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株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

VISITS Technologies株式会社は、AI時代に不可欠な「創造力」と「共感力」を科学的に数値化し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムの構築を目指すテクノロジー企業です。同社は日米特許取得の独自技術「Ranking AI」および「コンセンサスインテリジェンス（CI）技術」を基盤に、人や組織のイノベーション、DX推進、企業変革を支援する多様なプロダクトとサービスを展開しています。 主要サービスの一つである「デザイン思考テスト」は、イノベーション創発に必要とされる「課題発見力・課題解決力」を定量的に測定する世界初のオンラインアセスメントツールであり、大手総合商社、コンサルティングファーム、大手電機メーカーなど200社以上で採用・人材育成に活用され、Digital HR Competition 2021グランプリやHRアワード2021優秀賞を受賞しています。また、DX推進に必要な能力を可視化し、人材の発掘・育成を支援するクラウドサービス「DXクラウド」を提供し、企業のDX課題解決に貢献しています。 さらに、人とAIエージェントが協力して課題解決や戦略立案を加速する「VISITS forms」は、革新的なマルチAIエージェント機能を搭載し、企業の意思決定を支援します。テック領域に特化した人材紹介サービス「INNOVATORS CAREER」を通じて、急成長企業と候補者を繋ぎ、人材流動化を促進。オープンイノベーションを促進する「VISITS Innovators」や「Innovation Network」では、大企業、スタートアップ、投資家、研究機関が連携し、新たなビジネス共創を支援しています。電通と共同で提供する企業向け意思決定サービス「WE.CAPTURE」も展開し、従業員の声を経営に活用するソリューションを提供。これらのサービスを通じて、同社は企業や教育機関、官公庁の変革を幅広く支援し、人的資本の価値向上とイノベーション創出を加速させています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

キュービーネットホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進・管理を担っています。同社の主要事業は、子会社を通じて展開されるヘアカットサービスであり、国内ではキュービーネット株式会社が「QB HOUSE」ブランドを中心に事業を展開しています。「QB HOUSE」は「10分1000円」という革新的なビジネスモデルを確立し、髭剃りやシャンプーといった付帯サービスを省き、ヘアカットのみに特化することで、短時間かつ手軽で安心なサービスを提供しています。これにより、顧客は「時間のクオリティ」を重視した体験を得られます。2011年には20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を、2018年にはよりお手軽さと快適さを追求した「QB PREMIUM」を導入し、多様なニーズに応えています。また、2011年には訪問理美容事業も開始し、サービス提供範囲を広げています。 海外においては、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.が海外子会社を統括し、シンガポール、香港、台湾、アメリカ合衆国、カナダ、ベトナム、マレーシアなど世界各地で「QB HOUSE」ブランドのヘアカット事業を展開しています。同社は「LESS IS MORE（より少ないことは、より豊かなことだ）」という価値観に基づき、省力・省手間・省時間・省資源を追求することで、人や地球にとっての本当の豊かさを追求しています。この理念は「FRESH HAIR, FRESH MIND」という標語にも表れており、ヘアカットを通じて顧客が新鮮でいきいきとした気持ちになることを目指しています。 同社の強みは、その効率的かつ顧客志向のビジネスモデルが高く評価されている点にあります。これまでに「ポーター賞」や「日本サービス大賞JETRO理事長賞」、「JCSI（日本版顧客満足度調査）生活関連サービス部門第1位」など、国内外で数々の賞を受賞しています。また、質の高いサービス提供を支えるため、スタイリストの育成にも注力しており、「ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール」を国内外で展開し、人材育成を強化しています。環境負荷低減への取り組みも積極的で、クシの無料お渡しサービス廃止により年間659トンの二酸化炭素排出量削減に貢献するなど、サステナブル社会の実現を目指しています。国内外の年間来店お客様数は2,000万人を突破し、国内の来店客数累計は3億人を突破するなど、圧倒的な実績と顧客基盤を誇ります。

株式会社ピープルドットは、「datamix（データミックス）」ブランドのもと、ビッグデータ、人工知能、機械学習をはじめとするデータサイエンスに関わる教育・研修事業、および有料職業紹介事業を主要な柱として展開しています。同社は2017年から国内で先駆けてデータサイエンス教育を提供し、これまでに10,000名以上（同社調べ）のビジネスパーソンを輩出してきました。個人向けには、データサイエンティスト育成講座、プロダクト・データアナリスト育成講座、気象データアナリスト養成講座、生成AI・機械学習エンジニア育成講座、データエンジニア育成講座、HRアナリスト養成講座といった多岐にわたる専門講座を提供しており、これらの多くは専門実践教育訓練給付金の対象となっています。また、Python入門、機械学習入門、ビジネス統計、デジタルマーケティング分析入門などの無料eラーニングも提供し、データサイエンス学習の裾野を広げています。同社の教育は、単なる技術習得に留まらず、問題発見・課題設定からデータ活用の本質を学ぶ実践的な演習を重視し、理論と思考力を通して「データから有益さを見出す」能力を養うことに強みがあります。対面とオンラインのハイブリッド形式で質の高い学習体験を提供し、実務経験豊富な講師陣による少人数制の授業や、卒業生コミュニティによる継続的な学習支援も特徴です。法人向けには、企業のDX推進やデータ活用を支援する研修を提供し、潜在的な課題の発見から具体的な解決策の共同開発までをサポートしています。さらに、有料職業紹介事業として「データミックスキャリア」を運営し、データサイエンス領域に特化した転職支援サービスを提供。受講生やデータサイエンスの知識を持つ個人のキャリアアップを支援し、専門コンサルティング、スキルチェックテスト、応募書類作成支援、面接対策などを通じて、96%という高い転職成功率（同社調べ）を誇ります。同社は、データサイエンスを「個人の課題発見力・課題解決力を引き出す営み」と捉え、人とのつながりであるソーシャルキャピタルとデータサイエンスを融合させることで、新たな事業創造を目指し、個人と組織の課題解決力を高め、データサイエンスが豊かな社会に繋がるオープンラボとなることをビジョンとしています。

ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社は、多岐にわたる事業領域をM&Aによって拡大し、コングロマリットプレミアムの実現を目指す純粋持株会社です。同社は「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という経営理念のもと、高付加価値なソリューション・製品の創出を重視しています。主要な事業内容としては、スマートフォン向けサービスおよびソリューションの提供、コンピュータに関する個人および企業への教育、不動産賃貸（サブリースを含む）、コンサート、演劇、演芸、講演、スポーツ等各種イベントの企画・制作・興行、知的財産権の管理・販売・使用許諾などがあります。特にスマートフォン向け事業では、プラットフォームサービスやソーシャルゲーム（例：「サッカー日本代表ヒーローズ」）といったコンテンツサービスを柱としています。また、2022年には著名音楽プロデューサーを迎えエンタテインメント事業を本格化させ、2023年には地域循環共生圏の構築を目指す産業廃棄物処理業を開始、ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリースするなど、新規事業への積極的な投資と展開を進めています。2024年にはカプセルトイ事業も子会社化しています。同社の強みは、創業以来培ってきた「現場主義」と「継続力」に裏打ちされた「実行力」であり、短期的な成果に留まらず中長期的な信頼と再現性を追求しています。IT化戦略によりIoTなどの先進技術を活用し、ファッショナブルでエンタテインメント性のある楽しい生活文化活動を支えることを目指しており、個人から企業、そして社会全体を顧客層としています。強固なコーポレートガバナンス体制も特徴で、社外取締役や顧問弁護士、警察OBを登用し、コンプライアンスを徹底することで持続的な成長と企業価値向上を図っています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

SENSY株式会社は、ヒトの「感性」を学習する独自のAI（人工知能）技術を核に、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するソリューションを提供しています。同社のパーソナル人工知能「SENSY」は、自然言語処理や画像解析技術などを組み合わせ、一人ひとりの感性を個別に解析するディープラーニング技術を特徴としています。この独自技術を活用し、ファッション、食品、美容・健康食品、旅行といったライフスタイル領域において、マーケティング、需要予測、レコメンドエンジン、接客エンジンなどの幅広いサービスを展開しています。主要プロダクトとして、企業の顧客理解に必要なデータとAIモデルを提供し、顧客起点でバリューチェーンの最適化を実現するクラウド型プラットフォーム「SENSY CLOUD」があります。具体的なサービスには、顧客の嗜好性や購買タイミングをAIが高精度に予測し、品揃えや陳列、仕入れを最適化する「SENSY MD」があり、過剰在庫の抑制や欠品による機会損失の防止、無駄な値引きの回避、物流・仕入れ業務の効率化に貢献します。また、店舗開発におけるロスを削減する次世代店舗分析ツール「SENSY GeoScope」は、新店・既存店に対する高精度な売上予測を実施し、出店・改装・閉店の経営判断を総合的に支援します。さらに、感性解析AIが顧客インサイトを理解し、優良顧客を効率的に獲得するためにランディングページ（LP）を最適運用する「SENSY LPO」や、AIがマーケティング戦略の頭脳となり、顧客とのコミュニケーションをコンテンツ、タイミング、ターゲット、チャネルなどの観点で最適化する「SENSY Marketing Brain」を提供し、パーソナライズされた顧客コミュニケーションを実現します。その他、ID-POS/POSデータを中心とする購買データを解析し、消費行動予測に基づきバリューチェーンを設計する「リテール向けAIソリューション」や、1,000件以上のプロジェクト経験を活かした「AI・DXコンサルティング」、DXに関する各分野のプロフェッショナルをオンデマンドで提供する「企業向けDX人材クラウド」も手掛けています。同社は「世界からあらゆるロスをなくす」ことをミッションに掲げ、感性に寄り添う産業革新を通じて、顧客の購買体験向上と企業の業務効率化、売上向上を支援しています。株式会社デジタルアドバンテージ、株式会社サイバーリンクス、株式会社Dirbato、三菱商事株式会社、三菱食品株式会社といった企業との業務提携や協業も積極的に行い、サービスの拡充と国内外のDX推進に貢献しています。

株式会社ネタもとは、「すべての人にPRを！」をミッションに掲げ、日本の中小企業を元気にするための広報・PR支援事業を展開しています。同社の核となるサービスは、企業や団体が自ら広報活動を継続できる力を身につける「広報自走化」支援です。これは、単にメディア掲載を代行するのではなく、顧客が将来的には費用をかけずに広報活動を行えるようになることを目標とする「広報の学校」のようなビジネスモデルを特徴としています。具体的なサービス内容としては、「広報自走化」を加速させる「3種の神器」を提供しており、年間延べ約200名のメディア関係者と直接交流できる「メディアとの接点」の機会創出、プレスリリース作成や取材対応、広報業務全般に関する「PRのノウハウ」提供、そして専任担当者がいなくても兼任で広報活動を始められるよう支援する「ヒト（体制づくり）」の育成サポートが含まれます。さらに、独自の「PR活動診断」を通じて、企業の広報力の伸びを可視化し、次に取るべき行動を明確にすることで、継続的な改善を促します。 同社の対象顧客は、広報未経験の中小・ベンチャー企業が8割を占めるほか、大手企業、地方自治体、大学など多岐にわたります。特に、インナーブランディングに課題を抱える経営者や、採用難・社員離職の改善を目指す企業に対して、PRを経営戦略と位置づける重要性を啓蒙し、その実践を支援しています。同社は、広報が経営の川上にあるべき機能であり、経営者自身がコミットメントすべきであるという考え方を強く提唱しています。 強みとしては、広報業務の代行ではなく、顧客企業が自力で広報活動を継続できる体制を構築することに重点を置いている点です。これにより、一時的な成果に留まらず、長期的な企業価値向上と持続的な成長を支援します。また、社員の8割以上が20代という若手中心の組織でありながら、独自の「超礼」などのインナーブランディング施策を通じて、社員の定着率向上や売上増に繋がる実績を上げており、自社でPR＝経営を体現しています。2019年には共同ピーアール株式会社と資本業務提携を結び、中小ベンチャーから上場企業まで「すべての人にPRを」実現する体制を強化しています。会員制の非公開サイト「ネタもと」は、テレビ・雑誌・新聞・Web・ラジオなど約3800名の報道関係者がネタ探しに活用するプラットフォームとして機能しており、企業とメディアをつなぐ重要な役割を担っています。

株式会社PIDは、「人類が進歩するための環境貢献」をミッションに掲げ、グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を掛け合わせたESGテック事業を主軸に展開しています。同社の主要サービスであるGXマネジメント支援SaaS「Cyanoba（シアノバ）」は、2050年のカーボンニュートラル実現と企業の利益最大化の両立を支援するツールです。Cyanobaは、エネルギー使用量やCO2排出量データをコスト情報と合わせて一元管理し、GX実現に向けたロードマップのシミュレーション評価や投資計画を含めた分析を可能にします。特に、CO2削減目標とコストをセットで管理し、施策を組み合わせて達成可能性をシミュレーションできるロードマップ機能は特許を取得しており、企業の合理的かつ迅速な変革戦略立案を強力にサポートします。また、製品別カーボンフットプリント（CFP）算定機能や、GHG（温室効果ガス）のScope1, 2の算定・見える化機能、各種レポート用データ出力機能も提供し、API接続やRPA導入によるデータ収集の自動化で運用業務の効率化を図ります。省エネ法やGRESB等の外部報告支援、戦略ロードマップ策定・見直しを支援するGXコンサルティングも手掛け、中小企業からプライム上場企業、REIT業界、CO2削減支援コンサルティング会社まで幅広い顧客層に対応しています。同社はSaaS開発力とUI/UXデザイン力に加え、アビームコンサルティングの専門ノウハウを組み合わせることで、高品質なサービスを提供しています。さらに、アプリ不要の多言語コミュニケーションSaaS「Dicon（ダイコン）」の企画開発提供も行い、人々の業務効率化と新しい時間の創出を目指しています。これらのSaaS事業に加え、専門性の高いシステム開発事業も展開しており、グループ会社である株式会社SYSTEM CONCIERGEではスマートシティ関連領域の業務システム開発やプロフェッショナル人材コーディングサービスを提供し、PIDグループ全体でDXを駆使した地球環境対策への貢献を推進しています。

株式会社GRIは、AIを活用したデータ分析・コンサルティング、およびデータ基盤構築を支援する企業です。主力製品・サービスとして、予測AI「ForecastFlow®」、データ可視化コンサルティング（Tableau）、データエンジニアリングプラットフォーム（Matillion）などを提供しています。 特に、Matillionを活用したデータパイプライン構築においては、AIアシスタントによるノーコード開発支援で導入期間の短縮と効率化を実現し、他社と差別化を図っています。また、独自開発のMatillion初期導入パッケージ「Matillion Commence Zero」では、環境構築から運用、人材育成までを包括的に支援することで、導入企業の迅速な実務活用をサポートします。さらに、50万人以上の会員DBを持つ企業向け事業開発・事業企画支援にも取り組んでおり、幅広いデータ活用支援を提供しています。

BackofficeForce株式会社は、「雇用に頼らないバックオフィス」の実現を支援する企業です。同社は、バックオフィスアウトソース、バックオフィス仕組構築、IPO支援を主要事業として展開しています。特に、経理、労務、総務といった多岐にわたるバックオフィス業務全般を対象に、オンラインアシスタント・秘書サービス「BackofficeForce」（旧サポーティア）を提供。人材不足や業務の属人化といった企業の課題に対し、伴走支援を通じて業務の可視化と改善を推進し、安定かつ持続可能なバックオフィス環境の構築を支援します。具体的には、月次決算業務の伝票チェック、修正業務、請求書作成、入金管理、給与計算、年末調整、振込代行、各種管理表作成・更新、システム導入・移行支援（マネーフォワード、バクラク等）など、幅広い業務をカバー。同社の強みは、20年以上にわたり1000社を超える企業のバックオフィスを見てきた実績に基づく高い専門性と、経理を中心とした高度な専門人材ネットワーク、最適化されたナレッジシステム、そしてAIを活用したタスクマネジメントによるハイブリッドな支援体制です。これにより、業務のブラックボックス化を解消し、高い品質を維持しながら効率的な運用を実現します。導入企業では、業務工数の大幅削減、月次決算の安定化・前倒し、属人化の解消、社内リソースのコア業務への集中といった効果が報告されており、固定費であった人件費を変動費化できるビジネスモデルも評価されています。スタートアップから中小企業、IPOを目指す企業まで、幅広い顧客層に対し、経営リスクを最小化し、本業に専念できる環境を提供しています。

株式会社エスクは、「人と環境に優しい生活空間作り」を企業理念に掲げ、鳥害対策とダクト清掃を主軸とした事業を展開しています。同社の事業内容は多岐にわたり、まず空調システム全般のメンテナンス、ACVAシステムによる調査・清掃、厨房排気システム全般のメンテナンス・清掃、住宅用換気ダクトのメンテナンス・清掃といったダクト清掃・空調メンテナンスサービスを提供しています。特にダクト清掃においては独自の工法を確立し、細かな箇所まで清潔にする高品質なサービスを強みとしています。 次に、鳥害防除工事全般の調査・設計・コンサルティング、そして鳥類飛来防止装置「バードストッパー」シリーズの販売・施工を主要事業としています。バードストッパーシリーズには、電気振動波タイプ、チェーンタイプ、SUSピンタイプ、SUSワイヤータイプ、スクリーンタイプ(HL)のほか、レーザータイプ、フライングファルコン、ネットタイプ、ペイントタイプなど多様な製品ラインナップがあり、建物の美観を損なわずに鳥を傷つけずに飛来・侵入を防止する平和的な解決策を提供しています。これらの製品は、超微弱電流による電気ショック、磁場の乱れ、物理的な飛来阻止、レーザー照射など、様々なアプローチで鳩やカラス、ムクドリ、カモ、カモメ、スズメ、トンビといったあらゆる鳥類に対応します。同社は無責任な商品販売ではなく、現場を見て最適な方法を提案し、責任施工で効果を保証するビジネスモデルを確立しており、全国の寺院、工場、倉庫、教育施設、マンション、病院、商業施設、競技施設、道路、橋、官公庁舎など、多種多様な施設・企業で豊富な施工実績を誇ります。 さらに、剥離防止・落下防止ネットの販売・施工、太陽光発電関連商品の企画・販売、ポータブル電源装置「WinPower」の販売、STKネットの代理販売・施工も手掛けています。同社はグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、再生可能エネルギーの活用やCO2排出量実質ゼロの電力使用を通じて環境負荷低減に貢献しています。また、従業員の健康を重視した健康経営にも積極的に取り組んでおり、持続可能な社会の実現を目指しています。

スクエアワン株式会社は、「想いをつなぎ、未来をつくる」というフィロソフィーのもと、個人および法人顧客のライフサイクルに寄り添うパートナーとして、多岐にわたる専門コンサルティングサービスを提供しています。同社は、司法、労務、不動産、財務・会計、法務、許認可、システム、マーケティングといった幅広い専門知識と豊富な経験を活かし、お客様の抱える悩みや課題を解決へと導きます。主要なサービスとして、資金調達支援、事業承継・M&Aサポート（企業評価算定、M&Aクロージングサポート、後継者アサイン・育成を含む）、企業法務（新規ビジネス、登記変更、IPO支援、会社解散・清算サポートなど）、相続サポート（生前対策、遺産分割支援、資産承継支援、遺言書作成、民事信託など）、不動産売買仲介（スッキリ不動産）、開業・会社設立・起業支援、そして会計事務所サポート（Base One Hub、トータルサポート、同行サービスなど）を提供しています。 同社の強みは、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士といった多数の専門家が在籍するグループ内の士業ネットワークと、全国100社を超える会計事務所との連携による「高い専門性」と「確かな企業価値算定」です。これにより、M&Aにおいては中小企業庁の認めるM&A支援機関として登録されており、デューディリジェンスからクロージング、さらにはM&A後のPMI支援まで一気通貫型の迅速なサポートを実現しています。また、個人のお客様に対しては、あらゆる資産や財産を守り、次世代へ継承する支援を行い、法人のお客様には、運営資金調達、助成金・補助金申請、労務手続き、オフィス契約支援など、日常業務から経営課題まで幅広く対応しています。お客様の「自己決定感」を重視し、最適なソリューションを提案するプロフェッショナル集団として、人と企業の成長発展を支援しています。

株式会社フィットネスアポロ社は、1978年の創業以来、スポーツ・フィットネス業界においてパフォーマンス向上に必要な環境整備をハードとソフトの両面からトータルでサポートする企業です。当初はトレーニング機器の提供を担う有限会社フィットネスアポロ社と、トレーニング環境における人材やサービスを提供する株式会社スポーツプログラムスとして事業を展開していましたが、2022年に両社を統合し、ハードとソフトを融合した「本物主義」のサービス提供を強化しました。同社の事業は大きく「マシン」「指導」「ジム運営」の3つの柱で構成されています。 マシン部門では、日本でフィットネスが一般的でなかった時代から一貫してトレーニング環境を整える仕事を手がけ、部室へのマシン選定から公共施設、大学、プロチーム、エリートアスリートを支える施設へのトレーニング環境全体のコーディネートまで多岐にわたる提案を行っています。特に、空気圧システムによりパワー値や疲労度を可視化し、VBTトレーニングを可能にするKEISER社製品や、自社工場での一貫製造による高品質かつ手頃な価格が特徴のDRAX社製品など、厳選されたトレーニングマシンやアイテムの販売、メンテナンス、サポートを提供しています。また、体幹やバランスを鍛えるコア・バランス製品、姿勢や体の歪みを調整するコンディショニング・アライメント製品も取り扱っています。 指導部門であるKSP事業部は、1982年設立のスポーツプログラムスの実績を引き継ぎ、約40年にわたり業界を牽引してきました。有資格トレーナー、S&Cコーチ、アナリスト、栄養士などを学生スポーツからプロチームまで外部に派遣し、100チーム以上のコンディショニング指導をサポートしています。また、自社施設「KEISER FITNESS」でのパーソナルトレーニングや、受託施設での運営サポートも行い、機能解剖学や生理学に基づいた評価と個別プログラム構築を通じて、一般の方からプロアスリートまで幅広い顧客の目的達成を支援しています。 ジム運営部門では、加圧トレーニング、ダイエット、腰痛・肩こり・膝痛といった慢性障害予防など、多様なコンセプトのジムを運営しています。赤外線測定によるデータ自動作成やAI搭載のトレーニング管理システム「HIRAX」を活用したパーソナルジム、身体の痛みや歪みの原因改善に特化した指導、無理のない食事指導を組み合わせたダイエットプログラムなどを提供し、顧客一人ひとりのニーズに応じた快適なフィットネスライフをサポートしています。同社は、マシン販売、指導ノウハウ、ジム運営の三位一体のトータルサポートを強みとし、顧客のパフォーマンスアップを追求する「All for Performance」を企業理念に掲げ、日本のスポーツ・フィットネス業界の発展に貢献しています。

株式会社VOSTは、「技術で、解く。」をミッションに掲げ、先端技術を掛け合わせることで社会の常識をアップデートし、専門技術が広く正しく共有される社会の実現を目指す企業です。同社は主に「エデュケーション事業」「ディベロップメント事業（コンサルティング事業）」「マーケティング事業」の3つの事業を展開し、さらに「ディストリビューション事業」「メタバース事業」「HR事業」も手掛けています。 エデュケーション事業では、CAD、CAM、CAE、BIM、CG、AI、IoT、RPA、クラウド、マシニング、3Dプリンター、3Dスキャナー、DXといった多岐にわたる技術領域において、最短かつ効果的に技術を習得できるトレーニングを提供しています。ブラッシュアップを重ねたテキストとプロフェッショナルな講師陣によるハンズオン形式の研修を通じて、お客様の技術能力を飛躍的に高めます。JR西日本レールテック様へのAutoCAD研修や、J社様、N社様、NTTグループN社様へのAI人材育成・研修など、幅広い業界の企業に対して全社的なスキル標準化やAIプロジェクトの立ち上げを支援しています。 ディベロップメント事業（コンサルティング事業）では、高度な技術を要するプロジェクトの推進を支援し、お客様の重要な事業を育成します。ヒアリングから戦略立案、コンサルティングまでを一貫して行い、AIを活用したソリューション開発やデータ解析を中心に、技術的課題の解決とプロトタイプ開発、ベンダー連携などを実施します。P社様、H社様、J社様、N社様、M社様、K社様など、自動車部品メーカー、BPO企業、建設系コンサルティング企業、通信機器製造企業といった多様な顧客のAIプロジェクト推進やデータ活用、装置調整の自動化、新規ビジネス展開をサポートし、現場主導のAI導入や内製化支援にも貢献しています。 マーケティング事業では、同社が培ってきた技術やインプットした最新情報を書籍や自社Webメディアを通じて発信し、技術のブラックボックス化を防ぎます。オートデスク株式会社様や日本3Dプリンター株式会社様に対して、新世代クラウド3DCADの教育プログラム作成やマーケット拡大、高精度3Dプリンターのデジタルマーケティングによる販路拡大を支援するなど、技術の普及と認知度向上に貢献しています。 さらに、ディストリビューション事業として入手しづらい事業用ソフトウェアやハードウェアの販売、メタバース事業としてメタバース空間での展示会開催やショッピングモール開設、プラットフォーム提供、HR事業として高度な人材紹介サービスも展開しています。これらの事業を通じて、同社は「テックスキルを解放し、社会から“できない”をなくす」というミッションの実現を目指し、顧客企業のDX推進や技術力向上に貢献しています。

スパイラルアイギス株式会社は、「テストを通じてお客さまの信頼と安心を守る」をミッションに掲げる検査専門会社です。同社は主に「Web脆弱性検査（エシカルハック）」、「品質検査」、「Webアクセシビリティ検査」の3つの事業を展開しています。 Web脆弱性検査「エシカルハック」では、ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」で作成されたアプリケーションだけでなく、独自構築やWordPressなどあらゆるWebアプリケーションの脆弱性をプロの診断士が診断します。手動診断と自動診断ツールを組み合わせ、ディレクトリ・トラバーサル、XSS、SQLインジェクションなどウェブ健康診断仕様に記載の13項目を検証。CVSS3.1に基づいた危険度判定と詳細な報告書、改善策の提案、そして1回無料の再診断まで提供し、アプリケーション開発におけるセキュリティ課題を解決します。 品質検査においては、UI自動検証ツール「SPIRAL ISSO」を自社開発・提供しています。このツールはWebサイト開発におけるUI検証作業の品質向上と工数削減を実現し、ソースコード、アクセシビリティ、SEO、レイアウト、コンテンツの誤字脱字・表記ゆれなど多岐にわたる項目を一括で自動実行します。あらゆるブラウザ・バージョンでの画面キャプチャ取得や、サイト品質のスコア化により、大規模サイトの検証や専門領域外のチェック、エビデンス資料作成を効率化し、制作会社や代理店、事業会社の品質管理を支援します。 Webアクセシビリティ検査は、令和6年4月1日施行の障害者差別解消法による合理的配慮の提供義務化に対応する重要なサービスです。同社は「Webアクセシビリティ診断サービス」「Webアクセシビリティ適合検査」「Webアクセシビリティデザイン診断」の3つのサービスを提供。特に「Webアクセシビリティ適合検査」では、国内規格JIS X 8341-3:2016に基づき、機械検査と専門員による目視検査を実施し、JAB認定シンボル付き検査証明書を発行します。同社はWebアクセシビリティ検査分野で国内2社目のISO/IEC 17020認定機関であり、国立国会図書館や川崎重工業、参議院、積水化学工業といった官公庁・大手企業への豊富な導入実績を誇ります。デザイン段階での診断から、大規模サイトの全ページ自動検証、エラー解析と修正アドバイスまで、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。Webアクセシビリティはユーザビリティ向上を通じてSEO対策にも寄与するため、社会貢献とビジネス価値の両面から顧客のWeb環境を強化します。同社の強みは、ISO/IEC 17020認定機関としての高い専門性と信頼性、自社開発ツールによる効率的な検査、経験豊富な専門技術者による手厚いサポート、そして大規模サイトへの対応力とリーズナブルな価格設定にあります。