。同社は、地域の街づくりや農業振興に貢献するため、多岐にわたる測量調査、計画、設計業務を提供しています。主要な事業内容としては、まず「総合建設コンサルタント」として、都市・地域計画、環境、道路、農業土木分野における公共事業への社会貢献を掲げています。 具体的なサービスとして、測量業務が中心であり、高度な技術を要する「基準点測量」では、GPS衛星データや国家基準点、各自治体管理の基準点を用いて公共座標を算出します。ネットワーク型RTKなどの最新技術も活用し、広大な敷地の短時間観測や任意座標測量にも対応しています。また、「現況測量」では、現地の状況を詳細に図面上に再現し、座標管理されたデータは様々な縮尺での出力やDXF形式での提供が可能です。「水準測量」では、東京湾平均海水面を基準とした標高を正確に求め、日本全国に設置された水準点から現地の標高を算出します。さらに、国土調査法に基づく「地籍調査」も重要な業務の一つであり、一筆ごとの所有者・地番・地目を調査し、境界や面積を測量します。この調査成果は地籍図と地籍簿にまとめられ、法務局に送付されることで公図や登記簿に反映されます。地籍調査はC工程（地籍図根三角測量）からH工程（地籍図・地籍簿作成）までの一連のプロセスを専門的に手掛けています。 その他、一般土木、農林土木、開発・造成に関連する構造物や道路、河川砂防の設計、およびそれに伴う測量全般の業務を受託しています。これには、地上測量全般、路線測量、河川測量、緊急防災測量、用地測量、道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、砂防台帳、急傾斜地台帳、平面写図などの作成が含まれます。 同社の強みは、長年にわたる豊富な経験と、技術士、RCCM、測量士、土木施工管理技士などの有資格者を多数擁する専門性の高い技術スタッフです。顧客満足と信頼を経営理念に掲げ、高品質な成果を提供することに努めています。また、OJT制度による社員教育にも力を入れ、創造性と専門性に優れた人材の育成を通じて、先進的な技術サービスの開発に取り組んでいます。対象顧客は主に地方自治体や公共機関であり、静岡県東部地域の公共事業を支える重要な役割を担っています。品質管理（CQ活動）にも注力し、業務カルテの運用を通じて品質価値の向上を図っています。

株式会社北都測量社は、創業から70年以上の長きにわたり、北海道旭川市を拠点に道内全域で測量サービスを提供している専門企業です。同社の主要事業は、調査、測量、設計、そして補償の四つの柱で構成されており、多岐にわたる顧客ニーズに対応しています。特に測量においては、土地の売買や相続といった個人のお客様が直面する重要な局面において、正確かつ信頼性の高い測量サービスを提供し、円滑な取引や手続きを支援しています。また、法人や公官庁といった幅広いお客様に対しても、各種プロジェクトにおける土地の調査、境界確定測量、地形測量、建築・土木設計のための測量、さらには公共事業に伴う補償コンサルティングなど、専門性の高いサービスを展開しています。長年の実績と経験に裏打ちされた技術力と、地域に根差したきめ細やかな対応が同社の強みであり、無料相談を随時受け付けることで、お客様が抱える疑問や課題に対し、気軽に専門家のアドバイスを受けられる体制を整えています。これにより、お客様は安心して土地に関する様々な問題解決を依頼することが可能です。北海道の地域社会の発展に貢献するため、正確なデータと専門知識を提供し続けています。

株式会社沖縄チャンドラーは、沖縄の豊かな自然環境と快適な生活環境の保全を使命とし、長年培ってきた高度な技術力と地域の実情に即した提案力を活かし、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、廃棄物コンサルタント、環境コンサルタント、土壌汚染調査指定機関、そして建設コンサルタント・一級建築士事務所の4つの柱で構成されています。廃棄物コンサルタントとしては、一般廃棄物処理基本計画や災害廃棄物処理計画、廃棄物処理施設長寿命化計画などの各種計画策定支援から、ごみ組成調査、収集運搬・中間処理・最終処分に係る実態調査、さらにはごみ焼却施設やリサイクルセンター、し尿処理施設、最終処分場などの施設整備における計画、設計、施工監理、運営、撤去支援まで、廃棄物処理のあらゆるフェーズで専門的なコンサルティングを提供しています。環境コンサルタントとしては、河川・陸域環境調査、交通騒音調査といった環境調査、廃棄物処理施設の設置に伴う生活環境影響調査や各種開発事業の環境影響評価、さらには地球温暖化対策実行計画や環境保全計画などの環境計画策定支援を通じて、環境保全に貢献しています。また、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、地歴調査から特定有害物質の特定、土壌汚染の除去措置検討まで、公正かつ的確な土壌汚染調査を実施しています。建設コンサルタント・一級建築士事務所としては、一般土木設計、上下水道設計、都市計画決定図書作成支援などの土木関連業務に加え、公共施設建築設計、建築工事施工監理、許認可申請手続き支援といった建築関連業務、さらには市民意識調査やごみ処理に関する意識調査などのアンケート調査も手掛けています。これらのサービスは主に沖縄県内の地方自治体や公共機関を顧客とし、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社は、これらの専門性と実績を通じて、沖縄の美しい自然と生活環境の未来を守るための総合的なソリューションを提供し続けています。

株式会社森林コンサルタントは、森林土木事業を主軸に、調査、測量、設計、計画、研究、試験までを一貫して手掛けるプロフェッショナル集団です。同社は、治山事業、林道事業、森林等全体調査を主要な業務とし、近畿、四国、九州といった広範な地域で活動しています。治山業務では、近年多発する自然災害や森林整備の担い手不足に起因する山地荒廃に対し、その復旧や未然防止を図るとともに、水源かん養や生活環境保全機能の持続的な発揮を目指し、渓間工（治山ダム工、流路工）や山腹工（法枠工、吹付工、土留工、落石対策工）などの多様な工法を駆使しています。林道業務においては、森林の適正な管理や林業での木材搬出を効率化するための林内路網整備に貢献し、新規路線の測量設計から既存林道の橋梁等施設点検まで幅広く対応。また、森林等全体調査では、荒廃渓流や山腹崩壊地、荒廃森林等の現地踏査にドローンを活用し、復旧に係る全体計画を策定するほか、森林経営管理制度に伴う森林整備計画策定のための林相判読業務にも注力しています。 同社の顧客は国、都道府県、市町村といった行政機関が中心であり、長年培ってきた高度な技術力と幅広い経験、そして迅速な災害調査対応力が強みです。保安林指定・解除申請業務、林地開発の許認可申請業務、自然環境調査、環境アセスメント、さらには森林土木に係るコンピューターシステムの設計・ソフト作成まで、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。技術士（森林部門-森林土木）、RCCM（森林土木）、林業技士、測量士など多数の資格者を擁し、その専門性は高く評価されており、近畿中国森林管理局林業功労者表彰や森林技術コンサルタント業務コンクール表彰といった実績も有しています。行政担当者との技術・ノウハウ共有を通じて、未来の森林土木の発展に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社セシャトは、土木建設工事会社を主要顧客とし、ICT工事の総合マネジメントを提供する専門企業です。同社は、測量業務で培った豊富な経験と探求心に基づき、建設業界の生産現場における生産性向上とDX推進を強力に支援しています。主要事業として、自動追尾トータルステーション（Spectra Geospatial Focus 50, Focus 35, Trimble SPS620など）、3Dレーザースキャナー（Trimble SX12, SX10）、歩行型SLAMスキャナー（LS600）、GNSSローバー（Hi-Target v100, iRTK5x, v200）、ICT建機用RTK基準局、デジタル簡易無線（アルインコ XEDC35M）といった多岐にわたる最新測量機器の販売およびレンタルを行っています。これらの機器は、ワンマン測量や現場の省力化、高精度なデータ取得に貢献します。 また、同社はKENTEMのINNOSiTEシリーズ、快測ナビ、SiteBox、SiTECH3DなどのICT土木向けソフトウェアや積算ソフトの販売も手掛けています。サービス面では、地上型レーザースキャナーやUAVレーザーを用いた高精度な3次元測量、3次元設計データ作成、3D構造物モデル作成、BIM/CIM統合モデル作成などの3次元データサービスを提供。さらに、ICT建機用マシンデータ作成、ローカライゼーション作業、3次元出来形管理、TS出来形管理といった建設ICTサポートも展開し、現場の効率化と品質向上に貢献しています。 顧客のICT導入を促進するため、未経験企業を対象とした無料ICT体験講習サービスを提供しており、3次元設計データ作成や自動追尾トータルステーションの活用方法をマンツーマンで指導することで、若手社員の育成やICT活用のきっかけを提供し、技術習得のハードルを下げています。加えて、中小企業省力化投資補助金や小規模事業者持続化補助金といった補助金申請のサポートも行い、高性能機材の導入コスト削減を支援。販売機器の保守サポートとして、校正・修理、電話・メール・Web・訪問による技術サポートも提供し、導入後の安心を保証しています。同社の包括的なサービスは、土木・建築・測量現場の多様なニーズに対応し、建設業界全体のデジタル化と生産性向上に貢献するものです。