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株式会社Legaseedは、人と組織の成長を支援する「コンサルティング」と「テクノロジー」を融合したサービスを提供する企業です。同社は、人材採用コンサルティングを主軸に、経営・組織コンサルティング、人材育成・社員研修、コーポレートブランディングといった幅広いコンサルティングサービスを展開しています。特に人材採用においては、全国650社以上の実績を持ち、企画設計から実行支援まで一貫した高付加価値のサービスを提供することで、顧客の長期的な成長をサポートしています。テクノロジー分野では、候補者魅了型CXクラウド「miryo⁺（ミリョプラ）」を提供し、採用候補者とのコミュニケーションや魅了づけを効率化する採用管理システム（ATS）を展開しています。また、日本最大級の長期インターンシップ求人メディア「Infra」を運営し、大学1年生から卒業まで学生のキャリア形成を支援するとともに、企業と学生の最適なマッチングを実現しています。さらに、アセスメント・サーベイや、仮想空間を活用した「メタバースキャリアプラットフォーム」の開発にも注力しており、時間や場所にとらわれないキャリア形成支援や、企業と個人のミスマッチ解消を目指しています。同社は、既存事業に加え、M&A仲介事業への参入や、企業の理念浸透を目的としたコーポレート・アートオブジェ制作販売事業、さらには収益を生み出す「プロフィットオフィス」の設計サービスも提供するなど、事業領域を多角的に拡大しています。これらのサービスを通じて、企業の採用課題、人材育成課題、組織づくり課題をトータルで解決し、企業の持続的な成長と「はたらくを、しあわせに。」という企業理念の実現に貢献しています。顧客は中小企業から大手企業まで多岐にわたり、特に新卒採用に課題を持つ企業や、組織変革を目指す企業を主要なターゲットとしています。同社の強みは、コンサルティングとテクノロジーを組み合わせた独自のソリューション提供能力と、顧客に寄り添い、共に汗を流す「同志」のような関係性を築くビジネスモデルにあります。

会宝産業株式会社は、自動車リサイクル業を中核に据え、「地球規模の循環型社会」の実現を目指し、使用済自動車の「あとしまつ」を通じて日本および世界の環境貢献に尽力しています。同社の主要事業は、自動車リサイクル事業（国内・海外）、中古車・使用済自動車の買取、中古自動車部品・中古車の販売・輸出、自動車リサイクル技術者の教育・研修、そして農業です。 国内では、一般顧客や業者・企業から使用済自動車や中古車を高価で買い取り、迅速かつ丁寧な対応で顧客からの信頼を得ています。買い取った車両は、部品の再利用（リユース）や資源のリサイクルを積極的に推進するため、自社工場で適切に分別・解体処理されます。同社は、国内顧客向けに中古自動車部品の販売を行うほか、業者向けのプラットフォーム「ePartsWorld」や個人向けオークションサイトを通じて幅広い顧客層にサービスを提供しています。 国際的には、1991年から輸出業務を開始し、タイ、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、UAE、インドなど世界各地に合弁会社や現地法人を設立し、グローバルな事業展開を加速させています。同社は、中古自動車部品や中古車を海外市場へ輸出する貿易営業を積極的に展開しており、英語やスペイン語を駆使した交渉力と、コンテナへの効率的な積込技術が強みです。また、JICA（国際協力機構）やUNIDO（国際連合工業開発機関）と連携し、ブラジルやケニアをはじめとする途上国に対し、環境配慮型自動車リサイクルシステムの導入支援、DX化推進、そして自動車リサイクル技術者の教育・研修プログラムを提供することで、現地の環境課題解決と産業発展に貢献しています。中古エンジン性能評価規格JRS(PAS777)の英国規格協会からの正式発行は、同社の技術力の高さを裏付けるものです。 さらに、同社は「あとしまつ」の一環として農業事業も展開しており、無農薬野菜の栽培を通じて食と健康、環境への意識向上を図っています。地域社会との連携も重視し、「会宝リサイくるまつり」のようなイベントを通じて、自動車リサイクルの重要性や環境教育、能登復興支援にも積極的に取り組んでいます。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証取得に加え、経済産業省からのIT経営関連の賞やSDGs関連のアワードを多数受賞しており、その先進的な取り組みと社会貢献性が高く評価されています。社員を「宝」と位置づけ、挑戦を後押しする社風と充実した福利厚生も、同社の持続的な成長を支える基盤となっています。

株式会社ドーンは、地理情報システム（GIS）事業で培った独自技術とノウハウを基盤に、「安心・安全」をテーマとした各種クラウドサービス（SaaS）の開発・提供を主軸とする企業です。同社は、警察、消防、地方自治体、社会インフラ保全に関わる業務の高度化を支援する「エッセンシャルカンパニー」として、多角的なクラウドソリューションを展開しています。具体的には、聴覚や発話に障がいのある方向けの「NET119緊急通報システム」や、通報現場の状況をリアルタイムで伝送する「Live119映像通報システム」、警察官と通報者間の映像コミュニケーションを可能にする「Live110映像通報システム」を提供し、緊急時の迅速な情報共有を支援しています。また、心肺停止時に救命ボランティアへAED運搬を支援する「AED GO」システムも開発し、救命率向上に貢献しています。 災害対策分野では、災害時に被害情報を収集・一元管理し、初動期の意思決定を支援する「DMaCS災害情報共有サービス」を提供しており、災害現場、避難所、対策本部間のスムーズな情報連携を実現します。自治体向けには、住民が利用しやすいインターネット公開地図サービス「まちかど案内まちづくり地図」や、庁内各課が空間データを共有し低予算で統合型GISを構築できるクラウドサービス「まちかど地図Pro」を提供し、行政業務の効率化と住民サービスの向上を支援しています。さらに、感染症サーベイランス情報を管理する「感染症危機管理システム」や、超高速地図表示と大規模運用に対応したGISミドルウェア「GeoBase／GeoBase.NET」も提供し、公共事業や社会インフラ分野での活用を広げています。同社のサービスは、エンドユーザーの8割以上が官公庁であり、その他電力会社や総合電機メーカーなど約300社の大手企業とも取引実績があります。企画・開発から運用までを自社で完結させることで、細やかなニーズに対応し、今後はAIなどの新技術を積極的に取り入れ、未来の安心安全を支えるサービスの創出を目指しています。

株式会社スリーイーホールディングスは、「日本とアジアの架け橋」となることを経営戦略の軸に据え、多角的な事業を展開する事業持株会社です。同社はグループ全体の経営戦略の策定・推進、経営監査、経営管理、仕入・物流・人事・総務・財務・経理・情報システム管理といったバックオフィス業務を担うとともに、人財事業を直接手掛けています。主要な事業として、まずオフィス用品事業があります。同社の事業会社である株式会社サップやオフィネット・ドットコム株式会社を通じて、創業以来、インクカートリッジやトナーカートリッジなどのプリンター用消耗品、パソコン周辺機器、オフィス家具といった幅広いオフィス用品を販売店や一般法人に提供しています。特に、使用済みカートリッジのリサイクル事業に注力し、地球環境への貢献を重視しています。また、オフィス用品の総合ECサイト「オフィネット・ドットコム」も運営し、専門スタッフが最適な商品を提案しています。次に、海外人材事業は同社の成長戦略の中核をなしています。特定技能外国人や技人国人材（高度人材、技術・人文知識・国際業務）の紹介および登録支援事業を展開し、外食業、宿泊、介護、農業、飲食料品製造業、ビルクリーニングなど多岐にわたる分野で人材を供給しています。特に「スリーイー・エンジニア派遣サービス」では、東南アジアのミャンマーに拠点を構え、ミャンマーの国立工科大学・工学部を卒業した優秀な若手エンジニアを日本の建設業界へ派遣しています。これらのエンジニアは、徹底した日本語教育を受け、日本語能力試験N3またはNAT-TEST3級合格を必須とし、実質的に就労期間の制限がない「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有しています。長期就労意欲の高い人材を選抜し、入国後もバイリンガルスタッフによる手厚いサポートを提供することで、日本の深刻な技術人材不足の解決に貢献しています。さらに、貿易業務の拡大や日系企業の海外進出・工場立ち上げサポートを行うコンサルタント事業も香港の現地法人3E GLOBAL LIMITEDを通じて展開しており、日本とアジア諸国の間でビジネスチャンスを創出し、成長させていくことを強みとしています。同社は、従業員の健康と幸福度向上にも力を入れ、「健康経営優良法人」に複数回認定されるなど、持続可能な企業経営を目指しています。

株式会社クローバー・ネットワーク・コムは、デジタル化社会におけるビジネスリスクの予測と回避を支援する情報提供サービスを主軸に事業を展開しています。同社は、インターネットを利用した各種情報提供サービス、各種データベースの構築・販売及び保守、各種ソフトウェア開発・販売及び保守、各種システム・コンサルティング、導入支援及びオペレーション受託、各種システム周辺機器、事務機器、通信機器の企画・製造及び販売、そして各種システムに関する教育及び出版販売を手掛けています。 特に、同社の強みは、20年以上にわたる業界最大級の電話番号使用履歴データベース「Doc Bell」と、80万件以上の不正利用されやすい住所情報を網羅した「Doc Address」にあります。これらのデータベースを活用し、金融機関、カード会社、不動産、通信事業者などの顧客に対し、初期審査時の本人確認、不正申込みの検知、途上与信、休眠顧客の掘り起こし、継続的な顧客管理をサポートしています。例えば、「Doc Bell」は、電話番号の使用履歴からなりすましや虚偽申込み、将来的な貸し倒れリスクを未然に防ぎ、郵送物未着の可能性も検出します。 また、同社は日本国内の法人・事業所の企業データベース「Doc Business α」を提供し、取引先や勤務先の実態把握を支援することで、総合的・多角的な取引リスク回避に貢献しています。さらに、誤送信防止機能を備えたSMS一括送信サービス「Doc Mail」は、重要なお知らせから販促、督促、ワンタイムパスワードの送信、さらにはデジタルギフトの提供やコンビニ払込用紙不要の決済案内まで多岐にわたる用途で利用されています。2025年には、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けたSMSを活用した債権譲渡通知サービスを開始し、業務効率化とDX推進を支援しています。 オンラインでの本人確認を完結させるeKYCサービスも提供しており、公的個人認証サービスに対応したホ方式、ヘ方式、カ方式に加え、同社独自のデータベースと連携した複合審査により、不正申込みを排除し、安心・安全な取引を実現します。高リスクIPアドレスを検知する「Doc IP」や、WEB上の風評被害監視、SNS炎上モニタリングを行う「サイバーパトロール」も提供し、顧客の多様なリスクマネジメントニーズに応えています。同社は、50件を超える独自の特許技術と長年にわたる研究で培われたノウハウ、そして常に最新のデータを収集・維持する高度な技術力により、顧客のビジネスリスクを多角的に予測し、安全なデジタル社会の実現に貢献しています。

株式会社レーザックスは、1941年の創業以来「ものづくり」に深く携わり、特にレーザー加工、レーザー装置・周辺機器関連、鋳物調達の三つの事業を柱として展開しています。同社のレーザー加工事業は、1984年のCO2レーザー導入を皮切りに40年以上の歴史を持ち、CO2レーザー、ファイバーレーザー、ディスクレーザー、さらには電子ビーム加工機といった多様な設備を駆使し、切断、溶接、孔あけ、表面処理など多岐にわたる受託加工や試作試験に対応しています。航空・宇宙関連分野ではAS9100やNadcap認証も取得しており、極めて高い品質基準が求められる加工サービスを提供。数量1個からの試作から中量産まで、幅広い顧客ニーズに応え、新たな生産技術への挑戦を支援しています。レーザー装置・周辺機器関連事業では、長年のジョブショップとしての豊富な経験とノウハウを活かし、顧客の用途に最適なレーザー加工装置の導入支援を行っています。自社ブランド「OPTICEL」として、レーザー加工ヘッド、コントローラ、ソフトウェア、ハンドトーチ型ファイバーレーザー溶接機（OPTICEL FHシリーズ）、小型加工機（LuXシリーズ）などの設計・製造・販売も手掛け、信頼性とカスタマイズ性に優れた製品を提供し、レーザー加工の現場を支えています。鋳物調達事業は、前身の丸眞製作所が1946年に鋳造事業を開始して以来の長い歴史を持ち、国内20社、海外4社の鋳物工場との強固なネットワークを構築。10kgから5,000kgまでの工作機械向け部品を中心に、ねずみ鋳鉄（FC250～FC350）、球状黒鉛鋳鉄、アルミ鋳物など幅広い製品を取り扱っています。厳格な品質保証体制のもと、機械加工（荒加工、研磨など）とのセット加工も可能で、最適な調達先を選定し、最善の品質とサービスで顧客の事業を支援しています。同社はこれらの事業を通じて、多様な市場ニーズに対応できる技術力を持ったオンリーワン企業として、社会の進歩発展に貢献することを目指しています。

株式会社ディアイスクエアは、創業50年以上にわたり、システムの受託開発を主軸に、業務コンサルティングから要件定義、設計、開発、運用、保守まで一貫したプロジェクトマネジメント力を提供し、顧客企業のIT品質向上と効率化に貢献してきました。同社の事業は多岐にわたり、特に製造業向けのPLM（Product Lifecycle Management）およびALM（Application Lifecycle Management）ソリューションに強みを持っています。具体的には、IBM Engineering Lifecycle Management (ELM) 製品（DOORS、Rhapsody、Engineering Workflow Management、IBM Engineering TEST Management）のライセンスレンタルや導入支援、モジュラーコンサルティング、クラウド型要件・構成管理プラットフォーム「DPE Cloud」、DOORSアドイン「ReqIF Adviser」を提供しています。また、ダッソーシステムズ製品として3DEXPERIENCE Platform on Cloud、CATIA、CATIA Magic/Cameo Systems Modeler、POWER’BYの提供を通じて、製品設計・製造の上流から下流までの課題解決と企業のDX推進を支援しています。 システム開発ソリューションとしては、業務システムや基幹システムのオーダーメイド開発、プロジェクト支援、そして新しいスクラッチ開発の形「Reスクラッチ」を提供し、顧客の業務分析から開発・維持運用までを一貫して手掛けています。さらに、中堅・成長企業向けにはSAP S/4HANA Cloud Public Editionの導入支援を会計領域を中心に展開し、世界標準のSAPを活用した経営判断の加速をサポートしています。情報セキュリティ対策として、ユーザーが意識することなくファイルを暗号化・復号化するファイル自動暗号化ソフトウェア「TotalFileGuard(TFG)」を提供し、情報漏えいリスクの低減に貢献しています。 その他のソリューションとして、IT資産や製品の保守契約をクラウド上で一元管理し、業務効率化とリスク低減を実現する「保守契約業務 管理システム ASTOCK SQUARE」や、あらゆるデータを統合しリアルタイムな状況把握と迅速な意思決定を支援するビジネス最適化プラットフォーム「Domo」を提供しています。また、営業活動の効率化とスリム化を支援する「Salesforce 導入・運用・開発支援サービス」や、自社開発のCRMアプリケーションパッケージであるコールセンターシステム「Easy Answer」も提供しています。 同社は自社開発プロダクトとして、プロジェクト管理ツール「TaskCompass」（タスクコンパス）を展開しています。このツールは、予算管理に重点を置き、プロジェクト計画、根拠のある見積もり作成、予実管理、進捗管理、メンバーの負荷状況把握、そしてプロジェクトごとの損益状況の可視化を可能にします。システム開発会社としての豊富な開発ノウハウを反映しており、勤怠管理システムとの連携により、より現実的な予算管理とプロジェクト管理を実現し、経営陣からプロジェクトマネージャー、開発スタッフまで、プロジェクトに関わる全ての関係者の意識改革と効率化を促進します。これらの幅広いソリューションと自社プロダクトを通じて、同社は顧客のイノベーションとビジネス成長を強力に支援するベストパートナーを目指しています。

ニッスイマリン工業株式会社は、1996年1月に日本水産株式会社（現・株式会社ニッスイ）の海上職員を母体として設立された、海洋と陸域にわたる幅広い事業を展開する企業です。同社は、漁業で培われた海洋に関わる技術と知識を基盤に、海運事業、海・陸エンジニアリング事業、そして教育訓練事業の三つの柱で社会課題の解決に貢献しています。 海運事業では、船舶運航管理、船員派遣、船舶管理業務、CTV（Crew Transfer Vessel）船舶運航管理を提供しています。船舶運航管理では、運行スケジュールの策定、航路選定、燃料管理、気象・海況監視、船員の安全管理、リスク管理、緊急対応計画策定まで、船舶の安全かつ効率的な運航を総合的に支援します。船員派遣事業では、専門知識と技能を持つ船員を船舶所有者や運航事業者に提供し、人員不足の解消と国際的な規制遵守をサポート。船舶管理業務では、保守・運航・配乗、船舶資機材の手配・輸出までを一貫して行い、船舶の安全運航と運営効率向上に寄与しています。特にCTV船舶運航管理は、海上風力発電所や海上施設へのスタッフ・物資輸送に特化し、過酷な海洋環境下での安全かつ迅速な輸送を実現しています。自社船「OMEGAⅢ」を保有し、ニッスイグループの魚油や油脂類を北海道から九州まで海上輸送する実績も有しています。 海・陸エンジニアリング事業では、洋上・陸上風力発電関連事業に注力しており、風力発電建設の支援業務から施設の保守管理まで幅広く手掛けています。建設支援では、風車の仮組み、運搬、据付、風車内設備の設置・調整を行い、特に洋上での作業は気象条件の影響を受けやすい中で安全第一で遂行します。保守管理では、運転監視、定期点検、増速機や発電機、ベアリング交換などの予防保全を通じて、施設の安定稼働と発電効率の最大化を支援しています。また、海底調査支援業務としてROV（遠隔操作無人探査機）オペレーターによる海底地形調査、構造物点検、ケーブル・パイプライン検査などを実施し、海底インフラの保守や新規施設設置計画に不可欠な情報を提供。さらに、掘削工事現場管理業や掘削機の保守メンテナンス業務も行い、安全で効率的な工事を支援しています。 教育訓練事業では、日本サバイバルトレーニングセンター（NSTC）を運営し、海洋産業従事者向けの国際認証訓練を提供しています。2011年に日本初の民間洋上生存訓練施設として開設されたNSTCは、OPITO認証訓練（海洋資源開発事業者向け）、STCW基本訓練（船員向け）、GWO基本安全訓練（風力発電設備所有者・従事者向け）、潜水技術訓練（民間・公的機関の潜水従事者向け）など、多岐にわたる専門訓練を実施。2021年には受講者数が10,000人を超え、ISO9001およびISO45001の認証を取得するなど、高い品質と安全性を確保しています。同社は「誠実」「真実」「遵法」を企業理念に掲げ、地球環境の保全と資源の有効活用に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

NUWORKS株式会社は、「働く“場所”に捉われない」「働く“時間”に捉われない」「働く“企業”に捉われない」「働く“年齢”に捉われない」という理念のもと、これまでの“働く”という概念に捉われず、より自由で多様な働き方を提供する企業です。同社は、より自由に働ける世界を実現することを目指し、主に「Sales Solutions（営業支援・営業マーケティング）」、「Workplace（ワークプレイス）」、そして「コンテンツサービス」の三つの事業を展開しています。 Sales Solutions事業では、企業の営業活動を多角的に支援し、営業代行やマーケティング戦略の立案・実行を通じて、顧客企業の売上向上と事業成長に貢献しています。これは、同社の主要な営業代行事業として位置づけられています。Workplace事業では、多様な働き方を実現するためのワークプレイスを提供しており、シェアオフィス事業として、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を求める個人や企業に対して、最適な環境を提供しています。これにより、顧客は自身のビジネススタイルに合わせて最適な働き方を選択できます。 さらに、同社はコンテンツサービスも手掛けており、「テンポ110番」や「テンポ110番なんでも保証」といった具体的なサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、顧客のビジネス運営における様々な課題解決をサポートし、安心と利便性を提供しています。NUWORKS株式会社は、これらの事業を通じて、顧客のビジネス成長と個人の多様な働き方を支援し、社会全体の「働く」の概念をより豊かに、より自由にすることを使命としています。同社の強みは、単なるサービス提供に留まらず、顧客のニーズに深く寄り添い、本質的な課題解決と未来志向の働き方を提案する点にあります。

静岡ガスリビング株式会社は、静岡ガスグループの一員として、地域のお客様の「おこまりごと」を解決するソリューション企業です。同社は、住まい、仕事、生活のあらゆる側面をサポートするため、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つであるリフォーム・リノベーション事業では、キッチンやトイレといった水回りの改修から、LDK全体のリノベーション、さらには耐震補強工事まで、お客様の多様なニーズに対応しています。多数の建築士が在籍しており、お客様の人生100年時代を快適に過ごすための最適なプランを提案。定額制リフォーム「Re-LIFE LDK」のような分かりやすいサービスも提供し、TOTOやYKKAP、タカラスタンダードといったメーカーとのコラボレーションによる展示会を定期的に開催し、最新設備の紹介や具体的な相談の場を設けています。 新築・不動産事業では、新築住宅の設計・施工から、土地の売買、中古住宅や分譲マンションの紹介、さらには空き家管理まで、不動産に関する幅広いサービスを提供。富士市移住定住応援団にも登録し、移住を検討する方々への住まい探しを支援するなど、地域社会への貢献にも力を入れています。 人材派遣事業では、静岡ガスグループの強固なネットワークを活かし、働きたい個人と人材を求める企業を結びつけています。一般労働者派遣、紹介予定派遣、短時間勤務が可能なアクティブパート派遣、新卒・第二新卒者派遣など、多様な働き方に対応。オフィス事務、営業・販売、IT・エンジニア、受付など幅広い職種を扱い、派遣スタッフへのメンタルフォローや充実した福利厚生も提供し、安心して働ける環境をサポートしています。 さらに、ドローンスクール事業として「ドローンスクール静岡」を運営。国家試験登録講習機関として、ドローンの産業利用促進と地域活性化を目指し、受講生のべ400名、総飛行時間700時間超の実績を持つ国土交通省無人航空機操縦者技能証明一等修了審査員が安全な操縦技術を指導しています。 その他、ガス警報器や火災警報器、住宅用消火器の販売・リース・点検サービスも提供。特に住宅用消火器は、お酢と食品原料を使用した液体タイプで環境・身体に優しく、使用後の清掃が容易な点が強みです。また、築50年を超える古民家を再生した1日1組限定の民泊施設「小海の宿 いおり」の運営も手掛けるなど、地域に根差した多角的な事業展開で、お客様の「おこまりごと」に寄り添い、安心で豊かな暮らしを創造しています。

株式会社みちのく計画は、昭和51年に「株式会社みちのく測量」として測量業務から創業し、平成3年に現社名へ変更して以来、地元青森県並びに東北地方を中心に総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は『社会及び顧客のニーズに「行動」をもって貢献する。』という業務理念のもと、国土交通省、県、市町村、民間企業といった幅広い顧客層に対し、多岐にわたる専門サービスを提供しています。主要な事業内容としては、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、地質調査、建築設計業務、そしてGISに関する業務及び顧客要求事項に基づくソフトウェアの販売が挙げられます。 具体的には、測量分野ではUAV（ドローン）を用いた航空測量、地上測量、国土調査、三次元測量、GISを活用した図面作成を行い、3Dレーザースキャナーによる高精度な点群データ取得も強みです。環境調査では、砂防・土砂災害対策や道路・下水道等の各種台帳整備、ICTを活用したインフラ管理、危険箇所の早期改修提案を通じて「安全」「安心」な街づくりに貢献しています。設計業務では、土木一般、上下水道、建築、環境整備、農業土木、橋梁アセットマネジメント、道路附属物点検、水産土木など、地域環境に配慮した社会資本整備の調査・提案・設計を手掛けています。地質調査では、機械ボーリングや土質調査、各種試験解析を通じて、地質学・土質工学の専門知識に基づいた最適な調査を提案・実施します。都市開発においては、都市計画法、森林法、農地法関連の許認可業務から、まちづくり計画、各種マスタープラン、区画整理事業まで、円滑な事業推進を支援しています。補償業務では、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり、公共事業や市街地再開発事業における公正かつ適正な補償業務を提供しています。また、路面性状調査ではステレオカメラシステムを用いてひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性を計測し、道路維持管理をサポートしています。同社はISO 9001およびISO 14001の認証を取得しており、品質管理室による厳格なレビューを通じて成果物の品質向上と事故防止に努めています。さらに、地域社会への貢献として、水辺サポーターとしてのボランティア活動や、スマートムーブ通勤によるCO2削減と社員の健康増進にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ＨＳ情報システムズは、1997年の設立以来、住宅金融分野に特化した情報システム開発・運用を中核事業として展開するシステムインテグレーター（SIer）です。同社は、住宅・金融分野とIT分野、そしてその周辺分野で培った豊富なノウハウを融合し、お客様のビジネスを円滑に推進するソリューションを提供しています。主要な事業として、ICTソリューション事業では、住宅金融支援機構の住宅ローン審査から融資、返済までの一連の業務を管理する大規模な基幹システムである「総合オンラインシステム」の開発・運用・保守を担い、全国約600の金融機関と住宅金融支援機構をネットワークで繋ぐ重要な役割を果たしています。また、地方銀行や第二地方銀行向けに債権管理・各種照会機能を提供するクラウドサービス「Yes NEXTシステム」や、モーゲージバンク向けに融資・債権管理業務の基幹システムを提供する「MS NEXTシステム」といった自社開発のクラウドサービスも展開し、お客様の業務効率化とリスク軽減に貢献しています。同社の強みは、お客様の業務実態や要望に深く寄り添い、実績のある技術を組み合わせて最適なシステムを低リスクで提供する点にあります。メインフレームからオープンサーバへの移行支援、業務アプリケーションとシステム基盤の高度な一体化運用、高い処理性能と信頼性の両立を実現する技術力に加え、公的住宅ローンから民間住宅ローンへの変化、住宅ローン証券化、モーゲージバンクの出現といった業界の潮流を捉え、その知見・ノウハウを蓄積してきました。近年では、新規モーゲージバンクの設立から事務構築、システム整備、開業、組織運営までを一気通貫で支援するサービスも手掛けています。ビジネスサポート事業では、住宅金融支援機構・総合オンラインシステムに対応したプリンタトナーや窓あき封筒などのビジネスサプライ用品の販売、さらには返済予定表や延滞督促状の出力・送付作業を代行するアウトソーシングサービスも提供し、お客様の周辺業務まで幅広くサポートしています。主要顧客は独立行政法人住宅金融支援機構をはじめ、都市銀行、地方銀行、モーゲージバンク、生命保険会社、損害保険会社など、多岐にわたる金融機関です。同社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）や品質マネジメントシステム（QMS）などの各種認証を取得しており、高い品質とセキュリティ基準でサービスを提供しています。

パステムソリューションズ株式会社は、1959年の創業以来、地元鹿児島を拠点に事業を展開し、現在は全国のお客様へサービスを提供するITソリューション企業です。同社は、コンピュータ機器、情報処理機器、通信機器、事務機器およびそれらの周辺機器の販売、修理、保守、賃貸を主要事業としています。また、コンピュータのソフトウェア、ハードウェアの研究、開発、製造、販売を手がけ、コンピュータによる情報処理業務や情報提供サービス、コンピュータシステム構築の教育・研修業務、情報処理・制御システムのコンサルタント業も展開しています。さらに、電気工事や電気通信工事を含む建設業、労働者派遣事業も行っており、多角的な事業を通じて顧客のIT課題解決を支援しています。 同社のソリューションは、官公庁、大学法人、教育機関、企業・団体、医療福祉施設など幅広い顧客層に対応しています。官公庁向けには、地方公共団体の業務効率化や住民サービス向上に貢献する滞納整理システム、健康増進を支援する健康アプリ、ウェブサイト構築・運営の専門知識を活かしたホームページ制作を提供。大学法人向けには、長年のシステム開発ノウハウを活かした財務会計システム、ペーパーレス化やテレワーク推進を支援する文書管理システム、出退勤管理を効率化する出勤簿登録システムなどをパッケージとして提供し、大学業務のデジタル化をトータルでサポートしています。教育機関向けには、1979年からの経験に基づき、校務支援、授業支援、運用支援、ICT環境の構築、保守サービスを通じて、先生と子どもたちの豊かな未来創りを支援しています。企業・団体向けには、製茶業や漁業協同組合に特化した基幹システム、販売管理システム、人事・総務・経理などの管理部門向けシステムを提供し、業務改善と効率化に貢献しています。 また、同社はITインフラ全般のサポートも強みとしており、ファイルサーバーやドメインコントローラ、仮想サーバーなどのサーバー・クライアント環境の構築、ネットワークの設計・構築・運用・保守、無線LANやVPNの構築、さらにはウイルス対策、スパム対策、Webフィルタリング、UTM（統合型脅威管理）の導入・保守といったセキュリティ対策まで、IT全般にわたる包括的なサービスを提供しています。小規模な環境から大規模なシステムまで、お客様の多様なニーズに応じた最適なITソリューションを提案し、確かな技術と手厚いサポートで、お客様の事業成長と社会インフラの高度化、教育の情報化に貢献しています。2026年1月8日には株式会社鹿児島銀行の子会社となり、さらなるサービス向上と事業拡大を目指しています。

株式会社青森共同計算センターは、地域社会の発展に貢献するため、高品質な情報処理サービスと先進的なITソリューションを提供する企業です。同社は、システム開発から運用・保守、各種IT製品の販売までをワンストップで手掛け、幅広い顧客層の多様なニーズに応えています。 主要事業として、多岐にわたる自社開発システムを提供しています。自治体様向けには、Web入札管理、Web霊園管理、Web畜犬管理システム、文書表題管理システム、特別障害者手当等業務システムをはじめとする行政業務支援パッケージを豊富に提供し、効率化を支援しています。教育機関様向けには、学生のスマートフォンを活用したSaaS型出席確認サービス「Saai-MAS」や成績処理システムを提供し、FDやアクティブラーニング、大学経営に貢献。全業種向けには、ファイル保管／バックアップサービス『JACBOX』やWeb給与明細サービス『JACPAS』といったクラウドサービスを展開し、業務効率化とコスト削減を支援しています。 また、同社は顧客の具体的な要件に応じたソフトウェア開発も手掛けており、業務分析からシステムの設計、開発、運用、保守サポートまで、Webシステムやクライアント／サーバーシステムの構築を最適に行います。サービス事業においては、ISO/IEC27001認証を取得した自社データセンターを基盤に、ハウジング、ホスティング、ASP、クラウド・コンピューティング（プライベート、パブリック、ハイブリッド）、ネットワークアウトソーシング（リモート監視、セキュリティ）、ファシリティアウトソーシング、コンピュータ技術者支援、運用管理、Webアプリケーション作成、コンテンツ作成、ホームページ作成更新、受託計算、システムサポート保守、ネットワーク構築など、広範なアウトソーシングサービスを提供しています。 さらに、他社製品の販売も重要な事業の一つです。司法書士向け「サムポローニアシリーズ」、カシオ「楽一シリーズ」、OBC「奉行シリーズ」などのOA機器・業務システム、公益法人会計システム「ヒューマンライズInfinity2」などの公益法人向けソリューション、IT資産管理ツール「AssetView」などを取り扱っています。機器・事務用品販売では、富士通のサーバ・PC、STRATASYS社の3Dプリンタ、GOM社の3Dスキャナ、trotec社のレーザー加工機といったものづくり関連製品、京セラドキュメントソリューションズの複合機、内田洋行のオフィス家具など、多岐にわたる製品を提供しています。全業種向けソリューションとして、緊急連絡／安否確認システム、手のひら静脈認証ログインシステム・出退勤管理システム、インターネットテレビ会議システム「Live On」、RPA／AI-OCRソリューションも提供し、顧客の安心安全と業務効率化をサポートしています。同社の強みは、長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制、そして自社開発から他社製品の導入、運用までをワンストップで提供できる総合力にあります。

エス・テー・ビー興発株式会社は、「生きる」と「活きる」の理想的なかけ算が豊かな「生活」を導き出すというブランドコンセプトのもと、北海道の暮らしと仕事を多角的にサポートする事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産事業、保険代理店事業、人材サービス事業の三本柱です。 不動産事業においては、プロパティマネジメント部とハウジング事業部「SMAUTO」が連携し、不動産の賃貸、売買、仲介、管理、建築工事、建築の設計および工事管理、宅地・工業用地の造成および販売、住宅・マンション・ビルなどのリフォーム工事を手掛けています。プロパティマネジメント部では、STV北2条ビル、STV北3条ビル、STV中央ビル（Le trois）、STV時計台通ビル、STVタワーパーキングといった自社保有のテナントビルを運営し、都市における快適なオフィス・店舗環境を提供しています。特に、STV北2条ビルやSTV時計台通ビルでは、若い芸術家への作品発表の場として「エントランスアートNEXT」を提供し、地域文化の振興にも貢献しています。ハウジング事業部「SMAUTO」は、注文住宅の設計・施工を主軸とし、高天井や多目的土間スペース、シェアでんきによる太陽光パネル搭載など、顧客の多様なニーズに応える住まいを提供。道産材の積極的な採用や高断熱・高気密な住宅性能により、省エネルギーで快適な暮らしを実現しています。札幌市内の厚別東、手稲区前田、中央区南9条西21丁目、小樽市新光町など、北海道各地で建築条件付き宅地の造成・販売も行い、新築を検討する個人顧客を幅広くサポートしています。 保険サービス部では、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、アフラック生命保険など、複数の大手保険会社の損害保険および生命保険を取り扱う総合代理店として、個人・法人問わず顧客一人ひとりのライフスタイルやリスクに合わせた最適な保険プランを提案しています。AI機能を生かした保険会社専用ドライブレコーダーの活用や、Web契約・電子計上システムによるペーパーレス化を推進し、環境負荷の低減にも努めています。 人材サービス部では、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業を展開し、労働者派遣や転職支援を通じて、求職者と企業双方のニーズをマッチングしています。派遣者の健康管理、子育てや介護者、障がい者の働きやすい環境づくり、仕事のブランクがある方への支援、ワークライフバランスの検証など、多様な働き方をサポートし、一人でも多くの人が平等で健康な仕事環境で働けるよう尽力しています。ペーパーレス化の推進も行い、業務における環境負荷軽減にも取り組んでいます。同社は、これらの事業を通じて、北海道の地域社会に貢献し、顧客の「暮らし」と「仕事」を全力でサポートするビジネスモデルを確立しています。

北洋システム開発株式会社は、1985年に北洋銀行のシステム開発・運用業務を担うグループ会社として設立されました。同社は、北洋銀行および北洋銀行グループ各社の情報システムやサブシステム関連の開発・運用を支援し、その安定稼働に貢献しています。長年にわたり金融機関のシステム開発で培われた豊富な知識と経験を強みとし、高品質かつコストパフォーマンスに優れたサービス提供を目指しています。 主要事業の一つである「開発・運用受託サービス」では、北洋銀行の情報システム全般の開発から維持管理までを一貫して手掛けています。また、「ホームページ維持管理サービス」では、北洋銀行およびグループ会社の公式ウェブサイトの安定的な運用を支えています。 さらに、同社は「収納代行サービス」を通じて、企業の集金業務の効率化を支援しています。このサービスには、企業の売上金などを全国の金融機関から口座振替で自動回収する「代金回収サービス」が含まれます。これは集金コストの大幅削減、回収率向上、効率的な資金運用、そして取引先の利便性向上に寄与し、不動産、教育、介護・福祉、医療、燃料販売、スポーツ、士業、各種サービス業など多岐にわたる業種・用途で利用されています。全国ネットワークと北海道地域限定の道内ネットワークを提供し、請求データ作成ソフト「口座振替サポート 口振工房」やインターネット経由でデータ送受信を行う「HSDダイレクト」といった関連ツールも提供しています。 「Web口振受付サービス」は、紙の依頼書を不要とし、パソコンやスマートフォンからインターネット経由で口座振替登録を可能にするペーパーレス化を推進。これにより、事務作業の効率化、引き落とし開始期間の短縮、データ入力作業の簡略化を実現しています。また、「コンビニ収納代行サービス」では、三井住友カードとの提携により、全国の主要コンビニエンスストアでの売掛金回収を可能にし、電子バーコードサービス「PAYSLE」も提供することで、顧客の利便性を高めています。 「新規事業・企画」においては、北洋銀行グループ会社へのシステムサポート支援に加え、社内の業務効率化や新たな価値創出に向けたデジタル技術の研究開発にも積極的に取り組んでおり、AIやDXといった最新の技術革新にも対応するITコンサルタント企業としての役割も果たしています。同社は、地域社会への貢献を経営理念に掲げ、社員の育成と幸せを通じて、北海道の豊かな未来を築くことを目指しています。

青森プラント株式会社は、青森県上北郡六ヶ所村に本社を構え、主に原子力関連施設を含む各種産業プラント、施設、設備の保守メンテナンス、各種構造物の製作・据付、および検査工事を専門とするIHIグループ企業です。2000年の設立以来、同社は株式会社IHIの下請けとして建設工事や点検保守工事で技術を磨き、現在は元請けとしての実績も増やしています。お客様のプラントや周辺機器に関する幅広いニーズに応え、コストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスを提供することを強みとしています。 同社の主要な事業内容は、クレーン、ボイラ、タンク、電気品、インバータなどの設備保守・点検・分解点検、各種産業プラントの定期検査、改造工事、推奨予備品の供給、および運転支援を含む保守メンテナンス業務です。また、鉄骨構造物、橋梁、高層型煙突、塔槽類、配管類、原子力・原子燃料サイクル関連鋼構造物、機器類の製作・据付も手掛けており、事前検討、安全管理、工法検討を徹底することで安全かつ効率的な施工を実現しています。さらに、非破壊検査、寸法検査、振動・分析・環境データ計測、設備診断、材料評価、分析化学試験、作業環境測定といった検査工事や品質管理業務も提供し、検査・計測用機器・機材の供給も行っています。IHI製品の販売先紹介やメンテナンスも重要な事業の一つです。 同社は「技術をもって社会の発展に貢献する」というIHIグループの経営理念のもと、「お客さまと地域に信頼され、全ての従業員の幸せを実現する」ことを自社の経営理念として掲げています。経験と実績豊富なエンジニア集団として、設計から据付、試運転、点検保守までをワンパッケージで対応できる高い専門技術力を有しています。地域密着型企業として、地元企業への製造依頼や地元人材の採用を通じて地域経済や雇用に貢献し、豊かな地域社会づくりにも寄与しています。これらの取り組みにより、同社は顧客と地域社会からの信頼を築き、持続的な成長を目指しています。

株式会社ガイアフィールドは、川崎・東京エリアを中心に、CFS工法（薄板軽量形鋼造）を核とした多角的な不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、CFS工法による建築物の設計・施工であり、耐震性・耐久性・耐火性に優れた軽量鉄骨パネルを自社工場で製造し、注文住宅、アパート、店舗、倉庫・工場、擁壁（Gウォール）などの幅広い建築物を提供しています。特に、溶接不要で短工期、高品質なCFS工法は、職人不足や狭小地での建築といった現代の課題に対応し、木造と同水準の経済性で安心・安全な住環境を実現します。また、横浜国立大学や早稲田大学との共同研究を通じて、CFS工法の可能性を広げる取り組みも行っています。 次に、CFS建築住宅の分譲事業と建築パネルの販売を手掛けており、自社ブランド「リムテラス」の展開や、工務店向けにCFSパネル素材の提供も行っています。リムテラスは「Less is more」をテーマに、狭小地や不整形地での事業化をサポートし、プラン検討から販売まで一貫した支援を提供しています。 さらに、建築物の設計・設計監理・鑑定コンサルティングも重要な事業領域です。有資格者や技術者が多数在籍し、多角的な視点から不動産の有効活用や相続対策などのコンサルティングを提供。自社企画物件のプランニングから竣工まで、また案件請負の確認申請から竣工まで、一貫した設計監理を行っています。 建築物のリフォーム事業では、川崎市高津区梶ヶ谷を中心に、デザインと品質にこだわった水回り、耐震・シロアリ対策などの強化リフォーム、外構やペットリフォームを含む多才なリフォームを提供。CFS工法を既存建物に適用することで、建物の強度と美しさを向上させ、リノベーション住宅推進協議会の品質基準を満たした「R1住宅」も提供しています。 最後に、不動産の売買・仲介・賃貸業・建物管理業も展開しており、中古マンションや戸建ての売却支援では、無料クリーニングサービスや不動産買取を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。賃貸管理では、家賃管理、緊急対応、トラブル対応などをオーナーに代わって行い、分譲マンション管理では、管理組合向けの総会運営支援や修繕計画提案、24時間緊急対応コールセンターを設置。川崎市高津区、川崎市宮前区、東京都世田谷区を中心に、空き家管理サービスも提供し、資産価値の維持と地域の安全に貢献しています。同社は、不動産に関するあらゆる課題に対し、専門知識と技術力で最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に寄与しています。

株式会社アースデザインコンサルタンツは、昭和38年の創業以来、地域社会の安全と発展に貢献する総合建設コンサルタントとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、建設コンサルタント、測量調査、地質調査、補償コンサルタント、一級建築士事務所、労働者派遣事業を主要な業務としています。 建設コンサルタント事業では、道路、河川・砂防、海岸・海洋、港湾・空港、都市計画、農業土木、森林土木、鋼構造・コンクリート（橋梁等）、水産土木、災害関連の各分野において、計画から設計までを一貫して手掛けています。特に、地域のニーズと自然環境との調和を重視し、持続可能な社会基盤の整備に貢献しています。測量調査では、UAV（ドローン）測量や地上レーザ測量といった最新技術を積極的に導入し、3D点群データの取得やi-Constructionへの対応を進めることで、測量作業の効率化と高精度化を実現しています。地質調査においては、ボーリング、サウンディング、土質・岩石試験、地表地質踏査、地すべり調査、物理探査、水文・水質調査を通じて、地下の状況を詳細に把握し、安全な構造物設計の基礎を提供しています。 補償コンサルタントとしては、公共事業に伴う土地取得や建物移転における損失補償に関する業務を、土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償の8部門にわたり専門的に実施しています。また、情報システム事業では、地理情報システム（GIS）の導入・運用サポートや、災害援護資金システム、下水道台帳システムなどのソフトウェア開発を通じて、自治体や公共機関の業務効率化と情報管理の高度化を支援しています。景観写真撮影では、UAV（ドローン）を活用した低高度からの景観撮影や空撮動画を提供し、広範囲かつ多様なアングルからの視覚情報を提供しています。同社は、国土交通省、農林水産省、岩手県、市町村、公社公団、民間企業を主要な取引先とし、卓越した技術力と地域への深い理解をもって、安全で快適な社会環境の創造に貢献し続けています。