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東電タウンプランニング株式会社

東京都 港区 海岸1丁目11番1号

株式会社建設・土木
法人番号6011101032181設立2001-08-01従業員2,384名スコア84.9 / 100.0

東電タウンプランニング株式会社は、東京電力グループの一員として、電力インフラに関わる「配電事業」「無電柱化・地域開発事業」「広告事業」の3つの柱を中心に、地域に密着した多岐にわたるサービスを展開しています。同社は2013年にこれら3事業を担う東京電力グループ企業が統合して新生スタートしました。 配電事業では、電気のある当たり前の毎日を支えるため、電柱や電線、道路下に埋設されたケーブルなどの配電設備の設計、測量、竣工検査、定期的な巡視点検を実施し、電力の安定供給とレジリエンス強化に貢献しています。また、再生可能エネルギーの輸送に必要な自営線の設計・施工や、電気自動車(EV)用充電器設置サービスを通じて、脱炭素社会の実現にも寄与しています。 無電柱化・地域開発事業では、「やがて、風景になるものを。」というコーポレートスローガンのもと、電線類の地中化を推進し、魅力あるまちづくりをサポートしています。再開発や宅地開発における無電柱化のコンサルティングから設計、施工までをワンストップで提供し、安全・安心でゆたかな街づくりに貢献。さらに、電源サポートサービス、V2X、UXコネクタ、MOBI-GEN(大容量自走式蓄電池)レンタル、蓄電システムの導入、浸水検知システム「ウォタピ」といった防災・減災に資するソリューションも提供しています。 広告事業では、地域に密着した情報発信を支援しており、街中で見かける電柱広告を主力としています。電柱広告は道路上に掲出できる利点を活かし、店舗への道案内や集客に優れた効果を発揮します。手頃な料金で1個から契約可能で、メンテナンス体制も万全です。その他、人の集まる駅前などに設置する地上機器表示、クリニック開業時の集患・増患をトータルで支援する医院開業支援、展示会ブースデザインやパンフレット制作などのセールスプロモーションも手掛けています。 同社は、東京電力グループで培った豊富な技術とノウハウを活かし、土木、電気、通信、都市計画、建築、広告など多岐にわたる専門資格を保有するプロフェッショナル集団として、関東1都6県、山梨県、静岡県(富士川以東)を主な営業エリアとしています。地域社会やお客さまのニーズを敏感に捉え、各事業のシナジー効果を発揮しながら、持続可能な社会の実現と「まちづくりのプロフェッショナル」としての役割を果たすべく、新たなサービスにも積極的に挑戦しています。

内山工業株式会社

岡山県 岡山市中区 江並338番地

株式会社製造業
法人番号4260001000671設立1956-10-15従業員1,016名スコア81.5 / 100.0

内山工業株式会社は、1898年(明治31年)にコルク栓の製造から創業した歴史を持つ企業です。長年にわたり「密封と絶縁」の技術を磨き、現在は自動車用ガスケット、シール材、コルク床材、断熱材、コルク栓の製造および販売を主要事業としています。同社は、高品質な自動車製品づくりのために徹底した素材研究を行い、顧客が求める多様な条件をクリアする最適な素材を自社で製造する強みを持っています。また、長期にわたる苛酷な使用条件に耐えうるガスケットやシール材の開発設計に注力し、工程設計から設備開発、生産までの一貫した体制を構築することで、製品の品質向上、コスト低減、生産性向上を実現しています。主力製品であるガスケットやシール材は、自動車産業をはじめとする様々な産業機械に不可欠な部品として提供されており、国内市場で高いシェアを誇ります。コルク製品においては、創業以来培ってきた技術を活かし、ワイン、日本酒、焼酎、洋酒などの酒類から清涼飲料水、調味料、化粧品に至るまで幅広い用途に対応する天然コルク栓、圧搾コルク栓、王冠、合成樹脂キャップなどを製造しています。さらに、コルク床材や、炭化コルク板、発泡ポリスチレンといった断熱材の製造・販売も手掛けており、住宅や建築分野にも貢献しています。同社は、日本で初めて耐油性圧搾コルクやコルクラバー、発泡ポリスチレン、スチームベーキング法による炭化コルクの開発に成功するなど、常に革新的な技術と製品を生み出し、国内外の多岐にわたる顧客のニーズに応えています。グローバルな生産・販売拠点を展開し、世界中の「暮らし」を支える「密封と絶縁」の技術で社会に貢献し続けています。

株式会社イズミテクノ

広島県 広島市西区 商工センター2丁目3番1号

株式会社不動産
法人番号9240001006732設立1991-03-01従業員1,269名スコア73.3 / 100.0

株式会社イズミテクノは、1991年に株式会社イズミの施設部門を分社化して設立された総合ビルメンテナンス企業です。同社は、親会社であるイズミが展開する「ゆめタウン」をはじめとする大型商業施設や公共施設を主要顧客とし、「安全・安心・清潔」を核としたトータルメンテナンスおよび管理運営サービスを提供しています。イズミグループの施設管理で培った豊富な経験とノウハウを強みとし、西日本エリアに80か所以上の拠点を展開することで、広範な顧客ニーズに迅速かつ高品質で応えるビジネスモデルを確立しています。 主要な事業部門は以下の通りです。 1. 施設管理部門: 電気・空調・給排水設備、食品冷凍機などの運転保守管理、防火対象物の消防設備点検・改修・工事、消防署手続き全般を専門としています。多数の有資格者を擁し、ビルや施設の安全性・快適性を支え、トラブル時には迅速に対応。省エネ・コストダウンシステムの提案も積極的に行い、顧客の運営効率向上に貢献しています。 2. クリーンサービス部門: 店舗、事務所、オフィスビル、マンションなどの清掃業務を提供。独自のノウハウと統一ルールに基づき、効率的かつ効果的な清掃を実施し、清潔で美しい環境を維持しています。2018年には自動運転技術を活用した床洗浄機をゆめタウン廿日市で稼働開始するなど、先進技術の導入にも積極的です。 3. 工事部門: 建築、電気設備、空調換気設備、給排水衛生設備、内装、食品冷蔵冷凍設備など多岐にわたる工事を計画から完成までトータルマネジメント。設備の老朽化対策、機能改善、店舗リニューアル、テナント入れ替えに伴う工事を手掛け、イズミグループの信頼の技術で顧客の要望に応え、快適で長く滞在できる店舗づくりを支援しています。 4. 指定管理・営業部門: 公共施設の総合的な企画運営管理業務を担い、施設管理、日常運営、イベント等利用促進までを一貫して行います。官公庁に対し、公共サービス向上と効率的業務推進の提案も実施。培ってきたノウハウとマネジメント力で多様な施設を長期的に管理し、地域社会のニーズに応える「安心」「快適」な施設運営を実現しています。 5. 警備部門: ショッピングセンターやデパート等で、顧客、商品、従業員の安全・財産を守るセキュリティシステムを構築。「警備業法」を遵守し、人的警備と機械警備を組み合わせたシステムを提供。駐車場や周辺道路での交通誘導警備、イベント会場での場内警備も行い、雑踏事故防止に貢献しています。将来的にはロボット警備員の導入や女性警備員の積極登用も視野に入れています。 同社は、イズミグループの一員として「お客様の満足度No1」を目指し、地域社会との連携を強化。SDGsへの取り組みも積極的に行い、脱炭素社会、地域共生社会、人材育成、持続的価値創出を推進しています。これらの多角的なサービスと地域貢献活動を通じて、顧客と地域社会の「みんなが栄える」未来づくりに貢献しています。

株式会社原田

群馬県 高崎市 新町1207番地

株式会社製造業
法人番号2070001010320設立1942-09-01従業員1,090名スコア65.8 / 100.0

株式会社原田は、明治34年(1901年)に和菓子業として創業し、120年以上の歴史を持つ老舗企業です。昭和21年には製パン業に着手し、長年の研究と経験から究極のフランスパンを開発。そのフランスパンを用いて誕生したのが、同社の代表銘菓であるガトーラスク「グーテ・デ・ロワ」です。同社は「菓子の製造・販売」を主要事業とし、この「グーテ・デ・ロワ」を中心に、多種多様な洋菓子製品を展開しています。 主力商品である「グーテ・デ・ロワ」は、厳選された小麦粉と上質なバターを使用し、サクサクとした食感と芳醇な香りが特徴です。このラスクは、通常のプレーンタイプに加え、「ホワイトチョコレート」「プレミアム」「ソレイユ」「カカオ」「フロマージュ」といった季節限定品やフレーバーバリエーションが豊富に揃っています。また、ワインに合う甘くないオードブルラスク「グーテ・デ・ロワ ソムリエ」や、スパイスカリーラスク「グーテ・デ・ロワ マハラジャ」など、ユニークな商品も提供しています。さらに、薄くスライスしたガトーラスクでレーズンクリームを挟んだ「グーテ・デ・レーヌ」、王冠型のガトーサブレ「グーテ・デ・プリンセス」、高品質な発酵バターを使用した洋風カステラ「ケーク・オ・ブール リアン」、淹れたての香りにこだわった「コーヒーゼリー フレッシュ」なども製造・販売しています。 同社の製品は、全国各地の「ガトーフェスタ ハラダ」ブランドの30店舗を通じて、個人顧客への手土産、慶弔の贈答品、中元歳暮、または家族での常備菓子として広く利用されています。通信販売も積極的に展開し、幅広い顧客層に高品質な菓子を提供しています。製造においては、ガトーラスクに適した小麦粉を地元製粉会社と共同開発し、毎日30,000本以上のフランスパンを生産する高い技術力と生産体制を誇ります。また、溶かしたバターの上澄みのみを使用する「澄ましバター」など、素材と製法への徹底したこだわりが同社の強みです。 社会貢献活動にも積極的で、本社ホールを利用したコンサートや展示会などのメセナ活動を通じて地域文化振興に貢献し、入場料や収益金を公的機関へ寄付しています。環境対策としては、エネルギー自動計測システムの導入、屋上への太陽光パネル設置による省エネ推進、そして「エコアクション21」への全社的な取り組みにより、食品リサイクル率99.9%を達成するなど、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みは、お客様に「幸福と感動」を発信し続ける企業としての成長を目指す同社の経営理念に基づいています。

株式会社デリシア

長野県 松本市 大字今井7155番地28

株式会社小売・EC
法人番号3100001014168設立1968-03-01従業員2,351名スコア55.8 / 100.0

株式会社デリシアは、長野県を拠点に地域密着型の食品スーパーマーケット「デリシア」を運営する企業です。同社の核となる事業はスーパーマーケットであり、「新鮮・安全・地元」をモットーに、多彩な食材と特産品を取り揃え、お客様に「おいしさ」と「安心」を提供しています。店舗では、牛乳パックや食品発泡トレー、アルミ缶、ペットボトルの回収といった環境対策・リサイクル運動にも積極的に取り組み、地元の生産者と消費者を結ぶ地場野菜コーナーを設けるなど、地域社会への貢献を重視しています。 同社は、実店舗での販売に加えて、EC・デリバリー事業にも注力しています。インターネットを通じて生鮮食品や日用品を自宅まで届ける「デリシアネットスーパー」は、子育て世代や高齢者など、店舗への来店が難しいお客様にとって利便性の高いサービスです。さらに、移動スーパー「とくし丸」を運行し、専用トラックに400品目以上の商品を積み込み、地域を巡回して店舗まで来られないお客様の自宅前で直接販売することで、買い物弱者の支援にも貢献しています。このサービスは商品1点につき20円が加算される「+20円ルール」を採用していますが、交通費などを考慮すると決して高くないというビジネスモデルです。 フードサービス事業としては、県内で「モスバーガー」を4店舗、「タリーズコーヒー」を3店舗フランチャイズ展開しており、地域のお客様に多様な食の選択肢と居心地の良い空間を提供しています。また、ポイントカードシステム「ピコカプラス」の発行・運営も行い、プリペイド機能とポイント機能を兼ね備えたこのカードは、アルピコグループ各社を含む長野県内約300店舗で利用可能です。65歳以上の顧客には「ピコカプラスゴールドカード」を提供し、特別なサービスで顧客満足度向上を図っています。近年では、プライベートブランド「信友」の展開や、セルフ型無人決済店舗の開設など、常に新しい取り組みを通じてお客様の「たのしさ」と「ときめき」を追求し、長野県の豊かな地域社会の実現に貢献しています。

デリカウイング株式会社

広島県 廿日市市 宮内工業団地2番地の5

株式会社製造業
法人番号6240001028028設立1971-11-01従業員1,253名スコア53.2 / 100.0

デリカウイング株式会社は、1971年創業の食品製造業として、主に株式会社セブン-イレブン・ジャパンを主要取引先とし、コンビニエンスストア向けの弁当、おむすび、調理パン、惣菜、軽食、サンドイッチ、サラダ、デザートの商品開発から製造までを一貫して手掛けています。同社は広島県と山口県に複数の工場(広島、岩国、デザート、東広島)を展開し、日産20万食規模の生産能力を誇ります。製造工程では、厳格な品質条件をクリアした原材料の仕入れから始まり、250種類もの調味料を使い分けた正確な計量、気温や湿度に合わせた炊飯、肉・魚・野菜の丁寧な下処理、大型調理設備を用いた加熱調理、そして手作業による美しい盛り付けに至るまで、徹底した品質管理と衛生管理を実践しています。日本デリカフーズ協同組合のHACCPシステムに基づいた独自の基準を設け、JFS-B規格の認証も取得。保存料や合成着色料、リン酸塩(ハム・ソーセージ類)を排除するなど、食の安全・安心にこだわり、原材料から店舗までの徹底した温度管理と従業員の健康管理を徹底しています。商品開発においては、市場調査を通じて顧客ニーズを深く読み取り、トレンドをいち早く察知しながら、創造的なアイデアと試作・改良を重ねて支持される商品を創出。地域に根差した「地産地笑」の精神で、地元食材の活用や地域に馴染むメニュー開発にも注力しています。また、「Happy Together」を経営理念に掲げ、従業員、取引先、地域社会との共存共栄を目指し、子育て支援や環境経営(エコアクション21認証)、人権尊重の取り組みなど、多角的なCSR活動にも積極的に取り組むことで、社会貢献と持続可能な事業運営を実現しています。