詳細検索

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社シーオーメディカルは、「笑顔に貢献」を企業ミッションに掲げ、お客様が毎日鏡を見ることが楽しくなるような日々を提供することを目指しています。同社は主に「化粧品・サプリメントの開発・製造販売」「アパレルの開発・製造販売」「人材紹介事業」「コールセンター事業」の4つの事業を展開しています。 化粧品・サプリメント事業では、美容クリニックとの共同開発を通じて、お客様のリアルな悩みや専門家の知見を取り入れた高品質な美容商品や健康食品を企画・開発・製造・販売しています。代表的な製品には、湘南美容グループと共同開発した「うるおい女神プラセンタドリンク」や「ホスピレッグ」「ホスピノール」「ホスピピュア」などがあり、ドクターズコスメメイクアップブランド「ninal（ニナル）」やメンズスキンケアブランド「ANDO（アンド）」も展開しています。特に「湘南美容まつ毛美容液」はコスメ批評誌でベストバイを受賞するなど、高い評価を得ています。ECサイトや各種オンラインモール（Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングなど）での販売を主軸とし、CRM戦略やLTV向上施策を通じて顧客との関係構築を重視しています。 アパレル事業では、特に女性向けの機能性インナーウェアの開発・製造販売に注力しており、累計400万枚を売り上げた大ヒット商品「ふんわりルームブラ」がその代表例です。補正下着から着想を得たこの商品は、メディアでも話題となり、お客様が着ることで自信を持ち、自分の魅力を再発見できるような体験を提供することを目指しています。 人材紹介事業では、HRサービスの立ち上げからキャリア自律支援、複業マッチング、地方創生、地域医療といった幅広い分野での人材紹介を手掛けています。企業の採用支援や転職希望者のサポートを通じて、社会全体の活性化に貢献しています。 コールセンター事業は、自社で展開する化粧品・アパレルECサイトの通信販売に関する顧客対応を担っています。電話注文受付、メール返信、受注処理、出荷準備、データ入力・管理、請求書・伝票処理など、多岐にわたる事務処理とお客様サポートを提供しています。お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけ、「ありがとう」の言葉を直接感じられることをやりがいとしています。 同社のビジネスモデルは、顧客のニーズを深く理解し、高品質な商品を企画・開発する力と、EC販売におけるマーケティング戦略、そして顧客サポート体制を強みとしています。お客様の「笑顔」を創造するため、常に挑戦と成長を続ける企業文化が根付いています。

株式会社サイバー創研は、2001年4月に設立された情報通信技術（ICT）分野を中心としたシンクタンク、コンサルティングファーム、リサーチ会社です。同社は、長年にわたり培ってきた専門知識と経験豊富なシニア技術者を擁し、お客様の企画立案、研究開発、事業戦略策定を多角的に支援することで、高い知的付加価値を提供しています。 主要事業として、まず「調査研究事業」を展開しています。これには、将来予測、R&D戦略、事業戦略、製品化戦略、ビジネス展開などに関する技術コンサルティングが含まれ、社会・業界・技術トレンド、競合分析、自社ポジション分析を総合的に行い、戦略策定から実行までを一貫して支援します。実績として、生成AIのビジネス展開に向けたセキュリティコンサル業務などがあります。また、総務省、経済産業省、NICT、IPA、NEDOといった政府系研究開発プロジェクトへの応募支援、各種ドキュメント作成、煩雑な経理事務支援も行い、JSTやJICAの国際プロジェクト支援実績も豊富です。さらに、研究会、シンポジウム、コンソーシアム、フォーラム等の企画・準備・運営を効果的に支援する事務局運営も手掛けています。 次に「知的財産事業」では、特許・技術文献調査分析サービスを提供しています。これは、特許出願動向調査、先行技術調査、標準必須性調査、知財活動支援、特許出願支援、そして開放特許をベースとした技術コンサルティングを含みます。特に5G-SEP関連の分析結果発表や、NICTのBeyond 5G研究開発促進事業における知財化・標準化活動支援などで高い専門性を示しています。また、情報通信技術分野の技術仕様の標準化を通じた普及を支援する「標準化支援」も重要な柱であり、ISO/IEC JTC1, ITU-T, IEEE SA, TTCなどでの豊富な活動実績を持ち、標準化戦略の策定から提案代行、アライアンス立ち上げまでをサポートします。 「エンジニアリング事業」では、ソフトウェア開発やシステム設計・構築における技術課題の検討・分析、試験支援を行う開発支援コンサルティングを提供し、参議院・衆議院の会議録システム更改支援や大手電機メーカーへの研究開発支援などの実績があります。さらに、研究・開発プロジェクトやデータセンター運用・保守などにおける人的業務支援として、人材派遣や業務委託を含むヒューマンソリューションを提供し、情報処理技術者やネットワーク技術者など幅広い専門家を配置しています。 「環境事業推進」では、脱炭素社会、循環経済、分散・自然共生社会の実現に向け、環境関連の市場・技術動向調査・分析、社会実験の企画・実施・分析、行動経済学を活用した事業企画支援を行っており、環境省ナッジ事業の実証実験支援などで貢献しています。 同社の強みは、情報通信分野における深い専門知識と、経験豊富なコンサルタントによる実践的な支援能力にあります。官公庁、独立行政法人、大学、ICT関連企業、SI関連企業、家電メーカー、自動車メーカー、特許事務所、通信キャリアなど、多岐にわたる顧客層に対し、本質的なニーズに応える情報とサービスを提供し、「信頼される中堅シンクタンク」としての地位を確立しています。出版事業は新規出版を中止していますが、これまでの出版物の販売は継続しています。

ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社は、グローバル法人・企業を主要顧客とし、多言語コミュニケーションと海外ビジネス展開を支援するインテリジェンスサービスを提供しています。同社は、翻訳、通訳、海外調査・リサーチ、多言語人材派遣・紹介を主要事業として展開。翻訳サービスでは、契約書、法律・法務、金融・財務・IR、産業・工業、医療・医薬・化粧品、環境・エネルギー、IT・ソフトウェア、マニュアル、DTPなど多岐にわたる専門分野に対応し、139言語での高品質な翻訳を提供しています。WEBサイト多言語化クラウド「AIシュリーマン」ではChatGPT-4 Turboを採用するなど、AI技術を積極的に活用しつつ、プロの翻訳者による校閲を組み合わせたハイブリッド手法で、品質と効率を両立させています。通訳サービスでは、オンサイトでの同時・逐次通訳に加え、オンライン通訳サービス「YOYAQ」を提供し、会議やイベント、医療、法務など多様なシーンでのコミュニケーションをサポート。海外調査・リサーチ事業では、210か国にわたる広範なネットワークを活かし、海外法規制調査、市場調査、競合調査、現地視察など、企業の海外進出や事業戦略立案に必要なインテリジェンスを提供し、官公庁からの実績も豊富です。さらに、多言語人材の派遣・紹介を通じて、企業のグローバル人材ニーズに応え、海外進出支援や海外営業・販路開拓、越境EC支援まで、顧客の海外ビジネスをワンストップでサポートする体制を構築しています。ISO17100認証取得や「革新ビジネスアワード2024」受賞など、その品質と革新性が評価されています。

株式会社ポリグロットリンクは、多言語コミュニケーションの総合支援企業として、通訳・翻訳、コールセンター、外国人材の紹介・派遣、通信サービス等を提供します。日本在住外国人の就労支援と企業の多言語対応を両面から支える体制を持ちます。

株式会社クロスヴィジョンインターナショナルは、人事・労務分野におけるクラウドソリューションとプロフェッショナルサービスを二本柱として提供する総合人事サービス会社です。同社は、1990年代から人事関連ソフトウェアアプリケーションおよびアウトソーシングサービスを日本国内企業や多国籍企業に提供し、2004年には国内でいち早くクラウドコンピューティングによる給与計算、就業管理、人事情報管理サービスを開始したパイオニアとしての実績を持ちます。 同社のクラウドソリューションは、SaaS形式で提供され、給与計算システム「PayrollPro」、Web明細システム「Web Pay Slips」、マイナンバー管理「CViElite My Number」、年末調整システム「CViElite Nencho」、勤怠管理「CViElite Attendance」、人事情報管理「CViElite Jinji」、身上変更ワークフロー「CViElite Shinsei」など多岐にわたります。これらのシステムは、法改正への迅速な対応、多様なデータ抽出、スマートフォンからのデータ登録、既存システムとの連携、そして日本語と英語のバイリンガル対応が特徴です。 プロフェッショナルサービスとしては、給与計算、社会保険、確定拠出年金J401(k)のアウトソーシング、人事コンサルティング、従業員向けヘルプデスク、オンサイトサービスを提供しています。特に、提携の社会保険労務士事務所と連携し、専門性の高い社会保険業務もカバーしています。 同社の強みは、お客様個々の就業規則やルールに合わせた「卓越した業務適合性」、東日本と西日本に冗長化されたデータセンターとISO27001、JIS Q15001（プライバシーマーク）、SSAE18 Type II認証に裏打ちされた「高度なセキュリティ」、そして「バイリンガル対応」です。これにより、金融、小売、製造、サービス業など多様な業界の外資系・国内企業に対し、人事部門の業務負担を劇的に軽減し、経営効率化と事業成長に貢献しています。初期費用を抑え、利用量に応じた従量課金制を採用することで、高い費用対効果を実現しています。

株式会社イマクリエは、「世界中の人が未来に希望を持ち、『いま』を輝ける社会」の実現を目指し、テレワークを活用した多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地方創生事業、自治体向け雇用創出支援事業、テレワーク導入コンサルティング、コンタクトセンター運営代行事業、アウトソーシング事業、そして生成AI運用代行・活用支援事業です。 地方創生事業においては、全国の自治体と連携し、地域の潜在的な労働力を発掘・育成する「住民向け人材育成プログラム」を提供しています。このプログラムは、テレワーカーとして必要な基本スキル習得から、契約・報酬交渉・納品といった実務プロセスまでを網羅し、希望する修了生全員に仕事を提供する「就業率100%」を強みとしています。修了生向けの研修コミュニティ「Skill-UP LAB」を通じて、継続的なスキルアップとモチベーション維持を支援し、内閣府の「地方創生テレワークアワード」や「日本HRチャレンジ大賞 人材サービス優秀賞（人材育成部門）」を受賞するなど、その実績は高く評価されています。また、自治体向けには「サテライトオフィス誘致支援サービス」も展開し、誘致戦略策定から企業発掘、現地視察、人材確保までをワンストップで支援し、地方への企業進出と定着を促進しています。 法人向けのBPOサービスでは、インサイドセールス、カスタマーサポート、自治体向けプロモーションなどを提供。お客様のビジネス成長にコミットし、データと実績に基づいた週次での業務改善、土日夜間を含む24時間365日対応の柔軟性、バックアップ体制による業務の安定性、そして最短翌日からの業務立ち上げを可能にする迅速な対応力を強みとしています。 近年特に注力しているのが、生成AI運用代行・活用支援事業です。自治体向けには「exaBase 生成AI for 自治体運用パッケージ」を提供し、LGWAN環境に対応したセキュアな環境で、月額固定料金、アカウント発行無制限、RAG構築数無制限といった特徴を持つサービスを展開。自治体職員が安心して利用できるよう、業務特化型プロンプトテンプレートの提供、習熟度別研修、専門スタッフによる問い合わせ対応、アカウント管理代行など、導入から運用・定着までを徹底的にサポートしています。全国50以上の自治体で導入され、次年度継続率100%という高い実績を誇ります。法人向けにもプロンプト開発、RAG構築支援、データ構造化、社員向け生成AI研修などを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社は、フルリモート勤務の自社ノウハウを活かし、多様な働き方を実現する社会の創造に貢献しています。

株式会社プロフェース・システムズは、2005年の創業以来、「人に向き合い、共に成長する企業」を理念に掲げ、官公庁や地方自治体をはじめとする公共分野でのシステム開発に強みを持つITソリューション企業です。同社は、DXソリューション、公共開発ソリューション、AIアプリ開発・製品展開、そしてグローバルIT人材育成・派遣ソリューションを主要な事業として展開しています。 DXソリューションでは、クラウド、モバイル、業務アプリケーションを活用し、企業の業務改革を強力にサポート。既存業務のデジタル化から、クラウド・AI導入支援、システム新規構築・移行・統合まで、開発・保守・運用の一貫体制で最適なITソリューションを提供します。製造・流通業の受発注管理、販売・生産管理、情報通信業の顧客情報管理、コンテンツポータル、金融分野のFX・株式取引システムなど、幅広い業種に対応した実績があります。 公共開発ソリューションにおいては、20年以上の官公庁案件の実績を基盤とし、要件定義から運用までワンストップで提供。中央官庁や地方自治体、外郭団体を主要顧客とし、住民サービスのデジタル化、行政の業務効率化、財務・人事・窓口業務の最適化、公共調達支援システム、科学技術文献ポータル構築などを手掛けています。公共特有のセキュリティ要件や調達制度にも精通し、高信頼・高品質なシステム構築を実現しています。 AIアプリ開発・製品展開では、自社製品「ProGoAI」をはじめとするAI解析・画像認識技術を活用し、日常や業務に新たな価値を創出しています。ゴルフスイング診断アプリ「ProGoAI」は、AIによるスイング動画解析とプロ講師によるフィードバックを組み合わせ、フォーム改善を支援します。また、画像解析生成パッケージ「ヌリナビ」やWEB-3D画像処理サービス、電子書籍作成・配信サービス「SMART EDIT」といった自社製品の開発・提供も行っています。 さらに、グローバルIT人材育成・派遣ソリューションを通じて、少子高齢化に伴うIT人材不足の課題解決にも貢献しています。海外の理工系大学と連携し、日本向けシステム開発に特化した教育カリキュラムを提供。日本語・日本文化・ビジネスマナー教育、ITプロセス標準化教育、資格取得支援などを通じて、日本のIT現場で即戦力となる高度なグローバル人材を育成し、企業への派遣・紹介を行っています。 同社の強みは、ISO9001認証に基づく品質マネジメント体制と、要件理解力・技術力を備えたエンジニアによる高品質な開発体制、そして日本と中国を結ぶグローバルネットワークを活かした人財交流とビジネス連携です。官公庁や大手企業との長年の取引実績に裏打ちされた信頼と、DX推進、AI活用、新規アプリ開発といった先端技術への挑戦を通じて、社会のコミュニケーションを円滑にするITパートナーとして、持続的な成長を目指しています。

株式会社ビーコンラーニングサービスは、行政、商工会・商工会議所、医療・社会福祉法人、学校法人といった公益性の高い組織を主要顧客とし、組織開発と人材育成を通じて持続的な成長を支援する専門企業です。同社は、激変する社会環境に対応するため、各組織の特性や課題に合わせた多岐にわたる研修サービスを提供しています。具体的には、自治体職員向けの階層別研修やSDGs、EBPM、行政DX人材育成などのテーマ別研修、商工会・商工会議所向けの持続可能な地域・組織づくり支援、福祉・医療法人向けの地域共生社会実現に向けたビジョン策定や働きがいのある職場づくり支援、学校法人向けの最適な学習・人材開発環境構築支援などを行っています。 また、同社は「日本を、地域社会を元気にする！」というミッションのもと、EBPM推進や地域活性化事業にも注力。EBPM推進では、エビデンスに基づいた政策立案・改善を支援し、ロジックモデルの活用やデータ分析手法を提供。地域活性化事業では、アントレプレナー人材やイノベーター人材の発掘・育成、自治体への社員派遣、越境学習プログラムを通じて、自己革新地域の創造に貢献しています。 さらに、デジタルラーニングにも力を入れ、オンライン研修、eラーニング、学習管理システム（LMS）や学習支援システム「Blendex」を活用したラーニングデザインを提供し、場所を選ばずに効率的かつ効果的な能力開発を可能にしています。研修は国内外で効果が確立された実習や診断を取り入れ、実践力向上を重視したカスタマイズ性の高いプログラムが強みです。非営利組織向けの研修において日本有数の実績を誇り、累計741組織、2,995回の開催、180,551名の受講者数を達成。これらのサービスを通じて、顧客組織が直面する変化を機会に変え、サステイナブルな経営と地域・社会の実現を強力にサポートしています。

東京反訳株式会社は、音声・動画データの高品質な文字起こし（テープ起こし）代行を専門とする企業です。同社は設立20年目を迎え、国や各省庁、地方自治体、上場企業を含む民間企業、法律事務所、医療機関、研究開発機関、大学の研究者など、多岐にわたる顧客層から20万件以上の依頼実績と3万件以上の顧客数を誇ります。主要サービスは、日本語、英語・多言語、医療医学、議事録、裁判法廷用、会話分析用、AI学習用といった専門性の高い文字起こしに加え、録音から原稿作成までを担う出張録音文字起こしを提供しています。 同社の強みは、AI音声認識では対応が難しい専門用語や複雑な文脈を正確にテキスト化する「人手による高品質な作業」にあります。ISMS認証やプライバシーマーク取得に加え、社内セキュリティルームの常設、出張作業プランなど、厳格な情報セキュリティ対策を講じており、機密性の高い案件にも安心して対応可能です。また、約600名の専門ワーカーと経験豊富な専任コーディネーターが、当日・翌日納品が可能な短納期対応、特殊・難関案件、数年単位の大規模・長期プロジェクトまで、顧客の多様なニーズに柔軟に応えます。文字起こしに留まらず、英語・多言語翻訳、動画字幕作成、文書電子化・データ入力、原稿作成・編集・出版、コンテンツチェック、ダビング・デジタル化といった複合的なサービスも提供し、"ことば"に関する顧客の課題解決をワンストップで支援するビジネスモデルを展開しています。特に大学・研究機関向けには科研費・公費での支払いに対応し、ELANアノテーション代行など研究活動に特化したサービスも充実させています。

株式会社ジャパンコミュニケーションズインスティテュートは、生活者とクライアントの間に新たな接点を創出し、多様なコミュニケーションを通じて新しい価値を創造するソリューションエージェンシーです。同社は、マーケティングリサーチからプロモーションの企画・実行、クリエイティブ制作、さらには業務アウトソーシングまでをワンストップで提供しています。具体的には、「調査/マーケティング」として、クライアントの課題本質を捉え、目的に応じたリサーチ設計・実施を通じて最適なプロモーションプランを立案します。「デザイン/クリエイティブ」では、店頭POP、什器、広告、ポスター、パンフレットなどのプロモーションツールを中心に、デザイン視点での課題解決と幅広いクリエイティブを提供します。「セールスプロモーション」では、店頭でのダイレクトなコミュニケーションを通じた購買促進を図り、キャンペーン展開や販売強化、ツール開発などあらゆる手法を駆使して販促企画から販売までをトータルにサポートします。「イベントプロモーション」では、カンファレンス、セミナー、表彰式、記者発表会、スポーツイベントなど、あらゆるイベントの企画から実施までをプロデュースし、リアルな接点から新しい体験と価値を創出します。「スペースプロモーション」では、展示会などの体験空間のデザイン施工から運営までを手掛け、効果的なリード獲得に繋がるクリエイティブとオペレーションを提供します。「パーソナルセリング」はBPO事業として、セールスプロモーションや販売支援に必要な人材を派遣し、クライアントの生産性向上、業務品質向上、コスト削減に貢献します。さらに、「ソーシャルプロデュース」として官公庁の広報・啓発活動をはじめとする行政関連事業を支援し、専門性の高い社会課題解決に向けた企画提案から運営までをサポートします。また、「事務局」業務では、各種イベントやキャンペーンの申し込み・問い合わせ窓口設置からデータベース管理、イベント実施までの一連の業務をトータルで支援します。同社の強みは、調査に基づく確かな検証力と豊かな発想力、そして多岐にわたるプロモーション手法を柔軟に組み合わせる総合力にあります。主要取引先は官公庁、行政機関、公益法人、情報通信、電子機器、自動車、ECなどの企業、および広告代理店と多岐にわたり、幅広い顧客層に対して最適なコミュニケーション戦略を提供することで、ブランド認知や利用意識の向上を実現しています。

インディゴ株式会社は、1996年のインターネット黎明期に創業し、「新たな道具の創造」を通じて社会に価値を提供することをミッションとするICT企業です。同社は、ICTコンサルティングを基盤に、システムインテグレーション事業、システム運用・保守事業、そして先端技術研究開発事業を主要な柱として展開しています。システムインテグレーションサービスでは、Webサイトのデザインからシステム構築、運用まで一貫したトータルサービスを提供し、情報配信系ポータルサイトやECサイトの豊富な構築実績を持ちます。特に、システムの自律化・自動化、モダナイゼーション、スマートなクラウド活用支援に強みを発揮しており、仮想VM環境からKubernetes環境へのコンテナ化移行支援や、顧客企業のDX推進を強力にサポートしています。 最新IT技術活用支援サービスにおいては、IoT関連企業の上流工程からのサポート、海外でのブロックチェーン関連開発支援、シンガポールのセキュリティ関連サービス会社への技術支援など、多岐にわたる分野で専門知識を提供。近年では、OpenAI製の生成AIサービスを活用した受託開発や開発支援、さらには生成AIを用いたレガシーシステムのマイグレーション・モダナイゼーション開発にも積極的に取り組むことで、最先端技術をビジネスに統合する能力の高さを示しています。 研究開発活動は「シームレス空間基盤研究開発センター」が中心となり、XML技術を応用したDyneシリーズ（InfoDyne, DocuDyne）やSVGマップソリューションの開発、多様なデータを横断的に利活用するためのデータ連携基盤の研究、都市OS開発の技術支援（サービスメッシュ、マイクロサービス基盤）など、常に未来を見据えた技術革新に挑戦しています。同社の強みは、インターネットの初期段階から培ってきた豊富な経験と、常に最新のIT技術を取り入れ、顧客の複雑な課題解決に貢献する姿勢にあります。長年にわたり蓄積された技術力と、変化の速いIT業界における高い適応力により、KDDI株式会社、デジタル庁、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）といった大手企業や官公庁を含む幅広い顧客層に対し、高品質かつ先進的なソリューションを提供し続けています。

株式会社国際協力データサービスは、1990年の設立以来、「ICTで豊かな未来社会を」を掲げ、独立行政法人国際協力機構（JICA）をはじめとする国際協力関連団体や民間企業を主要顧客とし、ITコンサルティングから情報システムの構築、開発、保守運用、ウェブサイトの制作・運用保守、サーバ・パソコンの運用保守、ヘルプデスク業務まで、ICTソリューションをワンストップで提供するITソリューション企業です。同社は、ノーコード開発ツールであるkintoneを用いた業務アプリの対面開発や、Claris FileMakerを活用した業務システム開発に強みを持っています。特に、公的機関における大規模サイト構築・運用の経験を活かし、アクセシビリティやバリアフリーデザインに配慮したユーザビリティの高いウェブサイト構築を提供しています。また、Microsoft 365の導入・運用支援も手掛け、お客様のビジネス環境の最適化をサポートしています。 同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を経営戦略の柱と位置づけ、「ICT未来創発リーディングカンパニー」を目指しています。ローコード・ノーコードアプリを中心に、社内外のデータ連携による働き方改革や新たな価値創出を支援し、国際協力団体で培ったノウハウを基に、お客様に応じた個別のDXソリューションを提供しています。これには、企画・提案を含むコンサルティング、ローコードツールを活用したシステム開発・支援、インフラ・システム運用保守、ヘルプデスク、ウェブサイト制作、生成AI対応、情報セキュリティ確保、DX人材育成などが含まれます。 近年では、AIの利活用に伴うリスク管理やガバナンス、倫理性・透明性を確保した運用体制が評価され、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証を国内で初めて取得しました。これにより、AIを活用した業務・サービスの品質向上と責任あるAI活用の推進に取り組んでいます。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（ISO 9001）の認証も取得しており、高い品質とセキュリティ基準を維持しています。同社は、東京都の「テレワーク・マスター企業」認定や「DX認定事業者」認定を受けるなど、先進的な働き方改革とデジタル化を推進し、顧客の生産性向上と競争力強化に貢献しています。

Global Walkers株式会社は、「Create an innovative technology for global」を企業理念に掲げ、AIモデル開発からアノテーション（教師データ作成）、システム開発までを一貫して手掛けるAIインテグレーターです。同社は最先端のディープラーニングや機械学習技術と膨大なデータを組み合わせることで、日本発グローバルに“使えるAI”を提供しています。特に、教師データ作成と画像認識AIを中心としたモデル開発・運用支援を強みとし、製造業、小売業、セキュリティ、モビリティ、医療、農業など多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 AIソリューションとしては、ロボット・ドローン・自律走行に特化したAIの開発・導入支援、AIによる人のカウントや滞留計測、追跡を実現する人流解析AI、AI-OCRとDXを組み合わせた図面DXソリューション、高精度な画像認識AIによる目視確認課題の解決などを提供しています。 主要サービスの一つである「Annotation One」は、AIシステム開発の経験と知見を活かした高品質な教師データセット作成プラットフォームです。元データの撮影から画像分類、外接矩形、領域分割、キーポイント付与、3D矩形付与、動画アノテーション、LLM・RAGデータ作成など、多様なデータ作成に対応。コンサルティングから半自動化、ミャンマーのオフショア専門チームによる効率的かつ安定的な品質のデータセット作成を実現し、データ収集、データ拡張、データ運用までワンストップで支援します。 また、同社はミャンマーのオフショア拠点を活用したBPOサービスも展開しており、データ入力、データ整理、データ分析、データ加工といったノンコア業務を高品質かつ低コストで支援しています。真面目で勤勉なミャンマーの国民性を活かし、ISO27001準拠のセキュリティ体制のもと、お客様の業務効率化とコスト削減に貢献しています。 さらに、電子マンガ・アニメーション制作を専門とする「Global Walkers Studio」をオフショアに創設し、電子マンガやアニメーションの着彩工程を中心に、大規模な作業リソースと専門人材、オフショア活用による低コストで高品質な制作サービスを提供しています。京楽産業ホールディングスとの共同事業として、出版物向けとアニメーション向けの着彩サービスを手掛けています。 その他、「Documentation One」としてAI-OCRエンジンと専属スタッフのハイブリッド体制による100%精度の文字書き起こしサービス、そして「Research One」として映像データ内の人やモノの動きをAIと人の目で解析し、マーケティングに活用できる情報を提供するサービスも提供しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は顧客のDX推進と新たな価値創造を支援しています。

株式会社ハヤト・インフォメーションは、RFIDソリューション、NFCソリューション、バーコードソリューションを核としたシステム開発およびソフトウェア受託開発、ネットワーク構築を手掛ける企業です。同社は「顧客第一主義」を掲げ、確かな技術力で社会に豊かな価値を提供することを目指しています。主要事業として、RFID（ICタグ）を活用した「MANICA」シリーズを展開しており、特に倉庫管理パッケージ「MANICA（WMS）」は2006年の発売以来、「誰にとっても使いやすいソリューション」をモットーに、品物の受入から出庫までの各作業をICタグリーダーにかざすだけのシンプルな操作で実現し、手入力の手間を大幅に削減します。 NFC機能を搭載したスマートフォンの普及に伴い、同社はRFID技術を個人や家庭レベルにまで広げるべく、より楽しく、わくわくするようなNFCアプリケーションの開発にも注力しています。具体的なソリューションとしては、モノや人の所在をリアルタイムで可視化し、モノ探し時間の短縮や作業実績の自動入力、正確な進捗把握を可能にする「MANICAトレイサー」を提供。また、NFCスマートフォンとクラウドを活用した汎用貸出管理システム「タッチレンタルNFC」は、貸出・在庫・資産・レンタル品・車両・出席・イベント管理など幅広い用途に対応し、SNS連携も可能です。さらに、ICカードやスマートフォンをタッチするだけでツイートできるウェブサービス「たっちなう」や、UHF帯RFIDを用いたスマート資産管理ロッカー「MANICAセキュリティロッカー」により、大量の物品の持ち出し・返却履歴を自動管理し、一括読取や長距離読取の強みを活かしています。 同社のRFIDソリューションは、建設業における資材・機材管理や作業員所在管理、製造業における製品・効率・保守部品管理、アパレル業における在庫・物流・販売管理、イベント業におけるチケット管理や企画支援など、多岐にわたる業種で導入されています。エイリアンテクノロジー社製UHFリーダやRFID内部計測システム、耐環境性に優れたOptagシリーズ、タッチ不要のDagRFIDゲートシステム、高解像度IPカメラArecontVisionとの連携、金属対応スペーサー、キーボックスなど、多様なハードウェア製品も取り扱っています。NFCマーケティングサービス「tapee」では、スマートポスターを通じて新しいユーザー体験を提供し、クラウドでの情報一元管理や広告収入の機会を創出。さらに、RFIDシステムで収集したデータを分析し、管理システムの改善や新しい戦略立案を支援する「MANICA BIGDATA分析サービス」も提供しており、RFID実証コンサルティングやスマートフォン・タブレット向けアプリ開発も手掛けるなど、自動認識技術を軸に幅広いサービスを展開し、顧客の課題解決と業務効率化に貢献しています。

サンブロードバンド株式会社は、ITをベースに多角的なアプローチでお客様のビジネス進化を支援する企業です。同社の事業は、情報システム開発の企画・調査からコンピュータのシステム設計・開発・販売、技術者の教育支援・コンサルティング、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、食文化に関する情報提供および食に関する教育、食品・チルド食品の企画と販売、そしてバックオフィス業務における要件定義から運用ソリューション支援まで多岐にわたります。 主要事業の一つであるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）では、お客様がコア業務に集中できるよう、業務プロセスの一部を専門チームが外部委託で受け入れています。10年以上にわたる豊富な実績とナレッジを持ち、現役ITエンジニアをマネージャーに据えることで高品質なサービスと業務改善を推進。プライバシーマークを15年以上継続取得しており、高いセキュリティ意識とノウハウでお客様の大切な情報を保護しています。システムサポートセンター、ドライブレコーダー支援センター、Webサイト運営センターなどの導入事例があり、WebサイトやECサイトの制作・運用、データ分析、受注管理、出荷指示まで一貫してサポートします。 ICT事業では、お客様の課題調査からシステム・サービスの提案、開発、運用までをワンストップで提供。サーバレス開発やフロント技術開発に強みを持ち、パートナー企業との連携により幅広い技術領域に対応します。システム開発、インフラ設計・運用保守、ヘルプデスク・サポート、Webサイト制作・運営におけるディレクション・デザインなど、プロジェクト遂行とビジネス目標達成を強力に支援します。 また、同社はIT分野に留まらず、食文化や地方創生にも注力しています。日本初のフードスタイリスト「マロン」やカレーライター「はぴぃ」のマネジメントを手がけ、メディア出演、レシピ開発、講演、イベント企画などを展開。オフィス内にはドイツ製高級キッチンを備えたイベント・スタジオスペース「Digital Kitchen」を運営し、動画撮影・編集、ライブ配信、PRイベント、料理教室などに活用されています。オンラインマガジン「KURAFT」では、日本の地方に眠る「たからもの」を発掘し、その魅力や価値を発信。食業界特化型配信サービス「KURAFTリリース」を通じて、商品の背景にある「想い」を価値として捉える層へダイレクトに届け、持続的なファン作りをサポートしています。さらに、「GRIP」プロジェクトでは食を中心としたプロフェッショナルと連携し、地方創生、地産ブランディング、新商品・サービス開発、情報発信支援をトータルで提供しています。 同社は、和歌山大学や九州大学との連携を通じて、ニューロダイバーシティに関する取り組みや研究開発コンサルティングにも参画するなど、社会貢献と持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。これらの多角的な事業展開により、お客様のビジネスをさまざまな方角から支援し、新たな価値創造を目指しています。

株式会社アットグローバルは、2002年の設立以来、グローバルビジネスの統合パートナーとして、翻訳、通訳、海外リサーチ、グローバルビジネス研修、多言語マーケティングサポート、海外営業代行サービスをワンストップで提供しています。同社の「CQ Translation®」翻訳サービスは50以上の言語に対応し、単なる文字の翻訳に留まらず、相手の感情を動かす高品質な翻訳を提供することで、世界的大企業からも高い評価を得ています。また、長年の翻訳実績を活かしたAIデータサービスでは、マイナー言語から主要言語まで、AI学習に直結する高品質なコーパスの整備、クレンジング、品質管理を一気通貫で支援し、ISO認証取得の堅牢なセキュリティ体制で官公庁や大企業のAI開発をサポートしています。通訳サービスでは、現地在住の日本人通訳者を派遣し、英語、中国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語など多岐にわたる言語に対応。単なる言葉の変換ではなく、文化や商習慣を深く理解した通訳者がビジネスの成功を導きます。国内・海外リサーチサービス「CQ Business®」では、世界60の国や地域に200人以上の調査スタッフを配置し、リーガルリサーチ、マーケティングリサーチ、知財・特許リサーチなど、多角的な情報を提供。官公庁や自治体からの調査案件も多数手掛ける実績を持ち、ほとんどのリサーチを自社体制で行うことで、情報の正確性、スピード、コスト最適化を実現しています。さらに、グローバルビジネス研修では、異文化対応力を高める実践的なトレーニングを提供し、多言語マーケティングサポートではSNS広告、SEO対策、コンテンツ制作を通じて効果的なグローバルキャンペーンを支援。海外営業代行サービスでは、言語、法規制、商習慣の違いといった課題に対し、スポット的な営業支援から長期的な戦略、顧客サポートまで幅広く対応します。同社はFORTUNEトップ10に入る複数のビッグテック企業からベスト翻訳パートナーとして表彰されるなど、1,000社以上の支援実績とISO17100、ISO27001認証に裏打ちされた高い信頼性を誇り、独自メソッド「CQ Business®」に基づき、顧客の海外事業部の「実行力」を外部チームとして強力に補強しています。

ユニファイドコミュニケーションズ株式会社は、1997年の設立以来、通信分野およびコールセンター分野を中心に、多岐にわたるコミュニケーションテクノロジーを提供しています。同社の主要事業は、自社開発製品の販売、他社製品の販売・構築、関連する技術サービスの提供、プロフェッショナル・サービス、そして24時間365日体制のシステムサポート業務です。特に、SIPソリューション「UC Server-P」は、SIPゲートウェイ、IP-PBX、コールセンター機能の3つの主要機能を持ち、通信事業者向けにはNNI接続機能版を提供し、ライフリンク株式会社に採用されるなど実績を上げています。また、クラウド型IP-PBX「Llamame オフィス」やクラウド型コールセンターサービス「Llamame コールセンター」を展開し、柔軟なチーム編成やコスト効率の良い運用を可能にしています。CTIミドルウェア「TelephonyXファミリー」は、コンタクトセンターにおける業務アプリケーション連携やインテリジェントな呼ルーティングを実現します。 同社は、ageet社の「AGEphone」シリーズやCounterPath社の「Bria Enterprise」といった法人向けソフトフォンの販売代理店として、テレワークやハイブリッドワーク環境下での企業のコミュニケーション基盤高度化を支援しています。さらに、TP-Link社のネットワーク機器やカメラ、LVswitch社のデスクトップIPフォンなど、幅広い通信関連ハードウェアも取り扱っています。近年では、IoTソリューション「トイレあいててよかった」を提供し、共用トイレや会議室の利用状況をリアルタイムで可視化することで、飲食店、商業・公共施設、オフィス、建物管理者などの課題解決に貢献しています。また、クラウドSIM技術を活用したAI翻訳機＆モバイルWi-Fiルータ「AI air」を個人ユーザー向けにも展開し、グローバルなコミュニケーションをサポート。最新の取り組みとして、延岡市が実施する液浸サーバーの実証実験に参画し、AI監視カメラ機能を提供することで、次世代ITインフラの環境負荷低減と地域社会との共創を目指すなど、常に最先端技術を取り入れ、多様な顧客ニーズに応えるプロフェッショナル技術集団として、国内外のメーカーやSIerと協業しながら、幅広い業種のお客様にソリューションを提供しています。