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含む:機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社×プライバシーマーク付与事業者×東証グロース×従業員数50人以上100人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×総資産10億円以上100億円未満×
指定なし50,000+

その他

法人属性

許認可等

認定

検索結果16

株式会社Rebase

東京都 渋谷区 神宮前5丁目52番2号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1010901034004従業員55名スコア100.0 / 100.0

株式会社Rebaseは、「Get Together / 和をひろげる」をミッションに掲げ、人々が集まり、新たな「ことのはじまり」を生み出すためのプラットフォームを提供する企業です。同社は主に二つの事業を展開しています。一つ目は、レンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」の運営です。これは、スペースを使いたい個人や法人と、スペースを貸したいオーナーを繋ぐオンラインプラットフォームであり、全国46,000件以上の多様なレンタルスペースを時間単位で簡単に予約・利用できます。掲載されているスペースは、ビジネスシーンで利用される貸し会議室やセミナー会場から、各種イベントやパーティー、フィットネス用途のスタジオまで多岐にわたります。利用者は必要なときに必要な分だけ場所を確保でき、場所探しのプロによる予約サポートも提供されるため、利便性が高いのが強みです。このサービスは、個人の夢の実現(例:お教室の開設)といった幅広いニーズに応え、場所の制約なく挑戦できる機会を提供しています。ビジネスモデルとしては、スペースの貸し手と借り手をマッチングさせることで発生するプラットフォーム手数料が収益源です。二つ目は、コミュニティイベントサービス「TOIRO」の運営です。このサービスは、イベント運営を総合的にサポートするもので、イベントページの作成、参加費の決済、QRコードによるチェックインといった運営に必要な機能をワンストップで提供します。さらに、イベント後の参加者同士が写真や感想を共有できるトークルーム「TOIROG」を通じて、コミュニティの形成と交流を促進し、イベント体験をより豊かなものに彩ることを目指しています。TOIROは、イベントを企画・運営する個人や団体を主な顧客とし、イベント運営の効率化と参加者間のエンゲージメント向上を両立させる機能が強みです。同社はこれらの事業を通じて、多くの「きっかけ」を生み出し、活気ある社会の創出に貢献しています。

株式会社カウリス

東京都 千代田区 大手町1丁目6番1号大手町ビル4階FINOLAB

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号7011101075345設立2015-12-10従業員55名スコア100.0 / 100.0

株式会社カウリスは、「情報インフラを共創し、世界をより良くする」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティ分野で革新的なサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、クラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert(フロードアラート)」と、電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC(グリッドデータKYC)」の二本柱です。「Fraud Alert」は、オンラインの顧客接点である口座開設、ログイン、入出金の3つのポイントを300以上のパラメータと機械学習を用いてリアルタイムでモニタリングし、金融庁のガイドラインや要請に準拠した高度な不正検知を実現します。特に、不正利用に使われた端末情報をデータベース化し、導入企業間で共有する「シェアリングプラットフォーム」機能は、銀行、証券、FX、暗号通貨など業界を横断した金融犯罪の捕捉に貢献し、フィッシング詐欺、口座転売、不正送金などの悪意あるアクセスを未然に防ぎます。また、フィッシングサイトのURL自動検知とブラウザレベルでのブロック支援、X(旧Twitter)に投稿される口座買取情報のクローリングと集計による口座転売情報提供も行っています。一方、「Grid Data KYC」は、全国の一般送配電事業者10社が保有する約8,000万世帯の電力契約情報と金融機関の顧客情報を照合することで、顧客の居住実態確認や不正な新規口座開設・入会の防止、継続的顧客管理業務の効率化・高度化を実現します。このサービスは、経済産業省の「規制のサンドボックス制度」を活用した国内初の事業化事例であり、さらに「グレーゾーン解消制度」を通じて、犯罪収益移転防止法における利用目的であれば顧客本人の同意不要で利用可能であるとの法的論点をクリアしています。同社はメガバンクを含む40社以上の金融機関にサービスを導入しており、月間約6億件に及ぶログイン・トランザクションを解析する実績を持ちます。金融とITの両方に通じる専任者による伴走型の運用コンサルティングも強みで、導入から運用、分析まで一貫して支援し、日本の金融資産をサイバー犯罪から守る社会インフラとなることを目指しています。

株式会社ココペリ

東京都 千代田区 紀尾井町3番12号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8010401088972設立2007-06-11従業員92名スコア100.0 / 100.0

株式会社ココペリは、「企業価値の中に、未来を見つける」をミッションに掲げ、中小企業にテクノロジーを届けるビジネスプラットフォーム事業を展開するテクノロジーカンパニーです。同社は、全国の地域金融機関と連携し、中小企業の経営課題解決とDX推進を支援するプラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を中核事業としています。Big Advanceは、ビジネスマッチング、ノーコードでのホームページ作成、インボイス制度対応の電子請求書発行・保存機能「ちゃんと請求書」、勤怠管理・経費精算機能「ちゃんと勤怠」など、多岐にわたる機能を月額3,300円(税込)で提供し、中小企業の生産性向上とDX対応に貢献しています。2025年3月末時点で、全国78の金融機関に導入され、約60,000社の会員企業と22万1,518人のユーザーが利用し、累計20万件以上の商談を創出しています。また、同社は金融機関と顧客の接点を強化する「BAポータル」を提供し、法人・個人事業主向けの総合デジタルプラットフォームとして、経営課題解決情報提供、来店・セミナー予約、チャット機能、銀行口座連携サービスなどを実現しています。地域金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理する「BMポータル」も提供し、業務効率化と成約率向上を支援。さらに、AI審査・法人向け融資サービス「BAファイナンス」では、独自開発のAI融資判定モジュール「FAI」と保証会社の100%保証を活用し、中小企業への迅速な資金調達を可能にしています。海外展開を支援する「BIG ADVANCE GLOBAL」や、補助金活用コンサルティング、セキュアなファイル共有・メール管理システム「WebFile・GrpMail」、金融機関向けAI FAQなど、幅広いサービスを通じて、中小企業および地域金融機関のデジタル化を包括的にサポートしています。同社の強みは、高い技術力、国内最大級の地域金融機関ネットワーク、そして全国の中小企業が参加する独自のネットワークにあり、これらの基盤を活かして中小企業にとって不可欠なプラットフォームの実現を目指しています。

株式会社ギックス

東京都 港区 三田1丁目4番28号三田国際ビル2階

株式会社専門サービス
法人番号8011001092828設立2012-12-12従業員99名スコア100.0 / 100.0

株式会社ギックスは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げるデータインフォームド推進企業です。同社は、戦略コンサルティングの思考法と高度なアナリティクス能力を融合させたプロフェッショナルサービス集団として、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化、判断業務のアップグレードを支援しています。データインフォームドとは、データのみで答えを導くのではなく、データも用いることで人間が論理的に考え、合理的に判断するための材料としてデータを活用するアプローチを指します。同社は、顧客の行動・ビヘイビアに関するデータを深く理解し、顧客一人ひとりの状態に応じた最適なコミュニケーションを提案することで、「顧客理解No.1カンパニー」を目指しています。 主要な事業内容としては、データを活用した各種コンサルティング業務およびツールの研究・開発、ならびにそれらを用いた各種サービスの提供があります。具体的なサービスとして、データ・AIとゲーミフィケーションを組み合わせた習慣化促進プラットフォーム「マイグル」を提供しており、ライトユーザーの行動変容を促し、ロイヤルティ向上に貢献しています。この「マイグル」は、東京メトロの駅ナカ商業施設「Echika」でのデジタルスクラッチキャンペーンや、吉本興業グループのファン育成施策、RIIZEデジタルスタンプラリーなど、多岐にわたる企業やエンターテイメント分野で採用されています。 さらに、同社はデータ基盤の「セマンティックレイヤー構築支援」を本格提供し、企業のAIインフラ整備を通じて生成AI時代の判断高度化を支える基盤を構築しています。大企業のAI・デジタル人材内製化を支援する「DIGITAL BOOST」では、人材育成・獲得から制度設計、カルチャー醸成までを一貫して支援し、“自走するデジタル組織”の実現をサポート。また、「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスでは、ANAグループの新ブランド「AirJapan」との取り組みを開始するなど、実績を積み重ねています。分散するシステムを対話型AIで統合する新サービス「AI wrapping(AIラッピング)」も提供し、AIレディネス診断からPoCを経て全社展開を支援することで、“With AI”な業務体験の実現を目指しています。同社は、データとビジネスをつなぐ架け橋として、「Business Innovation」と「System Innovation」の二つのサービス領域で、顧客企業のデジタル変革と競争力強化に貢献しています。

Aiロボティクス株式会社

東京都 港区 六本木6丁目10番1号

株式会社
法人番号8011001110465設立2016-04-13従業員51名スコア100.0 / 100.0

Aiロボティクス株式会社は、独自開発のAIシステム「SELL」を活用し、D2Cブランドの企画開発からマーケティング、顧客管理、物流、在庫管理まで、ブランド運営に関わる業務全体のデータ分析と改善を行う企業です。 リアルタイムデータに基づき、高効率かつ再現性の高いブランド運営を実現することで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しています。 主力製品・サービスは、AIソリューションと複数のD2Cブランドです。AIソリューションはデータテクノロジーを活用し、購買行動の分析・予測による効率的なマーケティング成果の創出を支援します。D2Cブランドにおいては、AIによる独自の成長ロジックを用いた、一貫したブランド運営と商品開発を行っています。

ジェイフロンティア株式会社

東京都 渋谷区 桜丘町9番8号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9011001063340従業員73名スコア100.0 / 100.0

ジェイフロンティア株式会社は、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、ヘルスケア領域における商品やサービスの開発、提供を通じて、人々の健康で幸福な生活の実現に貢献するヘルスケアテックカンパニーです。同社は、デジタル技術を活用した医療・ヘルスケア領域の革新と、医療・医薬分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に注力し、「メディカルケアセールス事業」「ヘルスケアセールス事業」「ヘルスケアマーケティング事業」の3つの事業を展開しています。 メディカルケアセールス事業では、日本初のオンライン診療・オンライン服薬指導・処方薬宅配のワンストッププラットフォーム「SOKUYAKU」を運営。患者は自宅やオフィスからスマートフォンやパソコンを通じて医師の診察を受け、薬剤師による服薬指導を経て、最短当日中に処方薬が自宅に届く画期的な仕組みを提供します。これにより、処方箋郵送によるタイムラグを解消し、患者の利便性を大幅に向上。病院やクリニックはシステム導入費用を負担することなく「SOKUYAKU」を導入でき、医療機関のDX化を促進し、提携薬局数は23,000店舗を超える実績を誇ります。同社は「SOKUYAKU」を通じて、年中無休でいつでもどこでも安心して診療と薬が受け取れる社会の実現を目指し、Vポイント連携、マイナ保険証・電子処方箋連携、ペットのオンライン診療機能、リアルタイム翻訳機能など、多角的なサービス拡充を進め、「SOKUYAKUヘルスケア経済圏」の構築を目指しています。 ヘルスケアセールス事業では、「健康・美容・教育・癒し・医薬・医療」の分野に特化した自社ブランド商品を通信販売しています。健康食品「酵水素328選」シリーズ、医薬品「ホワイピュア」「生漢煎®防風通聖散」、化粧品「LILAY」「FAVEUR」などを展開し、自社通販サイト、テレビのインフォマーシャル広告、インターネット広告、記者発表会などを組み合わせた多様な販売促進手法を自社で一括して企画運営管理。2012年の「酵水素328選」開設以来、登録会員数は170万人に迫り、堅調な成長を続けています。また、東京農業大学との低糖質米の共同開発や、AIを活用したヒット商品開発ツール「AIプロデューサー」の研究開発にも積極的に取り組み、より健康に貢献する新商品の創出に邁進しています。 ヘルスケアマーケティング事業では、自社で培ったECプロモーションや販売促進のノウハウを、ヘルスケア商品を取り扱う法人顧客に提供し、商品販売促進支援を行っています。クライアント企業の商品特性やブランドイメージに応じたタレント・モデルのキャスティング、インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「BooMStar」の運営、インターネット広告の企画提案などを通じて、プロモーション効果の最大化を図ります。同社はヘルスケア関連企業に特化したニッチマーケティングを強みとし、自社で実践・検証した成功ノウハウを開示することで、多くの企業から支持を得て取引先社数を伸長させています。これらの事業を通じて、同社は国民の健康寿命の伸長と医療費抑制に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

AI CROSS株式会社

東京都 港区 虎ノ門4丁目3番1号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010401117090設立2015-03-01従業員67名スコア100.0 / 100.0

AI CROSS株式会社は、「Smart Work, Smart Life - 人生のいい時間をつくりつづける」をミッションに掲げ、「AIでコミュニケーションの次元を高める会社」をビジョンとするSmart AI Engagement事業を展開しています。同社は、企業と顧客の双方向コミュニケーションをAIで分析・開発し、顧客課題の解決を支援するとともに、誰もが高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供することで、日本全体の生産性向上に貢献しています。主要サービスとして、リッチコンテンツ配信やWebチャットシナリオ構築が可能な次世代コミュニケーションサービス「絶対リーチ!RCS」を提供しており、画像や動画、ファイルの送受信、開封率の可視化を通じて、効果的な顧客エンゲージメントを実現します。また、法人向けSMS送受信サービス「絶対リーチ!SMS」は、国内全キャリア対応で99.9%のメッセージ到達率を誇り、8,000社以上の導入実績を持つ業界最大級のプラットフォームです。API連携により、プロモーション、リマインド、認証、アンケートなど幅広いビジネス運用を可能にし、Webページ来訪率向上や売上最大化、顧客対応業務の効率化に貢献しています。さらに、休眠ユーザーをアクティブ化する統合型ソリューション「リピカム」や、気象・カレンダーなどの外部情報も自動連携し、売上・販売数・来客数などを高精度に予測するノーコードAI予測分析・意思決定支援サービス「Deep Predictor」を提供。再購買やサイト・店舗訪問への配信効果を最大化するAIレコメンドプラットフォーム「Deep Messaging」も手掛けています。これらのプロダクトに加え、企画からAI構築・運用、システム開発・保守まで一気通貫で支援する次世代AIアナリティクスサービス「AIX Lab」を通じて、顧客のビジネス課題解決と拡大に貢献しています。同社は、人材派遣、金融、不動産、美容、小売、教育、医療保健、官公署など、規模・業種を問わず多様な企業を顧客とし、充実したサポート体制とISO/IEC 27001、プライバシーマーク取得による強固なセキュリティ体制を強みとしています。

株式会社ファンデリー

東京都 北区 赤羽2丁目51番3号

株式会社小売・EC
法人番号5011501004062従業員56名スコア100.0 / 100.0

株式会社ファンデリーは、「食」と「健康」をテーマに多角的な事業を展開するヘルスケア総合企業です。主要事業として、医療機関と連携した健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供しています。このサービスでは、管理栄養士が電話での栄養相談、メニュー開発、カタログ制作などを通じて、お客様一人ひとりの食生活をサポート。医療機関への訪問営業を通じて、退院時や外来の栄養指導時に患者様へ「ミールタイム」を紹介するビジネスモデルを確立しています。また、自社工場で国産食材100%にこだわって製造する冷凍弁当の食事宅配サービス「旬をすぐに」も展開しており、ECサイトでの販売や販路開拓営業に注力しています。さらに、食品メーカー向けに「管理栄養士推奨」マーケティングサービス「ファンデリー調べ」を提供。これは、全国2万ヶ所の医療機関ネットワークを活用し、医療の最前線で活躍する管理栄養士に特化した商品アンケート調査を行うもので、公正かつ信頼性の高いデータを提供することで、食品メーカーの売上向上やブランド力強化に貢献しています。同社は、栄養士の専門知識とIT技術を融合させ、自社開発のWebサービスを通じて顧客体験の向上を図るとともに、健康寿命の延伸という社会的意義のあるミッションに取り組んでいます。対象顧客は、健康維持・改善を目指す個人、医療機関、そして食品メーカーと多岐にわたります。

株式会社クラシコム

東京都 国立市 中1丁目1番地52

株式会社小売・EC
法人番号6012401017913設立2006-09-06従業員100名スコア100.0 / 100.0

株式会社クラシコムは、「フィットする暮らし、つくろう。」をミッションに掲げ、多くの人々のWell-beingな暮らしの実現に貢献するライフカルチャープラットフォーム「北欧、暮らしの道具店」を運営しています。同社は2007年にビンテージの北欧食器専門ECサイトとして創業しましたが、現在ではその事業領域を大きく拡大しています。主要事業は多岐にわたり、EC運営、メディア運営、コンテンツ開発、広告企画販売、雑貨・アパレル企画販売を柱としています。 「北欧、暮らしの道具店」は、単なるECサイトに留まらず、世界中のセレクト商品やオリジナルブランド「KURASHI&Trips PUBLISHING」「NORMALLY」の商品開発・販売を行うD2C事業を展開。顧客の約半分以上がオリジナル商品を購入する実績を持ち、幅広い世代の「フィットする暮らし」を求める顧客層に支持されています。 また、同社はコンテンツ・パブリッシャーとしても強力な存在感を放ち、Web記事、ポッドキャスト(「チャポンと行こう!」など)、オリジナルのドキュメンタリーやドラマ(「青葉家のテーブル」など)、さらには劇場映画までを制作・配信しています。これらの多様なコンテンツを通じて顧客との継続的な接点を確保し、世界観への深い共感を醸成。IPを活用した企業タイアップや関連グッズ開発など、新たなビジネスモデルも創出しています。 さらに、同社は「BRAND SOLUTION(ブランドソリューション)」として、クライアント企業のマーケティング課題に対する総合的なソリューションを提供しています。「北欧、暮らしの道具店」で培った高い顧客エンゲージメントと企画制作能力を活かし、ナショナルブランドを中心とした200以上の企業に対し、商品開発からプロモーション、サンプリング、テスト販売までブランディングの全フェーズを支援。YouTubeドキュメンタリー動画やポッドキャスト番組プロデュース、独占エージェンシー契約など、支援領域を拡大し、約半数の企業がリピートする実績を誇ります。 同社の強みは、商品やコンテンツだけでなく「世界観(ライフカルチャー)」で顧客と深くつながるプラットフォームであること、そしてWEB、スマホアプリ、各種SNS、動画共有サイト、ポッドキャスト配信サービスといった多様なエンゲージメントチャネルを駆使して顧客との継続的な関係を築いている点にあります。これにより、顧客の日常に寄り添い、長期的な価値提供を実現しています。

株式会社シンカ

東京都 千代田区 神田錦町3丁目17廣瀬ビル10階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5010001158006設立2014-01-08従業員84名スコア100.0 / 100.0

株式会社シンカは、「ITで世界をもっとおもしろく」を経営理念に掲げ、企業のコミュニケーション課題を解決し、顧客接点の価値最大化を支援するクラウドサービスを提供しています。同社の主要事業は、顧客情報と対応履歴を一元管理するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の企画・開発・販売・運用です。「カイクラ」は、固定電話、携帯電話、SMS、メール、ビデオ通話、LINE、LINE WORKSなど、多岐にわたるコミュニケーションチャネルのやり取りを統合し、顧客ごとに整理された履歴情報を提供します。これにより、担当者以外の従業員でも過去の経緯を迅速に把握し、一貫性のある顧客対応を可能にします。特に、近年増加する携帯電話での顧客対応に対応するため、「カイクラ携帯通録サービス」を提供しており、営業担当者の携帯電話での通話内容を自動で録音・保存し、クラウド上で一元管理することで、顧客満足度向上、法令遵守、カスタマーハラスメント対策に貢献しています。さらに、同社は「シンカSMS」によるSMS送信サービスや、「シンカDMサービス」によるダイレクトメール発送代行サービスも提供し、顧客接点における多様なニーズに応えています。2025年1月にはクラウド電話サービス「カイクラフォン」のリリースも予定しており、サービスの拡充を進めています。「カイクラ」は、街の小売店から大手上場企業まで、全国5,600拠点以上、100業種・業態を超える企業に導入されており、その実績は千代田ビジネス大賞特別賞や世界発信コンペティションサービス部門特別賞など、数々の受賞歴によって裏付けられています。また、SMS送信技術に関する特許も取得しており、技術力にも強みを持っています。同社は、ITサービス利用のコンサルティングも手掛け、企業の業務効率化や社内コミュニケーション活性化を支援するオウンドメディア「カイクラ.mag」や、自動車業界向けの専門メディア「CarConnect」の運営を通じて、幅広い企業に役立つ情報を提供し、顧客との「会話」を企業価値に変えることを目指しています。生成AIサービスの提供に向けた協業も開始しており、常に進化し続けるコミュニケーションプラットフォームとして、人と人とのつながりを深化させることを追求しています。

株式会社MFS

東京都 千代田区 大手町1丁目6番1号

株式会社金融・保険
法人番号5010401082796従業員62名スコア100.0 / 100.0

株式会社MFSは、テクノロジーと分析の力を活用し、住宅ローンおよび不動産投資ローンの分野でユーザーに最適な選択肢を提供する企業です。同社のミッションは「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」であり、多くの人にとって人生最大の借り入れとなる住宅ローンにおいて、借り手の立場に立った最適なアドバイスとサービスを提供することを目指しています。長年住宅ローンの証券化などに携わったファイナンス&アナリティクスのプロフェッショナル集団として、最先端のファイナンススキルとインフォメーションテクノロジーを融合させ、住宅ローンを必要とする全ての人が最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる世界の実現を目指しています。 同社の主要サービスである「モゲチェック」は、日本初のオンライン型住宅ローン比較診断サービスです。これは、全国124の金融機関の変動金利型住宅ローン金利を収集・比較し、ユーザーが最も低い金利の住宅ローンを探し、申し込み、さらには金融機関との金利交渉までをオンラインで完結できる画期的なサービスです。これにより、ユーザーは手間を省きながら常にベストな住宅ローン条件を享受できます。モゲチェックはその革新性からNHKや日本経済新聞、読売新聞などの大手メディアにも取り上げられ、2016年には日経トレンディの「暮らしを変えるスタートアップ商品大賞」マネー部門で大賞を受賞するなど、高い評価と実績を誇ります。 また、同社は法人向けの提携スキームとして「モゲチェックパートナー」も展開しています。これは、住宅ローン事業者、保険代理店、不動産業者などが顧客にモゲチェックを紹介することで、紹介実績に基づいて手数料を得られるビジネスモデルであり、導入・月額費用は一切不要です。これにより、より広範な顧客層にサービスを届け、パートナー企業にも新たな収益機会を創出しています。 さらに、不動産投資ローン分野では「インベース」というサービスを提供しています。インベースは、不動産投資ローンの借り入れ、借り換え、購入の申し込みから審査完了までを一貫して手続きできるオンラインサイトです。特に、複数の金融機関の審査基準に照らして借り換え可能な物件を特定し、特別金利を提案する「借り換えサービス」や、物件決定前に金融機関と連携して借入可能額を証明する「バウチャーサービス」を通じて、不動産投資家が中立的な立場で最適なローンを選択できるよう支援しています。同社は金融機関でも不動産会社でもない「中立の立場」から、個人顧客から法人顧客、不動産投資家まで幅広い対象顧客に対し、テクノロジーと専門知識を駆使した最適な金融ソリューションを提供し、業界内での独自の地位を確立しています。

株式会社リグア

大阪府 大阪市中央区 淡路町2丁目6番6号淡路町パークビル2号館

株式会社専門サービス
法人番号7120001108848設立2004-10-01従業員67名スコア100.0 / 100.0

株式会社リグアは、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする」というブランドパーパスのもと、「からだ」と「おかね」の二つの不安を解消する予防医療と金融サービスを事業の柱として展開するコンサルティング会社です。同社の主要事業はウェルネス事業とファイナンシャル事業に大別されます。ウェルネス事業では、接骨院や鍼灸院といったヘルスケア産業の経営・運営を多角的に支援する「経営ソリューション」と、一般消費者向けの「健康サポート」を提供しています。経営ソリューションでは、売上向上、組織マネジメント、人材採用、幹部教育、経営数値管理、事業計画作成といった広範なコンサルティングに加え、接骨院に特化したレセコン・POSレジ・顧客管理システム「レセONEプラス」や、電気的筋肉刺激装置「EMS‐indepth‐」、油圧電動式施術台「トムソンベッド」、低周波治療器「Inject Energy」などの医療機器・ヘルスケア製品の提供、さらには新規集客を目的としたWebコンサルティングや幹部育成研修「GRAND SLAM」を通じて、ヘルスケア業界のDX推進と効率的な運営を支援しています。健康サポートでは、株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネスを通じて、温泉由来のナノミネラル結晶体「IFMC.(集積機能性ミネラル結晶体)」の開発・普及に注力。IFMC.は身体に近接させることで血行促進効果が期待でき、自社ブランド「Dr.Supporter」として衣料品、サポーター、化粧品、靴下などを展開するほか、世界的ファッションブランドとのコラボレーションや環境芝への応用など、幅広い分野でのウェルネスライフ実現を目指しています。ファイナンシャル事業では、お客様の真のニーズに応える総合金融コンサルティングサービスを提供し、生命保険・損害保険の代理店業務、法人向けの財務コンサルティング、M&Aに関するアドバイスなどを通じて、顧客のビジョン達成を永続的にサポートしています。同社は、超高齢化社会における健康寿命の延伸という社会課題に対し、ヘルスケア業界の活性化と予防分野の強化を通じて貢献することを使命としており、長年にわたる業界ノウハウとIT技術を融合させたワンストップソリューションを強みとしています。

かっこ株式会社

東京都 港区 元赤坂1丁目5番31号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号9010001137889従業員58名スコア100.0 / 100.0

かっこ株式会社は、データサイエンスとAI技術を駆使し、EC事業者や金融機関向けに特化した不正検知ソリューションを提供するリーディングカンパニーです。同社の主要サービスである「O-PLUX」は、ECサイトにおける不正ログイン、クレジットカード不正利用、悪質転売、不正会員登録、クレジットマスター、後払い未払い、いたずら注文など、多岐にわたる不正行為をリアルタイムで検知し、被害防止と審査業務の自動化を実現するクラウドサービスです。金融機関向けには、不正口座開設/申込、不正ログイン、不正送金/取引といった非対面取引における複雑な不正対策を一貫して提供し、入口審査から期中管理までをカバーします。 「O-PLUX」は、6年連続で国内導入数No.1の実績を誇り、累計120,000サイト以上の導入実績から得られた膨大なネガティブデータを活用しています。特許取得済みのデバイスフィンガープリント技術や名寄せ機能、機械学習とルールベースAIを組み合わせた独自の審査ロジックにより、高い検知精度を実現。日本の商習慣に最適化されたローカライズされた検知ロジックと、専任コンサルタントによる運用チューニングが強みです。また、EC事業者向けには、より手軽に導入できる簡易版の不正検知サービス「不正チェッカー」を提供しており、業界最安値の月額料金でクレジットカード不正利用や不正転売対策を可能にしています。さらに、メールアドレスの有効性を即時判定する「MailValidator」も提供し、決済審査強化や不正登録防止に貢献しています。同社は、クレジットカード・セキュリティガイドラインが求める「線」での重層的な不正対策を推進し、顧客のビジネスを安全に成長させるための包括的なサポートを提供しています。

株式会社アスア

愛知県 名古屋市中村区 黄金通1丁目11番地

株式会社専門サービス
法人番号7180001043783設立1994-07-15従業員95名スコア98.0 / 100.0

株式会社アスアは、「物流現場の知見」と「データ収集・分析力」を融合させ、持続可能な魅力ある物流の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、物流事業者に特化した安全活動のアウトソーシングサービスと、企業向けICTインフラの設計・構築・運用保守の二本柱で展開されています。 モビリティソリューション事業では、運送事業者の燃費や事故データを正確かつリアルタイムに構築し、専門スタッフが訪問して短時間で効果的な安全活動を支援する「TRYESサポート」を提供しています。これは、燃費データを活用した自発的な振り返りを促し、褒める文化で明るいミーティングを推進する訪問型サービスです。また、充実した教育コンテンツと自動議事録作成機能を備え、管理者の負担を軽減する定額クラウドサービス「TRYESレポート」も展開しており、法定12項目対応のeラーニングやドラレコKYT動画などを提供しています。これらのサービスは、2024年問題に直面する物流業界の安全対策強化、人手不足、業務効率化、脱炭素といった喫緊の課題解決に貢献しています。同社は25年以上にわたりドライバーとの対話を通じて蓄積した「現場の知見」と、約4万件の事故情報や4,000万レコードの燃費データを保有する「業界最大規模のデータベース」を強みとしています。さらに、トヨタ自動車からの受託実績を持つAI搭載メッセージエンジンを活用し、自動車ユーザー向けのエコドライブ支援や、歯科医院向けにAIで患者情報に基づいた個別メッセージを配信する「AI Communication for Dental」といったデータソリューションサービスも手掛けています。 ネットワークソリューション事業では、東海地区を中心に2,000社以上の法人顧客に対し、ビジネスフォン、クラウドPBX、サーバー、ネットワーク・VPN構築、Wi-Fi、ナースコール、ネットワークカメラ、UTM(統合脅威管理)、複合機などのICT機器の販売、施工、保守をワンストップで提供し、業務効率化とセキュリティ強化を支援しています。創業以来約30年の豊富な実績と徹底したアフターフォローが特徴です。 同社は2024年9月に東証グロース市場および名証ネクスト市場に上場し、2026年3月には名証メイン市場へ市場変更するなど、安定した経営基盤と成長性を示しています。これらの事業を通じて、物流業界のみならず、幅広い分野で「行動変容」を促し、社会の進歩発展に貢献しています。

株式会社POPER

東京都 中央区 日本橋茅場町1丁目13番21号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8011001103683設立2015-01-01従業員93名スコア94.0 / 100.0

株式会社POPERは、「『教える』をなめらかに」というミッションを掲げ、学習塾やスクールなどの教育事業者向けにSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の開発・運用を主軸とする事業を展開しています。同社は、教育の本質が先生、生徒、保護者間の相互に尊重し合う関係性にあると捉え、この関係性を構築するために不可欠な先生方の時間と心の余裕を創出することを目指しています。現代の教育現場では、先生方が授業以外の煩雑な事務業務に追われ、生徒と深く向き合う時間が不足しているという課題が存在します。これに対し、同社の「Comiru」は、バックオフィス業務のアナログ的な作業をデジタル化(DX)することで効率化を図り、先生方が本来の「教える」という活動に専念できる環境を提供します。 具体的には、「Comiru」は、生徒の入退室管理、保護者への連絡、請求書発行、成績管理、さらには塾・スクール専用口座振替サービス「ComiruPay」による決済業務など、多岐にわたる運営業務を一元的に支援します。これにより、教育事業者は事務作業の負担を大幅に軽減し、生徒一人ひとりの成長や学習効果の向上に注力することが可能となります。同社のサービスは、教育現場の生産性向上に寄与し、先生、生徒、保護者の三者それぞれが成長し、より良い関係性を築ける社会の実現を目指しています。2022年11月15日には東京証券取引所グロース市場に上場し、株式公開企業としての責任を自覚しつつ、さらなる業容拡大と社会貢献を目指しています。同社の強みは、教育現場の深い課題認識に基づいたSaaS型プラットフォームの提供であり、これにより教育DXを推進し、持続可能な教育環境の構築に貢献している点にあります。対象顧客は全国の学習塾やスクールであり、煩雑な業務から解放され、教育の質向上を目指す教育機関にとって不可欠なパートナーとなっています。

株式会社AVILEN

東京都 中央区 日本橋馬喰町2丁目3-3秋葉原ファーストスクエア9階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1010501042976設立2018-08-15従業員77名スコア92.8 / 100.0

株式会社AVILENは、「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、企業のAI活用・DX推進を多角的に支援するAIソリューション事業を展開しています。同社の主要事業は、AIおよびデータ活用技術の開発によるビジネス課題の解決、デジタル組織開発の戦略立案とDX/AI人材の育成を通じた組織変革支援、そしてAIトランスフォーメーション推進のための戦略策定および実行支援です。具体的には、企業のテクノロジー活用アビリティ強化を目的としたビルドアップパッケージを提供し、DXリテラシーアセスメント、AI/DX組織開発ロードマップ策定、AIエンジニア武者修行研修、E資格講座、データサイエンティスト研修、生成AI活用研修など、幅広い階層向けの研修プログラムを通じて、AI活用を内製化できる組織構築を支援しています。 また、AI搭載ソフトウェアによる顕在化した課題解決にも注力しており、カスタマイズ型ソフトウェアとして画像生成の「Genea」、LLMの「Instructea」、異常・損傷検知の「Findea」、特殊紙面認識の「Cognea」などを提供。パッケージ型ソフトウェア(SaaS)としては、ChatGPTを安全にビジネス活用する「ChatMee」、帳票処理AIエージェント「帳ラク」、フォーム営業自動化の「LEAD DYNAMICS」、コンタミ清掃監督代替の「AI Clean Manager」などを展開しています。 さらに、生成AIを活用した多様なソリューションを開発しており、画像処理AIと生成AIを組み合わせた設備設計図面読み取り支援ソリューション、社内ナレッジを統合し問い合わせ対応を効率化するナレッジ再活用ソリューション、高速・高精度なボイスボットを活用した生成AIソリューション、高度な技術調査を自動化しソリューションをレコメンドする生成AIソリューション、営業活動の効率化・高度化を実現する生成AIソリューションなど、特定の業務課題に特化したサービスを提供しています。 同社は、約950社(2025年6月末時点)の上場企業を中心に、金融機関、製造業、自治体など幅広い顧客層に対し、AIトランスフォーメーション戦略の策定からAIの構築・導入、そしてAI活用を内製化する組織構築・人材育成までを一気通貫で支援する「真の一気通貫モデル」を強みとしています。ベルシステム24や伊藤忠商事との業務提携、Kieiとの提携を通じて、AIエージェント開発力の強化とサービス提供範囲の拡大を図り、AIと人が協働する業務革新を支援しています。約400名のデータサイエンティストを含むプロフェッショナル集団「AVILEN DS-Hub」を擁し、高い技術実装力と内製化支援力で、企業のデジタル変革を加速させています。