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第一工業製薬株式会社は、1909年の創業以来、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」という社是のもと、化学素材メーカーとして事業を展開しています。同社の原点は、明治時代に開発された絹糸を効率的に取り出す薬剤「蚕繭解舒液（シルクリーラー）」であり、この技術から生まれた界面技術が同社のコア技術、成長の源となっています。同社は、界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤や、健康食品などのライフサイエンス関連製品の製造・販売を主軸としています。特に、国際競争力のある独自の界面活性剤、カルボキシメチルセルロースナトリウム（CMC）、高純度のショ糖脂肪酸エステルなどを強みとしています。これらの製品は、繊維工業用精練剤や油剤から始まり、非イオン界面活性剤、ポリウレタン、難燃剤、光硬化モノマー、水分散ウレタン樹脂、フロン・エタン代替水系洗浄剤、電気絶縁用ウレタン樹脂、反応性界面活性剤、セルロースナノファイバー（CNF）など、多岐にわたる高機能な化学素材へと発展してきました。同社は「ユニ・トップ」企業として、規模ではなく独自性で評価されることを目指し、多様な技術を組み合わせることで幅広い産業分野に材料を提供しています。近年では、デジタル化、脱炭素への対応、健康社会、循環型社会の実現に寄与する材料開発に注力しており、「電子・情報」「環境・エネルギー」「ライフ・ウェルネス」「コア・マテリアル」の4つの事業領域で収益強化を図っています。研究開発型企業として、顧客ニーズに応える高付加価値製品づくりをビジネスモデルとし、2025年4月からは5カ年中期経営計画「SMART 2030」を始動し、「社会のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナー」となることをビジョンに掲げています。地球温暖化や資源枯渇、少子高齢化といった社会課題に対し、「こたえる、化学。」を追求し、環境や生活の安全性、快適性の向上に貢献しています。グローバル展開も積極的に進め、アジア、北米、欧州など世界市場で製品開発・販売を行い、中国での生産拠点建設や新規事業を次々とスタートさせています。ライフサイエンス分野では、認知機能改善素材「Naturido」や健康食品「TENCHUKASOU」、機能性表示食品「Kainou Tochukasou」、消臭スプレー「NIOCAN」などの開発・販売も行い、人々の健康と快適な暮らしを支えています。

大塚食品株式会社は、「食は心にはじまり『美味・安全・安心・健康』を創る」という企業理念のもと、食品・飲料の製造、販売、及び輸入販売を手掛ける総合食品メーカーです。同社は1968年に世界初の市販用レトルト食品「ボンカレー」を発売して以来、レトルト食品のパイオニアとして業界を牽引してきました。食品事業では、カロリーコントロールを目的とした「マイサイズ」シリーズや、こんにゃく生まれの米粒状加工食品「マンナンヒカリ」など、現代社会の健康課題に対応した革新的な製品を提案しています。また、「メインディップ」のような下味冷凍ソースで、時短・簡便を求める生活者のニーズにも応えています。飲料事業では、爽やかな飲み心地のビタミン炭酸飲料「マッチ」、日本人の味覚に合う軟水「クリスタルガイザー」、食中飲料として親しまれる「シンビーノ ジャワティストレート」、そして日本初のまるごと大豆飲料「スゴイダイズ」など、多様なライフスタイルに貢献する製品を展開しています。同社は、市場や消費者のニーズに耳を傾け、独自の発想と長年培った開発力を基盤に“新しい食”を創出し続けています。徹底した研究開発と、日本国内の食品衛生法に加え独自の安全基準を設けた厳重な生産・品質管理体制により、お客様に信頼される製品を提供。中国市場では子会社を通じてカレーを中心としたレトルト食品の製造販売を行い、一般小売業から有名外食企業、政府関係企業との協業も積極的に展開し、グローバルな事業拡大も図っています。

オリエンタル酵母工業株式会社は、1929年に日本初の製パン用イーストメーカーとして創業し、「酵母」を原点とした高い技術力で、人々の食と健康に貢献する「食品事業」と「バイオ事業」を展開する技術立社です。同社の食品事業では、国産パン酵母のトップメーカーとして、製パン・製菓業界向けにイースト、パン品質改良剤、フラワーペースト、マヨネーズ、発酵液、モルトエキス、微生物機能利用製品、日持・品質向上剤などを提供しています。特に、中華麺用かんすいにおいても国内トップシェアを誇り、製麺、中食・外食、加工食品、健康食品・飲料といった幅広い顧客層へ良質な食品素材を開発・供給しています。海外ではインド市場への高品質なイースト供給を推進し、日本のラーメン文化を支えるかんすいの輸出にも注力しています。 一方、バイオ事業では、酵母の菌体成分利用を起点に独自のバイオテクノロジーを蓄積し、細胞レベルから生体レベルまでの幅広い分野で先駆的な事業を展開しています。診断薬用原料（補酵素など）では世界シェアを二分する製品を保有し、研究用試薬、各種実験用資材の生産、前臨床試験などの受託サービスを提供しています。その精度と信頼性は高く評価されており、ライフサイエンス分野における研究・創薬支援、基礎医学領域での新発見や新薬誕生にも貢献しています。また、安全・安心な動物用飼料や飼育器材の供給、動物園飼料、ペットフードの受託製造も手掛け、実験動物用飼料や動物園用ペレットでも国内トップシェアを確立しています。同社は、3万株を超える酵母のストックと、培養技術、食品加工技術、バイオテクノロジーという3つのコア技術を強みとし、国内外のグループ会社と連携しながらグローバルに事業を展開しています。

合同酒精株式会社は、オエノングループの主要事業会社として、酒類・食品、酵素・医薬品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社は1924年に北海道旭川で焼酎製造会社4社が合併して設立された合同酒精株式会社を母体とし、日本のアルコール産業の黎明期から発展に貢献してきました。長年にわたり培ってきた発酵技術とバイオテクノロジーを基盤に、多様な製品とサービスを提供しています。 酒類・食品事業においては、焼酎、日本酒、チューハイ、ワイン、リキュール、スピリッツ、調味料、製菓用洋酒、酒類原料用アルコール、工業用アルコールなど、幅広い製品ラインナップを誇ります。代表的なブランドには、秋田の地酒「秋田 一滴千両」や「小野小町」、本格焼酎「博多の華 むぎ」、ソフト甲類焼酎「そふと新光」「スーパーそふと新光」、人気のしそ焼酎「鍛高譚」シリーズ、そして新ジャンルの焼酎「ここよい」などがあります。同社は北海道から九州まで全国に生産・営業拠点を展開し、一般消費者から業務用顧客まで幅広いニーズに応えています。特に、民間初のアルコール製造や、日本初の本格的ワイン醸造場である牛久シャトーの歴史を持つなど、日本の酒類文化の発展に深く関わってきました。 酵素・医薬品事業では、酵素や診断薬の製造販売、さらには微生物の発酵受託サービスを提供しています。1970年代には八戸工場内に酵素工場を建設し、乳糖分解酵素（ラクターゼ）の製造設備を導入するなど、バイオテクノロジー分野での研究開発にも注力してきました。現在では、青森県八戸市に酵素医薬品工場を、千葉県松戸市と山梨県韮崎市に酵素医薬品研究所を擁し、高度な技術力で医薬品原料や診断薬の安定供給に貢献しています。 同社の強みは、創業以来受け継がれる発酵技術と最先端のバイオテクノロジーを融合させ、多様な市場ニーズに対応できる製品開発力と、全国を網羅する強固な生産・販売・研究体制にあります。これにより、人々に食の楽しさと健やかな暮らしを提供し続けることを目指しています。

エア・ウォーター・リアライズ株式会社は、「モノづくりから価値づくりへ」を経営理念に掲げ、エアゾール事業、化粧品ODM/OEM事業、医療機器事業を展開する総合ODM/OEMメーカーです。同社のルーツは1951年に日本初のヘアスプレーを開発した東京スプレー研究所にあり、長年にわたりエアゾール業界を牽引してきました。エアゾール事業では、化粧品・医薬部外品、家庭用品、塗料、工業・自動車用品など多岐にわたる製品の受託製造を手掛け、業界トップクラスのシェアを誇ります。特に、危険物や高圧ガスの取り扱いに関する豊富な実績と技術力が強みです。 2018年には化粧品GMPに準拠した新工場を建設し、2020年には新研究所「Value Creation Laboratory（VCL）」を開設することで、化粧品ODM/OEM事業に本格参入しました。VCLでは、高付加価値化粧品の技術・素材開発、機能評価技術の開発を担い、オープンラボ、官能評価室、細胞・微生物実験室、機能性評価室といった充実した設備を通じて、お客様と共に新たな価値を創造しています。同社は、お客様の潜在的なニーズを迅速に察知し、マーケティング思考とイノベーションを両軸に、製剤技術、技術コンセプト、エビデンスの3本柱で差別化された製品提案を行っています。対象顧客は、化粧品メーカー、ブランドメーカー、通販事業者、異業種からのファブレスメーカーなど幅広く、お客様の「売れ続ける」商品を世に送り出すことを目指しています。 また、2023年10月にはミサワ医科工業を吸収合併し、注射針の製造・販売を行う医療機器事業にも参入。ヘルスケア領域での事業拡大を図っています。生産体制においては、茨城、群馬、岐阜、山陽の4工場で生産システムとノウハウを共有し、BCPの観点からも安定した製品供給を実現。ISO9001およびISO14001認証を取得し、厳格な品質管理体制を構築しています。同社は、積極的な設備投資と大学との産学連携による技術開発にも注力し、グローバル、特にアジア市場への展開も視野に入れ、持続可能な社会の実現に貢献するエシカルな製品開発にも取り組んでいます。社員一人ひとりの成長と幸福を重視する企業文化も特徴です。

株式会社パナケイア製薬は、富山県高岡市に拠点を置く医薬品、医薬部外品、清涼飲料水、紙パック健康飲料の製造を専門とする企業です。同社はCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）として、製剤開発から商用生産まで一貫した受託製造サービスを提供し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応できる体制を構築しています。主要事業は一般用医薬品のOEM製造、医薬品・医薬部外品（固形剤、内用液剤）の製造、清涼飲料水の製造です。 同社の製造ラインは多種多様な剤形に対応し、顆粒剤、錠剤、ドリンク製剤、液剤分包、ゼリー剤分包など幅広い製品の生産が可能です。ドリンク製造ラインでは、100mLドリンク瓶を5時間で25万本製造できる高い生産能力を持ち、100mLアルミ缶や30mL、50mLドリンク瓶にも対応。非接触低重量充填方式やUVランプ殺菌、X線入味量検査機を導入し、厳格な品質管理を徹底しています。液体・ゼリースティック生産ラインでは、液体0.5ml～30ml、ゼリー剤5g～12gの充填が可能で、5基の充填機により多様な要望に応えます。顆粒剤製造・固形剤充填包装ラインでは、飲みやすさや溶けやすさに優れた顆粒剤を製造し、錠剤は瓶充填やPTP充填に対応。単包から多連包、小ロット生産、OTC医薬品、健康食品まで幅広く対応できる柔軟性も強みです。 品質管理においては、最新のGMP基準に適合したクリーンな製造環境と生産体制を導入し、原料から最終製品、製造環境、製造用水に至るまで厳格な品質試験を実施。庄川水系の地下水を水源とした高品質な精製水設備を保有し、水質管理も徹底しています。製造された製品は大規模な物流センターと自動倉庫で効率的かつ安全に管理されます。富士薬品グループの一員として、「患者様に必要とされ、安心してご利用いただける医薬品」、「医療機関の皆さまに信頼される医薬品」を提供することを企業使命とし、高い技術力と品質管理体制を基盤に、高品質な製品を安定供給することで、人々の健やかな生活を支え、社会貢献を目指しています。

国立大学法人鹿児島大学は、藩学造士館（1773年）や医学院（1774年）を起源とし、1949年に新生国立大学として発足した総合大学です。同社の主要な事業は、教育、研究、地域貢献、そして医療サービスの提供にあります。教育事業においては、法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、水産学部、共同獣医学部の9学部と、人文社会科学研究科、教育学研究科、医歯学総合研究科、保健学研究科、理工学研究科、農林水産学研究科、共同獣医学研究科、連合農学研究科、臨床心理学研究科の9大学院を擁し、幅広い学術分野で高度な専門知識と豊かな教養を持つ人材の育成に注力しています。学生の知的、道徳的、応用的能力の展開を目指し、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいた教育課程を編成・実施しています。また、社会人向けには「かごしまルネッサンスアカデミー」や「稲盛経営哲学プログラム」といった履修証明プログラムを提供し、生涯学習の機会を創出しています。 研究事業では、「進取の精神」を理念に掲げ、特徴ある研究を推進し、学術文化の向上に貢献しています。例えば、「生きたまま組織を透明化できる試薬の開発」といった先端的な研究成果や、「J-PEAKSキックオフシンポジウム」を通じて超分野結集型研究を推進するなど、多岐にわたる分野で革新的な取り組みを行っています。島嶼研究、近現代史研究、ヒトレトロウイルス研究など、地域特性を活かした研究も活発です。 地域貢献事業としては、「鹿児島環境学プロジェクト」や「地域人材育成プラットフォーム」、「薩南諸島教育研究拠点整備」などを通じて、地域の課題解決と発展に寄与しています。大学のインフォメーションセンターでは、大学ブランド焼酎「進取の気風」「天翔宙」「きばいやんせ」や、農学部附属農場生産物、産学共同開発商品（有機長命草シリーズ、ねじめびわ茶シリーズ、サツマ黒味噌、しなやか応援団など）の販売を行い、地域産業の活性化にも貢献しています。また、学外者向けに講義室や稲盛会館などの施設を一時貸付し、地域社会との交流を深めています。 医療事業においては、鹿児島大学病院を運営し、地域の中核病院として高度な医療サービスを提供するとともに、看護師特定行為研修センターでの医療人材育成も行っています。同社は、教育、研究、医療、地域貢献の四つの柱を通じて、地域社会の発展と人類の福祉に貢献する総合大学としての役割を果たすことを目指しています。

国立大学法人香川大学は、「世界水準の教育研究活動により、創造的で人間性豊かな専門職業人・研究者を養成し、地域社会をリードするとともに共生社会の実現に貢献する」ことを理念としています。同社は、教育、研究、地域貢献、国際交流を主要な事業として展開しています。教育面では、四国唯一の国立大学法学部を含む多様な学部教育に加え、大学院創発科学研究科において、文理融合の「創発科学」に基づき、複雑な社会課題に対応できる博士人材を育成。数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム四国ブロックの代表校としてデータサイエンス教育を強化し、徳島大学と連携した「四国防災・危機管理プログラム」で防災・危機管理の専門家を養成しています。 研究活動では、DX推進、ブルーエコノミー、希少糖「D-アルロース」の発見など、多岐にわたる分野で先端研究を推進。教育・医療サービスにおけるマーケティング研究や、国際研究支援センターを通じた学術交流・共同研究の環境整備にも注力しています。地域貢献としては、「かがわ“企業価値・人材価値共創”プロジェクト」や「大学・地域共創プラットフォーム香川」を通じて地域産業の活性化と人材育成に寄与。SDGs達成に向けた海洋ごみ対策や離島医療支援、リカレント教育、地域健康支援など、地域社会との共生を深める具体的な取り組みを展開しています。 国際交流では、インターナショナルオフィスが国際戦略を推進し、JICA国際協力や海外大学との学術交流を活発化。多様な国際交流プログラムを通じてグローバル人材の育成を図っています。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進を大学経営の最重要課題と位置づけ、多様な個性と価値観を尊重し、すべての構成員が活躍できる環境整備に努めることで、地域と国際社会の持続可能な発展に貢献する中核機関としての役割を果たしています。

イチビキ株式会社は、1772年（安永元年）に愛知県で創業し、250年以上の長きにわたり日本の食文化を支えてきた老舗食品メーカーです。東海地方の食文化を代表する豆みそ、たまりしょうゆの醸造から事業を開始し、伝統的な醸造技術と時代のニーズに即した最新技術を融合させながら、幅広い製品の製造販売を手掛けています。同社の主要事業は、みそ、しょうゆ、たまり、つゆ、豆加工食品、米関連食品、惣菜の製造販売です。 みそ製品では、赤だしみそ、献立いろいろみそ、あわせみそ、米みそ、豆みそ、八丁みそ、金山寺みそ、液みそなど、多様な種類を家庭用・業務用に展開しています。特に「献立いろいろみそ」は手軽に味噌料理が楽しめる調理みそとして人気です。しょうゆ製品では、たまりしょうゆ（超特選おさしみ溜、小麦を使わない丸大豆しょうゆ）、こいくちしょうゆ（無添加国産しょうゆ、減塩国産しょうゆ）、うすくちしょうゆ、再仕込しょうゆ、だししょうゆなど、グルテンフリーや無添加といった多様なニーズに対応した商品を幅広く提供しています。つゆ・たれ製品では、京料亭白だしや献立いろいろつゆといっただしつゆ・白だし、めんつゆ、天ぷらつゆ、各種たれを揃え、鍋つゆでは「赤から鍋スープ」をはじめとするストレート鍋つゆ、濃縮鍋つゆ、個食鍋つゆなど、有名店監修のコラボ商品も多数展開し、冬の食卓を彩っています。 豆加工食品としては、国産水煮大豆や「BeansDeli 蒸し大豆」シリーズ、もやし・メンマ・山菜製品を提供。米関連食品では、らくらく炊きたて赤飯おこわや栗おこわ、釜めしの素、有名駅弁監修の炊き込みごはんの素など、手軽に本格的なごはんが楽しめる商品を展開しています。惣菜分野では、どて煮やもつ煮込み、たけのこの土佐煮といった和惣菜から、減塩シリーズ、おうち居酒屋シリーズ、おそうざいの素まで、食卓を豊かにする多様なラインナップを揃えています。さらに、糀（こうじ）製品として塩糀やしょうゆ糀、あま酒・デザートとして糀あま酒やぜんざい・おしるこも製造販売しており、味噌蔵から発見された独自の植物性乳酸菌を活用した「乳酸菌の恵み 糀あまざけ」など、健康志向の製品開発にも注力しています。 同社は「おいしさスマイル」を企業理念に掲げ、お客様の笑顔あふれる食卓への貢献を目指しています。品質管理体制においては、FSSC22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規約）を全工場で取得し、原料調達から生産、出荷までの全プロセスで厳格な安全管理と品質保証を徹底しています。残留農薬測定機や重金属測定機、GC-MS、LC-MSなどの高度な分析設備を備えた分析センターを保有し、製品の安全性を科学的に検証しています。家庭用商品を通じて一般消費者に、また業務用商品を通じて飲食店や食品加工業者など幅広い顧客層に製品を提供し、全国に展開する支店、営業所、工場を基盤とした製造販売体制を確立しています。

株式会社MAEは、1958年に「前田薬品工業」として富山で創業し、半世紀以上にわたり医薬品の研究開発と製造、特に外用剤に特化した事業を展開してきました。しかし、薬の治療だけではないヘルスケアの可能性を追求する中で、ハーブを活用した健康回復の経験から着想を得て、健康をテーマにした複合施設「Healthian-wood（ヘルジアンウッド）」の構想を開始しました。2025年4月1日には「株式会社MAE」へ社名を変更し、製薬で培った科学的知見と品質管理のノウハウを基盤に、富山の豊かな自然資源と伝統を融合させ、「人と社会に新陳代謝を起こす」というミッションを掲げ、製薬の枠を超えた多角的な事業展開を推進しています。 同社の事業は、「身体に、新陳代謝」「心に、新陳代謝」「地域に、新陳代謝」という3つの柱で構成されています。「身体に、新陳代謝」では、創業以来の医薬品事業に加え、その技術を応用した化粧品ブランド「美絹（うつくしるく）」やアロマ＆スキンケアブランド「Taroma」、ペット用品ブランド「punite」、サプリメント「酒長快朝」などを展開し、OEM・ODMによる医薬品、化粧品、蒸留品の受託製造も手掛けています。「心に、新陳代謝」では、富山県産のハーブや植物を立山連峰の湧水で蒸留する「新蒸留研究所」を運営し、クラフトジンやメディカルハーブティー「The Tea」、発酵ドリンク「[;be] The Kombcha」を開発。さらに、ハーブ抽出工房「The Workshop」、リラクゼーションスパ「The Spa」、サウナホテル「The Hive」を含む「Healthian-wood」を通じて、心身のリフレッシュと新たな体験を提供しています。 「地域に、新陳代謝」では、立山町の文化や自然を活かした観光事業を主軸に、一棟貸し切り型の古民家宿泊施設「土肥邸母屋」「土肥邸Naya」、地域限定旅行業「マエ坊トラベル」、工場見学と体験を提供する「Beyond Factory Tour!」を展開。飲食事業としてスリランカカレー専門店「nilu curry」、蕎麦処「松濤庵」、インド料理ブランド「ACHA YATRA」、加工食品ブランド「GOOTALA」を運営し、立山山麓での米やハーブ栽培を行う農業事業「Agri」も手掛けています。また、廃校利活用プロジェクトや経営者と大学生をつなぐ交流拠点「裏門」を通じて、教育と地域活性化にも貢献しています。同社は、多様な顧客層に対して新たな価値を提供し、地域に根ざしながらもグローバルな視点で事業を拡大しています。

国立大学法人福井大学は、教育、研究、医療、社会貢献を主要な事業とする総合大学です。同社は、「世界水準の教育研究」と「地域医療への貢献」を両輪とし、地域、国、そしてグローバル社会に貢献できる人材の育成を目指しています。教育面では、教育学部、医学部、工学部、国際地域学部といった多様な学部を擁し、大学院では連合教職開発研究科、医学系研究科看護学専攻、国際地域マネジメント研究科などを設置し、高度な専門教育を提供しています。研究活動においては、超小型衛星「FUSION-1」を用いたエッジコンピューティングとIoT通信による自律観測実験の成功、脳のホットスポット発見による風味と満足感の神経基盤解明、高齢者の脳活動変化に関するダンス介入研究、脳梗塞既往のある非弁膜症性心房細動患者における直接経口抗凝固薬併用カテーテルアブレーション治療の有効性と安全性検証、さらには過食症に対するオンライン認知行動療法の有効性を示すなど、多岐にわたる分野で先進的な成果を上げています。また、福井県警察との共同科目「サイバー空間の脅威と対策」の開講や、宇宙技術と地域産業をつなぐ新拠点の始動など、社会の課題解決に資する研究にも注力しています。地域貢献活動としては、南越前町をはじめとする地方自治体や教育委員会との包括連携協定を締結し、ふくい地域創生士認定証授与式や地域創生アワードの開催を通じて地域活性化に貢献。生涯学習プログラムや公開講座の提供、JICAとの共同研修による国際協力も積極的に行っています。学生へのキャリア支援も充実しており、18年連続で国立大学中トップクラスの就職率を誇り、キャリア支援課による履歴書添削、面接練習、学内企業説明会、就活セミナー、独自のキャリアサポートシステムや就活手帳の提供を通じて、学生一人ひとりの進路実現を強力にサポートしています。医療分野では、福井大学医学部附属病院が地域の中核病院として高度な医療を提供しています。

国立大学法人鳥取大学は、「知と実践の融合」を基本理念に掲げ、教育、研究、社会貢献の三つの柱を軸に多角的な事業を展開しています。同社は、学士課程および大学院課程において、地域学部、工学部、農学部、医学部といった多様な教育研究組織を通じて、次世代を担う人材の育成に注力しています。学生に対しては、高等教育の修学支援新制度の活用やキャリア・就職支援を提供し、社会で活躍できる人材の輩出を目指しています。 研究活動においては、農学、医学、工学、国際乾燥地研究、染色体工学など、幅広い分野で最先端の研究を推進しており、その成果は国内外に発信されています。例えば、食用きのこからの新規化合物発見、胃癌手術成績の優位性実証、AIを活用した診断支援技術、がん治療用ワクシニアウイルスの開発、次世代蓄電池材料の開発、完全ヒト抗体産生マウスの作製、CO2回収装置の開発、コムギとトウモロコシの雑種植物の創生など、多岐にわたる画期的な研究実績を有しています。これらの研究は、医療の進歩、環境問題の解決、食料生産の安定化、新素材開発といった地球規模の課題克服に貢献しています。 社会貢献活動としては、地域住民や企業に開かれた交流の場として広報センターを運営し、大学の教育・研究情報を積極的に発信しています。また、SDGsへの取り組みを推進し、特にカーボンニュートラル宣言を掲げ、2050年までの実質的なカーボンニュートラル達成を目指すなど、持続可能な社会の実現に向けた具体的な行動計画を策定・実行しています。産学連携も積極的に推進し、教職員の兼業を適切に管理することで、地域社会や産業界への知識・技術移転を促進しています。同社のビジネスモデルは、国からの運営費交付金、学生からの授業料、そして外部からの研究費や寄附金を主な財源とし、これらの資金を教育・研究活動に再投資することで、さらなるイノベーション創出と社会貢献を目指しています。対象顧客は、未来の学生、国内外の研究者、地域社会、企業、そして医療を必要とする人々まで広範囲に及びます。

国立大学法人佐賀大学は、教育、研究、社会貢献、国際交流を主要な事業として展開しています。教育分野では、教育学部、芸術地域デザイン学部、経済学部、医学部、理工学部、農学部といった多様な学部と、コスメティックサイエンス学環を擁し、さらに学校教育学研究科、地域デザイン研究科、先進健康科学研究科、医学系研究科、理工学研究科、工学系研究科、農学研究科などの大学院、そして鹿児島大学大学院連合農学研究科との連携を通じて、幅広い専門分野で高度な教育を提供しています。同社は、学士力育成を重視し、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を明確に定め、インターフェース科目や全学統一英語能力テスト、eラーニング、オンラインシラバスなどを活用した質の高い教育を実践しています。また、市民向けの公開講座、科目等履修生・研究生制度、DXリスキルプログラム、Sagallegeといった生涯学習機会や、教員免許状更新講習も提供し、地域社会の学習ニーズに応えています。 研究活動においては、教員活動データベースや佐賀大学SDGsプロジェクト研究所を中心に、共同研究や受託研究を積極的に推進し、知的財産の創出と活用にも力を入れています。総合分析実験センター、総合情報基盤センター、地域学歴史文化研究センター、シンクロトロン光応用研究センター、肥前セラミック研究センター、リージョナル・イノベーションセンター、海洋エネルギー研究所など、多岐にわたる附属・研究施設を擁し、公正な研究活動の推進と研究費の適正な管理を徹底しています。 社会貢献活動としては、産学官包括連携協定や自治体等との相互協力協定を締結し、認知症総合サポート事業、サガン鳥栖との連携事業、佐賀環境フォーラム、高大連携活動など、地域課題の解決に貢献しています。佐賀大学美術館や附属図書館といった大学施設の一般開放も行い、文化・学術振興にも寄与しています。 国際交流では、国際交流推進センターが中心となり、世界各国の大学・部局との学術交流協定に基づき、交換留学制度、短期海外研修（SUSAP）、短期交換留学プログラム（SPACE）、日本語・日本文化研修留学生プログラム、サマープログラムなどを提供しています。留学生への日本語教育や就職支援セミナー、研究者の国際交流（受入・派遣）を通じて、グローバル人材の育成と国際的な学術交流を促進しています。 学生支援体制も充実しており、学生相談・支援、障害学生支援、授業料免除、奨学金制度、学生寄宿舎、課外活動支援に加え、キャリア支援プログラム、就職相談会、インターンシップ、企業からの求人案内、教員採用試験対策講座など、学生の就職・進路を強力にサポートしています。また、災害時の安否確認システム（ANPIC）を導入し、学生・教職員の安全確保にも努めています。同社の対象顧客は、受験生、在学生、卒業生、企業・研究者、市民、学内教職員、自治体、地域社会、国際機関、海外の大学・研究機関と多岐にわたります。国立大学法人として、学費、国からの運営費交付金、外部資金（共同研究費、受託研究費、寄附金）を主な財源とし、教育、研究、社会貢献を通じて持続可能な社会の発展に貢献するビジネスモデルを確立しています。

国立大学法人高知大学は、人文社会科学部、教育学部、理工学部、医学部、農林海洋科学部、地域協働学部の6学部と、総合人間自然科学研究科をはじめとする大学院を擁する総合大学です。同社は、地域創生の拠点として、実践的な教育研究を推進しており、約5,500名の学生が3つのキャンパスで学んでいます。教育面では、幅広い教養と専門知識を身につける共通教育に加え、各学部・大学院で専門性の高い教育を提供。特に地域協働学部では3年間で600時間の地域実習を経験させるなど、地域との連携を重視した人材育成に注力しています。また、DS/DX教育の強化や、小学校・中学校教員免許の複数取得支援、先端医療と地域医療の両分野で活躍する医師・看護師の育成など、多様なニーズに応える教育を展開しています。 研究活動においては、海洋コア国際研究所での地球磁場に関する国際共同研究や、IoP（Internet of Plants）が導く次世代型施設園芸農業への進化プロジェクト、しまんと海藻エコイノベーション共創拠点、土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業など、地域課題解決に資する多様なプロジェクトを推進しています。企業との共同研究、受託研究、技術相談を積極的に受け入れ、知的財産の創出や高知大学発ベンチャーの育成にも取り組んでいます。2026年には新しい研究組織「i³K（高知大学イノベーション&ソーシャルインパクト・イニシアティブ）」を立ち上げ、研究特区環境の整備と研究力の強化を目指しています。 社会貢献活動としては、SDGsの達成に向けた教育研究活動、危機管理・防災対策、男女共同参画の推進など、多岐にわたる取り組みを展開。一般市民向けの公開講座やリカレント教育を通じて、地域社会の学習機会を創出し、医学部附属病院を通じて地域医療の中核を担っています。学生の就職支援や国際交流にも力を入れ、地域に根ざしつつ世界に開かれた大学として、持続可能な社会の実現に貢献しています。

国立大学法人群馬大学は、教育、研究、医療、社会貢献を主要な事業とする総合大学です。同社は、共同教育学部、情報学部、医学部、理工学部といった多様な学部と、教育学研究科、情報学研究科、医学系研究科、保健学研究科、理工学府、食健康科学研究科、パブリックヘルス学環、医理工レギュラトリーサイエンス学環などの大学院を擁し、次世代を担う人材の育成に注力しています。特に、情報学部では文理横断型の教育を通じてIoT、ビッグデータ、統計的解析手法などのスキルを持つ人材を育成し、医学部附属病院では高度な医療サービスを提供するとともに、スマートフォンで電子カルテ情報を閲覧できるカルテ共有サービス「NOBORI」をPSP株式会社と共同開発するなど、患者参加型医療の推進にも貢献しています。研究活動においては、産学官連携を積極的に推進し、「産学連携ワンストップサービスオフィス」を通じて企業からの技術相談や学術相談に対応しています。また、ネーミングライツ制度を導入し、民間企業との連携を強化することで教育研究環境の向上を図っています。地域社会への貢献として、公開講座の実施や、群馬県のGX（グリーントランスフォーメーション）を加速する地域資源活用新産業創出プラットフォームの整備など、地域課題解決に向けた取り組みも展開しています。学生に対しては、キャリアサポート室による就職支援や、グローバル人材育成のための「グローバルフロンティアリーダー育成プログラム」を提供し、国内外で活躍できる人材の輩出を目指しています。同社は、学術研究における顕著な功績や、学生の国際的な活躍、さらには「地域の活性化に貢献する大学ランキング」で全国第1位を獲得するなど、教育・研究・社会貢献の多岐にわたる分野で高い評価を得ています。

国立大学法人九州工業大学は、工学、情報工学、生命体工学を専門とする教育・研究機関であり、未来を担う人材の育成と社会の発展に貢献することを基本理念としています。同法人は、工学部、情報工学部、大学院工学府、情報工学府、生命体工学研究科といった多様な学部・研究科を設置し、学士課程から博士課程まで一貫した専門性の高い教育プログラムを提供しています。教育活動では、建設社会工学、機械知能工学、電気電子工学、応用化学、マテリアル工学、知能情報工学、情報・通信工学、知的システム工学、物理情報工学、生命化学情報工学など、幅広い分野を網羅。技術士、高等学校教諭一種免許状（工業・情報）、一級・二級建築士、測量士、電気主任技術者、電気通信主任技術者、第一級陸上無線技術士、甲種危険物取扱者など、社会で必要とされる多様な資格取得を支援し、学生の専門能力向上に注力しています。また、高校生や既卒生、保護者、高校教員を対象とした高大接続セミナーやワークショップを開催し、大学入試や理工系分野への理解促進、学習支援も行っています。 研究活動においては、教員の研究シーズを基盤とした産学官連携を積極的に推進しており、知的財産活動、スタートアップ支援、依頼測定、事業開発ビジネス講座などを通じて、企業や研究機関との協働を強化しています。例えば、新型海中ロボット「Mega Bee」の開発など、具体的な研究成果を社会に還元しています。また、国際交流にも力を入れており、マレーシアプトラ大学やフランス・ジュニア工業大学など海外の教育機関との学生交流プログラムや教職員の相互訪問を実施。留学生に対しては、入学料や授業料の貸付事業、オンラインコミュニティ「Kyutechコミュニティサービス」を提供し、国際的な学習環境とネットワーク構築を支援しています。 学生のキャリア形成支援も同法人の重要な活動の一つであり、就職支援システム「キャリタスUC」の導入、キャリア教育、インターンシップ、ITエンジニアリングスキルアップ講座（KCL）、Kyutech留学生キャリア形成支援プログラム（Kyutech EDGE）などを通じて、学生一人ひとりの進路実現をサポートしています。その結果、高い就職実績を維持しています。卒業生や社会人向けには、Kyutechコミュニティサービスを通じて大学との継続的な関係構築を促し、生涯にわたる学びと交流の機会を提供しています。さらに、卒業生・修了生向けの各種証明書発行サービスも提供し、卒業後のサポートも継続的に実施しています。