詳細検索

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車（EV）充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPP（Open Charge Point Protocol）に対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。

丸住製紙株式会社は、1919年に手漉き和紙の製造から創業し、現在は新聞用紙、出版用紙、印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、クラフトパルプの製造・販売を主要事業とする総合製紙メーカーです。同社は、木材チップや古紙を原料としたパルプ製造から、世界最大級の新聞用紙抄紙機や衛生用紙抄紙機を駆使した紙製品の生産までを一貫して行い、年間約38万トンの紙を生産しています。特に、大江工場では化学系・機械系のバージンパルプ（KP, TMP, CTMP）とリサイクルパルプ（DIP）の製造設備を有し、臨海立地を活かした効率的な原料輸送と製品出荷を強みとしています。 製紙事業に加え、同社は環境に配慮したエネルギー分野にも注力しており、パルプ製造工程で発生する「黒液」を高効率バイオマスボイラーで燃焼させ発電するバイオマス発電事業を展開し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用して地元電力会社へ電力を販売しています。 また、持続可能な社会への貢献を経営ビジョンに掲げ、環境保全技術の向上に積極的に取り組んでいます。製紙工程で発生するペーパースラッジ（PS）の焼却灰を有効活用し、愛媛大学との共同研究によりインターロッキングブロックや吸水性泥土改質材「PSパワーソイル」を開発、公共工事等で利用されています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、間伐材や植林木、リサイクル古紙の利用を推進し、CO2排出量削減に努めています。次世代素材であるセルロースナノファイバー（CNF）の研究開発にも力を入れ、CNFパイロットプラントを稼働させるなど、新たな事業領域への挑戦を続けています。2019年には衛生用品分野へ参入し、ペーパータオルやウェットティッシュなどの製品開発・販売を強化しており、お客様のニーズに応える高品質な製品とサービスの提供を通じて、経済・社会・文化の発展に貢献しています。

株式会社レクスポートは、1961年の設立以来、環境エネルギー事業を中核に据え、脱炭素社会の実現と地域活性化を両立させる「環境維新」をミッションとしています。同社の事業は「つくる」「とどける」「まもる」の三つの柱で構成されており、再生可能エネルギーの創出から供給、そして資源の循環までを一貫して手掛ける循環型ビジネスモデルを展開しています。 「つくる」事業では、太陽光発電を中心に、バイオマス発電や地熱発電など多様な再生可能エネルギー設備の導入を推進しています。これまでの売電事業用太陽光に加え、自家消費型太陽光や蓄電池搭載型太陽光など、顧客のニーズに応じた様々な形態の導入に挑戦。公共施設、学校、工業施設、店舗、集合住宅、遊休地など、幅広い設置条件に対応し、独自の共同購入システムを全国に提案することで、再生可能エネルギーの普及を加速させています。 「とどける」事業では、小売電気事業者として、環境に優しい再生可能エネルギー由来の電気を供給しています。2016年の電力全面自由化以降、「ただ電気を使う」から「賢く選択して使う」時代に対応し、脱炭素化に貢献。また、エネルギーマネジメントとして、地域にある再生可能エネルギー発電所や蓄電池を組み合わせたマイクログリッドを構築し、地域のエネルギー地産地消を目指しています。これにより、通常時の再エネ有効活用に加え、災害時などの緊急時にも安定したエネルギー供給を実現するBCP対策にも寄与する総合エネルギーモデルを構築しています。 「まもる」事業では、リサイクル社会の実現と環境負荷低減のため、ゴミ処理のスペシャリストとして地域社会の課題解決に貢献しています。ゴミの運搬から最終処分までの最適な業者選定、マニフェスト管理、処理費の適正化、数量管理までをトータルで提案。特に、スーパーマーケットや飲食店、食品工場などから排出される食品廃棄物をオンサイトのリサイクル装置で堆肥化し、地域農業で活用する循環型システムを構築することで、処理コストとCO2排出量の大幅削減に貢献しています。 同社は、鹿児島県いちき串木野市において、大規模太陽光発電を設置する「合同会社さつま自然エネルギー」や、地域電力会社「株式会社いちき串木野電力」を設立し、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を推進。子育て世代の基本料金無料化や高齢世帯割引プラン、公民館運営への寄付支援など、収益を地域に還元する取り組みも行い、新エネ大賞最高賞の経済産業大臣賞を受賞するなど、その実績は高く評価されています。これらの事業を通じて、食と環境エネルギーの課題を同時に解決し、持続可能な社会システムの構築を目指しています。

WWB株式会社は、「Future is green. グリーンエネルギーと、その先の未来へ」を企業理念に掲げ、再生可能エネルギー事業とスマート・モビリティ事業の二つの主要な事業を展開しています。同社のグリーンエネルギー事業部では、太陽光発電システムに関する製品の企画・製造・輸出入及び販売、施工、運用・保守（O&M）までをワンストップで提供する総合的なサービスを展開しています。具体的には、自社ブランド「Maxar（マクサ）」として、高出力・高品質な太陽電池モジュール（555W、455W、両面発電タイプ、住宅用小型モジュールなど）、軽量・フレキシブルモジュール「Maxar LIGHT」、陸屋根専用架台「Maxar STAND」、両面発電モジュールを採用したカーポートシステム「Maxar PORT」、そして防災製品等推奨品に認定されたポータブル蓄電池「楽でんくん」「楽でんくん2」などを幅広く提供しています。住宅向けには電気料金の負担軽減や停電時の安心を、産業向けには脱炭素経営の推進や電気代高騰への対策として、最適なシステム提案から経済産業省や電力会社への申請代行、建設工事、最長20年の長期保証、そして使用済みモジュールのリユース・リサイクルまで、持続可能な社会の実現に貢献しています。国内では珂市、蔵波、福島大波などの大規模太陽光発電所の開発・運営実績を持ち、海外ではカンボジアでのJCM採択案件やベトナム、台湾でのプロジェクトにも参画し、発展途上国への安心・安全なエネルギー供給にも注力しています。一方、スマート・モビリティ事業部では、三一重工（SANY）およびサンワード（SUNWARD）の正規日本代理店として、建設機械の販売・レンタルをグローバルに展開しており、中古建設機械、中古特殊車両、中古船舶の輸入・販売・レンタルも手掛け、東南アジア諸国のインフラ整備にも積極的に貢献しています。同社は、すべてのステークホルダーとの"Win-Win"の関係構築を目指し、ESG・SDGsの達成を通じて、環境破壊を起こさず未来に負担を残さない次世代社会の構築を使命としています。

株式会社センカクは、「日本人のワーク&ライフスタイルに革命を」という使命のもと、人々の生活をより便利にするための多角的な事業を展開しています。同社の主要事業の一つであるコインランドリー事業では、「洗濯革命」を旗印に、全国に600店舗以上を展開する「コインランドリーピエロ」のフランチャイズ（FC）運営・管理を行っています。このブランドは、洗浄力・除菌力に優れたマイナスイオン水を40度の温水で使用することで、時短と衛生的な洗濯を提供し、主婦が選ぶコインランドリー店舗支持率第1位（2018年 ゼネラスリサーチ社調べ）を獲得する実績を持ちます。また、トランクルーム事業では、都心部における収納スペースの狭小化という社会ニーズに応えるため、全店屋内型の「SenkaQのトランクルームピエロ」を展開。24時間営業で、専用セキュリティカードや24時間防犯カメラを備え、個人・法人顧客の大切な荷物を安全かつ清潔な空間で預かっています。デバイス事業では、介護事業者向け排泄物処理機器「シルバー」やエネルギー関連商材を取り扱っており、「シルバー」は特許取得済みの自動排泄処理ロボットとして、介護現場の負担軽減に大きく貢献しています。エネルギー関連商材としては、太陽光発電システムや蓄電池の普及を通じて、地球温暖化やエネルギー問題の解決を支援しています。さらに、クリーンネス事業では、コインランドリー運営で培ったノウハウを活かし、ランドリー機器の清掃・点検から店舗全体の清掃までをワンストップで提供。プロの清掃員が専用器具を用いて、メーカーを問わず機器内部や排気ダクトの徹底清掃・点検を実施し、機器の故障防止、電気代削減、火災リスク低減、近隣トラブル防止、そして店舗の清潔感維持による顧客満足度向上を支援しています。多店舗経営のオーナー向けには、複数店舗の一括依頼や、ランドリー機器、排気ダクト、エアコン、排水マス清掃など多岐にわたるメンテナンスを低コストで提供し、全国どこでも対応可能なフットワークの軽さと、店舗を休業せずに作業を完了できる柔軟性も強みとしています。

株式会社アドバリューは、「Create Added Value」をミッションに掲げ、再生可能エネルギー、情報通信、システム開発、省エネ、海外プロジェクトの5つの主要事業を展開する専門商社です。同社は、多種多様な商品の販売と国際的なプロジェクトの構築を通じて、顧客に新たな付加価値を提供しています。 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電設備の設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を一貫して手掛け、売電型・自家消費型双方に対応。補助金申請支援にも強みを持ち、特に自家消費型太陽光発電システムにおける補助金採択率は100%を誇ります。オンサイトPPAモデルでは、初期費用・メンテナンス費用ゼロで電気料金削減と非常用電源確保を実現し、全国約30箇所、約4MWの設備を5年以上運営・管理する実績があります。野立て太陽光発電システムでは、土地探しから許認可取得、施工までトータルでサポートし、小売電気事業者の免許も保有。ソーラーシェアリングや屋根借り太陽光発電も手掛け、全国約100カ所の自社発電設備を12年以上運用しています。 情報通信事業では、創業以来、ケーブルテレビ事業者や通信系工事会社向けに、光・無線・ケーブルテレビ関連の幅広い資機材・資材を販売。国内メーカー品に加え、海外からの輸入製品やOEM製品の企画も行い、カスタマイズやオーダーメイドといった特殊ニーズにも対応しています。 システム開発事業は、ケーブルテレビ会社や通信系工事会社を中心に、パッケージシステムからフルスクラッチ開発まで、顧客の要望に応じたクラウドシステムを提供。工事原価管理システム、作業予定表管理システム、時間枠管理システム、短工事システム、リアルタイム工事情報顧客通知システムなど、現場のDX化を支援する多様なソリューションを展開し、低価格かつスピーディーな開発と安心のサポート体制が強みです。 省エネ事業では、LED照明、EV充電器、分電盤工事、電子ブレーカーなどの販売・設置を通じて、地球に優しい事業を推進。特に分譲マンション共用部でのLED照明導入実績は1000棟を超え、各種補助金申請も自社で対応。買取サービスとレンタルサービスの2種類の支払い方法を提供し、顧客の資金計画に合わせた導入を支援しています。 海外プロジェクト事業では、ODA（政府開発援助）やアジア開発銀行の案件を通じて、発展途上国向けに電力関連の資機材調達・供給、エンジニアリング、技術支援を実施。タジキスタン共和国のドゥシャンベ国際空港整備、シエラレオネ共和国のフリータウン市配電網整備計画、ブータン王国への発電システム供給などの実績があります。 同社は、国内外の多様な仕入先ネットワーク、システム開発を含む多角的な事業展開、そして電気工事・電気通信工事の技術ノウハウを組み合わせることで、顧客に独自の付加価値を提供し、社会貢献を目指しています。主な顧客層は、ケーブルテレビ事業者、通信系工事会社、中小企業、法人（工場、倉庫、スーパーマーケット、アミューズメント施設、福祉施設など）、分譲マンション管理組合、発展途上国政府、国際機関など多岐にわたります。

山佐株式会社は1967年の創立以来、50年以上にわたりパチスロ遊技機の開発・製造・販売に従事し、200を超える製品を世に送り出してきました。同社は1980年に回胴式遊技機第一号「パチスロパルサー」を販売し、1993年には「ニューパルサー」が22万台の大ヒットを記録するなど、業界を牽引する存在でした。2004年には3D格闘ゲームとコラボした「鉄拳R」を販売し、2011年にはゲーム数上乗せART機「パチスロモンキーターン」を販売するなど、革新的な製品を市場に投入してきました。しかし、2020年12月に遊技機事業（開発・製造・販売）を「山佐ネクスト株式会社」に譲渡しました。山佐株式会社は現在、関連会社として山佐ネクスト株式会社、山佐フロンティア株式会社、KaeRuu株式会社を擁しています。その事業会社の一つである山佐ネクスト株式会社は、マイクロコンピュータを利用した機械及びアミューズメント用機械の開発・製造・販売を主軸としています。具体的には、「スマスロスーパーリオエース2」、「スマスロヨルムンガンド」、「スマスロ鉄拳6」、「スマスロネオプラネット」、「スマスロニューパルサーBT」、「スマスロアイドルマスターミリオンライブ！ネクストプロローグ」、「スマスロスーパーブラックジャック」などの最新スマスロ機種を市場に投入し、遊技機ファンに新たなエンターテイメントを提供しています。また、これらの機種のオリジナルサウンドトラックをiTunesやMoraなどの各種サイトで販売し、音楽コンテンツ事業も展開しています。さらに、遊技機ユーザー向けの無料サービス「スロプラNEXT」を運営し、実戦データの記録や称号ミッション、リーチ目図鑑などの機能を通じて、遊技体験の向上を図っています。山佐ネクスト株式会社は、「情熱と発想を持って、革新を行い、楽しさを追求し続ける」という企業理念のもと、お客様やエンドユーザーの期待を超える遊技機を提供し、継続的な成長を通じて企業価値を高め、地域社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

イー・トップ株式会社は、建材事業、建築事業、不動産事業、エネルギー事業を主軸に展開する企業です。建材事業では、再生木材（人工木材）「アイン・スーパーウッド」の製造販売を自社工場で行っています。この製品は、木質比率50%以上で天然木の質感と香りを持ちながら、高耐候性、高耐久性、メンテナンス性、安全性、帯電抑制、省資源・リサイクル性を兼ね備えている点が特徴です。デッキ材、ルーバー、フェンス、ベンチ、テーブル、サイン、パーゴラ、四阿などの製品を商業施設、公共施設、ホテル、オフィス、住宅、学校、物流施設など幅広い用途に提供し、オンラインショップやAmazonでも販売します。SIAA抗菌加工製品の登録も進めます。 建築事業では、戸建て住宅や共同住宅の設計・監理、オフィスリニューアル、体育館や複合施設などの公共施設の建設コンサルタント業務を手掛けます。企画から施工まで多様な立場で建築に関わり、人間工学に基づいたデザインと環境性能を両立した建築空間の創造を目指します。不動産事業との連携による土地開発や、建材部門との協業によるリノベーション提案、公共・公益目的のPREソリューション提供、プロジェクトマネジメント・コンストラクションマネジメントも行います。不動産事業では、不動産売買・仲介に加え、市場調査、土地取得、事業企画立案から設計施工、ファシリティライフサイクルマネジメントまで、不動産活用におけるトータルソリューションを展開します。設計デザイン部門や建材・エネルギー部門との連携により、収益性の高い資産活用や持続可能な開発を推進し、ライフサイクルコストの削減とCO2排出量削減を考慮した環境ソリューションを提案します。沖縄県石垣市でのリゾート開発事業や建築条件付き分譲地の販売実績もあります。 エネルギー事業では、太陽光発電事業を主軸とし、土地取得からEPC（設計・調達・建設）、O&M（運用・保守）まで一貫したサービスを展開します。発電事業者として自社直営の太陽光発電所を展開し、その経験とデータを顧客へのサービスに反映させます。系統用蓄電池のEPCも手掛け、需給調整市場への対応や電力の需給バランス調整に貢献します。2軸式太陽光トラッキングシステムや反射防草シートなどの技術を活用し、発電効率向上ソリューションも手掛けます。子会社を通じて中四国地方での太陽光発電事業や岡山県での椎茸栽培（農地所有適格法人）も展開します。