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セイノーホールディングス株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業などを主要な事業とする持株会社です。同社の事業会社である西濃運輸株式会社を中心に、全国規模で多岐にわたる物流サービスを提供しています。国内輸送サービスでは、「カンガルー特急便」をはじめ、「カンガルーミニ便」「時間指定サービス」「カンガルービジネス便」「カンガルーSAVE急便」「カンガルースーパー9/スーパー10」など、顧客のニーズに応じた多様な輸送手段を展開。さらに、代金引換・決済サービスとして「カンガルー代引サービス」、引越サービス、ショッピングサービスも提供し、法人・個人事業主の集荷依頼から再配達受付、お届け状況確認まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 ロジスティクス事業においては、単なる輸送に留まらず、物流拠点の再構築を低コスト・短納期で実現する「トータル物流サービス」や、複数クライアントの在庫を一括管理する「VMIサービス」、ITシステムとマネジメントセンターを融合させた「サプライチェーン・マネジメント・システム」を提供。物流技術管理士による専門的なサポート、トラックターミナルと物流センターを併設した「ターミナル一体型物流」、リコール発生時の迅速な対応を支援する「リコールマネジメントサービス」、調達リードタイム短縮に貢献する「調達物流サービス」、展示会・イベント資材の一貫輸送を行う「イベント物流サービス」、PCやスマホなどのIT資産ライフサイクル全体を管理する「LCMサービス」など、高度なソリューションを提供しています。 同社は、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業といった幅広い業種の顧客に対し、物流課題の解決を支援。海外への商品輸送や輸入・輸出の効率化、不要書類の安全な処分、商品回収・返品管理の効率化、オフィス移転など、多様なビジネスニーズに対応しています。強みとしては、物流のエキスパートである営業乗務社員（ドライバー）によるきめ細やかなコンサルティング、ISO14001認証取得による環境配慮、そして社内品質規格「ISSO」に基づく高品質な輸送サービスが挙げられます。また、「Green物流」の推進や物流ロボット導入による省人化、さらには「かるガルファクタリング」「売掛保証PLUS」といった金融関連サービス、「物流コンシェルジュ Ippo」「見つカル倉庫」「見つカルチャーター」などの付加価値サービスを通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援しています。

株式会社サムライインキュベートは、国内外のスタートアップ企業への投資育成を主軸とするベンチャーキャピタルです。複数のファンドを通じて、AIソリューション、ヘルスケア、地域創生、環境技術など、社会に変革をもたらす可能性のある幅広い分野の企業へ積極的に出資しています。これまでに258社のスタートアップ企業を支援し、136社のエグジット実績を有しています。また、地域に根差した起業家支援にも注力しており、地域金融機関、ベンチャーキャピタル、自治体などと連携した「STARTUP RUNWAY」を運営しています。関東、北海道、中四国といった各エリアで、スタートアップの資金調達や成長を後押しするプログラムを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。

SOICO株式会社は、「最大限の知略を使い企業の健全な発展に貢献する」というミッションのもと、多岐にわたるプロフェッショナルコンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、ベンチャー企業から上場企業、さらには小規模事業者まで幅広い顧客層を対象としています。 ベンチャー支援においては、ストックオプションの発行支援、資本政策の立案、融資・エクイティなどの資金調達支援、そしてIPO支援をトータルで提供しています。特にストックオプション発行支援では、無償、有償、M&A対応型、信託型（タイムカプセルストックオプション®︎）など多様なニーズに対応し、年間100件以上の実績を誇ります。資金調達支援では、数百件の融資実績を持つプロフェッショナルが中小企業や個人事業主をサポートし、エクイティ調達ではCFO経験者が資本政策の見直しから投資家折衝までを支援します。IPO支援では、経営管理、内部統制構築、内部監査、IPOコンサルティングをハンズオンで提供し、上場準備から市場変更までを導きます。 また、同社は管理部門人材紹介・CFOコミュニティを通じて、経営幹部や管理部門のプロフェッショナル人材の紹介、および成長企業のCFOが集うコミュニティ「CFO Connect」を運営しています。 コーポレートガバナンスコンサルティングでは、コーポレートガバナンス・コード導入に伴うガバナンス・ガイドライン制定、取締役会の機関設計、役員報酬設計、女性社外役員人材の紹介、指名・報酬委員会の設立・運営支援、ESG対応コンサルティングを提供し、企業の健全な経営体制構築を支援します。 上場企業向けには、役員報酬における中長期インセンティブとしての株式報酬制度設計・導入支援、および役員報酬制度全体の設計・運用支援を行う株式報酬制度コンサルティングを展開。株価算定・ストックオプション評価サービスでは、公認会計士やデータサイエンティストがストックオプションの公正価値評価や未上場企業の株価算定を行い、上場企業の新株予約権評価で30件以上の実績を持ちます。 さらに、社会課題解決と事業成長の両立を目指す「ゼブラ企業」の創出サポートとして、創業からExit後まで各フェーズに合わせたトータルソリューションを提供。小規模事業者向けには、クラウド申告保存管理サービス「SOICO会計」と、飲食店・小売りチェーン向けのクラウド受発注管理サービス「SOICO受発注」を提供し、DX対応が難しい事業者にも無理なく利用できるサポート体制を構築しています。これらの多様なサービスを通じて、同社は企業の成長ステージに応じた最適なソリューションを提供し、持続的な発展に貢献しています。

株式会社プロジェクトニッポンは、「日本に起業文化を確立する」というミッションを掲げ、起業を志す人々への多角的な支援と、大手企業とスタートアップのマッチングを通じたイノベーション創出を主要事業としています。同社は、経済産業省後援事業「ドリームゲートプロジェクト」の自主運営を担う形で2004年3月に設立され、以来、日本最大級の起業支援プラットフォーム「DREAM GATE」を運営しています。 「DREAM GATE」では、起業・経営に関するウェブメディア事業として、事業計画書作成ツール「開業計画NAVI」、専門知識不要で定款や労務管理書類など100種類以上の法的書類を自動作成できる「法的書類生成ツール」、さらに「契約書生成ツール」といった便利なツールやコンテンツを提供しています。また、アドバイザー事業として、弁護士、会計士、VC、コンサルタントなど約1000名の専門家ネットワークによる無料相談サービスやセミナーを実施し、起業家がスキルや経験を習得し、挑戦できる機会を創出しています。専門家検索サービスでは、得意業界やビジネス規模など多様な軸で最適な専門家を見つけることが可能です。 さらに、同社はイベント事業として、大企業とベンチャー企業を繋ぐアジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベント「ILS（Innovation Leaders Summit）」を運営しています。このサミットでは、大手企業のアセットとベンチャー企業の革新的なアイデアやテクノロジーをマッチングさせ、新たなグローバルイノベーションの創出を目指しています。過去には、東京都、経団連、ジェトロと連携協定を結び、海外スタートアップ企業の国内誘致にも貢献しています。また、「DREAM GATEグランプリ」のようなビジネスプランコンテストや「エンジェルズゲート」といった若手起業家発掘・育成支援組織を通じて、起業家がスポットライトを浴びる機会を提供し、日本における起業の成功確度と成長スピードを高めることに尽力しています。KDDIとの共同運営による起業・経営支援サービス「SmaBI」も提供し、会社設立から戦略立案までをトータルでサポートしています。これらの活動を通じて、同社は40万人を超える起業志向者と約1000名の支援者を繋ぎ、日本の経済活性化と起業文化の創造に貢献しています。

一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）は、「すべての組織からイノベーションが起こる国—Innovation Nation—」の実現を目指し、イノベーション経営の啓蒙・浸透活動、導入支援、調査、アドバイザー業務を多角的に展開しています。同法人は、イノベーション・マネジメントに関する国際規格ISO56000シリーズの国内審議団体として、グローバルなテクニカルコミッティのメンバーを務める唯一の組織であり、ISO56001/56002のスキームオーナーとして、その普及と実装を強力に推進しています。具体的には、世界各国との連携を基に、企業や組織のイノベーション成功確率を高めるため、経営者、ミドル、ジュニア層を対象とした「IMSAP（イノベーション・マネジメントシステム・アクセラレーションプログラム）」を提供。これには、ISO56002に基づくIMSアセスメントによるギャップ分析、IMSのデザイン・実装支援、継続的な運用サポート、そしてIMSネットワークの構築が含まれます。また、「JINオープン・イノベーション対話シリーズ」や「経営者イノベーション委員会」を通じて、事業会社、行政団体、自治体におけるイノベーション活動を促進し、SDGsをイノベーションの機会と捉える「SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）」の運営も行っています。同法人は、イノベーションを個人技や偶然の産物ではなく、組織全体の能力や深く考え抜かれたプロセスをつなぐ「システマティックなイノベーション・マネジメント」として捉え、その考え方を世界と共に広める活動に注力しています。出版活動やISO国際会議への日本代表としての参加、TCI Networkなどの国際ネットワークへの加盟を通じて、日本のイノベーション創造力強化に貢献しています。

B Dash Ventures株式会社は、「次世代を担う有力スタートアップの輩出」を目的として、シード・アーリーからレイターステージまで幅広い成長段階にある国内外のスタートアップ企業に対し、積極的に投資を行うベンチャーキャピタルです。同社は、B Dash Fund 1号から4号までの投資事業有限責任組合を運用しており、これらのファンドは日本を代表する通信キャリア、インターネット企業、金融機関、機関投資家などからの出資によって組成されています。特に、B Dash Fund 1号はシード・アーリーステージに注力し、2号、3号、4号ファンドはより幅広いステージのスタートアップへの投資を展開しています。投資活動に加えて、同社は日本のスタートアップエコシステムの発展に寄与するため、国内有数の招待制テックカンファレンス「B Dash Camp」を年2回開催しています。このカンファレンスには、国内外のテック業界のキーパーソンや有望なスタートアップが1,000名以上参加し、業界トレンドに関するパネルディスカッション、参加者間のネットワーキング、そしてスタートアップによるピッチコンテスト「Pitch Arena」が実施されます。さらに、同社は投資先企業に対してインキュベーションスペース「B Dash Lab」を提供し、創業初期のオフィス活用を支援することで、多くの投資先が成長し、自社オフィスを持つに至ったり、M&Aなどのイグジットを達成したりする実績を上げています。これらの多角的な支援を通じて、同社はスタートアップの成長を強力に後押しし、日本のイノベーション創出に貢献しています。

サナメディ株式会社は、医療イノベーションのグローバル展開を推進する企業である。同社は医療機器の研究開発、製造販売を主軸に、介護福祉機器や医薬品の開発、臨床試験の企画立案、医療機器インキュベーション事業を展開している。事業化支援には自社開発、他社製品の海外販売、投資による支援の3つのアプローチを採用し、医療機器とデジタルヘルスを中心に、創薬や再生医療分野にも事業を拡大している。同社の強みは、米国FDAや欧州市場での豊富な実績を持つ専門チームとグローバルネットワークであり、医療機器の薬事戦略立案や海外展開支援を得意としている。これまでに30カ国以上で製品を販売し、12社の投資先企業を支援し、合わせて111百万米ドルの資金調達を実現している。医療機器の製造販売業許可を取得し、米国FDAおよび欧州市場での営業許可も保有している。同社は医療機器の事業化プロセスにおける「死の谷」を乗り越えるため、研究開発から知的財産、薬事、品質保証、製造、マーケティング、販売、資本政策に至るまで、各段階での専門知識を活用したトータル支援を提供している。医療機器インキュベーション事業では、大学や自治体との連携を強化し、医療現場のニーズに応じた製品開発を推進している。また、医療機器スタートアップへの投資を通じて、Proof of Concept段階の企業を支援し、グローバル市場での成功を後押ししている。同社のコンサルティングサービスは、薬事・品質保証戦略、海外展開支援、共同開発・共同事業の実施を含み、米国現地法人や在米コンサルタントとの連携を活かしたFDA対応が特徴である。医療機器の販売実績には、大動脈弁再建術用サイザーセットや3D背中スキャナーの認証取得が挙げられ、これらの製品は国内外で実績を積み重ねている。

ウエルインベストメント株式会社は、1998年に日本初の大学を源流とする独立系資産運用会社として設立されました。早稲田大学アントレプレヌール研究会を母体とし、20年以上にわたりイノベーションが誘発される社会の実現に取り組んでいます。主な事業は、ベンチャーキャピタル業務、投資運用業、および第二種金融商品取引業です。特にベンチャーキャピタル投資において、グローバルな視点で技術系ベンチャー企業に対し、シード・アーリーステージからの長期的な投資と成長支援を提供しています。産業や技術動向に基づく独自の仮説推論型リサーチと、高度な知識に基づいた分析を強みとしています。また、産学官の幅広いネットワークを有効に活用し、リサーチに基づく戦略策定からM&A連携、公的資金の活用まで、多角的にポートフォリオ企業のサステナブルな成長をサポートしています。経験豊富なプロフェッショナルチームが、イノベーションと資本市場を結びつけ、新しい産業の創出を通じて経済社会への貢献を目指しています。

一般社団法人日本スタートアップ支援協会は、スタートアップ企業のIPOやM&Aによる最短最速でのEXIT実現を支援し、日本におけるスタートアップエコシステムの構築に貢献しています。上場企業の創業者である代表理事による実践的なメンタリングを軸に、上場企業の創業経営者や各分野のスペシャリストで構成される約230名の顧問陣が、経営課題の解決をサポートします。主なサービスとして、VC・CVC・エンジェル投資家や協会ファンドからの資金調達支援、大手企業・スポンサーとのアライアンス支援、ピッチトレーニング、株価算定、資本政策策定を提供しています。また、年間40回開催される専門家セミナーやJSSA PITCH AWARDなどの交流イベントを通じて、事業戦略のブラッシュアップや人脈形成の機会も提供します。累計IPO7社、M&A20社という実績を持ち、質の高いコミュニティと多角的な支援により、スタートアップの成長と持続的な成功を後押ししています。

インクルージョン・ジャパン株式会社は、主にベンチャーキャピタル（VC）事業とサーチファンド事業を展開しています。革新的なテクノロジーやビジネスモデルを持つスタートアップ企業に対し、投資を通じて成長を支援し、社会に新たな価値創造と刺激を提供することを目指しています。主力となる「ICJ2号ファンド」では、食品のサステナビリティ指標の可視化、衛星データを用いた地球規模の課題解決、生体データとAIを活用した安全・健康管理、AI査定による不動産サービスの提供、CO₂回収技術など、多岐にわたる分野の有望なスタートアップへ積極的に出資しています。また、日本初となるVCと事業会社によるサーチファンド投資専用ファンド「ICJ1号ファンド オブ サーチファンド」を組成・運営しています。これは、経営者を目指す個人が有望な中小企業を買収・経営するサーチファンドの仕組みを支援するものです。関連するセミナーやイベントも開催し、国内におけるサーチファンド市場の活性化に貢献しています。

ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社は、未来の可能性を秘めた未完成な事業やスタートアップに「いい資本」を循環させるベンチャーキャピタル事業を展開しています。常に変化し、見通すことが困難な未来において、まだ「わからないもの」の中にある光を信じ、投資を通じてその実現を支援しています。2006年から九州を拠点にベンチャーファンドを組成・運用し、累計91社以上の企業へ投資してきました。直近では「β2024ファンド」を組成し、機関投資家や地域企業の参加を得ています。事業の特徴は、地域の根深い課題にアプローチするスタートアップや、ディープテック分野の企業への注力です。資金提供に留まらず、東京のスタートアップが地方でプロダクトマーケットフィット（PMF）を実現する支援も行い、投資先企業の成長を後押ししています。地域から新たな産業が生まれ、多様なベンチャーが育つ風土づくりを目指し、事業活動を通じて社会貢献に取り組んでいます。

株式会社ファストトラックイニシアティブは、バイオテックおよびヘルステック領域に特化したベンチャーキャピタル・ファンドの運営を主要事業としています。同社は「Capital For Life　ベンチャーの力を、いのちへ、くらしへ」をミッションに掲げ、科学と「いのち」を繋ぎ、心豊かな「くらし」を実現し、スタートアップと共に持続可能な成長を目指しています。特に、治療を待つ「いのち」に研究成果をいち早く繋ぐこと、新たな発想で心豊かな「くらし」を実現するヘルスケアビジネスを応援すること、そしてアントレプレナーとしての気概と粘り強い支援を通じてスタートアップエコシステムの発展に寄与することに注力しています。 同社は、日本発の卓越した技術・事業シーズを持つベンチャー企業に対し、独創的なアプローチで全力のハンズオン支援を提供し、世界へと優れた実例を発信することを目指しています。具体的には、研究成果の事業化相談から、特許出願、公的資金獲得、民間企業との提携、事業化計画策定、ベンチャー企業設立、さらには事業計画策定、資金調達、人材に関する経営支援まで、広範なサポートを提供しています。ライフサイエンス・ヘルスケア関連分野の新規事業立ち上げを検討する企業への支援も行っています。 これまでに、同社は複数のファンドを組成しており、直近ではヘルスケア特化の4号ファンドを200億円で、3号ファンドを総額130億円で組成完了しています。投資実績としては、アルツハイマー型認知症薬開発のNeusignal Therapeutics、がん治療機器開発のソニア・セラピューティクス、RNA編集治療薬開発の米AIRNA、異物反応抑制ステント開発のGlobal Vascular、細胞量産技術のセルファイバ、産婦人科ゲノム検査のVarinos、医師向け専門医相談サービスのMedii、介護保険外サービスのイチロウなど、多岐にわたる革新的なスタートアップを支援しています。また、Celsius TherapeuticsのAbbVie Inc.によるM&Aや、モダリス、メンタルヘルステクノロジーズの東証マザーズ上場といった実績も有しています。 同社は、日本国内だけでなく、米国ケンブリッジにUSオフィスを構え、グローバルな視点での投資育成を加速させています。特許庁の「ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム」やAMED「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」への採択、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の活動への参画など、公的機関や業界団体とも連携し、日本の科学技術の産業化とグローバル競争力向上に貢献しています。

コタエル信託株式会社は、「助けるをつくる。」を理念に掲げ、新株予約権・株式を中心とした多様な信託ソリューションの開発・提供を通じて、「頑張った人が報われる」社会の実現を目指す、信託型ストックオプションのリーディングカンパニーです。同社は2014年に日本で初めて考案された「時価発行新株予約権信託®」をはじめ、企業の成長ステージに応じたインセンティブ・プランを提供しています。主要サービスには、税制適格要件に対応した「税制適格・信託型ストックオプション」（オプションプール信託®、時価発行新株予約権信託®）と、1円ストックオプションを活用したフルバリュー型の「1円ストックオプション信託®」があります。これらのサービスは、発行会社拠出型とオーナー拠出型の選択肢を提供し、スタートアップから上場企業まで幅広い顧客層に対応しています。同社の信託型ストックオプションは、役職員や社外協力者への交付対象者と交付量を後から決定できる「後決め」タイプであり、権利行使価額を固定した状態でストックオプションの保管と交付が可能です。これにより、貢献度に応じた公平な分配を実現し、人材採用やリテンション施策に高い効果を発揮します。また、同社独自の「取崩し交付タイプ」や「トリガー条項付信託型ストックオプション™」（特許取得済み）により、柔軟かつ効率的な制度運用を可能にし、新株予約権の発行を1回で完結させることで運用コストの削減にも寄与します。2020年10月の営業開始以来、累計500件以上の信託型インセンティブ・プラン導入実績と、累計70件を超える上場承認企業を支援しており、金融規制の適用を受ける管理型信託会社として、適切な商事信託を提供することで、これまでの民事信託では難しかった柔軟なインセンティブ・プランを実現しています。

Quantum Accounting株式会社は、M&A・組織再編アドバイザリー、IFRS・USGAAP決算支援、Nasdaq上場支援、IPO支援、海外子会社の経営管理・BPO支援を主要事業とする会計アドバイザリーファームです。同社は、企業の成長戦略に関わるM&A、事業再編、JV設立、カーブアウト、SPAC統合といったあらゆる取引を、構想段階から会計・税務の観点で設計し、成功へと導きます。特に、日本企業のNasdaq市場への上場においては、SEC規則やSOX法対応を含む会計・ガバナンスの両面から総合的なナビゲーションを提供し、ベンチャー企業の国内IPOも支援しています。また、IFRSおよびUSGAAPに基づく複雑な決算・開示業務を、経営指標への影響まで見据えてワンストップで支援し、海外子会社の不正調査、内部監査、記帳、税務、決算書作成、給与計算、労務関連業務まで、グローバル経営を包括的にサポートします。 同社の強みは、大手監査法人でパートナーやマネージャーとして活躍した日米公認会計士、元上場企業の経営者、弁護士、税理士など、多様なバックグラウンドを持つ経験豊富な専門家チームによる「第三の参謀」としての役割です。専門領域が分断されがちな現代において、経営企画やCFOと同じ視点でビジネス構想、契約スキーム、会計処理、税務設計を統合的に検証し、後戻りのない意思決定と監査法人にも説明可能なロジックを同時に実現します。これにより、従来のビッグ4会計事務所でしか対応できなかったような、新しい、複雑でグローバルな課題に対し、高品質かつ迅速なソリューションを提供しています。最近では、GSV Global M&A Networkへの加入を通じて、国境を越えたM&A支援体制を強化し、サステナビリティ戦略の専門家をアドバイザリーボードに迎えることで、非財務価値創造支援にも領域を広げています。対象顧客は、グローバル展開を目指す日本企業、M&AやIPOを検討するベンチャー・スタートアップ企業、および海外子会社を持つ企業など多岐にわたります。

株式会社ホルグは、地方公務員を対象としたインターネットメディア事業および情報提供サービス業を展開しています。同社の主要サービスは、地方公務員を応援するメディア「Heroes of Local Government (HOLG)」の運営です。このメディアを通じて、地方公務員の先進的な取り組み、課題解決事例、インタビュー記事、コラムなどを幅広く発信し、公務員同士の学びや交流を促進しています。また、同社は地方公務員向けのオンラインサロンを運営しており、費用、時間、場所といった制約を超えて全国の公務員が交流し、専門知識を深める場を提供しています。さらに、地方公務員の功績を称える「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード」を毎年主催し、優れた公務員を表彰することで、その活動を広く社会に紹介し、地方自治体への貢献を促しています。これらの事業を通じて、地方公務員のモチベーション向上、スキルアップ、ネットワーク構築を支援し、ひいては地方自治体全体の活性化に寄与することを目指しています。ビジネスモデルとしては、メディアへの広告掲載、イベント告知の有料サービス、地方公務員オンラインサロンの会費、ファンクラブによる支援金、関連書籍の紹介・販売などが挙げられます。同社の強みは、地方公務員に特化した専門性の高い情報提供と、活発な公務員コミュニティの形成、そして「地方公務員アワード」という独自の表彰制度を通じて、公務員の「すごい」活動を可視化し、社会的な認知度を高めている点にあります。経済産業省のJ-Startupサポーターズ企業にも選定されており、株式会社電通、NECソリューションイノベータ株式会社、ヤフー株式会社、株式会社PR TIMESなどの大手企業や省庁、自治体との取引実績も豊富です。記者やメディアに対しては、活躍する地方公務員を無償で紹介するサービスも提供し、メディアと公務員の架け橋としての役割も果たしています。これらの多角的な事業を通じて、「人々の根源的な幸福度の最大化」という社是と、「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」という経営理念を実現しています。

ＡｂｉｅｓＶｅｎｔｕｒｅｓ株式会社は、人類が直面する地球規模のディープイシューを解決し、持続的な未来社会の実現に貢献するため、ディープテックスタートアップの創出・育成を支援しています。日本と米国を中心に、ユニークな科学・エンジニアリング技術と高い志を持つスタートアップを発掘し、投資を実行しています。投資対象は、ロボティクス・モビリティ、高度情報処理通信技術、新素材・環境技術、宇宙といったディープテック分野で、データサイエンスを融合させ、イノベーションを加速させる企業です。最大の強みは、経験豊富な専門家チームと独自のグローバルネットワークです。世界有数の財閥、大企業、アクセラレータ、政府機関、研究機関との強力な連携を通じ、スタートアップの資金調達や事業展開、ビジョン実現のための戦略構築・実行を多角的に支援しています。起業家には、チームが持つ豊富な知見とネットワークをフェーズに合わせて適切に提供し、真のパートナーとして世界規模の課題解決を可能にするユニコーン企業の育成を目指しています。ＡｂｉｅｓＶｅｎｔｕｒｅｓ株式会社は、高度な科学技術を核としたイノベーションを通じて、人類社会の持続的な発展に貢献しています。

QBキャピタル合同会社は、九州地域を中心とした「大学発」「リアルテック系」スタートアップへの投資と成長支援を主軸とするベンチャーキャピタルです。同社は、東京一極集中からの脱却と、大学の「知」を活用した地域発イノベーションの創出をビジョンに掲げています。地方に偏在する優れた研究や技術が、資金や人材の中央集中により「死の谷」を越えられずに事業化に至らないという課題に対し、自らリスクテイクしてファンドを組成し、アントレプレナーとしての「共感」を軸に、起業家精神に富む研究者や起業家に寄り添い、技術シーズの段階から事業化支援を行っています。 同社は現在、主に2つのファンドを運営しています。2015年9月に組成された1号ファンドは総額約31億円で、九州大学を中心とする九州地域の大学発スタートアップへの投資・成長支援を目的としています。一方、2021年4月に設立され、2022年3月に総額約70億円でファイナルクローズした2号ファンドは、九州地域に加え、全国の大学発・リアルテック系スタートアップへの投資・支援を目指しています。 同社の投資先は多岐にわたり、例えば、有機EL発光材料開発のKyulux、三次元細胞積層技術による再生医療のサイフューズ、植物由来食品のSprouTx、風力発電機アタッチメントの日本風洞製作所、ゲノム編集技術のエディットフォース、ペプチド医薬品のひむかAMファーマ、がん治療薬のガイアバイオメディシン、産業用ロボットのKiQ Robotics、有機半導体レーザーダイオードのKOALA Tech、スポーツ・リハビリ製品のスポーツセンシング、手指リハビリロボットのメグウェル、体験型コンテンツ・アプリ開発のしくみデザイン、語学学習アプリのポリグロッツ、多言語コミュニケーションサービスのKotozna、高糖度トマト栽培のリコペル、ウイルス遺伝子検査のスディックスバイオテック、心血管治療薬のSENTAN Pharma、レドックスフロー電池のLEシステム、再生ポリエステル製造のJEPLAN、宇宙エンターテインメントのALE、人工染色体ベクターのchromocenter、診断薬の五稜化薬、トランスポーター創薬のジェイファーマ、骨再生用材料のORTHOREBIRTH、サブオービタルスペースプレーン開発のSPACE WALKERなどがあります。 さらに2号ファンドの出資先には、腫瘍溶解性ウイルス開発のサーブ・バイオファーマ、会話AI技術のエキュメノポリス、医療従事者向けコミュニケーションクラウドのメドテリア、X線カメラ開発のANSeeN、自律航行システムのエイトノット、多発性嚢胞腎治療薬のリジェネフロ、自走型ロープウェイのZip Infrastructure、メカノケミカル技術のメカノクロス、再生医療製品のCynosBio、siRNA医薬品のANRis、超音波エコープローブのサーモンテック、表面形状測定装置のHoloway、レーザ発振器のスペクトロニクス、変形性膝関節症治療のArktus Therapeutics、大学ファンドレイジング支援のAlumnote、研究開発シェアリングプラットフォームのCo-LABO MAKER、CO2回収装置のJCCL、抗ウイルス薬のキノファーマ、網膜色素変性症遺伝子治療薬のレストアビジョン、金属配線製造技術のエレファンテック、ダイヤモンド半導体デバイスのPower Diamond Systems、視覚障がい者向け歩行ナビゲーションのAshirase、水産養殖テクノロジーのUMITRON、ミトコンドリア製剤のルカ・サイエンス、マイクロRNA医薬品のPURMX Therapeutics、インフラ点検ロボットのオングリットホールディングス、養豚生産管理ソフトのEco-Pork、衛星地上局プラットフォームのインフォステラ、イヌiPS細胞作製技術のVetanicなど、幅広い分野の革新的な技術を持つスタートアップが含まれています。 同社は、JST大学発新産業創出プログラム（START）の事業プロモーターユニットやJ-Startupサポーター企業、北九州市および浜松市の認定ベンチャーキャピタルとしても活動しており、九州工業大学との包括連携協定も締結するなど、地域および国のイノベーションエコシステム形成に積極的に貢献しています。その強みは、技術シーズの段階から事業化までを一貫して支援する専門性と、地域に根差したネットワークにあり、有望なリアルテック系スタートアップの成長を加速させることで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。

ワンドロップス株式会社は、「急所をとらえ、常識に縛られないアプローチで経営課題を解決する」ことをミッションに掲げ、経営コンサルティング、ソリューション開発・事業開発、グローバル人材育成事業を主軸に展開しています。同社は、海外事業拡大を目指す企業に対し、戦略実行を担うプロジェクトリーダー（PM/PMO）の支援を特に重視しており、海外プロジェクトの戦略的マネジメント、現地組織構築・人材育成、優良な現地パートナーとの関係構築、現地市場心理のリサーチと適切なローカライズを通じて、プロジェクトを成功に導きます。 具体的なサービスとしては、「Global Business Solution」として海外展開時のミスコミュニケーションによる機会損失などのリスク軽減策を提供。また、高品質でコスト効率の良い「ITオフショア開発」も手掛け、海外IT開発拠点を活用したアプリ開発やSaaS開発で企業のDX実現を支援します。さらに、国際ビジネス戦略顧問、ローカライゼーション支援、リーダーシップリブランディング、海外部門設立サポート、米国現地拠点設立支援、北米現地調査・展示会支援、カンファレンス同時通訳といった多岐にわたるサービスを提供し、企業のグローバル展開を包括的にサポートします。 同社の「プロジェクトタスクフォース」は、問題特定が困難な状況や複雑なミッションに対し、ゼロベースでの企画・実行を支援。経営や事業課題に対応した戦略立案と実行支援、リーダーシップ開発（メンタリング・研修）、停滞したプロジェクトの立て直し支援、講演講師・モデレーター派遣も行います。グローバル人材育成においては、「OJT型英語プログラム」として経営幹部やプロジェクトマネージャー向けの英語コーチング、海外ピッチトレーニング、英語コミュニケーション能力アセスメント「BlackBelt」を提供し、グローバル環境でリーダーシップを発揮できる人材を育成します。 同社の強みは、代表の村重氏の豊富なグローバルビジネス経験と、20カ国以上の多様な国・地域にわたるボーダレスな専門家チームとパートナーネットワークです。これにより、統計データだけでは得られない現地視点の生の情報や本音ベースのフィードバックを元に、異文化間の価値観の差異から生じる意思決定の歪みやリスクを軽減し、クライアントに最適なソリューションを提供します。対象顧客は、海外展開を目指す大手企業から中堅・中小企業、スタートアップ、経営幹部、プロジェクトリーダー、そしてグローバル人材育成を求める組織まで幅広く、J-Startupサポート企業としても認定され、地方自治体と連携した支援実績も有します。同社は、不確実な時代において、クライアントが課題を乗り越えるためのプロフェッショナルケイパビリティ（リーダーシップ、特殊スキル、特殊人的ネットワーク）を提供し、社会にポジティブな影響をもたらすビジネスソリューションを生み出し続けています。