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株式会社テー・オー・ダブリューは、1976年の設立以来、イベントやプロモーションなどの体験領域を軸に、企画、制作、運営、演出、管理を一貫して手掛ける「体験のプロフェッショナル」集団です。同社は、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む現代において、「体験価値」をコアに据え、クライアントの成果最大化を追求しています。主要な事業内容として、YouTubeLiveやZOOMなどを活用したオンラインイベントの企画・制作・配信、新商品発表会やインフルエンサーを活用したPRプロモーション、SNSキャンペーンやアカウント運用を含むSNSプロモーション、ポップアップショップやサンプリングなどのプロモーションイベント、LINEやYouTubeを活用したプラットフォーム販促、ビジネスカンファレンスや展示会、アワードの企画・運営、WEBサイトや映像コンテンツのデジタル制作・映像制作、eSportsイベントの企画・運営など多岐にわたります。特に、デジタルマーケティングに強みを持つ企業との提携により、KPI設定からPDCA運用までをワンストップでプロデュースする成果追及型ソリューション「prometer」を提供し、顧客獲得、購買促進、ファン育成、集客・拡散の最大化を図っています。また、都内一等地でのポップアップショップ運営を通じて体験型テストマーケティングを支援する「PreSTORE」や、プロモーションとエンターテイメントを融合させた広告番組制作サービス「プロタメ!」、企業とメディアをつなぎ映像露出の可能性を高める「PResh」、5G時代に対応したイベントストリーミングソリューション「EVENT-STREAMING SOLUTION」など、時代の変化に合わせた多様なサービスを展開しています。同社の強みは、情緒的・感性的・機能的価値を含む「体験デザイン力」、課題解決に導く「企画提案力」、困難なハードルを乗り越える「実現力」、そして社内外のプロフェッショナルを結集する「チーム力」にあります。年間3,000本もの企画構築実績を持ち、大手広告代理店をはじめとする多くの優良企業を顧客に、感動や共感、ワクワクを届ける新しい時代の体験を創造し続けています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社シュクレイは、お菓子（和・洋）の企画・製造・販売を主要事業とする「お菓子の総合プロデューサー」を自負する企業です。同社は、寿スピリッツグループの中核企業として、「喜びを創り喜びを提供する」という経営理念のもと、プレミアムギフトスイーツ市場において革新的な価値を創造しています。現在、21のオリジナルブランドを展開し、国内に86店舗を運営するほか、海外5か国にも進出しており、その事業規模はグループ全体の売上高の約3割を占めるほどです。同社のビジネスモデルは、商品企画から製造、販売までを一貫して手掛ける「製販一体型」であり、横浜、浜松、富士山静岡、黒髪、卸団地工場といった国内5箇所の製造工場と、TRCロジスティックセンター、川棚ロジスティックなどの物流拠点を有しています。顧客に対して「熱狂的なファンを創る」ことを目標に掲げ、直営店販売、催事店販売、卸売営業、EC/通信販売、海外戦略室といった多角的な販売チャネルを通じてサービスを提供しています。強みとしては、実践とスピードを重視した独自の経営サイクル「WSR成功サイクル」を導入し、仮説から実践、検証、徹底実践または修正実践、そして成功事例の共有へと繋げることで、常に新しい発想と成功事例を生み出しています。また、「超現場主義」を徹底し、現場の長が独自に判断できる仕組みを構築。各現場で生まれた成功事例はブランド会議や全社規模の「突破会」で共有され、全社員が経営に参画する「全員参画経営」を実現しています。さらに、仕事に対する考え方をまとめた経営バイブル「経営理念手帳“こづち”」を全従業員が愛読し、毎朝の「こづち朝礼」や「こづち発表全国大会」を通じて、理念の実践と社員の成長を促しています。これらの取り組みにより、同社は安定した経営基盤と持続的な成長を遂げています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

株式会社小学館集英社プロダクションは、「エデュテインメント（教育とエンタテインメントの融合）」を経営理念に掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、メディア事業、エデュケーション事業、そして事業開発本部が担うパブリックサービス事業の三本柱です。 メディア事業本部では、小学館・集英社グループが保有する豊富な知的財産（IP）を活用したキャラクタービジネスを中核に据えています。具体的には、国内外でのライセンス管理、テレビアニメの企画・制作、イベントのプロデュース、そしてオンラインショップや書籍の展開を通じて、幅広い顧客層にエンタテインメントを提供しています。特に「ドラえもん」や「名探偵コナン」「ポケットモンスター」といった人気作品のライセンス管理や、アニメ「アオアシ」「シンカリオン」などの制作実績は豊富です。近年では、インターネット上の違法動画や海賊版コンテンツに対する対策室を設け、知的財産の保護にも注力しています。 エデュケーション事業本部では、幼児から小学生を対象とした多様な教育サービスを提供しています。代表的なものとして、満1歳からの幼児教室「ドラキッズ」や、小学生向け通信教育「名探偵コナンゼミ」、園内英語・幼児教育、絵画倶楽部「Sアトリエ」などがあります。また、共働き家庭をサポートする学童保育サービス「ポケモングローバルアカデミー」では、実社会に繋がる教育プログラムやセルフマネジメント能力を高める仕組みを提供し、プログラミング、英語、アート、算数・国語、探究学習といったオプションコースも展開しています。さらに、公共事業サポートや企業連携型探究学習ライブラリーなど、教育ソリューションサービスも手掛けています。 事業開発本部が担うパブリックサービス事業では、国や地方公共団体からの民間委託事業を幅広くプロデュースしています。文化教育・社会教育・環境啓発施設（例：図書館、学習センター、歴史民俗資料館）の指定管理者制度に基づく管理運営や、矯正教育施設における教育事務支援、さらには広報・啓発活動の受託など、地域社会の課題解決に貢献しています。同社が長年培ってきた教育やライセンスビジネスのノウハウを活かし、「学ぶ楽しさ」「知る喜び」を伝えることで、子どもから大人まで幅広い世代の豊かな人生づくりを支援しています。これらの事業を通じて、同社は「体験し、夢中になり、やがて本当の『好き』になる」というサイクルを創出し、人々の幸福に貢献することを目指しています。2024年度の売上高は394億円に達し、メディア事業が334億円、エデュケーション事業が52億円を占めるなど、両事業が堅調に成長しています。

株式会社プロトコーポレーションは、1977年に中古車情報誌「月刊中古車通信」の創刊から事業を開始し、現在は「循環経済を創造する」という社会的使命を掲げ、経済的事業と社会的事業の2つの柱と8つのフィールドで多角的な事業を展開する「チェンジング・カンパニー」です。同社の経済的事業は、各分野のプラットフォームとして循環型経済の実現を目指しています。 モビリティ事業は、同社の中核をなす事業であり、「グーネット」を筆頭に、中古車、新車、整備・板金、二輪領域で幅広いサービスを提供しています。個人顧客向けには、全国約50万台の中古車情報サイト「グーネット」や輸入車専門サイト「グーワールド」、バイク情報サイト「グーバイク」を通じて、理想の愛車との出会いをサポート。車両の状態開示サービス「グー鑑定」や電子装置の診断情報開示「グー故障診断」、長期保証「グー保証」を提供し、中古車購入における不安を解消し、健全な流通を推進しています。法人顧客向けには、自動車ビジネスのための総合データソリューション「DataLine」を提供。「DataLine SalesGuide」で新車ディーラー向け営業支援、「DataLine PRO」で中古車オークション相場や小売相場の一括検索、AIを活用した「DataLine AI査定」で高精度な査定価格算出を支援し、販売店の業務効率化と収益向上に貢献しています。また、自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」を通じて、車検・点検、修理、パーツ取り付けなどのメンテナンスサービスを提供する工場とユーザーを結びつけ、安心・快適なカーライフを支えています。 リユース事業では、ギフト券や金券の買取・販売を手掛けるチケット流通事業を展開。オンラインストアや直営店「J・market」「galireo」「Jチケット」を運営し、外貨両替や海外送金、旅行業も手掛けています。DXを活用し、価格以上の価値とギフト体験を提供することで、モノや現金の交換に留まらない価値循環を創出しています。 人材事業は、沖縄と東京を中心に、事務系、コールセンター、小売、物流など各業種に特化した人材派遣・紹介サービスを提供。「沖縄コールスタッフサービス」や「アソシエ」を通じて、働く人々に「働く歓び」を、企業には最適な人材を提供し、地域に根差した雇用創出と経済活性化に貢献しています。 不動産事業では、沖縄の不動産情報誌・サイト「グーホーム」を展開し、地元の住まい探しや県外からの移住者向けサポートを行います。全国の賃貸情報サイト「グーホーム賃貸」も提供し、住まい探しに夢と利便性を提供しています。 社会的事業は、地域の魅力を高め、経済活性化と文化交流を促進するブランドを展開しています。 農業・養殖事業では、トマト「TomaROSSO」やいちごのオリジナルブランド、トラフグ「ちた福」やうなぎ「ちた鰻」の陸上養殖事業を展開。ブランド構築力と販売促進力を活かし、国内食料自給率の向上、地域経済の活性化、持続可能な一次産業の実現を目指しています。 スポーツ事業では、Bリーグ「琉球ゴールデンキングス」の経営に参画するほか、様々なプロスポーツチームとのパートナーシップを通じて、スポーツが持つ感動と活力を地域社会に還元。人や地域の交流、一体感を醸成し、より良い地域社会の形成に貢献しています。 地域創生事業では、地元食材を活用した飲食事業「BoostBurger」や、全国の「5つ星の宿」を選定・配信する観光事業「観光経済新聞」「グートラベル」を展開。食や観光を通じて各地域の魅力を発信し、地域経済の活性化と文化交流を促進しています。 教育事業では、東京、名古屋、沖縄でオープンイノベーションスペース「CODEBASE」を運営。AI、IT、テクノロジーに関する勉強会やイベントを学生や企業向けに開催し、スキルアップをサポートすることで、次世代のIT人材育成と地域イノベーション創出に貢献しています。 同社は、長年にわたり培ってきた情報流通のノウハウと、DX・AIといった最新技術を積極的に活用し、多様な事業領域で「夢と感動、楽しい！」を追求することで、社会課題の解決と持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に、モビリティ事業における膨大なデータとAI技術の活用は、中古車業界の健全化と効率化に大きく寄与しています。

株式会社エクシオジャパンは、「保育×ICTで豊かな未来を創造する」を企業理念に掲げ、保育事業を主軸に、ICTシステム開発、飲食事業、フォトサービスなど多角的な事業を展開しています。 同社の主要事業である保育事業では、全国に「サンライズキッズ保育園」ブランドの認可保育園、認可小規模保育事業所、企業主導型保育園を運営しており、2025年4月時点で全国51園体制を築き、2026年4月にはさらに新規開園を予定しています。これらの園では、英語教育、リトミック、体操、絵本の読み聞かせといった独自の育脳カリキュラムを導入し、子どもたちの健全な成長と国際感覚の育成に注力しています。また、保育の質の向上と安全確保のため、各園にカメラを設置し、本部スタッフや保護者が子どもの様子を確認できる「保育の見える化」を推進しています。 保育関連事業として、保育士資格取得支援スクール「サンライズ保育士資格取得スクール」を運営し、保育人材の育成に貢献。さらに、「保育士ジョブズ」や「保育士サーチ.com」を通じて全国の保育士や幼稚園教諭の採用・人材派遣を支援しています。ベビーシッターサービス「Kids Park」では、見守りカメラの導入を推奨し、安全・安心な子育て支援を提供しており、病児・病後児ベビーシッターサービスも展開。加えて、メディカル少額短期保険株式会社の取扱代理店として「こども支援者保険」を提供し、被保険者向けに「こころのカウンセリングサービス」も提供することで、子どもを支える人々を多角的にサポートしています。 ICT事業においては、児童福祉施設運営者やスタッフの業務負担軽減を目指し、業務支援システム「Hoicシステム」や学童業務支援システム「GAKUDOU」を開発・販売しています。これらのシステムは、園バスの位置情報システム「バスどこ？」や降車安全確認システム「降りたよシステム」、一時保育予約システム「AZUKARI」など、多岐にわたる機能を提供し、全国の認可・認可外・企業主導型保育園、幼稚園、認定こども園、学童施設で導入されています。 飲食事業では、ハワイのグルメ賞を受賞したハワイアンカフェレストラン「カイラ舞浜店」を運営し、ハワイのホスピタリティと本格的な料理を提供。同店ではフラショーなどの演出や、レストランウェディングサービス「プルメリアウェディング舞浜」および二次会サービスも手掛けており、2026年上期には神奈川県逗子市に新たなカフェの建築を計画しています。その他、横浜みなとみらいでのロケーションフォトサービス「サンライズフォト」や、ネット写真販売サービス「フォトライク」も展開し、人々の思い出作りをサポートしています。同社は「殻を破り、挑戦する」という社名に込められた理念のもと、時代の変化に柔軟に対応し、社会に貢献する企業を目指しています。

株式会社ほぼ日は、人々が集う「場」を創造し、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する企業です。同社は1998年6月に無料ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」（現「ほぼ日」）を開設して以来、オリジナルの読み物や動画、イベントなどを通じて多様なコンテンツを提供し、多くの人々が交流する「場」を築き上げてきました。主要事業としては、このウェブサイトを基盤に、文具、雑貨、衣類、食品、書籍といったオリジナル商品を企画・販売しており、特に「ほぼ日手帳」は2002年の誕生以来、国内外で広く愛用される主力商品となっています。2025年には「ほぼ日手帳」のアプリも登場し、デジタル領域での展開も強化しています。 同社の事業は多岐にわたり、実店舗兼ギャラリー兼イベント会場である「TOBICHI」や、渋谷PARCO内のギャラリースペース「ほぼ日曜日」を運営。また、様々なクリエイターやブランドと共催するお買いもの中心のコンテンツフェスティバル「生活のたのしみ展」も開催しています。教育分野では、アプリやYouTubeでの動画配信、リアルイベントを通じて自由に学べる「ほぼ日の學校」を展開。さらに、AR技術を活用した新しい地球儀「ほぼ日のアースボール」、犬と猫の写真を投稿して楽しむSNSアプリ「ドコノコ」、スタイリスト伊藤まさことのライフスタイルブランド「weeksdays」、人気ゲーム『MOTHER』の世界を楽しむ「ほぼ日MOTHERプロジェクト」、群馬県赤城山の地域活性化施設「ほぼの駅 AKAGI」、睡眠関連プロジェクト「ねむれないくまのために」など、ユニークなコンテンツや商品を次々と生み出しています。 同社の強みは、クリエイティブな発想とアイデアを重視し、「人がおもしろいと思うこと、うれしいと感じること」を追求する自由な企業文化にあります。これにより、幅広い層の顧客に対して、単なる商品販売に留まらない「体験」や「時間」を提供し、メディアとしての役割も果たしています。ビジネスモデルは、オンラインストアでの直接販売を主軸としつつ、一部商品の卸販売、イベントやアプリを通じた収益確保など、多角的なアプローチで展開されており、コンテンツとコマースを融合させた独自のポジションを確立しています。

株式会社アンドエスティHDは、ファッションを通じて人々の毎日を前向きにし、未来までワクワクを提供することを目指すホールディングス企業です。同社は主にプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム事業では、新たなビジネス機会を創出し、多様なサービスを提供することで、ファッション業界全体の活性化に貢献しています。例えば、「BEER GARDENS.JP」のようなライフスタイル関連のプラットフォーム運営も手掛けている可能性があります。グローバル事業においては、世界中のお客さまにファッションの楽しさを届けるべく、海外市場への展開を積極的に推進しており、多様な人材の活用を通じてグローバルな視点での事業拡大を図っています。ブランドリテール事業では、アウトドアブランド「カリマー」をはじめとする魅力的なブランドの展開を通じて、市場開拓と顧客体験の向上に注力しています。同社は、単なる商品の提供に留まらず、「Play Cycle!」と称する衣料品のリサイクル・リユース活動を通じて環境負荷の低減に貢献し、持続可能なファッションの未来を追求しています。また、「楽しむための素材テクノロジー」の開発にも力を入れ、機能性と快適性を兼ね備えた製品を提供することで、ファッションの新たな可能性を広げています。「Play fashion! for ALL」プロジェクトでは、すべての人がファッションを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指し、多様なニーズに応える取り組みを進めています。これらの事業活動を通じて、同社はファッションの持つ力を最大限に引き出し、顧客の生活を豊かにするとともに、社会全体の持続可能性に貢献しています。

クオリティソフト株式会社は、「企業に確実な安心を」提供する次世代のセキュリティソリューション企業です。同社は、IT資産管理ツール「QNDシリーズ」やクラウド型IT資産管理・セキュリティ対策サービス「ISM CloudOne」を中心に、PCやスマートデバイスといったエンドポイントのセキュリティ対策のためのソフトウェア開発・提供を主軸としています。ISM CloudOneは導入実績90,000社以上、55ヶ国以上で利用され、国内トップシェアを誇る主力製品であり、IT資産管理、セキュリティ維持管理、情報漏えい対策、脆弱性監査、操作ログ取得、ライセンス管理、Windows Feature Updateのバージョン制御など多岐にわたる機能を提供します。特に、生成AIを活用した「スマートヘルプ」チャットボットをマニュアルに搭載し、IT管理者の業務効率化と製品活用度最大化を支援しています。また、同社は「The Cloud Company」としてクラウドネイティブなソフトウェアエンジニアリングを推進し、テレワークやグローバル環境においてもVPNを利用せずに安全なIT環境を提供するロケーションフリーなセキュリティを実現しています。さらに、IoTソリューションや物理セキュリティと情報セキュリティを融合した「融合セキュリティ」にも注力。ドローンビジネスにおいては、防災、防犯、測量、空撮、災害調査、インフラ点検などの活用に加え、AIアナウンサードローンやドローンパイロット育成も手掛けています。過去には手の甲静脈認証システム「VP-ⅡX」による入退室・勤怠管理ソリューションも提供しており、多角的なアプローチで企業のITガバナンス強化と安心・便利な仕事環境の創造に貢献しています。

株式会社アクセアは、1枚や1冊といった小ロットから対応可能なオンデマンド印刷を主軸とする総合印刷会社です。同社は、チラシ、ポスター、名刺、パンフレット、冊子、ポストカードといった多岐にわたる印刷サービスを企業から個人まで幅広い顧客層に提供しています。また、製本、ラミネート、パネル、カッティングなどの各種後加工も幅広くサポートしており、顧客の多様なニーズに応えています。特に、飲食店や小売店向けの販促POP、屋外看板、バナースタンド、タペストリー、横断幕などのサイン＆ディスプレイ商品の制作にも強みを持っています。 さらに、同社は3Dプリントサービス、DVD/CDコピー、印鑑・スタンプ作成、スキャニング・文書電子化といった専門サービスも展開。近年では、新型コロナウイルス飛沫感染症対策グッズとしてアクリルパーテーションやフロアサインなども提供し、社会の要請にも迅速に対応しています。ビジネスサポートの一環として、貸会議室、レンタルオフィス、コワーキングスペース「ACCEA CAFE」の運営、ビジネスマッチングアプリ「BizSPOT」の提供、さらにはパソコン修理訪問サービスまで手掛けており、印刷業の枠を超えた幅広い事業を展開しています。 同社の大きな特徴は、短納期・低価格を実現するオンデマンド印刷技術と、全国に展開する多数の店舗網、そして24時間受付可能なWEB注文システムです。特急印刷サービス「ACCEA EXPRESS」を利用すれば、入稿から即日発送、または全国の店舗での当日受け取りが可能であり、急ぎの印刷ニーズにも柔軟に対応します。また、セルフコピー、セルフポスター印刷、セルフラミネート加工など、顧客自身で作業できるセルフサービスも提供し、利便性を高めています。環境に配慮したFSC®森林認証印刷、LIMEX、NOALX™などのエコメディアを活用した印刷も推進しており、SDGsへの貢献にも積極的に取り組んでいます。これらの強みを活かし、同社は印刷業界において、迅速かつ高品質なサービスを提供するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社スーパーホテルは、「人にも地球にもやさしく」をコンセプトに、ホテルチェーンの展開と土地有効活用のコンサルティングを主要事業としています。同社のホテル事業は、"Natural, Organic, Smart"を基本理念とし、健康と環境に配慮した宿泊体験を提供。客室は、オリジナルマットレスや快眠照明、健康イオン水などを導入し、ぐっすり眠れる環境を追求しています。二段ベッドを備えたスーパールームや、家族旅行に対応するコネクティングルームも提供。サービス面では、旬の有機野菜や焼きたてパン、地域料理を取り入れたオーガニックな健康朝食（無料または有料）や、地酒やカクテル、ソフトドリンクを提供する無料のウェルカムバーが特徴です。一部店舗では天然温泉や人工炭酸泉の大浴場も完備し、美肌効果や疲労回復を促します。ITを活用したノーキー・ノーチェックアウトシステムにより、お客様はフロントに立ち寄ることなくスムーズにチェックアウトが可能で、従業員は「人にしかできないおもてなし」に注力できます。未就学児の添い寝無料サービスや女性専用アメニティ、バリアフリールームも用意し、幅広い顧客層に対応。法人顧客向けには、最安値での宿泊提供やデータ一括管理、福利厚生としての利用が可能な法人契約プランも展開しています。同社は、J.D.パワーホテル宿泊客満足度調査などで多数のNo.1評価を獲得しており、その高品質なサービスとITによる効率化の両立が高く評価されています。また、ホテル業界で唯一環境大臣から「エコ・ファースト企業」に認定されており、「CO2実質ゼロ泊」や「エコひいき活動」など、お客様参加型の環境貢献活動を推進。国内主要都市に加え、ミャンマー、ベトナムにも店舗を展開し、土地オーナーに対してはホテル経営を通じた土地有効活用のコンサルティングやフランチャイズ展開も行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ギフトパッドは、「テクノロジーを通して、共感や感動、想いを紡ぐ」をミッションに掲げ、法人企業、自治体、そして個人消費者向けに多角的なデジタルソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、カスタマイズ可能なeギフトサービス「Giftpad ticket」、株主優待のデジタル化を推進する「株主優待DXソリューション」、地域活性化や行政DXを支援する「自治体向けソリューション」、デジタル地域通貨アプリ「region PAY」の提供、大阪と地域をつなぐ次世代アンテナショップ「Giftpad space」の運営、および個人向けのeギフトECサイトの展開です。 「Giftpad ticket」は、販売促進、ご成約御礼、福利厚生、株主優待、キャンペーン景品、SNSキャンペーンなど、法人企業の多様なニーズに対応するeギフトプラットフォームです。10万点を超える豊富な商品ラインナップから選べるWebカタログギフトを、URLやQRコードを通じて提供し、ギフトの企画から配送手配までを一元管理することで、企業の業務効率化とマーケティング活用を支援します。ラドンナや山崎実業といったブランドのWebカタログギフトシステムとしても導入されています。 株主優待DXソリューションでは、従来の紙媒体での優待をデジタル化し、株主様の利便性向上と企業側の業務負荷軽減を実現します。デジタル優待券・クーポン、自社商品Webカタログギフト、ギフトパッド商品Webカタログギフトの3つのプランを提供し、三菱UFJ信託銀行との連携による「電子ギフト贈呈によるネット行使促進サービス」や「デジタル優待サポートサービス」の実績も豊富です。 自治体向けソリューションは、地域活性化、子育て支援、観光支援、行政サービスのDX推進を目的とし、デジタルクーポンサービス「Giftpad coupon」やデジタル地域通貨アプリ「region PAY」を提供しています。「Giftpad coupon」は、出産・子育て支援、プレミアム商品券、省エネ家電購入支援などの事業で活用され、QRコードやURLから申請可能な給付プラットフォームとして機能します。「region PAY」は、利用域を限定することで地域内での確実な還元を促し、デジタルとアナログの併用、利用状況のデータ管理を可能にします。同社は全国1,132市区町村での利用実績を持ち、住民の利便性向上と行政職員の業務負担軽減に貢献しています。また、住民や従業員の健康増進と業務DXを支援する健康支援アプリサービス『Giftpad wellness』も開発・提供しています。 さらに、大阪に次世代アンテナショップ「Giftpad space～日本の魅力をつむぐ～」を運営し、日本全国の特産品や地域の魅力を発信する実店舗とECサイトを連携させ、デジタル技術による人流解析も行っています。個人向けには結婚や記念日のお祝いなどに利用できるeギフトECサイトも展開しており、テクノロジーを活用して「想いをつなぐ」プラットフォームとして、幅広い顧客層に価値を提供しています。同社は、豊富な商品ラインナップと高度なカスタマイズ性、そして企画から運用までの一貫したサポート体制を強みとしています。

ソフトバンクロボティクス株式会社は、「ロボット革命で人々を幸せに」をビジョンに掲げ、ヒューマノイドロボットやサービスロボットの開発、販売、メンテナンスサービスを提供する「ロボットインテグレーター」です。同社は、ロボットを開発するメーカーと導入を検討するユーザー双方のニーズに応えるトータルソリューションを全方位で提供しています。主要製品として、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」および「Pepper+」があり、個人向けコミュニケーション、教育分野の「Pepper for Education」、介護分野の「Pepper for Care」として活用されています。「Pepper for Care」では、レクリエーションやリハビリ支援、生成AIを活用した会話機能、さらにはrPPG技術による非接触バイタルサイン測定を提供し、介護現場の人手不足解消とケアの質向上に貢献しています。 また、配膳・運搬ロボット「Servi（サービィ）」、自動調理ロボット「CHEFFY（シェフィー）」、スマート清掃ロボットなど、多様なサービスロボットを展開し、レストラン、ホテル、オフィス、商業施設などの業務DXを推進しています。特に業務用清掃ロボットは国内シェアNo.1の実績を持ちます。物流分野では、高密度自動倉庫システム「AutoStore™」やAMR（自動搬送ロボット）を組み合わせた物流自動化ソリューションを提供し、工場・倉庫の保管・ピッキング・搬送工程の最適化を図っています。さらに、CLO（物流統括管理者）支援サービス「Total Logistics Design」を通じて、ロジスティクス戦略の立案から実行までを伴走型でサポートし、物流業界の課題解決に貢献。警備分野では、AI警備ソリューション「SBX AI警備」により、監視カメラデータから異常を検知し、警備業務の効率化と品質向上を実現しています。同社は、業務用屋内サービスロボットで世界売上No.1の実績と、全世界70カ国以上での展開を通じて得た豊富な知見、膨大な稼働データ、グローバルネットワークを強みに、ロボットと人が共生する社会の実現を目指しています。

総合商研株式会社は、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来に基づき、顧客企業の販売促進活動を多角的に支援するトータルソリューション企業です。同社は「Digital」「Marketing」「Consulting」の3つの強みを活かし、市場調査からマーケティング、セールスプロモーション、イベント企画、Web・システムプラン策定、メディアプラン立案、コミュニケーションツール制作、印刷、そして事後効果測定に至るまで、一貫した自社体制で最適なソリューションを提供しています。 主要事業として、企画・デザインから印刷・加工・発送まで手掛ける商業印刷では、環境に配慮した水なし印刷や植物油インキを採用し、高品質・短納期・低コストを実現。特に年賀事業では30年以上の経験と徹底した情報管理により国内トップクラスのシェアを誇ります。また、札幌市内近郊で82.6万部を発行し、世帯カバー率83.9%を誇る地域密着型フリーマガジン「ふりっぱー」や、北海道の魅力を発信する地域情報誌「JP01」の発行を通じて、地域活性化にも貢献。地方創生事業では、自治体や地域団体のブランディング支援、イベント運営、特産品プロモーションなどを手掛け、北海道観光ポスターの連続採択や島根県での物産展成功といった実績を持ちます。 さらに、Webサイト制作、システム開発、SNS運用代行などのITソリューション、データ入力やコールセンター運営を行うBPO業務、ドローン空撮、ARコンテンツ制作、クリエイティブデザイン、オリジナル商品開発、シール・パッケージ印刷など、幅広いサービスを展開。近年では、LEDと水気耕栽培による無農薬野菜を生産するLED菜園工場や、障がい者アーティストの社会参加と経済的自立を支援するパラリンアートのオフィシャルパートナーとしての活動も行い、多様なニーズに応えることで企業価値向上を支援しています。

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは、1987年の設立以来、ITサービスの提供を通じてビジネスのデジタル化を支援している企業です。同社は主に「クラウド・ホスティング事業」「ウェブサービス事業」「プラットホーム事業」の3つの事業を展開しています。 クラウド・ホスティング事業では、1997年の事業開始以来、ビジネス用途に特化した高品質なホスティングサービスを提供しており、レンタルサーバー「CPI」はその中核を担っています。官公庁、教育機関、大手企業からウェブサイト制作会社まで、幅広い顧客層に対し、20年以上にわたるインフラ構築・運用ノウハウと確かな技術力で安定したサービスを提供し、ビジネス基準のIT導入ニーズに応えています。 ウェブサービス事業では、個人事業主や中小企業が専門知識なしで簡単にウェブサイトを作成できる「ジンドゥー」を提供し、マーケティング活動を支援しています。また、コミュニケーションプラットフォームサービス「Vonage」や、スマートフォン機能を最大限に活用する次世代コンタクトセンターソリューション「UJET」、音声解析AI搭載のクラウドIP電話＆コールセンターサービス「MiiTel」など、多様なコミュニケーションDXソリューションを展開。さらに、kintoneから電話・SMS発信を可能にする「V Callプラグイン for kintone」も提供し、業務効率化と顧客情報の一元管理を推進しています。 プラットホーム事業では、全国の通信事業者やソリューション提供事業者向けに、ウイルス対策ソフトやID保護サービスなどのプラットフォームを提供し、エンドユーザーへの新たな付加価値提供を支援しています。加えて、インフルエンサーマーケティング「CROSSRING」や、SSLクーポン販売正規代理店「ANKA MART」、ウェブサイト管理・リリース支援クラウドサービス「SmartRelease U」など、Web制作・運用に関わる幅広いサービスを提供し、企業のデジタル戦略を多角的にサポートしています。同社は、長年のホスティング事業で培ったノウハウと技術力を活かし、Web制作・運用現場の課題解決と生産性向上に貢献することを目指しています。

株式会社ｆａｖｙは、OMO（オンラインとオフラインの融合）を通じて、飲食・小売店舗の売上と顧客体験の最大化を支援しています。自社直営店舗の経営で培った現場の知見に基づき、SaaS型のOMOツール提供と運用代行を主力事業としています。提供するOMOツールは、集客支援のためのグルメメディア連携、Webサイト構築・管理、会員管理・定期課金システム、そしてモバイルオーダーシステムなど多岐にわたります。特にモバイルオーダーは、サブスク店舗やフードホール運営に特化した機能を提供し、店舗の収益向上と顧客利便性の両立に貢献します。運用代行サービスでは、デジタル広告運用や店舗運営、新規事業コンサルティングなどを一貫して提供しています。favyが保有するオフライン行動データを活用した高精度なターゲティング広告戦略により、費用対効果の高い集客を実現することが強みです。これらのOMOツールと運用代行の連携を通じて、店舗の持続的な成長を支援しています。

国立大学法人静岡大学は、静岡キャンパスと浜松キャンパスを拠点に、人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部、グローバル共創科学部、地域創造学環、情報学部、工学部といった7学部1学環と5研究科1研究院を擁し、多岐にわたる学術分野で教育と研究を展開しています。同社は、約1万人の学生に対し、学士課程から大学院課程まで一貫した質の高い教育を提供し、次世代を担う人材の育成に注力しています。入試企画広報活動や奨学金制度、学生相談、キャリア支援を通じて、学生の学びと成長を多角的にサポート。研究活動においては、葉緑体の光合成メカニズム解明、ペプチド主鎖改変による膜透過性向上、タングステンにおける水素同位体滞留挙動、量子化された準粒子の観測、AIを活用した製造現場の人材育成、ガーベラの全ゲノム解読など、基礎から応用まで幅広い分野で革新的な成果を創出しています。これらの研究は、プレスリリースを通じて積極的に社会に発信され、学術界のみならず産業界への貢献も目指しています。また、地域コミュニティ懇談会、市民対象の竹林整備体験、防災マイスター認定講習、Jリーグチームとの連携協定、国際シンポジウム開催、インドやインドネシア、韓国、マレーシアの大学との協定締結など、地域社会や国際社会との連携を強化し、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。同社は、産学連携を通じてヤマハとの共同開発やハギワラソリューションズとのネーミングライツ契約など、企業との協業も推進し、地域経済の活性化にも寄与しています。