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株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社アドバンスト・メディアは、AI音声認識技術の開発と提供を事業としています。1997年の創業以来、国内初の音声認識専業ベンダーとして市場を牽引し、人とAIが共に高めあう未来の実現を目指しています。主力製品のAI音声認識「AmiVoice®」は国内シェアNo.1を誇り、25年以上にわたる豊富なデータとノウハウを活用した高精度な技術が強みです。「AmiVoice®」は、発話スピードやイントネーション、アクセントに柔軟に対応し、人の日常会話のような自然な話し言葉を高精度に認識します。会議、電話応対、医療・介護、検査・点検など、幅広い業種や専門用語に対応する製品群を展開し、多岐にわたるビジネスシーンで利用されています。2万件以上の導入実績があり、お客様の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に大きく貢献しています。確かな技術力と導入実績で、人とキカイの自然なコミュニケーションを実現します。

株式会社小田原機器は、交通インフラの「未来」を切り拓く交通系総合機器メーカーとして、公共分野における独自の価値創造を目指しています。同社の主要事業は、ワンマン路線バス用運賃収受機器（運賃箱、整理券発行機、カード機器など）の設計、製造、販売を行う「運賃収受機器事業」と、システム開発、エンジニアリング、ソフトウェア設計、システムおよび機器の輸出入販売を手がける「システム開発事業」の二本柱です。特に運賃収受機器事業では、1960年代の路線バスワンマン化の波を捉え、軟券式整理券発行機や硬貨循環式運賃箱、世界初の自動計数式運賃箱など、業界のパイオニアとして革新的な製品を開発してきました。現在では、ワンマンバス用運賃箱で全国シェア約40%を誇り、その高い技術力と実績を基盤としています。 同社は、キャッシュレス決済の拡大やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展といった社会変化に対応し、IoTやクラウドネットワーク技術を強化。多様な決済手段に対応した新たな決済端末の開発・市場投入を進めています。また、バスや鉄道の利用データを活用した「地域交通活性化コンサルティング」を提供し、移動需要の予測や運行計画の最適化を通じて、公共交通事業者の経営課題解決に貢献しています。このコンサルティングでは、運賃箱から収集されるODデータ、ICカード利用実績、キャッシュレス決済データ、各種動作ログなどの豊富な情報を分析し、地域交通の持続性確保と利便性向上を目指します。さらに、製品の企画から開発、製造、保守までを一貫して手がける体制を構築しており、お客様の独自製品や他メーカー製品の製造・保守も受託する「技術サービス」も提供。24時間365日のオンコール体制を含む手厚いサポートで、製品の安定稼働を支えています。鉄道用機器としては、運賃箱、運賃表示器、駅・ホーム向けの発車標や各種表示器も手がけ、交通系インフラ市場全体への貢献を広げています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の人々の暮らしを支える公共交通インフラづくりにDXソリューションで貢献するONLY ONE企業を目指しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社エーピーコミュニケーションズは、「エンジニアとお客様を笑顔にする」というビジョンを掲げ、ITインフラ自動化、生成AI・データAI基盤構築、セキュリティ、DX開発・インフラ支援、ITインフラ総合支援を主要事業とするNeoSIerです。同社は、IaC（Infrastructure as Code）を活用したITインフラやクラウドの自動化技術に強みを持ち、ネットワークテスト自動化プロダクト「NEEDLEWORK」や開発者ポータル「PlaTT」シリーズなどの自社プロダクトも提供しています。お客様の課題解決のため、Azure Kubernetes ServiceやAnsibleを用いたクラウドネイティブ環境の内製化・自動化支援、システムインテグレーションを推進し、「エンジニアから時間を奪うものをなくす」ためのサービスを提供しています。 同社のビジネスモデルは、成長意欲の高いエンジニア集団を育成し、顧客や案件を経営に近いものにすることで付加価値を高める「幸せなSIを増やす」という好循環を追求しています。具体的には、ITシステムのアセスメントからコンサルティング、構築、運用、トレーニング、内製化支援までを総合的に手掛け、ゼロトラストやDevSecOpsの導入支援を通じてセキュアな環境構築を実現します。また、企業独自の生成AIやデータ分析基盤の導入、既存基盤のマイグレーション、機能追加も支援し、DX推進を支えるクラウドネイティブ化やシステム開発の内製化、Platform Engineeringの推進、開発環境でのAI活用により、開発者体験と生産性の向上、ビジネス価値の創出を加速させています。 情報通信、小売、製造、広告・メディア、旅行、医療・ヘルスケア、官公庁、教育・研究機関、金融など多岐にわたる業種を顧客とし、Microsoft Azure、AWS、Databricks、Palo Alto Networks、Cisco Secure Firewallといった主要なクラウドサービスやセキュリティ製品のパートナーとして高い技術力とサービス品質を提供しています。AWSアドバンスドティアサービスパートナーやMicrosoft AzureのGold DevOpsコンピテンシー取得など、数々の認定や受賞実績を持ち、エンジニアの育成とキャリアパス創出、パフォーマンス最大化に注力することで、SI業界の新しい価値創造を目指しています。

サクラインターナショナル株式会社は、展示会、イベント、デジタルプロモーションを核としたセールスプロモーション関連事業をグローバルに展開しています。同社は「Real×Glocal×Virtual」の全フィールドを活用し、顧客の課題解決と成功を支援。主要事業として、イベント・展示会・大型会議の開催事務局運営を専門チームがサポートし、年間60件以上の実績を持ち、国内外の参加者対応や独自のシステム開発・運用を通じてDX推進に貢献しています。BtoBプロモーションイベント＆マーケティングでは、リアルとデジタルを融合したイベントコンサルティング、リアルイベント製作（国内・海外）、スペシャルサイトやプラットフォーム開発を含むデジタルプロモーション製作、ハイブリッドイベントプロモーションを提供。パブリックイベントでは、行政イベントからEXPO、スポーツイベントまで、企画・製作・運営を一貫して手掛け、グローバルスタンダードなノウハウとIT技術、映像を駆使して感動と共感を創出します。MICE施設運営サポートでは、施設の開発・維持管理・運営、国内外からの誘致活動、オペレーション代行、大規模会場計画支援まで幅広く対応しています。 さらに、同社はITソリューション事業も展開し、40年以上のイベント・展示会業界で培ったノウハウを活かし、LP・Webサイト制作、システム・アプリ開発、VR/ARを含むデジタルコンテンツ開発、IoTデバイスやドローンを活用したプロダクト開発、ITコンサルティング、プラットフォーム開発、Zohoを活用したフォーム・アプリ開発などをワンストップで提供。「スマート受付くん」や「MICE WORLD SE」、「Smart e-Messe」といった自社開発のイベント管理システムも提供し、業務効率化を支援します。映像撮影・制作・オンライン配信サービスでは、スタジオでのライブ配信、3DCG・XRコンテンツ制作、多言語対応など、多様なニーズに応えます。同社の強みは、従業員の55%を占めるバイリンガルスタッフによるグローバル対応力、東京・大阪に加えラスベガス、上海、ドバイに拠点を持ち、世界規模でのサービス提供が可能な点です。また、システムディスプレイ部材のレンタルや、廃棄物とコスト削減に貢献する再使用型展示ブースシステム「SRDS2」、高機能インテリアパネリングシステム「SIPPS」といった資材・サービスも提供し、顧客の多様な要望に応える総合的なプロデュース力を有しています。

株式会社日立ケーイーシステムズは1980年の創設以来、日立グループの一員として、お客様の「ベターソリューションパートナー」を企業理念に掲げ、産業、流通、公共分野を中心に幅広いお客様へソリューション、サービス、テクノロジーを提供しています。同社はデジタルシステムのフルライフステージにわたり、豊富な現場経験に基づく制御と情報技術を駆使し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず「ソリューション事業」では、社会インフラでのデジタルデータ活用を通じて日常生活のQoL向上に貢献しています。具体的には、鉄道、空港、オフィス、商業施設などで利用されるデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」を提供し、各種システムやセンサーとの情報連携、データの利活用・可視化により、防災情報発信や災害時の情報提供（Ｌアラート®）も行っています。また、「MediaSpaceコンシェルジュ」により受付・案内業務の無人化を支援し、人手不足や働き方改革の課題に対応しています。さらに、IoT・現場DXソリューション「WORKFRONT」シリーズを展開し、現場系ITと制御系OTのノウハウを組み合わせ、データの収集から加工、活用まで一貫した現場のデジタル化を提供することで、製造業の生産管理・設備管理・品質保証、介護、物流、小売など多様な業界の現場最適化を実現しています。特に「WORKFRONT/IoT」は設備PLCの稼働・エラー情報を収集し、ITシステムで活用可能なCSV形式に変換するツールとして、ノンプログラミングでの導入を可能にしています。 次に「システムプロダクツ事業」では、創業以来培ってきたシステムソフト開発の技術と信頼を基盤に、組込、通信、各種デバイスに精通したシステムソフトおよびツール開発を行っています。お客様の業務をアプリケーションアウトソースや業務DX支援を通じてサポートし、働き方改革にも貢献しています。また、堅牢性と長期安定供給を特徴とする業務用タブレットやタッチパネル端末、組み込み用コントローラなどのハードウェア製品を提供し、お客様のニーズに応じた専用端末のカスタム開発も手掛けています。ユニークな製品としては、重度障害者向け意思伝達装置「伝の心」や可搬型運転検査器、ドライビングシミュレータ「Tasknet」などがあり、これらはトップシェアを目指した製品開発の象徴です。 さらに「BPOサービス事業」では、IT製品のライフサイクルにおける各種プロセスのワンストップサービスを提供しています。情報機器のディストリビューションから、キッティング、設置導入、資産管理、修理・保守、リユース・リサイクルサービスまでを包括的に行い、お客様企業の環境配慮型製品開発と5Rの推進を通じて環境負荷軽減に貢献しています。また、産業系製品の設計、開発、品質保証、検査、修理関係業務、情報機器の設計開発、拡販、運用支援などの業務受託を通じて、お客様ビジネスの業務プロセスを支援し、アウトソースによる働き方改革を推進しています。コールセンター、IT・システム部門のヘルプデスクや運用保守、経理・人事部門の定型処理など、幅広い業務を対象とし、人件費や間接コストの最適化、属人化防止、戦略領域へのリソース再配分、採用・育成コストの最小化といったメリットを提供しています。同社はサイボウズ社のkintoneを活用した業務アプリ作成支援や伴走支援サービスも提供し、導入からアプリ開発、基幹システム連携まで一貫してサポートすることで、お客様の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

エイデイケイ富士システム株式会社は、時代が求める情報化に貢献する技術者集団として、地域社会のDX実現を支援しています。お客様のITを活用した業務改革と改善をサポートするため、DXソリューションサービス、プロダクトサービス、受託開発サービスの3つの事業を展開しています。DXソリューションサービスでは、お客様の経営や業務の課題解決とデジタル変革を推進します。プロダクトサービスにおいては、豊富な実績とノウハウを基に、業種・業態に特化したパッケージやクラウドサービスを提供しています。主力製品として、税外収入業務をセキュアに統合管理するクラウド型システム「FUSH」や、IoTで現場の状況を見える化し業務システムと連携する「SiteEye」、業務フローと文書管理を一体化する「AaaS DocX」などがあります。また、受託開発サービスでは、首都圏の大手企業向けシステム構築や大規模プロジェクトへの参画を通じて、最先端技術を用いた上流設計から開発、導入、運用保守まで一貫した開発サービスを提供しています。

株式会社ミズ・バラエティーは、化粧品、医薬部外品、健康食品、医療機器などの受託製造（OEM）と、EC通販物流代行、流通加工、事務局代行、D2C（Direct to Consumer）支援を組み合わせたトータルソリューションを提供する企業である。同社は、製造から物流、顧客対応、システム開発までを一貫して支援することで、顧客企業のコア業務への集中と事業成長をサポートしている。 受託製造事業では、化粧品・医薬部外品・医療機器のOEMを手掛け、ISO9001（品質マネジメントシステム）とISO22716（化粧品GMP）の認証を取得したクリーンルームでの高品質な生産体制を確立している。健康食品の受託製造においては、原料選定から処方提案、製造工程の品質管理、包装資材の手配、販売時の物流サポートまでをワンストップで提供し、500社・2000種類以上の生産実績を持つ。小ロット生産や最短納期にも対応し、国内外の企業からのニーズに応えている。 物流・事務局代行事業では、EC通販物流代行を中心に、受注データ処理から流通加工、配送、コールセンター業務までを一社で完結させる。流通加工サービスでは、検品、包装、シュリンク、バーコード・ロット印字加工、大手百貨店レベルのギフト包装に対応し、検針機や自動精密秤、目視検品を組み合わせた高い品質管理体制を強みとする。株主優待品やキャンペーン景品、ファンクラブギフトなどの特別な贈り物の発送・管理を行うプレミアム物流も展開。キャンペーン事務局代行やコールセンター/コンタクトセンター代行では、配送・回収管理、返品・交換受付、問い合わせ・クレーム対応までをプロ品質で提供し、顧客対応業務の効率化に貢献する。さらに、D2Cビジネスの立ち上げから成長までを支援し、受託製造から物流サポート、全体プランニングまでを包括的に提供。業務運営に必要な専用WMS（倉庫管理システム）やピッキング管理システムの設計開発も手掛けている。同社はISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークも取得しており、厳格な情報管理体制を構築している点が特徴である。

株式会社高崎共同計算センターは、情報サービス産業の一翼を担うべく、多岐にわたるコンピューターシステムの企画・設計・開発、技術支援、および各種アウトソーシングサービスを全国に提供しています。同社の事業は大きく分けて、システム開発・技術支援、検証サービス、そしてアウトソーシングサービスの三本柱で構成されています。システム開発においては、ファームウェア開発、WEB系アプリケーション開発、家電製品のマイコンプログラムや回路・基盤設計、製造業向け生産管理システム、医療システム（MediEase360、HOPE SX-S、ORCAなど）、組み込みソフトウェア、ハードウェア設計・開発、モデルベース設計・開発（MATLAB/Simulink）、IoT/AI技術を活用したソリューションを提供し、製造業や医療・介護機関のDX推進を支援しています。 検証サービスでは、システム検証、IT検証、HILS環境構築・自動評価を通じて、お客様の開発業務の品質確保と成功に貢献。特に自動車関連の統合スイッチシステムやパワーステアリングシステムなどの開発実績を持ち、Wi-ProbeシリーズのようなCANデータロガーや通信変換装置も自社開発しています。 アウトソーシングサービスは、流通小売業向けとBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の二つの領域で展開。流通小売業向けには、35年以上にわたる豊富なノウハウを活かし、プライスカード、POP、各種販促物（スポッター、スウィングポップ、パネル、長尺ポップ、ポスター）の企画・作成・印刷を高品質かつ短納期で提供。電子棚札（ESL）の導入支援や、POP作成ソフト「アンカー・ポップ・システム」、販促物発注管理システム「Web Printing Service」、リベート管理システムといった流通DXを推進するソリューションも提供し、全国200社以上の小売業の課題解決に貢献しています。BPOサービスでは、通信教育の答案物流、顧客管理、通販コールセンター業務に加え、大学事務BPO（願書受付、アンケート集計、採点処理、名簿メンテナンスなど）、採用・人事・事務局支援、模擬試験・検定試験支援など、教育・学習、資格・教養、健康・福祉事業を営む企業様の情報・事務処理業務を代行し、本業への集中とコスト削減をサポートしています。同社はプライバシーマークやISO27001認証を取得し、高い情報セキュリティ体制を確立しており、専門性を極めたプロフェッショナル集団として、お客様に最適なソリューションを提供し続けています。

株式会社SOLUMINAは、1983年の創業以来40年以上にわたり、システムインテグレーションと医療ソリューションを二つの主要事業として展開するIT企業です。同社は、公共機関、金融機関、法人、メーカーといった多岐にわたる分野の顧客に対し、IT戦略の策定・実行支援からデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、システム開発・運用までをワンストップで提供しています。Webソリューションやクラウドサービスを駆使し、複雑な情報システム構成の最適化、AIによる情報分析、ローコード開発などを通じて、顧客企業のイノベーションを支援しています。実績としては、中央省庁・独立行政法人の大規模なWebシステム開発やIT基盤構築、生命・損害保険の業務システム開発、製造・流通業における受発注・販売物流・在庫管理システムの開発、地方銀行のWebシステムリプレース、ストレージ管理ミドルウェア製品の開発・保守、放送会社の仮想化基盤構築・運用など、幅広い分野で確かな技術力を培ってきました。技術面ではJavaやPHPを用いたWebシステム開発、AWSやAzure、VMwareを活用したクラウド・オンプレミス環境のIT基盤構築・運用、RPAやビッグデータソリューションによるDX推進、アジャイル開発などを強みとしています。 医療ソリューション分野では、医療現場の声を反映したクラウドサービス「QLIFICA（クリフィカ）」シリーズと「TransparencyCMS」を提供し、医療業務の効率化と高品質化に貢献しています。QLIFICAシリーズには、治験・臨床研究のモニタリング業務を支援する「QLIFICA モニタリング」、治験・臨床研究文書のオンライン管理を行う「QLIFICA eTMF」およびその簡易版である「QLIFICA eDocs」、治験審査管理業務全般を支援する「QLIFICA IRB」があります。これらのサービスはGCPや臨床研究法に準拠し、製薬・医療機器メーカー、CRO（医薬品開発業務受託機関）、病院、クリニックなどを対象に、高セキュリティ環境での情報管理、ワークフローの効率化、ペーパーレス化を推進します。特にQLIFICA モニタリングは大阪大学医学部附属病院、九州大学病院、三重大学医学部附属病院などでの導入実績があり、研究者やサポート側の業務効率化に貢献しています。TransparencyCMSは、日本製薬工業協会や日本医療機器産業連合会などが策定する透明性ガイドラインに沿った情報公開をWeb上で簡単に行えるクラウドシステムで、Excelテンプレートからのデータアップロードや検索機能により、情報公開の負担を軽減します。同社のビジネスモデルは、長年のシステムインテグレーションで培った技術力と、医療業界への深い理解に基づいたSaaS型クラウドサービスの提供を両輪とし、顧客の経営課題解決と社会貢献を目指しています。

デンセイシリウス株式会社は、内藤電誠グループの一員として、エレクトロニクスとITを融合した多角的な事業を展開しています。同社は、システムインテグレーション、システムエンジニアリング、プロダクトセールス、ICT運用サービス、グループソリューションの5つの柱を軸に、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。特に、システムインテグレーションでは、システムコンサルティングから構築、導入、運用サポート、保守までを一貫して提供し、ソフトウェア開発や専用装置開発、ネットワークインフラ構築も手掛けています。国民年金システム、航空路管制システム、通信キャリア向けシステム、警察向け指掌紋照合システムなど、30年以上にわたる大規模システムの開発・更改実績を有しています。