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公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団は、横浜に関連する国内外の歴史資料や文化財の収集、保管、調査、研究を主たる目的としています。同法人は、その成果を市民と共有し、市民文化の発展に寄与するため、展示、閲覧、出版、普及啓発活動を積極的に展開しています。具体的には、横浜市歴史博物館、横浜開港資料館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館、横浜市三殿台考古館の5施設を指定管理者として管理運営するほか、横浜市史資料室、埋蔵文化財センター、横浜市八聖殿郷土資料館、および複数の管理史跡の運営を受託しています。これらの施設を通じて、原始から近現代に至る横浜の約3万年の歴史を多角的に紹介し、来館者対応、企画展、特別展、講座、講演会、体験学習、歴史散歩、バスツアーなど多岐にわたる事業を実施しています。また、デジタルアーカイブの整備やオンラインショップの運営、公式解説アプリの提供など、最新技術を活用した情報発信にも力を入れています。市民ボランティアや地域の方々、大学等の研究機関との協働事業にも取り組み、横浜の貴重な歴史資料や文化財を責任をもって保管し、次世代へ継承していくという重要な社会的使命を担っています。さらに、「博物館デビュー支援事業」を通じて、子どもたちが横浜の歴史や文化に触れる機会を創出し、「ふるさととしての横浜」を大切にする心を育む活動にも注力しています。

公益財団法人キープ協会は、1938年にポール・ラッシュ博士によって清の地に設立された「清泉寮」を運営する組織です。キリスト教精神に基づき、「祈りと奉仕」を基本理念として、高冷地酪農を中心とした清開拓、農村復興、そして青少年育成の拠点としての役割を担ってきました。現在では、八ヶ岳南麓の豊かな大自然に囲まれた高原リゾート「清泉寮」を中核に、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、ホテルやコテージ、自然学校といった宿泊施設の運営を通じて、家族連れから団体・企業研修まで幅広い層に癒しと学びの場を提供しています。また、自家農場で生産される濃厚な有機ジャージー牛乳を使用したソフトクリームやパン、洋食を提供するレストランやカフェ、ギフトショップなどの飲食・物販事業も手掛けています。さらに、環境教育事業として、幼児からシニア、指導者までを対象とした自然体験プログラムやキャンプを企画・運営し、山梨県立八ヶ岳自然ふれあいセンターや清泉寮やまねミュージアムの管理運営も行っています。清開拓の歴史を伝えるポール・ラッシュ記念館や清聖アンデレ教会、清聖ヨハネ保育園の運営にも携わり、地域社会の発展と文化の継承に貢献しています。同協会は、「最善を尽くせ、そして一流であれ」という博士の哲学を胸に、自然と共生し、人々の心豊かな生活を支える活動を続けています。

公益財団法人オイスカは、「すべての人々がさまざまな違いを乗り越えて共存し、地球上のあらゆる生命の基盤を守り育てようとする世界」を目指し、1969年に設立された日本生まれの国際NGOです。同法人は、アジア太平洋地域を中心に41の国と地域で、農村開発、人材育成、環境保全、普及啓発の4つの主要事業を展開しています。活動の根幹には「感謝の心を持つ「人」を育み、いのちの土台となる森づくりや社会づくりに取り組む」という理念があります。 農村開発においては、地域の特性や資源を活かした持続可能な産業創出を支援し、循環型農業の実践を通じて住民の自立した生活向上を目指します。人材育成は同法人の活動の基礎であり、途上国の青年を対象に、国内の研修センターで農業技術や日本文化、生活習慣の指導・支援を行い、彼らが地域のリーダーとして発展を牽引できるよう育成しています。これまでに5,200人以上の研修生・実習生を輩出しています。 環境保全活動は1980年から始まり、森林減少による水不足や自然災害への対策として、山林、海岸でのマングローブ、砂漠化防止のための植林など多岐にわたります。これまでに2.2万haを緑化し、2030年までに5万haの緑化を目標としています。特に、子どもたちが学校を拠点に苗を植え育てる「子供の森」計画は、次世代への環境教育として重要な役割を担っています。国内では東日本大震災復興支援として宮城県名取市で100haの海岸林再生プロジェクトに取り組むほか、全国の支部が地域に根ざした森づくり活動を推進しています。 普及啓発活動として、国内外の活動報告、イベントや報告会の企画・運営、SNS発信、広報活動を通じて、同法人の理念と活動への理解を深め、個人や法人からの支援を募っています。これらの活動は、地球規模の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すものです。

公益財団法人いばらき文化振興財団は、各種の文化振興事業の実施とアクアワールド茨城県大洗水族館の運営を通じて、個性豊かな県民文化の振興を図り、国際性豊かな文化の県づくりに寄与することを目的としています。同法人は、茨城県における文化芸術の活性化に多角的に取り組み、茨城の文化芸術を育て、支え、伝え、未来の文化の担い手育成に貢献しています。主要な活動として、財団独自のイベントやコンサートなどの公演事業を主催するほか、県民の自主的で個性的な文化活動の成果発表に係る事業費の一部を支援する助成金事業を展開しています。特に、茨城県から音楽家として羽ばたく若手演奏家の登竜門である「茨城県新人演奏会」を昭和50年から主催し、これまでに1,600名以上の応募者から580名の出演者を輩出するなど、若手音楽家の発掘と育成に力を入れています。また、茨城県にゆかりのあるクラシック系アーティストを「登録アーティスト」として人材バンク化し、財団主催事業への出演、文化芸術体験出前講座への講師派遣、市町村や公立文化施設が主催する事業への出演派遣、ホームページを活用した活動支援など、多岐にわたる活躍の場を提供しています。さらに、コンサート開催を希望する市町村や団体関係者向けにイベントのコーディネート・マネジメント事業も手掛けています。アクアワールド茨城県大洗水族館の運営においては、博物館相当施設としての役割を強化し、新たな驚きや感動を提供する魅力的な文化観光拠点として、本県の多角的な文化活動に貢献しています。同法人は、文化芸術の創造、発信、継承を重視し、地域に根差した文化芸術活動を支援することで、活力ある地域づくりを目指しています。

公益財団法人するが企画観光局は、静岡県中部・志太榛原地域（静岡市、藤枝市、島田市、牧之原市、焼津市、川根本町、吉田町）の豊かな文化的、社会的、経済的特性を最大限に活用し、観光関連産業の振興と交流人口の拡大を通じて地域経済の活性化を促進することを目的としています。同法人は、国際的な相互理解の増進、文化の向上、そして豊かな人間性に根差した社会の創造に寄与することを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。 具体的には、まず地域ブランドの価値向上に向けた戦略を策定し、国内外への積極的なプロモーション活動を実施しています。ウェブサイト「VISIT SURUGA」を日本語、英語、繁体字で展開し、日本一のお茶どころである駿河の魅力を世界に発信。雄大な南アルプスから駿河湾に至る自然の恵み、そして地域に根付くお茶の文化「お茶テロワール」を核とした観光資源を紹介しています。 また、地域内の周遊促進と受け入れ環境の整備にも注力しており、観光客が駿河を深く楽しめるよう、宿泊施設や交通手段、訪問時期に関する詳細な情報提供を行っています。さらに、大井川を巡る旅や家康が愛した茶の文化を巡る旅といったモデルコースを提案し、地域の多様な魅力を体験できるよう促しています。 観光関連サービスや地域産品の企画開発とその支援も重要な事業の一つです。「するがヌーン茶」や「茶氷」といった地域独自の食文化を創出し、E-bikeツアー、茶摘み・茶刈り体験、茶道体験、工場見学、茶畑オーナー制度など、体験型観光プログラムの充実を図っています。これらの活動を通じて、観光客だけでなく地域住民も駿河の魅力を再発見し、地域経済の活性化に貢献しています。 さらに、観光客およびMICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）の誘致と支援に関する事業、観光施設等の管理運営、地域産品等の販売、そして旅行業法に基づく旅行業も手掛けています。これらの包括的な取り組みにより、同法人は駿河地域の持続可能な観光振興と地域社会の発展に貢献しています。

公益財団法人堺市産業振興センターは、堺市及び南大阪地域の地場産業をはじめとする中小企業の振興を図ることを目的とし、中小商工業者の経済活動の円滑化と企業の経営や財務の安定化を推進しています。また、中小企業に勤務する勤労者等に対し、総合的な福祉事業を行うことで、勤労者の福祉向上と地域社会の発展に寄与しています。同法人は、経営支援、人材育成、販路開拓支援、金融支援といった多岐にわたる総合的な中小企業支援事業を展開しており、特に経営相談、専門家派遣、DX支援、セミナー・研修の開催を通じて企業の成長や課題解決を総合的にサポートしています。具体的には、産業DX支援センターを設け、デジタル化に関する相談からデジタル経営診断「堺DX診断」、補助金申請支援まで一貫したDX化支援を提供。さらに、産学官連携・製品技術開発支援事業では、技術マッチングや大学技術シーズ紹介、事業化・製品化に向けた専任コーディネーターによる支援を行い、新分野進出や新製品開発を促進しています。販路開拓においては、地元産品のPRや展示会出展支援、伝統産業の運営支援を通じて地域産業の活性化を図り、大規模展示会への出展サポートも行っています。金融支援課では、中小企業の資金繰りや事業資金に関する相談に応じ、制度融資や保証制度の活用を含めた融資の斡旋を実施。勤労者福祉サービス課（SCKサービスセンター）では、堺市内中小企業の会員企業向けに慶弔給付、健康診断補助、施設割引などの福利厚生サービスを提供し、勤労者の福祉向上に貢献しています。また、イベントホールや会議室などの貸会場の提供も行っており、地域のビジネスイベントや文化活動の場を提供することで、地域のにぎわい創出にも寄与しています。これらの事業を通じて、同法人は中小企業と勤労者の両面から地域経済の持続的な発展を支えるワンストップサービスを提供し、地域の活力を高める役割を担っています。

公益財団法人日本ケアフィット共育機構は、「誰もが誰かのために、共に生きる社会」の実現をミッションに掲げ、高齢者や障害者をはじめとする多様な人々が安心して社会参加できる環境づくりを推進する公益財団法人です。同法人は、おもてなしの心と安全な介助技術を学ぶ「サービス介助士」の育成を核として、2000年の講座開始以来、23万人を超えるサービス介助士を全国に輩出しています。これに加え、災害時に避難行動要支援者への適切な対応を学ぶ「防災介助士」、認知症の人に寄り添うコミュニケーションや環境作りを身につける「認知症介助士」、そして多様な個人の力を最大限に活かす組織変革を促す「インクルーシブ・コミュニケーター」といった多岐にわたる資格認定事業を展開しています。また、同法人は資格認定事業に留まらず、山梨県甲州市で障害者就労支援事業所「ケアフィットファーム」を運営し、農業を中心とした6次産業化を通じて障害のある方の自立と社会参加を支援しています。企業や自治体向けには、サービス介助、認知症介助、防災介助に関するカスタマイズセミナーや講演、教材監修、バリアフリー調査・コンサルティング、接遇マニュアル作成、そして「インクルーシブ・トランスフォーメーション（IX）」の視点からの組織変革支援を提供しています。IXラボを設立し、IXに関する調査研究やプログラム開発、認証制度も手掛けています。さらに、加齢に関する学問を「創齢学」として捉え、国内外でジェロントロジー国際総合会議を開催するなど、啓発活動にも注力。イベントでの介助ボランティア活動をコーディネートする「TASKAL Relation Center」の運営や、障害の社会モデルを体感する「バリアフルレストラン」の実施、異業種交流サロン「ユニコミ」の開催を通じて、共生社会の実現に向けた多角的な取り組みを展開しています。これらの活動は、年齢や障害の有無に関わらず、すべての人が互いに支え合い、共に学び、共に生きる社会の実現に貢献しています。

公益財団法人知床財団は、世界自然遺産「知床」の豊かな自然環境を「知り、守り、伝える」ことを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要な事業は、知床の生態系を支える「豊かな森を復元する」活動、人間と野生動物が共存するための「ヒグマと生きる」ための取り組み、そして知床の自然を「よりよく利用する」ための普及啓発活動の三本柱で構成されています。具体的には、森林再生事業として、しれとこ100平方メートル運動地における植樹活動や防風柵・防鹿柵の設置・修繕、ササの刈り払い、苗木の育成・管理などを、多くのボランティアや企業（ダイキン工業、イオン環境財団など）との協働で行っています。また、野生動物の調査対策では、ヒグマの生態調査や人身事故防止のための対策、エゾシカの個体数管理や追い出し作業、さらにはトドやカワウソといった他の野生動物の生息環境調査も実施しています。これらの活動を通じて、地域住民や観光客が安全に知床の自然と触れ合える環境を整備しています。普及啓発活動としては、知床自然教室の開催、小中学校での環境教育やクマ授業、しれとこゼミやフィールド講座、ミニレクチャーなどを通じて、幅広い層に知床の自然の価値や保全の重要性を伝えています。また、写真展や展示会の開催、会報誌「SEEDS」やヒグマに関する書籍の発行、ネットショップ運営、講師派遣、トランクキットや画像の貸し出しなども行い、多角的な情報発信に努めています。施設運営や公園管理の一環として、スノーシュー・歩くスキーコースの設置や「森づくりの道」の管理、外来種であるアメリカオニアザミの除去作業なども手掛けています。同法人は、その長年の活動と実績が評価され、「プロジェクト未来遺産」への選定や「生物多様性日本アワード」の受賞、北海道知事からの感謝状受領など、業界内外で高い評価を得ています。知床の自然を未来へ継承するため、科学的知見に基づいた保全活動と、地域社会や多様なステークホルダーとの連携を強みとしています。

公益財団法人やまなし産業支援機構は、山梨県内の中小企業や小規模事業者、起業家を対象に、経営力強化、競争力向上、新規事業創出、地域経済の活性化を目的とした多岐にわたる支援活動を展開しています。同法人は、経営相談、設備投資支援、補助金事業、創業・ベンチャー支援、情報提供、そして次世代産業育成に資する水素・燃料電池関連産業支援を主要な柱としています。具体的には、中小企業支援基盤整備事業、貿易相談、山梨県中小企業再生支援協議会、オンライン相談窓口、経営革新、知財総合支援窓口、山梨県よろず支援拠点、プロフェッショナル人材戦略拠点、山梨県事業承継・引継ぎ支援センターといった専門的な相談体制を構築し、企業のあらゆる経営課題に対応しています。また、設備貸与事業や設備資金貸付事業を通じて企業の設備近代化を促進し、みらいファンド、中小企業・小規模振興基金助成事業、地域中小企業外国出願支援事業、総合展示会出展事業、海外展示会出展支援事業、ものづくり補助金、研究開発事業、地域技術起業化推進事業、債務保証制度、OFFJT派遣研修助成事業など、多様な補助金・助成金制度を提供し、企業の成長を後押ししています。創業支援としては、インキュベーションルームの提供、起業家養成セミナー、特定創業支援事業を実施し、新たな事業の創出を促進。情報提供においては、月刊「サポートネット」、中小企業景気速報、受発注情報、遊休設備情報、IT企業情報データベース、製品・技術PRレポートなどを通じて、企業間のマッチングや情報格差の解消に努めています。さらに、山梨県が注力する水素・燃料電池関連産業への参入を支援するため、補助金公募、セミナー開催、人材養成講座、企業視察・ビジネス交流会、情報交換会などを積極的に実施し、県内産業の高度化と国際競争力強化に貢献しています。加えて、産業展示交流施設「アイメッセ山梨」の運営を通じて、県内産業の振興と交流の場を提供しています。

公益財団法人慈愛会は、昭和9年（1934年）の創設以来、「医療の原点は、慈愛にあり。患者様を肉親と思い、医療の達人を目指す」という理念を掲げ、90年以上にわたり鹿児島県の地域医療・介護・福祉の充実に貢献しています。同法人は、地域が必要とする高度・専門的な医療の提供、医療・介護・福祉が一体となった総合的なサービスの提供、そして地域の医療を担う人材育成を三大公益目的事業としています。具体的には、今村総合病院やいづろ今村病院を中心に、血液がんや進行がん、脳卒中に対する高度先進医療、糖尿病専門医療、初期から第三次救急医療を提供しています。また、谷山病院、奄美病院、徳之島病院では精神科救急医療、身体合併症を伴う精神科医療、離島・へき地での精神科医療、認知症疾患医療センターとしての役割を担い、精神障害者の社会復帰支援にも力を入れています。介護老人保健施設「愛と結の街」をはじめとする多数の介護・福祉施設、訪問看護ステーション、在宅医療クリニックを運営し、高齢者や身体合併症を伴う利用者へのきめ細やかなサービスを提供。さらに、鹿児島中央看護専門学校を通じて看護師の養成を行い、臨床研修医や専門医の教育・育成、政府間協定に基づく外国人看護師候補者の支援、生活困窮者への無料低額診療、災害医療支援活動も展開しています。総勢2,400名を超える職員が、5病院、5診療所、介護老人保健施設、看護師養成所、19の併設事業所を運営し、地域に不可欠な保健・医療・介護・福祉・教育複合体として、未来のニーズに応えるべく事業継続計画（BCP）の策定や病院DXの推進にも積極的に取り組んでいます。特に、垂水市との包括連携協定に基づき産婦人科専門クリニックを開設するなど、地域に密着した医療提供体制の強化にも注力しています。

公益財団法人高知県文化財団は、「アーツカウンシル高知」を運営し、高知県の文化芸術活動の振興と発展に貢献することを目的としています。同法人は、高知の芸術・芸事に関する「ヒト・コト」を紹介し、高知県民と文化芸術を繋ぐ役割を担っています。主な活動内容として、高知県内で活躍する多様なジャンルのアーティストや文化芸術団体を登録・紹介するオンラインプラットフォーム「芸事図鑑」を運営しています。この図鑑を通じて、文芸、演劇、工芸、写真、伝統芸能、音楽、映画・映像、漫画、舞踊・ダンス、美術といった幅広い分野の情報を集約し、一般の方々がアーティストを探したり、イベント主催者が適切な人材を見つけたりできるよう、マッチング支援も行っています。 さらに、同法人は高知県内の文化芸術イベントに関する最新情報を一般向けおよびアーティスト向けに積極的に発信しています。具体的には、高知ジュニアオーケストラの定期演奏会や、劇団公演、美術展、音楽コンサート、落語会、映画上映会など、多岐にわたるイベントの告知を行っています。また、高知県芸術祭助成事業「KOCHI ART PROJECTS（KAP）」を実施し、地域住民が主体となって文化芸術を通じて地域活性化を目指す事業への助成を行っており、その採択事業報告会も開催しています。文化人材の育成にも力を入れており、「高知県文化人材育成講座スタートアップ編」のような講座を通じて、地域における文化芸術活動の担い手を支援しています。これらの活動を通じて、高知県の文化芸術の活性化と、県民が文化芸術に触れる機会の創出に貢献しています。

公益財団法人横浜勤労者福祉協会は、1953年に開設された汐田診療所を源流とし、「無料低額診療事業を核とした無差別・平等の福祉医療と介護事業を実践し、健康で安心して暮らせる地域社会の形成・発展に寄与する」ことを目的とする公益財団法人です。同協会は、医療・福祉・介護にわたる総合的なサービス提供を通じて、地域の患者・利用者の生活を支え、安心して住み続けられる街づくりに貢献しています。 同協会は、横浜市内に汐田総合病院をはじめとする1病院、うしおだ診療所（こころとからだと歯）、梶山診療所、みどり野診療所、清水ヶ丘セツルメント診療所、うしおだ在宅クリニックの5つの医科診療所、うしおだ老健やすらぎという1つの介護老人保健施設、さらにうしおだ訪問看護ステーション、ヘルパーステーションみどり野、うしおだケアサービスといった介護施設を運営しています。汐田総合病院は24時間救急診療、回復期リハビリテーション、地域包括ケア病棟を備え、予防からリハビリテーションまで一貫した医療を提供。うしおだ診療所は医科（内科、精神科）、歯科を統合し、在宅診療や認知症デイケア、精神科デイケアも展開しています。みどり野診療所は外来診療、健康診断に加え、24時間在宅支援を行うなど、地域のかかりつけ医機能を強化。清水ヶ丘セツルメント診療所は生活習慣病の全身管理や訪問診療に注力し、うしおだ在宅クリニックは横浜市鶴見区・川崎市幸区を中心に訪問診療と外来診療で在宅医療を支えています。梶山診療所は内科、循環器科、整形外科、神経内科を標榜し、健康診断や予防接種、24時間対応の訪問診療を提供。うしおだ老健やすらぎは、リハビリテーションを重視した在宅復帰支援を行う鶴見区唯一の介護老人保健施設です。訪問看護ステーションは医療度の高い利用者や精神科領域、リハビリ希望者への24時間体制のケアを提供し、ヘルパーステーションみどり野は訪問介護、障害者総合支援、産前産後ケアなど多岐にわたる生活支援を実施。うしおだケアサービスはケアプラン作成を通じて在宅生活をサポートしています。 同協会は、共同組織との連携を重視し、経済的理由による受診抑制を防ぐ無料低額診療事業を継続。また、平和・社会保障に関する活動にも積極的に取り組み、核兵器廃絶や健康の社会的決定要因（SDH）に関する啓発活動を通じて、社会全体の福祉向上に貢献しています。2012年には神奈川県より公益財団法人の認定を受け、地域医療の基幹病院として、また地域包括ケアシステムの重要な担い手として、その役割を拡大し続けています。

公益財団法人岩手県予防医学協会は、「岩手県民の健康と福祉に寄与する」ことを基本理念とし、病気を治療するのではなく、病気を未然に防ぐ「予防医学」の発想に基づき、県民の健康寿命の延伸と健康度の向上を目指す総合健康支援機関です。1970年の設立以来、「予防に勝る治療なし」を掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な活動として、まず予防医学事業があります。企業や働く人、地域住民、学校の子どもたちを対象とした各種健康診断や、豊富なオプションを備えた人間ドックを提供。さらに、検診で精密検査が必要とされた方のために、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科分野のトリアージを目的とした精密検査外来「ふわり」を運営しています。健康サポートとして保健指導や講演会を実施するほか、健康づくりをテーマにしたレストラン「食楽良」や会員制フィットネスジム「健康げんき倶楽部気楽良」も運営し、県民の健康増進を多角的に支援しています。また、作業環境測定や室内空気環境測定などの環境調査、がん検診の推進、結核予防活動も行っています。これらの事業は、盛岡市の「Big Waffle」と金ケ崎町の「県南センター」を拠点に、最新の医療機器と専門スタッフ（医師、保健師、看護師、臨床検査技師、診療放射線技師など）によって支えられ、2024年度には延べ約103万件の検査・健診実績を誇ります。 次に、2015年に開始した幼老統合事業として、幼老統合施設「Cocoa」を運営しています。ここでは、高齢者向けのデイサービスを提供し、保育園児や児童クラブの子どもたち、さらには高校生との異世代交流を積極的に推進しています。この交流を通じて、高齢者の自立支援や生きがい創出、役割意識の醸成を図るとともに、子どもたちへの情操教育の機会も提供しています。活動内容は、園児や児童との合同行事、ドライブ、ショッピング、体操、手芸、調理レクリエーション、季節のイベントなど多岐にわたり、利用者が心身ともに豊かな生活を送れるよう支援しています。同協会は、乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代の健康と福祉を生涯にわたって支援し、岩手県民の笑顔に貢献することを使命としています。

公益財団法人正光会は、「患者さんと共により良い医療・福祉の実現と地域との共生」を基本理念に掲げ、精神障碍者及び地域の公衆衛生向上に寄与することを目的としています。愛媛県の宇和島、今治、愛南地域を中心とした南予・東予エリアで多岐にわたる医療・福祉・介護サービスを展開する「地域一体型医療・福祉」の拠点です。同法人は、宇和島病院や今治病院などの精神科病院、御荘診療所などの診療所、精神衛生研究所、広小路診療所、周桑こころのクリニックを運営し、精神科医療を提供しています。これには、通院・入院精神療法、心理療法、精神科作業療法、SST（社会生活技能訓練）、断酒会、服薬指導、栄養指導、SMARPP、認知行動療法、依存症外来、児童思春期外来、デイケア（のぞみ、宙、リワーク蒼空）、認知症疾患医療センターなどが含まれます。また、障がい福祉事業として地域活動支援センター「柿の木」「いろり」、就業・生活支援センター「きら」「ねっとWorkジョイ」、グループホーム「しまなみ」「そーしゃるさぽーと」「あこう」「ひかり荘」、就労支援事業所「南生」「Perla」を展開し、地域生活を支えています。高齢者介護事業では、認知症対応型通所介護施設「デイサービスセンター虹」「結い」「輝」「あゆみ」、小規模多機能型居宅介護支援事業所「だんだんの」、看護小規模多機能型居宅介護事業所「アロハ」、基準該当短期入所生活介護事業所「結いショートステイ」を提供。さらに、宇和島看護専門学校を運営し、医療技術者の育成支援にも力を入れています。同法人はISO9001認証を取得し、公益法人として社会からの信頼も厚く、低い離職率と充実した教育研修制度、福利厚生で職員の成長と働きがいを重視しています。

公益財団法人富山県文化振興財団は、富山県における文化芸術の振興と発展を目的とする公益財団法人です。同法人は、県民の豊かな生活と地域文化の創造に貢献するため、多岐にわたる文化事業を展開しています。主要な活動として、富山県民会館、富山県教育文化会館、富山県高岡文化ホール、富山県民小劇場ORBIS、そして新川文化ホール（ミラージュホール）といった県内主要文化施設の管理運営を担っています。これらの施設では、コンサート、演劇、舞踊、美術展、講演会など、多様なジャンルのイベントを企画・開催し、県民に鑑賞と参加の機会を提供しています。特に新川文化ホールは、県内初の残響可変装置を備えた本格的な大ホールを有し、バリアフリー対応や託児サービスも提供することで、幅広い層の利用を促進しています。また、富山売薬業の歴史を伝える「薬種商の館 金岡邸」や「豪農の館 内山邸」といった歴史的建造物の保存・公開を通じて、地域の貴重な文化遺産を次世代に継承する役割も果たしています。さらに、埋蔵文化財の調査研究、生涯学習の機会提供としての文化教室の開催、アーティスト支援を目的とした「とやまアーティストマッチング事業」や「学校コンサートプログラム構築プロジェクト」、そして「とやま文化共創パートナーシップ」の推進により、地域に根差した文化活動の活性化と新たな文化創造を支援しています。同法人は、これらの活動を通じて、富山県の文化芸術の発展と県民の文化的な生活の向上に寄与しています。

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会は、1980年4月1日に札幌市の出資のもと設立され、40年以上にわたり青少年の健全育成と青少年女性の社会参加促進を目的として活動しています。同法人は、長年培ってきたグループワークのノウハウを地域社会に還元し、次世代リーダーの育成、支援、協働、共創を促進することで、より良いまちの未来創造に貢献しています。主な活動内容は多岐にわたり、「青少年の健全育成と社会参加に関する事業」として、札幌市および千歳市の児童会館・ミニ児童会館、学童クラブ、滝野自然学園、こどもの劇場やまびこ座・こぐま座、若者活動センター・若者支援総合センターなどの公共施設の管理運営を通じて、子どもたちの遊びや多世代交流を支援し、心身の成長を促しています。また、「社会教育の推進に関する事業」では、北方自然教育園、青少年山の家、定山渓自然の村といった野外教育施設を運営し、豊かな自然環境の中での体験学習や宿泊活動を提供し、人や社会、生態系とのつながりや共生の価値を伝えています。「市民活動の振興に関する事業」では、札幌エルプラザ公共4施設を運営し、男女共同参画、環境問題、ボランティア活動など、市民の主体的な活動を支援する場を提供しています。さらに、「その他法人の目的を達成するために必要な事業」として、地域イベントの企画運営や指導者派遣、東日本大震災の被災地域における子どもたちへの支援活動も展開。同法人は、人とのつながりを重視し、社会の価値観やニーズの変化に対応しながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして札幌SDGs企業登録制度にも登録しています。これらの活動を通じて、子どもから若者、そして市民全体が豊かな生活を送れるよう、地域社会の発展と向上に寄与しています。