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株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社クロスランゲージは、「言葉の壁がない社会」の実現を目指し、多岐にわたる多言語ソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、高精度なAI翻訳エンジンを基盤とした自動翻訳サービス、プロフェッショナルによる人手翻訳・通訳サービス、そして多言語人材派遣サービスです。 自動翻訳サービスでは、ウェブサイトの多言語化を低価格で実現する「WEB-Transer@ホームページ AI」、Webサイトやアプリ、データベースへの組み込みが可能な「翻訳APIサービス（WEB-Transer@SDK AI）」、情報漏洩リスクを低減するオンプレミス型翻訳サーバーシステム「WEB-Transer@Enterprise (AI)」、そして少人数から利用可能なクラウド型機械翻訳サービス「WEB-Transer@クラウド」を提供しています。これらのサービスは、Word、Excel、PowerPoint、PDFなどのオフィスファイルをレイアウトを保持したまま翻訳できるアドイン機能や、ユーザー辞書機能、SSL暗号化による高いセキュリティを特徴としています。 また、Windows向けのパソコン用翻訳ソフトとして、ビジネス・科学技術分野向けの「PC-Transer 翻訳スタジオ」、医学・薬学分野に特化した「MED-Transer」、特許文専用の「PAT-Transer」、英文契約書専用の「Legal Transer」など、専門分野に特化した製品群を展開。これらのソフトは、合計800万語を超える専門語辞書や、翻訳メモリ機能、OCR技術による画像翻訳、三面翻訳エディタといった高度な機能を備え、プロの翻訳者から企業、研究機関まで幅広いニーズに対応しています。特に「MED-Transer」は、ステッドマン医学大辞典やMedDRA辞書一括登録機能により、最新の医学・薬学用語に対応しています。 さらに、AIを活用した「AI議事録取れる君」は、多言語での議事録作成と自動要約により会議の生産性向上に貢献します。 人手翻訳サービスでは、優秀な翻訳者による「伝わる」翻訳を提供し、国際的なビジネスを強力にサポート。通訳サービスとしては、即戦力の通訳者派遣、24時間365日対応の法人向け3者間電話通訳、そして映像通訳サービス「みえる通訳」を展開しています。多言語人材派遣サービスでは、翻訳会社ならではの視点で最適な人材を提供。自動音声通訳機「ポケトーク」の取り扱いも行い、インバウンド需要にも応えています。 同社のサービスは、企業、官公庁、教育機関、医療機関、製薬会社、観光関連事業者など、多岐にわたる顧客層に導入されており、その実績は多言語対応の課題解決に貢献しています。独自開発のAI機械翻訳システムと人手翻訳の融合により、あらゆる多言語化ニーズに柔軟に対応できる点が強みです。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

スマートシェア株式会社は、「すべてのコミュニケーションを価値あるものに」という企業理念のもと、企業のSNSマーケティングを総合的に支援するサービスを提供しています。同社の主要事業は、SNSマーケティングツール「OWNLY」の提供、受託開発、そしてBPOによる企業マーケティング支援です。主力サービスであるOWNLYは、Instagram、X（旧Twitter）、TikTokといった主要SNSプラットフォームを横断し、15種類以上のSNSキャンペーンを無制限に利用できる多機能なキャンペーンツールです。UGC（ユーザー生成コンテンツ）の収集から活用までを一元管理し、施策の企画立案から広告運用、データ分析に至るまで、クライアントのSNSマーケティング活動をワンストップでサポートします。 同社は特にInstagram検索結果の最適化に強みを持っており、独自のロジックに基づき最適なハッシュタグとクリエイターを選定することで、ハッシュタグ検索結果の上位表示を支援し、ビジネス特許も取得しています。また、システム開発においては、0→1のプロダクト開発経験が豊富なチームが、クライアントのビジネスアイデアを最適な形で具現化し、DX推進をサポート。システム開発から運用保守まで全工程をワンストップで提供できる体制を確立しています。 さらに、Instagram解析ツール、数多くの実績を持つSNSキャンペーン事務局運営のBPOサービス、Instagramビジネスアカウントの運用代行、検索エンジン上位表示を目指すコンテンツSEO、各SNSに最適化されたショート動画制作など、多角的なソリューションを展開しています。自社開発のツールとシステムを駆使することで、効率的かつ効果的なプロモーションを実現し、ユーザーの共感を呼ぶコンテンツ戦略やSNS上での話題化を通じて、クライアントのブランド認知向上、購買促進、ファンの育成に貢献しています。多様な業界での導入実績を持ち、収集したデータをゼロパーティデータとして活用する取り組みも積極的に行い、SNSを起点に成果を出すマーケティングパートナーとして、多くの企業に選ばれています。

株式会社ピープルドットは、「datamix（データミックス）」ブランドのもと、ビッグデータ、人工知能、機械学習をはじめとするデータサイエンスに関わる教育・研修事業、および有料職業紹介事業を主要な柱として展開しています。同社は2017年から国内で先駆けてデータサイエンス教育を提供し、これまでに10,000名以上（同社調べ）のビジネスパーソンを輩出してきました。個人向けには、データサイエンティスト育成講座、プロダクト・データアナリスト育成講座、気象データアナリスト養成講座、生成AI・機械学習エンジニア育成講座、データエンジニア育成講座、HRアナリスト養成講座といった多岐にわたる専門講座を提供しており、これらの多くは専門実践教育訓練給付金の対象となっています。また、Python入門、機械学習入門、ビジネス統計、デジタルマーケティング分析入門などの無料eラーニングも提供し、データサイエンス学習の裾野を広げています。同社の教育は、単なる技術習得に留まらず、問題発見・課題設定からデータ活用の本質を学ぶ実践的な演習を重視し、理論と思考力を通して「データから有益さを見出す」能力を養うことに強みがあります。対面とオンラインのハイブリッド形式で質の高い学習体験を提供し、実務経験豊富な講師陣による少人数制の授業や、卒業生コミュニティによる継続的な学習支援も特徴です。法人向けには、企業のDX推進やデータ活用を支援する研修を提供し、潜在的な課題の発見から具体的な解決策の共同開発までをサポートしています。さらに、有料職業紹介事業として「データミックスキャリア」を運営し、データサイエンス領域に特化した転職支援サービスを提供。受講生やデータサイエンスの知識を持つ個人のキャリアアップを支援し、専門コンサルティング、スキルチェックテスト、応募書類作成支援、面接対策などを通じて、96%という高い転職成功率（同社調べ）を誇ります。同社は、データサイエンスを「個人の課題発見力・課題解決力を引き出す営み」と捉え、人とのつながりであるソーシャルキャピタルとデータサイエンスを融合させることで、新たな事業創造を目指し、個人と組織の課題解決力を高め、データサイエンスが豊かな社会に繋がるオープンラボとなることをビジョンとしています。

ＳＥモバイル・アンド・オンライン株式会社は、東証スタンダード市場に上場するSEホールディングス・アンド・インキュベーションズの子会社として、安定した経営基盤と長きにわたる業界経験を強みに、ITを活用した多様なソリューションとサービスを提供する企業です。同社の事業は主に「ソリューション事業」「エンタテインメント事業」「ウェブサービス事業」「人材事業」の4つの柱で構成されています。 ソリューション事業では、企業の経営課題や社会課題をITの力で解決することを目指し、Webサイト制作、スマートフォンアプリ開発、大規模な業務システムの受託開発・運用、そしてマーケティング支援をワンストップで提供しています。特に、LaravelやRuby on Railsを用いた大規模サイトの開発実績が豊富で、AWS環境構築やデータ移行に伴うプログラム最適化など高度な要件にも柔軟に対応します。また、動画マーケティング支援サービスも提供し、企画から撮影、編集、配信サイト構築、運用、広告配信まで一貫してサポートすることで、企業のブランディング、採用、広報活動を強化します。 エンタテインメント事業では、30年以上にわたるゲーム開発の経験とノウハウを活かし、自社ゲームタイトルの開発・運営に加え、コンシューマーゲーム機からスマートフォン向けまで、多様なデバイスに対応したゲームの受託開発・運営支援を行っています。有名企業や大型タイトルの開発支援実績も多数あります。 ウェブサービス事業では、BtoC向けのサービス運営に注力しており、オンライン結婚相談所「スマリッジ」は「安心・簡単・リーズナブル」をコンセプトにオンライン完結型の婚活支援を提供し、株式会社IBJが提供するオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」との連携も開始しています。その他、介護業界向け求人メディアの運営やオンラインショップの運営も手掛けています。 さらに、人材事業では労働者派遣サービスと有料職業紹介サービスを提供し、企業の多様な人材ニーズに応えています。中小企業向けの業務支援サービスとしてBPO支援も展開しており、経理、人事、労務、総務といったバックオフィス業務からカスタマーサポート、物流・販促、社内システム運用・保守まで、幅広い業務のアウトソースを最適なプランニングで支援し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献しています。これらの事業を通じて、同社はITを活用したビジネスからエンターテイメントまで、幅広い分野で社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、ユーザーの課題解決と市場全体の活性化に貢献しています。

株式会社エージェンテックは、「未来を切り拓くIT価値を創造し、広く世界へ提供する」という理念のもと、モバイルを活用した現場業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソフトウェアおよびシステム開発、アプリケーション（WEB、スマートフォン、タブレット）開発、システムコンサルティング、システム運用サポート、システム開発運用に関するアウトソーシングです。特に、自社開発の多岐にわたるプロダクト群が強みであり、モバイルコンテンツ管理（MCM）市場では「ABook」シリーズが10年連続で総合シェアNo.1を獲得しています。 具体的なサービスとしては、AIが資料を動画化する「AI Shorts」、ドキュメントのペーパーレス化と安全な共有を実現する「ABookBiz」、Excel連携の現場入力アプリ「eXFrame」、アプリ不要のオンラインサポートツール「LiveTaskyell」、モバイル報告ツール「ABookCheck」などがあります。また、360度パノラマVRコンテンツをビジネス活用する「ABook360」や「Smart360」、双方向デジタルサイネージ「SmartLink」といったVRソリューションも展開し、空間情報を活用した新たな情報伝達を可能にしています。これらの製品は、営業支援、ペーパーレス会議、現場報告、遠隔サポート、デジタルサイネージなど、多岐にわたるビジネスシーンで活用され、顧客の業務効率化、コスト削減、売上向上に貢献しています。 さらに、同社は「ABook」シリーズの開発で培った独自フレームワークを強みとする受託開発サービスも提供しており、マルチデバイス対応のシステムやアプリケーションを高品質、短納期、低コストで実現します。ノーコード開発エンジンも提供し、顧客の多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、製造、小売、不動産、鉄道、医療、教育など幅広い業界の企業や団体に導入されており、顧客層は多岐にわたります。同社は、クラウド（SaaS）とオンプレミスの両形態でサービスを提供し、顧客のセキュリティポリシーや運用状況に合わせた柔軟な導入を可能にしています。18期連続の黒字経営を達成し、Tablet Solution Award、MCPC award、Red Herring Top 100 Asiaなど数々の受賞歴を持つ実績も有しています。

株式会社ＮｅａｒＭｅは、リアルタイム位置情報を活用したインターネットサービスを基盤に、独自のAI技術を駆使したシェアリングエコノミー型モビリティサービス「NearMe / ニアミー」を主軸に事業を展開している。同社は、移動における「もったいない」を解消し、鉄道、バス、タクシーに次ぐ「第4の公共交通機関」となることを目標としている。主要サービスとして、自宅やホテルと全国の空港を結ぶドアツードアの空港送迎シャトルを提供しており、これにはシェア乗りと貸切ハイヤー・タクシーの選択肢がある。AIが最適なルートを算出し、同じ方向へ移動する利用者をマッチングすることで、経済的かつスムーズな移動を実現する。このサービスは延べ50万人以上に利用され、乗車後満足度は4.4/5以上という高い評価を得ている。 さらに、観光やビジネス利用向けの1日貸切・時間制フリープランのジャンボタクシーを東京、大阪、京都、奈良発着で提供するほか、自宅や宿泊場所とゴルフ場を結ぶ貸切ゴルフ送迎サービスも展開する。街なかでの日常利用に対応するシェア乗りタクシーも提供し、最大50%割引での利用を可能にしている。地域における交通手段の不足を補う予約制の地域シャトルサービスも提供し、住民の通勤・買い物や観光客の移動を支援するため、自治体や企業と連携しながら地域の移動課題解決に尽力する。法人向けには、通勤送迎サービスや、運行会社向けのLINE配車システムを提供し、配車業務のデジタル化、運行管理オペレーションの効率化、コスト改善を促進。導入企業では売上が約3倍、コストが500万円以上削減された実績も持つ。これらの多角的なサービスを通じて、個人利用者、企業、自治体、運行会社といった幅広い顧客層に対し、効率的で持続可能な移動手段を構築している。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

エイネット株式会社は、1997年の設立以来、ITコンサルティング、BPO、ビジュアルコミュニケーションの3つの主要事業を柱に、企業のIT環境最適化とデジタル変革を支援する専門企業です。同社のITコンサルティング事業では、「ITおまかせ君」として中小企業向けにIT化支援と売上アップの伴走型コンサルティングを提供し、業務効率化、販管費削減、新たなサービス開発をサポートします。特定のツールにこだわらず、企業の課題に合わせた最適なDXツール選定から導入までを一貫して支援する点が強みです。 BPO事業では、情シス業務のアウトソーシングサービス「情シス代行パック」を提供し、PCセッティング、アカウント管理、ヘルプデスク、ネットワーク管理、セキュリティ対策など広範囲な業務を代行します。20年以上の実績を持つ「キッティング代行パック」では、あらゆるメーカー機器やOSに対応し、煩雑なキッティング作業を効率化。さらに、情シス・ヘルプデスクのオンサイト常駐サービス「ジョブシスさん」も展開し、属人化を防ぐ複数名体制で支援します。クラウド環境構築・AD移行マネージドサービスも提供し、AWSやAzureなどのクラウド移行から運用、障害対応まで熟練した専任チームがサポートします。 ビジュアルコミュニケーション事業では、国内企業・官公庁・教育機関など5000社以上の導入実績を誇るWeb会議システム「FreshVoice」シリーズを中心に、非対面・非来店DXソリューションを提供しています。セキュリティに特化したオンプレミスレンタルプランや、ログイン・インストール不要の「Lite FreshVoice」、リモート窓口システム「CROSS」、ビデオ通話・見守り介護システム「みまもるーの」など、利用シーンに合わせた多様なサービスを展開しています。同社は、ISO27001認証を取得しており、高い情報セキュリティ体制のもと、顧客のIT課題解決と持続可能な成長を力強く支援しています。

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを！」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト（体制づくり）」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR＝経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

FISM株式会社は、「インフルエンス・データで、新しい世界地図をつくる。」をミッションステートメントに掲げ、データとテクノロジーを駆使して『個の時代』における多様なソリューションを展開する持株会社です。同社は2023年8月にホールディングス体制へ移行し、グループ全体の経営・管理を担いながら、傘下の事業会社を通じて多角的なマーケティングおよびメディア事業を展開しています。 主要な事業会社の一つである株式会社OMOTは、オフライン小売流通におけるマーケティング事業を手掛けています。ドラッグストアやバラエティショップなどの実店舗における店頭誘引や販売促進を、オンラインマーケティング施策と独自のデータ解析技術、メディアネットワークを強みとして実現しており、化粧品メーカーや日用品メーカーを主要顧客としています。同社はTikTok for Business Japan Awards 2024で「Rising Star Category」Silver Awardを受賞するなど、SNS時代におけるプロモーション設計とデータ解析において高い実績を誇ります。 また、株式会社LOCARI（旧Wondershake）は、累計900万ダウンロードを超える国内最大級の女性向けライフスタイルメディア「LOCARI」の開発・運営に加え、企業向けマーケティング支援SaaS「LOCARI Biz」を提供し、企業のWEB・SNS対策を支援しています。 さらに、株式会社インフルエンス・プロトコルは、「個の時代」における新たな経済プロトコルの研究開発を専門とし、インフルエンス・データの深掘りを通じて、多様な価値観に対応した経済システムのデザインに取り組んでいます。SHOW株式会社はインフルエンサー向け特別優待プラットフォーム『SHOW』を運営しています。 FISM株式会社本体としては、国内外に広がる独自のインフルエンサーネットワーク（日本、中国、台湾、香港、東南アジアなど）とデータ解析基盤『インフルエンス・データ』を活用したインフルエンサーマーケティングソリューションを提供しています。具体的には、インフルエンサーPRプラットフォーム『SPAD』を運営し、企業とインフルエンサーを繋ぐ役割を担っています。過去には鮮魚D2Cの『SAKAMA』との資本業務提携を通じて、SNSデータ解析技術を活用した新たな流通の仕組み構築を支援したり、島根県と連携した「しまねの地酒」プロモーション、Dev Protocolとの業務提携によるブロックチェーン×インフルエンサーでの地域活性化研究開発など、幅広い分野で実績を上げています。これらの事業を通じて、同社は「個の時代」における社会課題の根本的な解決と、持続的な発展に貢献することを目指しています。

株式会社Local Powerは、「地方の潜在能力を最大化する」というミッションを掲げ、少子高齢化や人口減少といった地方が抱える課題に対し、その土地・環境・人材・技術といった資源を最大限に活用することで、地方から新たな価値を創造し、全国そして世界へと展開する事業を展開しています。同社の事業は、プロダクト事業、シェアリング事業、ソリューション事業の三本柱で構成されています。 プロダクト事業では、特許技術を用いた除菌消臭水「iPOSH（アイポッシュ）」をはじめ、アルカリ性電解水「iWASH（アイウォッシュ）」、敏感肌向け保湿液「Pharmal（ファーマル）」、業務用次亜塩素酸生成キット「ノナクロ」といった安全安心かつ環境負荷の少ない化学製品の製造・販売を手掛けています。これらの製品は、一般家庭から医療機関、食品工場まで幅広い顧客層の衛生管理や健康維持に貢献しています。 シェアリング事業では、遊休施設を有効活用した「みんなの体育館」を秋田市内に2拠点展開しています。これは1時間から手軽に利用できる完全予約制のシェア体育館で、事前決済と電子ロックにより、個人から家族、友人、スポーツスクールなどの団体まで、天候を気にせず運動できる場を提供しています。この「みんなの体育館プロジェクト」は2024年度グッドデザイン賞を受賞しており、子どもの運動環境整備や地方創生への貢献が評価され、将来的には廃校利用も視野に入れています。過去にはシェアキャンピングカーサービスも提供していましたが、事業の選択と集中により終了しています。 ソリューション事業では、秋田県を「課題先進県」と捉え、中小企業の課題解決を支援しています。具体的には、Kintoneやクラウドサインといったクラウドサービス、RPAを活用したITソフトウェアの開発・販売を通じて、業務のデジタル化やDX推進をサポート。医療機関向けのRPA導入支援実績もあります。また、中小企業のサプライチェーンをワンストップで代行する「LOCAL LOGITEX（ローカルロジテックス）」を提供し、製造から配送手配までの最適化とコスト削減を実現しています。さらに、語学・技能研修を修了した外国人人材と労働力不足に悩む企業をマッチングする海外人材の企業マッチング、および結婚相談所事業も展開し、地方の活性化と持続可能な社会づくりに多角的に貢献しています。同社は自社の事業拡大で培ったノウハウを還元し、地方企業の競争力強化と活気あふれる社会づくりを目指しています。

株式会社MAZINは、製造業の未来を創造する研究開発企業として、主に3つの事業を展開しています。第一に、AIをはじめとする先端技術を搭載した製造設備や機器の販売を手掛けています。同社は特に射出成形分野において、AIを活用した自動条件出し機能や、センサレスでのショートショット検知技術、樹脂粘度モデルの推定、リサイクル材の活用、微小チッピングやシルバー・ブリスターの自動検知、多数個取りにおけるセンサ数削減といった革新的な技術を開発・提供しています。また、切削加工分野では工具摩耗状態の定量化やドリルの折れ検知技術、門型工作機械における工具異常検知アルゴリズムの開発にも注力し、製造現場の課題解決に貢献しています。これらの技術は、生産性の向上、品質の安定化、不良率の低減を実現し、人手不足に悩む製造業のDX化を強力に推進します。 第二に、製造設備の設計開発におけるエンジニアリングサービスを提供しています。機械、電気、制御、ソフトウェアといった全領域をカバーし、ユーザー企業には最新設備の導入支援を、設備ビルダー企業には設計BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を提供することで、開発リソースの最適化と効率化を支援しています。具体的には、キーエンスKVシリーズを活用したPLC一括監視システムの構築や、モデルベース設計（MBD）による効率的なシステム開発、CODESYSを用いたFAシステム構築など、高度な技術力でスマートファクトリーの実現をサポートします。同社は、製造実績データに基づく改善プロセスの活性化や、設備の安定稼働維持、人のスキルに依存しないものづくり、多様な製品バリエーションの効率的生産を可能にする5段階レベルのスマートファクトリー構築ガイドラインを提唱し、顧客企業の競争力強化に貢献しています。 第三に、製造業技術者に特化した採用支援・転職支援サービス「MillCrew（ミルクル）」を運営しています。これは、製造業における深刻な人手不足という社会課題に対し、専門性の高い人材と企業をマッチングさせることで解決を図るものです。MillCrewは、ハイクラスな製造業人材のデータベースを構築し、製造に特化した経験やスキルを持つ求職者と、次世代の工場を担う技術者を求める企業を結びつけます。同サービスは、機械加工や射出成形といった専門メディアにも多数掲載されており、製造業に特化した人材サービスとして業界内で高い評価を得ています。株式会社MAZINは、これらの事業を通じて、製造業の生産性向上、技術革新、そして持続可能な発展に貢献し、「次世代の工場を造る研究開発企業」としての役割を果たしています。

スクエアワン株式会社は、「想いをつなぎ、未来をつくる」というフィロソフィーのもと、個人および法人顧客のライフサイクルに寄り添うパートナーとして、多岐にわたる専門コンサルティングサービスを提供しています。同社は、司法、労務、不動産、財務・会計、法務、許認可、システム、マーケティングといった幅広い専門知識と豊富な経験を活かし、お客様の抱える悩みや課題を解決へと導きます。主要なサービスとして、資金調達支援、事業承継・M&Aサポート（企業評価算定、M&Aクロージングサポート、後継者アサイン・育成を含む）、企業法務（新規ビジネス、登記変更、IPO支援、会社解散・清算サポートなど）、相続サポート（生前対策、遺産分割支援、資産承継支援、遺言書作成、民事信託など）、不動産売買仲介（スッキリ不動産）、開業・会社設立・起業支援、そして会計事務所サポート（Base One Hub、トータルサポート、同行サービスなど）を提供しています。 同社の強みは、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士といった多数の専門家が在籍するグループ内の士業ネットワークと、全国100社を超える会計事務所との連携による「高い専門性」と「確かな企業価値算定」です。これにより、M&Aにおいては中小企業庁の認めるM&A支援機関として登録されており、デューディリジェンスからクロージング、さらにはM&A後のPMI支援まで一気通貫型の迅速なサポートを実現しています。また、個人のお客様に対しては、あらゆる資産や財産を守り、次世代へ継承する支援を行い、法人のお客様には、運営資金調達、助成金・補助金申請、労務手続き、オフィス契約支援など、日常業務から経営課題まで幅広く対応しています。お客様の「自己決定感」を重視し、最適なソリューションを提案するプロフェッショナル集団として、人と企業の成長発展を支援しています。

株式会社メディアシステムは、通信に特化したシステム開発を強みとし、長年の実績を活かしたITソリューションを提供しています。主力製品であるCTIソリューションは、1100社を超える導入実績があり、コールセンターの構築を1席から支援します。テレワーク対応やAIを活用したカスハラ対策機能、Zoom PhoneやAmazon Connectとのシステム連携も可能で、コスト削減と業務効率化に貢献しています。自動音声応答で顧客満足度向上を促進するIVRソリューションは、あふれ呼や業務時間外の電話対応を円滑にします。また、WebRTC技術を利用した「Link Phone」は、ホームページからのビデオ通話や資料共有をアプリ不要で実現し、リモート接客をスムーズにします。その他、ブラウザからFAXを操作できるFAXソリューションや、スマートフォンアプリ・Webシステムの開発を行うAPPソリューションも提供しています。お客様の多様な課題に対し、柔軟なカスタマイズ開発で最適なソリューションを実現します。

株式会社フィットネスアポロ社は、1978年の創業以来、スポーツ・フィットネス業界においてパフォーマンス向上に必要な環境整備をハードとソフトの両面からトータルでサポートする企業です。当初はトレーニング機器の提供を担う有限会社フィットネスアポロ社と、トレーニング環境における人材やサービスを提供する株式会社スポーツプログラムスとして事業を展開していましたが、2022年に両社を統合し、ハードとソフトを融合した「本物主義」のサービス提供を強化しました。同社の事業は大きく「マシン」「指導」「ジム運営」の3つの柱で構成されています。 マシン部門では、日本でフィットネスが一般的でなかった時代から一貫してトレーニング環境を整える仕事を手がけ、部室へのマシン選定から公共施設、大学、プロチーム、エリートアスリートを支える施設へのトレーニング環境全体のコーディネートまで多岐にわたる提案を行っています。特に、空気圧システムによりパワー値や疲労度を可視化し、VBTトレーニングを可能にするKEISER社製品や、自社工場での一貫製造による高品質かつ手頃な価格が特徴のDRAX社製品など、厳選されたトレーニングマシンやアイテムの販売、メンテナンス、サポートを提供しています。また、体幹やバランスを鍛えるコア・バランス製品、姿勢や体の歪みを調整するコンディショニング・アライメント製品も取り扱っています。 指導部門であるKSP事業部は、1982年設立のスポーツプログラムスの実績を引き継ぎ、約40年にわたり業界を牽引してきました。有資格トレーナー、S&Cコーチ、アナリスト、栄養士などを学生スポーツからプロチームまで外部に派遣し、100チーム以上のコンディショニング指導をサポートしています。また、自社施設「KEISER FITNESS」でのパーソナルトレーニングや、受託施設での運営サポートも行い、機能解剖学や生理学に基づいた評価と個別プログラム構築を通じて、一般の方からプロアスリートまで幅広い顧客の目的達成を支援しています。 ジム運営部門では、加圧トレーニング、ダイエット、腰痛・肩こり・膝痛といった慢性障害予防など、多様なコンセプトのジムを運営しています。赤外線測定によるデータ自動作成やAI搭載のトレーニング管理システム「HIRAX」を活用したパーソナルジム、身体の痛みや歪みの原因改善に特化した指導、無理のない食事指導を組み合わせたダイエットプログラムなどを提供し、顧客一人ひとりのニーズに応じた快適なフィットネスライフをサポートしています。同社は、マシン販売、指導ノウハウ、ジム運営の三位一体のトータルサポートを強みとし、顧客のパフォーマンスアップを追求する「All for Performance」を企業理念に掲げ、日本のスポーツ・フィットネス業界の発展に貢献しています。

VAJデジタルデザイン株式会社は、デジタルマーケティング事業を主軸とし、特に電子決済市場におけるマーケティング支援領域で強みを持つ企業です。同社は、普及が進むプリペイドカードのデジタルコードを特典として活用し、効果的なキャンペーンを展開する法人向けサービス「VDPRO」を提供しています。「VDPRO」は、デジタルギフトを活用したキャンペーンの企画立案から運営中の進行管理、さらには結果の検証まで、販促プロモーションを総合的にサポートするシステムです。音楽、映画、書籍、アプリなどのデジタルコンテンツやネットショッピングで利用できる約50種類以上のデジタルコードを取り扱っており、100円からの少額設定も可能なため、幅広い規模のキャンペーンに対応できます。専任スタッフによる丁寧なサポート体制も強みの一つで、初めてのデジタルプロモーションでも安心して利用できる環境を提供しています。 同社の強みは、デジタルギフトの活用に特化したダイレクトマーケティング活動のサポート、クローズド/オープンキャンペーン事務局対応、低コストで高品質な配信システム、煩雑なノベルティ管理からの解放、そしてプロモーションに関する一切の対応力にあります。具体的には、多様なデジタルコードの在庫管理、強固なセキュリティを備えたセキュアなギフト配信システム、多言語対応のプロモーションマネジメント、開発者向けのAPI提供など、多岐にわたる機能を備えています。これにより、最短2週間でのキャンペーン開始も可能となり、顧客企業の迅速なプロモーション展開を支援します。 「VDPRO」は、オンラインでのディスプレイ広告、ソーシャルメディア連携、ダウンロードキャンペーン、リターゲティングといったデジタル施策から、実店舗でのパッケージ告知、キャンペーン認知度向上、費用対効果の最適化、さらには企業内の福利厚生や社員向けインセンティブとしての活用まで、多様な販促シーンで利用されています。同社は、大手コンビニエンスストア、家電量販店、エンターテインメント企業など、幅広い業界の顧客にサービスを提供し、クリスハートキャンペーンやAUDIキャンペーンなどの実績も有しています。顧客のニーズに合わせた最適なデジタルギフトの提案と、企画から実行、効果測定までを一貫して行うことで、顧客企業のビジネス成長に貢献しています。