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ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、テクノロジーの力で社会の前進を阻む障壁を取り除き、自由と豊かさを実現することを目指す企業です。同社の事業は、行政機関向けのGovtech事業、事業者向けのEnterprise事業、そして個人向けのサービスを柱としています。 主要事業である行政機関向けの「Graffer Platform」は、オンライン申請、AI自動音声応答、手続き案内、窓口予約など、多岐にわたるデジタル技術を活用し、行政と市民をつなぐ業務プロセスを変革します。具体的には、「Graffer スマート申請」であらゆる行政手続きのスマートフォン完結を可能にし、マイナンバーカードによる本人確認やキャッシュレス決済に対応。「Graffer Call」はAIとプッシュダイヤルで受電・発信業務を効率化し、職員の負担軽減と24時間365日の市民サービス提供を実現します。「Graffer 手続きガイド」は、簡単な質問に答えるだけで市民や事業者に必要な手続き情報を案内し、「Graffer 窓口予約」は窓口業務のオンライン予約化で「待たない窓口」を実現します。さらに、「お悩みハンドブック」は悩みに応じた公的支援や相談先を見つけ出すサービスとして、自治体向けにもカスタマイズ提供されています。これらのサービスは、行政手続きに特化した設計、迅速な機能拡張、豊富な導入実績と利用者からの高い評価を強みとし、政令市や都道府県から小規模市町まで250を超える政府機関に導入され、約7,000万人以上の市民を対象にサービスを提供しています。 事業者向けの「Graffer AI Solution」は、生成AIの活用支援を通じて企業の変革を推進するサービスです。初期検証から業務改善、企業変革まで、伴走支援や研修、プロダクト提供を通じて、生成AIを企業の業務で安全に活用し、価値創出を実現します。日本を代表する大企業や学校法人、自治体など幅広い顧客に導入実績があります。 個人向けには、60万人以上が活用する「Graffer お悩みハンドブック 全国版」を提供しており、スマートフォンやウェブから質問に答えるだけで、自分に合った様々な公的な支援を調べることができるサービスとして、困難に直面する人々が適切な支援情報にたどり着く手助けをしています。同社は、これらのクラウドベースのデジタルソリューションを通じて、行政のDX推進、企業の生産性向上、そして市民の利便性向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社駅探は、インターネットを利用した情報提供サービス業および情報処理サービス業を主軸とし、コンピュータを活用したソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売、ならびに情報提供・情報処理サービスに関する調査・コンサルティング業務を展開しています。同社の基幹サービスは、月間1,000万人以上が利用する「駅探ドットコム」を中心とした乗換案内、時刻表、運行情報サービスで、パソコンやスマートフォンアプリを通じて通勤・通学、旅行、定期代・交通費計算など多様な用途で利用されています。 コンシューマー向けには、駅を基点とした店舗・サービス情報を提供する「駅探PICKS」や、映画、旅行、レジャーチケットなどの優待割引を提供する会員優待サービスも手掛けています。法人向けには、経路検索や運賃・料金検索機能をAPI形式で提供し、観光ルートや営業ルート計画、多言語対応による訪日外国人向けサービス、観光型MaaS構築を支援。また、交通費精算・通勤費計算のクラウドサービスや、航空券・新幹線・ホテルの予約・手配・管理・精算を簡素化する国内チケットレス出張手配サービス、駅・路線・列車データの販売・生成サービスも提供しています。 近年はMaaS（Mobility as a Service）領域に注力し、地域の移動・交通・観光課題を解決するソリューションを提供。鉄道やバスに加え、デマンド交通や自治体独自のモビリティを組み合わせた効率的なルート検索機能、UIUXを考慮したアプリ開発支援、実証実験の分析レポーティングなど、地域活性化をトータルでサポートしています。沖縄県国頭村でのAIデマンドバス実証実験や、栃木県下野市での自動音声予約システムによるデマンド交通DXソリューション提供、北海道函館市でのAIオンデマンド交通「未来大AIマース」、北海道江差町での地域公共交通維持・活性化を図る「江差マース」など、全国各地でMaaSの社会実装を推進しています。さらに、東京メトロ丸ノ内線でのデジタル乗車券実証実験への参画や、訪日外国人向け移動支援サービスの拡充、ハイヤー・貸切バス手配サービスとの連携検討など、移動体験の高度化と多様なニーズへの対応を進めています。同社の強みは、創業以来培ってきた経路検索アルゴリズムと移動データ資産、そして「From the Stations ～駅から始めよう～」をコンセプトとする地域マーケティングプラットフォーム構想に基づき、地域の生活者と事業者のニーズを最適に結びつけるDXソリューションを提供している点にあります。

ビジネスコーチ株式会社は、「あなたに、一人の、ビジネスコーチ」をコーポレートスローガンに掲げ、経営層からビジネスリーダー、一般社員に至るまで、幅広い層の成長を支援する人材開発・組織開発の専門企業です。同社は、クライアントの成果に徹底的にこだわり、2005年の創業以来、グローバルかつ人材開発・組織開発に意欲的な日本を代表する500社以上の企業を支援してきました。 主要な事業内容は、多岐にわたるコーチングサービスの提供です。具体的には、経営層向けの「エグゼクティブコーチング」、ビジネスリーダー向けの「ビジネスリーダーコーチング」、一般社員向けの「ビジネスパーソンコーチング」といった1対1の個別コーチングに加え、組織全体の変革を促す「1on1定着支援プログラム」や「社内コーチ育成プログラム」、「リーダーシップ開発プログラム」、「女性リーダー育成プログラム」、「キャリア開発支援」、「メンター育成プログラム」などの1対Nコーチングを提供しています。これらのコーチングは、個人の行動変容を促し、組織のエンゲージメント向上やイノベーション創出に貢献します。 また、同社は人事コンサルティングも手掛けており、「人事制度改革」、「職務評価（ジョブ型）支援」、「人事評価トレーニング」、「サクセッションプランニング支援」を通じて、企業の戦略的な人材マネジメントをサポートします。特に、後継者人材の発掘や育成、最適な人材配置の実現に強みを持っています。 さらに、客観的なデータに基づいた組織課題の可視化と解決のために、各種サーベイ・アセスメントツールを提供しています。「エンゲージメントサーベイ wevox」で社員の貢献意欲や心理状態を測定し、「360度サーベイ CheckPoint360」でリーダーの周囲への影響力を評価、そして「戦略的人材アセスメント ProfileXT」や「コミュニケーションスタイル DiSC®」を用いて、個人の特性と職務のフィットを分析します。これらのツールは、採用、選抜、配置、登用、育成といったあらゆる人事戦略に活用され、AIを活用したハラスメントリスクの検知と対策にも応用されます。 その他、プロフェッショナルなビジネスコーチを育成する「ビジネスコーチ養成講座 資格取得コース」や、1on1、人材育成、コーチングスキル、ハラスメント対策、人事評価運営スキルなど多岐にわたるテーマの「動画教材」を提供し、学習機会を拡充しています。加えて、オンラインでコーチングを提供する「クラウドコーチング」や「コーチング伴走型人材紹介」も展開し、テクノロジーと専門知識を融合させた総合的な人材・組織開発ソリューションを提供することで、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展に貢献しています。

株式会社Widsleyは、「テクノロジーによって人類を前進させる」というミッションを掲げ、世界中の人々や組織の技術におけるインフラとなることを目指し、主にクラウドアプリケーションの開発提供、音声及び自然言語における人工知能の研究開発、そしてシステム開発支援の三つの事業を展開しています。 同社の主要事業の一つであるクラウドアプリケーションの開発提供では、AI技術を駆使したコミュニケーションプラットフォーム「Comdesk」シリーズを提供しています。特に「Comdesk Lead」は、IP回線と携帯回線を併用できる国内唯一のコールシステム（CTI）として、電話による営業活動の効率化と収益性最大化を支援します。このシステムは、携帯電話回線での発信により通話料のコスト削減を実現し、インターネット環境に左右されずテレワークでも安定した利用が可能です。また、携帯電話番号での発信は高い接続率を誇ります。機能面では、見込みリストへの対応漏れを防ぐ「再コール機能」や、Salesforce、Kintone、Hubspotなどの主要CRMと連携し、通話内容の自動要約（ChatGPT活用）、録音データ、文字起こしデータなどを自動連携する「CRM連携エディション」を提供し、営業活動における入力工数の大幅削減と情報共有のシームレス化を実現しています。さらに、営業効率向上や営業DXツールに関するビジネスナレッジを提供する「Comdesk Magazine」も運営し、顧客の課題解決を多角的にサポートしています。これまでに累計600社以上、10,000ID以上の導入実績を持ち、多くの企業の営業DXを推進しています。 二つ目の事業であるシステム開発支援では、面倒なテスト設計から品質コンサルティングまでを一気通貫で提供するWEB開発支援を行っています。AWS構築・運用、QA設計・実行、WEBアプリケーション開発までを包括的に手掛け、スムーズな開発と運用を実現します。具体的なサービスとして、多様なプロジェクト・開発手法に対応する「ソフトウェア・Web検証」、パフォーマンスとセキュリティを向上させる「Webサービス品質向上」、自社運用ノウハウを活かした「クラウド運用サポート」、そして現状把握から品質目標策定、QA組織構築までを支援する「品質コンサルティング」を提供しています。同社は自社サービス保有による豊富な実践経験、多数の資格保有エンジニアによる高い信頼性、そして開発・品質プロセス標準の構築と人材育成への活用を強みとしており、金融、流通、通信、製造など幅広い業界の企業のリソース不足やソリューション不足の課題解決に貢献しています。 また、同社はSES（System Engineering Service）のビジネスパートナーも積極的に募集しており、技術者や開発リソースを持つ企業、あるいは技術力や人材に課題を持つ企業との協業を通じて、互いの事業拡大を目指しています。クライアント拡充やエンジニア派遣に関する相談に応じ、同社の基盤を活用した業務プロジェクトの推進や業務提携を展開しています。これらの事業を通じて、株式会社Widsleyはテクノロジーの力で社会の発展に貢献し、顧客企業のビジネス成長を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ＢＲＩＤＧＥＭＵＬＴＩＬＩＮＧＵＡＬＳＯＬＵＴＩＯＮＳは、｢ヒトの感性｣と｢AIテクノロジー｣を組み合わせた多言語通訳・翻訳ソリューションを提供しています。コミュニケーションの壁を取り払い、より良い社会づくりに貢献することを目指しています。多種多様な民族的・文化的背景を持ち、豊富なスキルを備えたスタッフが連携し、プロフェッショナルな通訳サービスを提供します。また、スタッフのノウハウをベースにした独自のAI翻訳エンジンも活用し、翻訳精度を高めています。これにより、ヒトならではの感性による深い意思疎通と、AI技術による効率性を両立させています。サービス提供範囲は、観光やビジネスといった一般的な分野から、医療・法律といった専門性の高い領域にまで及びます。価値観の違いから生じやすい認識の齟齬が重大な問題につながるようなクリティカルなケースにおいても、状況に応じた最適な対応を行います。また、インバウンドビジネスの持続可能な成長を支援するプロジェクトを2016年より展開しています。日本を観光立国とする目標を掲げ、インバウンド市場への参入や事業推進を検討する企業へ多角的な支援を行っています。外国人観光客対応や医療機関での外国人受け入れ体制に関するセミナーも開催し、情報提供と学びの機会を提供しています。言語の壁を越えたコミュニケーションの実現やAI技術の応用による新たな価値創造を通じて、社会課題の解決と持続可能な未来に貢献しています。

アイシーティーリンク株式会社は、「ICTを利用して世界の『ミライ』をつくり、つないでいく」をミッションに掲げ、多岐にわたるICTソリューションを提供する企業です。同社の主要事業は、ICTインフラ基盤構築とシステムインテグレーション、セキュリティコンサルティング、デバイス・ライセンス販売、ITおよび大型印刷機向けのサポート・運用保守、システム開発、そしてシステムエンジニアリングサービス（SES）です。 システムインテグレーション事業では、Microsoft 365導入支援、統合ID管理、シングルサインオンの導入、インターネット接続、LAN/Wi-Fi AP設計、IP電話、VPN構築、Windows/Linuxサーバー構築・移行、Microsoft AzureやAWSなどのクラウド構築まで、幅広いインフラ構築とクラウドインテグレーションを手掛けています。特にMicrosoft製品に強みを持ち、「Modern Work」「Infrastructure（Azure）」「デジタルとアプリのイノベーション」のソリューションパートナー認定を取得しており、お客様のDX推進を包括的に支援します。 セキュリティコンサルティング事業では、Webアプリケーション、プラットフォーム、ネットワークの脆弱性診断から対策、啓蒙活動までをワンストップで提供。自社ブランドの「TDoctor」で脆弱性を検知し、「Tmail」で中小企業向けの標的型メール攻撃訓練を実施し、従業員のITリテラシー向上とサイバー攻撃対策を支援しています。 デバイス・ライセンス販売では、Microsoft Office 365などのソフトウェアやライセンス、MBSD Globalの入口/出口対策製品に加え、自社ブランドの「TCall」（Microsoft Teamsからの外線通話サービス）、「TChat」（Azure OpenAI Serviceを活用した企業向けAIサービス）、「TDoctor」、「Tmail」を提供。さらに、Yealink社のMicrosoft Teams/Zoom向けWEB会議システム、SmiirlのSNSカウンター、楽楽シリーズ（楽楽販売・楽楽精算）などの多様なプロダクトを取り扱っています。特に「TCall」はフルクラウドサービスとして、リモートワーク環境の整備と災害対策に貢献し、関連ソリューションのワンストップ提供を強みとしています。 運用保守事業では、週5オンサイトのヘルプデスクや各種プロジェクト推進、情報システム部をサポートする専門知識を持つエンジニアによる迅速な問題解決を提供。システム開発事業では、Azure OpenAI ServiceとChatGPTを活用した企業向けAIサービス「TChat」を開発し、Teams連携やSharePointデータ参照機能を通じて、企業の業務効率化と人件費削減をサポートしています。SES事業では、経験豊富なITエンジニアを企業に派遣し、技術支援、開発支援、インフラ支援を行います。 同社は、コンサルティングからシステム設計・構築、運用設計、マニュアル作成、管理者向け説明会、ヘルプデスクサポートまでをワンストップで提供できる体制と、幅広いサービスラインナップが強みです。中小企業から大企業まで、多様な顧客層に対し、最新テクノロジーを活用した最適なITソリューションを提供し、ビジネス成長に貢献しています。2021年には「OCR式LPWA自動検針サービス」がMCPC award 2021で優秀賞を受賞するなど、実績も豊富です。

株式会社サテライトオフィスは、Google WorkspaceおよびGoogle Workspace for Educationの公式プレミアパートナーとして、ライセンス販売から導入支援、導入後のサポートまでをワンストップで提供するクラウドコンピューティング専門企業です。同社はGoogle Workspace、Microsoft 365、LINE WORKS、Dropbox Business、Salesforceといった主要なクラウドサービスに特化し、SaaS型サービスのビジネス支援を展開しています。特に、顧客の要望を反映した自社開発のアドオンツールは、累計8万社以上の導入実績を誇り、企業や教育機関の業務効率化と生産性向上に貢献しています。近年はAI分野に注力し、ChatGPT、Google Gemini、Google VertexAI、Microsoft Azure OpenAI、Claudeなどの生成AIを活用した法人向けソリューション「サテライトAI」シリーズを提供。AIボード、議事録作成AI、簡単AI-OCR、AIドキュメント、交通誘導AIシステム「ゆうどうくん」、経理部支援AIシリーズなど多岐にわたるサービスを展開し、既に2,800社以上の導入実績があります。また、Chromebookの販売・レンタル・管理サービス、Google Cloud Platformの導入支援やBigQuery/Looker Studio分析ソリューション、Googleゼロトラスト（Chrome Enterprise Premium）導入ソリューションも提供。教育機関向けにはJamf MDMやWebフィルタリング、自治体向けにはLGWAN対応のAIソリューションなど、特定の顧客層に合わせたきめ細やかなサービスを展開しています。オフショア開発拠点としてベトナムに子会社を設立し、開発業務を推進するほか、「アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』」のような特定業務に特化したクラウドサービスも提供しています。同社の強みは、クラウドサービスの豊富な導入実績と経験、Google Cloudの最高レベル技術認定であるスペシャライゼーション認定パートナーとしての専門性、そして無料の導入支援から導入後の手厚いサポート体制にあります。これにより、企業、教育機関、自治体、非営利団体といった幅広い顧客層のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進しています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社電縁は、「人のつながりを大事に。暮らしをもっと便利に。」をミッションに掲げ、創業以来培ってきたWebシステム開発の豊富なノウハウを基盤に、システムコンサルティングサービス、システムインテグレーション、そして多岐にわたるパッケージソフトウェアの提供を三本柱として事業を展開しています。 同社のシステムコンサルティングサービスは、経営戦略立案から経営課題解決、情報システム評価分析、システム化計画立案まで幅広い領域をカバーし、IT利活用による経営・事業強化を支援します。特に、ブロックチェーンやBCPといった特定テーマに特化したコンサルティングも提供し、金融業、製造業、IT、水産業、派遣業、公益法人など多様な業種で実績を築いています。また、「bizsupli（ビズサプリ）」として成長企業向けの総合経営コンサルティングも手掛けています。 システムインテグレーション事業では、Webシステム開発の戦略立案から構築、運用までをワンストップで提供。ユーザーファーストの視点を重視し、数多くの国内優良企業にイノベーションをもたらしてきました。大規模プロジェクトの経験に裏打ちされた高品質かつスピーディーなサービスが強みであり、ソフトバンクグループ傘下に入ったことで、より安定した基盤のもと、グループ内の主要システム開発を一次請け同等の立場で支援しています。通信系システムに特に強みを持ち、ソフトバンクグループ外の法人や官公庁、地方公共団体へも事業を拡大しています。 パッケージソフトウェアの提供においては、ブロックチェーントレーサビリティ「Rensa」をChaintope社と共同開発し、福岡有明あさりの産地・流通証明に活用されるなど、耐改竄性の高いトレーサビリティシステムを提供しています。また、タイのAvalant社が開発したローコード開発ツール「ONEWEB」の国内販売も行い、自社サービスの一部にも活用しています。その他、累計400社以上の導入実績を持つプロジェクト管理・工数管理ツール「InnoPM」、自治体向けに防災情報を提供する「地域情報マッピングシステム」（足立区、大田区に導入実績）、ブロックチェーン技術を活用した企業向け安否確認サービス「getherd office」や無料のスマートフォンアプリ「getherd」、そしてブロックチェーン教育サービスや仮想通貨取引所向けIT機器管理ツール導入支援サービスなど、先進技術を取り入れた多様なプロダクトを展開し、社会の利便性向上に貢献しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

プレイネクストラボ株式会社は、2016年の創業以来、「技術と多様性で未来をつくる」をビジョンに掲げ、ITサービス事業、スマートフォン向けモバイルゲーム開発事業、モバイルアプリ開発事業を主軸に展開するデジタルトランスフォーメーション創出カンパニーです。同社は、グローバルなエンジニアチームを強みとし、多岐にわたるクライアントのDX推進を支援しています。 主要サービスの一つである「スマート公共ラボ」は、LINEを活用した自治体向けのデジタル総合窓口ソリューションであり、全国180以上の自治体や団体に導入されています。このサービスを通じて、自治体は住民サービスの向上と業務効率化を実現しています。具体的には、LINE公式アカウントのリニューアル支援、確定申告予約、公共施設予約、電子申請、ごみ分別案内、防災情報配信（Lアラート連携によるマイ・タイムライン構築を含む）、子育て情報配信、健康診断予約、道路・河川損傷報告、選挙集計業務効率化など、多岐にわたる行政手続きや情報提供をデジタル化しています。特に「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」は、ChatGPTとRAG（検索拡張生成）技術を組み合わせることで、議事録要約やFAQ作成の自動化、ハルシネーションを抑制した高精度な問い合わせ対応、そしてクローズドな環境での徹底したセキュリティ対策を実現し、自治体の窓口業務負担を大幅に軽減しています。 また、同社は自治体だけでなく、大手企業を含む様々な業界・規模のクライアントに対し、事業や予算に合わせたカスタマイズ可能なDX開発を提供しています。アジャイルなスモールスタートから大規模開発まで、テクノロジー、デザイン、ビジネスをワンストップで支援し、Webサービス、業務アプリケーション、ネイティブアプリのリニューアル、新規事業のDX支援、システム保守・運用など、幅広いニーズに応えています。海外市場向けの新規サービス開発では、AI技術を駆使したレコメンド型コンシェルジュ機能やマイクロサービスアーキテクチャの設計・実装、AIチャット機能の構築も手掛けています。 同社の強みは、多様な技術スタックに対応できるグローバルな開発チームと、企画から開発、運用までを一貫してサポートする伴走型のビジネスモデルにあります。これにより、クライアントはビジネス課題に応じた最適なDXを実現し、早期の市場投入や事業拡大を可能にしています。これまでの開発実績は自治体向けに175件、企業向けに629件（2026年2月時点）に上り、その豊富な経験と実績が信頼の基盤となっています。さらに、社会全体のDX化を促進するため、「スマート公共ラボ サービスパートナープログラム」を通じて全国の地元企業との連携も強化しており、地域社会への貢献にも注力しています。

アミフィアブル株式会社は、「Make Dreams, Make Future. 未来を、夢をテクノロジーで創造していこう」をミッションに掲げ、差別化されたAIテクノロジーを通じて世界に新しい価値を提供する企業です。同社は、ITコンサルティング、QAコンサルティング、AIコンサルティング、AIアプリケーション「Esplat」の開発、およびテストアウトソーシングを主要事業として展開しています。特に、AIアプリケーション「Esplat」（旧称MLET.II）は、これまで手作業で行われていたレガシーシステムテストの工数をAIで大幅に削減するプラットフォームであり、テストシナリオ、テストスクリプト、テストデータが自動生成され、テスト自動実行ツールへの自動連携も実現します。この「Esplat」は、大規模言語モデル（LLM）や画像情報認識技術、GPT-4などの最先端AI技術を組み込み、WebアプリケーションやIBM iシステムといった多様な環境での自動テストを可能にしています。 同社のコンサルティングサービスは、Esplat導入支援に加えて、品質管理、プロジェクトマネジメント、業務改善など多岐にわたり、QAチームの立ち上げ支援やテスト推進PMO、設計書・業務の標準化支援といった総合的な品質管理コンサルティングを提供しています。また、コスト削減率をコミットする「コミットメント型テストアウトソーシング」も特徴で、長年のコンサルティング知見とEsplatによる自動化を背景に、確かな品質とコストメリットを顧客に提供しています。 同社は、金融業界をはじめとする大手企業を主要顧客とし、SBI証券やSBI生命保険、シンプレクスなどへの導入実績があります。北陸先端科学技術大学院大学との産学連携によるLLMを活用したエンドツーエンドテストシナリオ自動生成に関する共同研究や、AI時代の価値創造拠点「AIBC TOKYO」の開設など、常に最先端のAI技術研究開発にも注力しており、国内5兆円市場と言われるテスト工程のAI自動化領域において、マーケットを変革し、労働集約型業務の効率化を通じて社会に貢献することを目指しています。

株式会社ジンテックは、1993年の創業以来、「顧客データベースマネジメント」を事業の中核に据え、顧客とその先の顧客との「つながり」をデザインするソリューションを提供しています。同社は、独自の通信技術とノウハウを駆使し、特に「電話番号データベース」とその「最新の状態に更新する技術」を強みとして、顧客データの維持・管理・活用を支援する多岐にわたる商品・サービスを展開しています。 主要なサービスとして、「顧客データの管理・活用」では、電話番号のリアルタイム利用状況を判定する「TACS」、過去20年以上の利用状況を蓄積した「TACS-DB」、電話番号履歴検索アプリケーション「Tel2鑑定団」やSaaS審査ツール「WebTel鑑定団」を提供。さらに、顧客データベースのクレンジングサービス「クレンジャー」、IPアドレスの脅威度を判定する「IPアドレス鑑定団」、官報情報検索サービス「官報情報鑑定団」を通じて、企業の信用リスク低減とデータ鮮度維持に貢献しています。 「顧客接点強化」の分野では、SMSを活用した非対面コミュニケーションツール「Push!Chat・SMS」や一括配信サービス「Push!SMS」、SMS決済システム「SMAPS」、デジタルギフト発送支援、自動音声コールシステム、アンケート業務DXサービス「Surview」を提供し、効率的なマーケティングと顧客エンゲージメント向上を支援します。 また、「居所不明調査・相続対策」として、全国の市区町村役所を対象とした法人向け住民票取得代行サービスや相続時戸籍取得代行サービスを提供し、不着郵便物対応や居所不明者総合追跡支援パックを通じて、顧客情報の保全とチャンスロス防止に貢献しています。 同社のソリューションは、金融機関、通信販売、医療機関、不動産など幅広い業界の約650社（2020年9月現在）に導入されており、複数のサービスを組み合わせることで顧客の多様なニーズに対応しています。特に、不正申し込みの検知、債権回収の効率化、緊急連絡支援、AML・途上与信・継続的顧客管理といった金融機関の課題解決に強みを発揮しています。日本国内外で多数の特許を取得しており、その独創性と技術応用力は同社の大きな競争優位性となっています。

ＴｅｃｈＦｕｎ株式会社は、システムインテグレーション（SI）、データマネジメント、生成AI活用支援を主軸としたITソリューションを提供しています。AWS認定セレクトティアサービスパートナーとして、クラウドに精通したスペシャリストが、AWSをはじめとするクラウドインフラの設計・構築から、バックエンド、フロントエンド、スマートフォンアプリ開発まで、モダンアプリケーションをワンストップで実現します。AI/機械学習などの高度技術を用いたR&DやPoC支援にも実績があります。データマネジメントサービスでは、SnowflakeやGoogle Cloud BigQueryなどのデータ分析基盤やTableauなどのBIツールを駆使し、データの収集、整形、蓄積、加工、分析、可視化まで一貫して支援し、データドリブンなDX推進をサポートします。生成AI活用支援サービスでは、ChatGPTやClaude、Geminiなどの生成AIを企業の業務プロセスに最適に統合し、戦略立案から実装、社内教育までワンストップで支援することで、業務効率化とコスト削減に貢献します。要件定義から運用保守まで全ての工程に対応し、お客様のIT課題解決とDX効果の最大化を支援します。

株式会社Blueshipは、「HAPPY SERVICE MANAGEMENT」をコンセプトに、ITサービスマネジメントの知識と経験を活かし、地域住民、企業、社員が真に活用できるDXサービスを提供する企業です。同社は、ITシステムの開発から運用までを一貫して支援し、顧客のビジネス課題に最適化したソリューションの提案、設計、構築、定着化をサポートしています。主要事業として、地方公共団体向けDX支援と企業・その他団体向けDX支援を展開しています。地方公共団体向けには、世界150か国以上で利用されるServiceNowを基盤とした住民・事業者ポータルの構築支援、出産・子育て応援交付金、特別定額給付金、補助金管理に関わるワークフロー及びシステム構築支援、RPA導入による定型業務の自動化、そして自治体DX総合支援を提供しています。具体的には、東村山市のごみ情報サービス、豊田市の子育て応援ポータル「とよたのコマド」、岡崎市のヘルプポータル構築などを手掛け、藤沢市、世田谷区、奈良県、品川区、東広島市、府中市、目黒区、和泉市、泉佐野市、富田林市、藤井寺市など多数の自治体で実績を誇ります。企業向けには、ITSM導入コンサルティング、自社開発の構成管理ソフトウェア「Quady」を用いた構成管理サービス、RPA（WinActor）やAI-OCR（DX Suite）などのDXツール導入支援、ServiceNowとコンタクトセンターを組み合わせた窓口DX支援、さらに導入後の教育研修や保守管理サービスを提供し、大手金融機関や国内大手SIer、官公庁、大手不動産会社など幅広い顧客層を支援しています。同社はServiceNowのグローバル戦略投資部門「ServiceNow Ventures」から日本企業として初の投資を受け、ServiceNow Partner Awards 2025で「Customer Workflow Partner of the Year」を受賞、さらにServiceNowパートナープログラムの「Reseller」および「Consulting & Implementation」の両部門で国内最高グレードの「Elite」ランクに認定されるなど、ServiceNowを活用したDX推進における高い専門性と実績が強みです。少子高齢化による労働力不足といった社会課題に対し、テクノロジーと人間ならではの思いやりを融合させ、業務の効率化・最適化を通じて顧客に「HAPPY」を届けることを目指しています。

IT FORCE株式会社は、デジタル技術を活用し、社会と人々の生活に変革をもたらすことをミッションとするDX推進企業です。同社は、システムソフトウェア開発、システム開発コンサルティング、Salesforce導入支援、中国オフショア開発サービスを主要事業として展開しています。特に、自社製品の開発・販売に注力しており、社会課題解決に貢献するサービスを提供しています。 介護タクシー予約アプリ『よぶぞー』は、高齢者や要介護者の移動困難を解消し、健康寿命の延伸や社会保障費の削減を目指すマッチングアプリです。介護タクシー事業者や自治体の業務効率化にも寄与し、社会全体の生産性向上に貢献しています。また、アルコールチェック管理サービス『セーフくん』は、安全運転管理者と運転者の業務負担を軽減し、コンプライアンス強化を支援します。監査DXソリューション『監査くん』は、監査業務をクラウド上で一元管理することで、監査を行う側と受ける側の双方の効率化と負担軽減を実現し、特に自治体における住民サービスの質向上に貢献しています。さらに、IoTプラットフォーム『IT PLATT』は、IoT化に必要な技術部門を持たない企業向けに、機器データ活用による営業支援やサービス品質向上、事業付加価値創生を支援するサブスクリプション型サービスです。 システム開発コンサルティングにおいては、AI、クラウド、IoTといった最新技術を活用し、企画から運用保守まで一貫したDX推進支援を提供。中国・大連子会社のオフショア開発リソースを活用することで、拡張性の高い開発体制と高品質かつコスト効率の良いサービスを実現しています。Salesforce導入支援では、コンサルティングパートナーとして150社以上の導入実績を持ち、営業支援（SFA）や顧客管理（CRM）の最適化を支援し、顧客の課題分析から構築、運用、定着化まで伴走支援を行います。同社の強みは、幅広い技術対応力、豊富な導入実績、そして社会課題解決に貢献する製品とサービスを組み合わせた多角的なビジネスモデルにあります。ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得により、情報セキュリティと個人情報保護への高い意識も示しています。ニューズウィーク日本版「SDGsアワード2025」社会部門賞受賞などの実績も持ち、デジタル技術を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エクストランスは、「MSPとして顧客から最も信頼される会社」を目指し、ITインフラの安全と安心を提供するマネージメントサービスプロバイダーです。同社は24時間365日体制で、ネットワーク、サーバ、クラウド環境の運用管理・監視サービスを中核事業として展開しています。具体的には、システム設計・構築から導入後のサポート、セキュリティ対策、そして障害発生時の一次対応までをトータルで支援。お客様の課題やニーズに応じた最適なシステム提案、リプレイス、新規導入を費用対効果と将来性を見据えて行い、システム開発も手掛けています。 クラウドサービスにおいては、パブリッククラウド、オンプレミス型プライベートクラウド、ホスティング型プライベートクラウドの導入コンサルティングから運用、監視までを一貫して提供。特に、リソースプール方式のプライベートクラウドサービス「Papat」や、Nutanixを利用したHCIホスティングサービス、Google Cloud Platform (GCP) やAmazon Web Services (AWS) などの主要クラウド環境の運用管理・監視にも強みを持っています。 自社開発のサーバ・ネットワーク監視ソフトウェア「X-MON」や統合ログ管理ソフトウェア「L-MON」を提供し、運用自動化サービス「ROBOC」を通じて効率的なIT運用を実現。Cisco Meraki、FortiGate、Datadog、Trend Micro Cloud One Workload (C1WS) といった多様なセキュリティ・運用ツールを活用したマネージドサービスも展開し、多層防御と仮想パッチによるサイバー攻撃対策も提供しています。 同社のサービスは、中小企業から大企業まで幅広い顧客層のITシステムを支え、特にシステム障害の削減、運用負担の軽減、ランニングコストの削減、そしてセキュアな環境の実現に貢献しています。ISO27001、ISO20000、プライバシーマークといった国際規格や認定を取得しており、高品質かつ信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。

アイテックス株式会社は、人事労務管理システムを主力事業として開発・販売し、人事労務関連のクラウドサービス事業、およびシステム開発やクラウド導入を支援するSIサービス事業を展開しています。同社は1993年の設立以来、2,000社以上の導入実績を持つ「PRO_STAFFシリーズ」を基盤に、企業の「人」に関わる業務をテクノロジーの力で支え、働きやすい環境づくりを支援しています。主要製品として、大手・グループ企業向けのWeb対応HCM総合支援システム「ePro_St@ff」と、中堅・中小企業向けの人事・給与・就業パッケージ「PRO_STAFF-α」を提供。これらのパッケージは、人事管理、給与管理、就業・労務管理の各システムがシームレスに連携し、マイナンバー管理、目標管理、スキル管理、自己申告など多岐にわたる機能を搭載しています。 クラウドサービスとしては、パッケージ製品をクラウド化した「ProSTAFF Cloud」に加え、給与明細・年末調整の電子化ツール「ez-JobTools」や、デジタル庁運営のe-Govに対応したオンライン申請システム「ez-GoV」を提供し、バックオフィス業務の効率化とペーパーレス化を推進しています。特に「ez-JobTools」は、住民税特別徴収税額通知書の電子配布や雇用契約管理機能も備え、大幅な作業時間短縮とコスト削減、情報漏洩リスク回避に貢献します。 SIサービスでは、30年以上の開発実績を活かし、IBM i (AS/400)やColdFusion、Biz/Browserを活用した業務アプリケーション開発から、Salesforceなどのクラウドサービス導入支援まで幅広く手掛けています。同社の強みは、お客様の潜在的な課題を深くヒアリングする姿勢、人事労務のプロフェッショナルとしての知見、そしてお客様のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ開発能力にあります。病院・医療機関、小売・サービス業、社会福祉法人といった特定の業種が抱える複雑な給与計算、多様な勤務形態管理、適正な労務管理、人員配置といった課題に対し、豊富なノウハウと実績に基づいた最適なソリューションを提供し、企業の生産性向上とワーク・ライフ・バランスの推進に貢献しています。情報セキュリティにも細心の注意を払い、プライバシーマークやISMS認証を取得し、安全なサービス提供を徹底しています。