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山形県 長井市 栄町1番10号
山形鉄道株式会社は、山形県置賜地方を走る第三セクター鉄道「フラワー長井線」を運営する公共交通事業者です。同社は1988年10月25日に旧JR長井線を引き継ぎ営業を開始し、赤湯駅から荒砥駅までの営業距離30.5km、17駅、6両の車両を保有し、地域住民の通勤・通学の足として、また観光客の移動手段として重要な役割を担っています。主要事業である鉄道事業では、普通旅客運賃の提供に加え、「もっちぃ親子・孫乗り放題きっぷ」や「土・休日フリー切符」といった多様な割引乗車券、回数券を提供し、利用促進を図っています。さらに、電子チケット「RYDE PASS」やモバイル乗車券「QUICK RIDE」を導入することで、現代のニーズに合わせた利便性の向上にも努めています。団体客向けには貸切車両の提供も行い、特別な旅行体験を創出しています。 鉄道事業に加えて、同社は旅行業も展開しており、1店舗を運営しています。沿線地域の活性化にも積極的に貢献しており、地域住民が列車に手を振って応援する「スマイルプロジェクト100」のような住民参加型のイベントを企画・実施することで、地域との連携を深めています。車両には、沿線自治体の花をモチーフにしたラッピング(紅花、さくら、あやめ、ダリヤなど)や人気キャラクターのラッピングを施し、地域の魅力を積極的に発信しています。駅窓口では乗車券の他、長井線オリジナルグッズや記念切符も販売し、鉄道ファンや観光客にアピールしています。沿線の観光情報発信にも力を入れ、「おきたま雛回廊」などの地域イベントと連携し、置賜地方の観光振興に寄与しています。 同社の取り組みは高く評価されており、2006年には日本鉄道賞特別賞を受賞しました。また、最上川橋梁は2008年に選奨土木遺産、2009年には経済産業省の近代化産業遺産に認定されるなど、歴史的・文化的価値も有しています。地域に根差した公共交通機関として、安全運行を最優先に、地域社会の発展に貢献する持続可能なビジネスモデルを確立しています。障害を持つ利用者への福祉割引制度を導入し、誰もが利用しやすい環境整備に努めるほか、沿線住民や高校生による車両清掃プロジェクトなど、地域住民との協働を通じて、地域に愛される鉄道を目指しています。
北海道 北見市 富里222番地1
株式会社テルベは、北海道北見市に本社を置くセブン&アイ・ホールディングスの特例子会社であり、障がい者ならびに高齢者の雇用拡大とノーマライゼーションの実践を企業理念としています。同社は「めげず・たゆまず・ほがらかに」を合言葉に、障がい者22名を含む従業員がそれぞれの能力を発揮し、椎茸栽培と一般印刷・コピーサービスの二つの事業を展開しています。 椎茸事業では、1995年の創業以来、安全安心を最優先に菌床栽培を行っており、2020年3月からは椎茸菌床の自社製造を開始し、安定供給と品質向上に努めています。国内産広葉樹のオガ粉と食品用・飼料用・食品添加物として認められた栄養体を使用し、3棟の栽培ハウスで年間100トン以上の椎茸を生産。2019年にはJGAP(農業生産工程管理)を取得し、持続可能な農業を推進しています。摘み取り、傘の開き具合や大きさ、形に応じた10種類の選別、出荷、乾燥椎茸の生産、そして温度・湿度・散水量を調整するハウス管理まで、一貫した工程を従業員が丁寧に行っています。生産された生椎茸や乾燥椎茸は、北海道内のスーパー各店や直売所で「てるべえ」ちゃんブランドとして販売され、一般消費者の食卓に届けられています。 印刷事業では、伝票、チラシ、ハガキ、封筒、シール、チケット、名刺といった一般印刷物から、最大幅61センチ、長さ30メートルの大型カラー横断幕まで、幅広い製品を製作しています。製版部門では重度下肢障がい者がDTP製版を担当し、高品位コピー機を駆使して小ロット・短納期を実現。印刷部門では健常者、聴覚障がい者、内部障がい者に加え、知的障がいのある社員もオペレーターとして日々経験を積み、最大A2サイズの枚葉オフセット印刷機3台で多様なニーズに対応しています。製本部門では知的障がい者が中心となり、断裁機、背表紙機、丁合機、ミシン機、カウンター機などの操作や、糊付け・梱包といった手作業に従事しています。また、東京事業所「テルベ東京コピーセンター」では、セブン&アイ・ホールディングス本部内でグループ各社向けに多機能・高速大型コピー機を用いた大量・高品位コピーサービスを短納期で提供しており、セブン&アイグループの業務を支えています。 同社は、若者の採用・雇用に積極的で雇用管理が優良な「ユースエール企業」にも認定されており、障がいのある人もない人も、若い人も高齢者も、誰もが支え合いながら明るく前向きに働ける職場環境を創出しています。質の高い製品提供だけでなく、ノーマライゼーションの理念を社会に発信し続ける企業として、地域社会への貢献も重視しています。