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株式会社プロトソリューションは、「生産人口の減少問題をデータとAIで解決する」ことを目指し、デジタルマーケティング、ITインテグレーション、ユーザメディア、コミュニケーションサポート、人材支援の5つの主要事業を展開しています。同社は、沖縄県を拠点に地域社会の課題解決と利便性向上に貢献しており、特にシェアサイクルサービス「CYCY（サイサイ）」は、沖縄の慢性的な交通渋滞緩和とCO2排出抑制を目的として2019年10月に開始され、累計利用者数20万人を突破するなど、地域に根差した新たな移動手段として広く浸透しています。CYCYは、OpenStreet株式会社の「HELLO CYCLING」システムを活用し、覇市モノレール駅や郵便局、商業施設など約180拠点に530台以上の自転車を展開し、観光客から地域住民まで幅広い層に利用されています。 ITインテグレーション事業では、受付クラウドシステム「ラクネコ」を提供しており、「ASPIC会長賞」を受賞するなど高い評価を得ています。ラクネコは、来客対応の効率化だけでなく、工場や美容室、職域接種など多様な業種・シーンでの課題解決に貢献し、「受付」の枠を超えた柔軟な機能拡張が強みです。また、同社はAI・データ・エンジニアリングを駆使した「LAB」を運営し、全社員の「AI自走化」を推進。エンジニアではない現場社員がAIエージェントツール「Antigravity」を活用し、わずか60分で業務効率化アプリや趣味のアプリを自作できるワークショップを開催するなど、AIを「武器」として使いこなす文化を醸成しています。 ユーザメディア事業では、沖縄のクルマ探し「グーネット沖縄」や住まい探し「グーホーム」などの地域特化型メディアを運営し、沖縄のカーライフや住まい探しをサポートしています。デジタルマーケティング事業では、Webサイトの課題解決やクリエイティブ制作、プロジェクト管理を通じて顧客企業の価値最大化を実現。コミュニケーションサポート事業では、コールセンター運営の知見を活かしたソリューションを提供し、人材支援事業では新卒・中途・障がい者採用を通じてIT分野のタレントを募集しています。 さらに、同社はユーザベースとのジョイントベンチャー「株式会社UB Datatech」を設立し、多種多様な経済情報の取得・整理を通じて、データ活用によるビジネスの未来を切り開いています。地域貢献活動にも積極的で、交通安全運動への協力や食品ロス削減の取り組み、次世代育成のためのIT教育プロジェクト「CODE BASE OKINAWA」の運営など、SDGs達成に向けた活動も推進しています。これらの多角的な事業展開と先進的な技術活用により、プロトソリューションは顧客の多様な課題解決と社会貢献を目指しています。

リコーITソリューションズ株式会社は、リコーグループのIT領域を支える中核企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は「ソリューションサービス事業領域」と「リコーグループ社内ITシステム事業領域」の二つに大別されます。 ソリューションサービス事業領域では、データ分析やAIなどの先進デジタル技術を駆使し、企業の情報活用を促進するサービスプラットフォームの提供、および働き方やオペレーションに革新をもたらす業務アプリケーションやクラウドサービスの企画・開発を行っています。具体的には、リコーが提供する「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES アプリケーション」とそのプラットフォームにおいて、企画から設計、開発、テスト、導入・フォロー、運用・保守、改善提案まで一貫したサービスを提供し、お客様の生産性革新をソフトウェアで支援しています。また、リコーグループ以外のソリューションパートナーとも連携し、新たなアプリケーションを創出。リコー製品に付随するサービスプラットフォームや、様々な業種のお客様向けアプリケーション開発を高いソフトウェア技術で支え、お客様の新しい価値創造に貢献しています。例えば、名刺デジタル化＋営業支援SFAの「ナレッジスイート」、証憑電子保存サービス、ドキュメント管理システム「Ridoc Document System」、360°映像の双方向型ライブ配信システム「RICOH Remote Field」、オンライン会議まるごと記録サービス「toruno」などがあります。さらに、企業活動の業務プロセス管理とコンテンツ管理を一体化し、情報可視化・分析を可能にするクラウドサービスアプリケーションプラットフォーム「リコーEIM」の開発も手掛け、「RICOH Contract Workflow Service」や「RICOH Contents & Works」といった業務アプリケーションを提供しています。複合機やプリンター、プロダクション向け製品などのハードウェア製品組込ソフトウェア開発も重要な事業の一つです。 一方、リコーグループ社内ITシステム事業領域では、リコーグループ全体へのITサービス提供を担っています。具体的には、ITインフラの構築、管理、運用、そして製品やサービス提供に不可欠な基幹業務システムの設計、開発、保守運用を通じて、リコーグループの企業活動をITサービスで支えています。設計、生産、販売（NetRICOH、SFAなど）、サービス（保守管理、コールセンターなど）、本社系（人事、会計、情報活用など）の各基幹業務システムや、ネットワーク、セキュリティ、サーバー、クラウド、PC、モバイルデバイス、社内SNSなどのITインフラを対象としています。同社は単なるITサービスの提供に留まらず、リコーグループのITを活用した業務改革や働き方変革を関連部門と共同で推進し、国内4万人のグループ社員の課題解決を支援。RPAやAIによる情報分析といった最新のデジタル技術を導入し、経営イノベーションに貢献しています。社内でのデジタルトランスフォーメーション実践事例をお客様の課題解決に役立てるとともに、リコーグループのデジタルビジネス創出やスタートアップ支援にも力を入れています。 個別の商品・サービスとしては、観光事業者向けのデジタルガイド作成・配信サービス「デジタルガイドデッキ ARGS」を提供しており、AI翻訳機能によりインバウンド需要にも対応します。また、プロダクト向けWebアプリケーションのセキュリティ品質向上を目的とした「セキュリティサービス」では、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、API診断などを提供し、お客様のITサービス事業の安定化をサポート。さらに、最新テクノロジーと長年のソフトウェア開発で培ったノウハウを活かした「カスタマーサクセス支援サービス」も展開し、顧客の成功を効率的かつスケーラブルに支援しています。ショート動画企画支援ツール「RICOH ショート動画デザイナー」β版の先行販売も開始しています。 同社は「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」というパーパスを掲げ、「お客様と共に未来を創造する企業」をビジョンとしています。リコーグループで培った技術とノウハウを活かし、お客様の経営課題に深く寄り添い、最適なソリューションを提供することで、お客様のデジタル変革や製品開発の効率化、さらなる価値創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。DX市場の攻略、製品顧客市場への新たな挑戦、そしてお客様との価値共創を実現するための経営基盤強化を成長戦略としており、ミドルマーケット、エンタープライズ、ガバメント市場への参入を目指しています。品質マネジメントシステムとしてISO、PMBOK、ITIL、CMMIなどを活用し、高い品質基準を維持している点も強みです。

株式会社ISTソフトウェアは、1976年の設立以来、独立系IT企業として多岐にわたるシステム開発とITサービスを提供し、企業のDX推進を支援しています。同社の事業は、システムインテグレーション、ビジネスソリューション、イノベーション、ソリューション、地域事業、ITサービス企画の各本部が連携し、全国の顧客ニーズに対応しています。主要な事業として、官公庁・自治体、医療、生損保、クレジット、エネルギーといった幅広い分野でのシステム開発・運用・保守を手掛けています。特に、官公庁・自治体向けには社会インフラ関連システムの開発や、自治体観光向けプロモーションサービス「mitte-C」の提供、生活衛生業務の情報を可視化する「Life Guardian」などを展開。金融分野では生損保、クレジットカード、銀行向けのシステム開発に強みを持っています。イノベーション事業本部では、デジタル家電、産業制御システム、半導体、物流システムなどの組み込み系システム開発や、医療機器（超音波診断、内視鏡など）および電子カルテ、地域間医療連携といった医療情報システムの開発に注力しています。ソリューション事業本部では、エンドユーザー向けの請負開発に加え、自社パッケージの開発・保守も行い、「スポテク」のような運動学習支援アプリや、産業廃棄物追跡管理システム、就職活動支援システム、クレジットカード向け加盟店管理システムなどを提供。ローコード/ノーコードツール開発やサーバー/ネットワーク構築支援も手掛けています。ITサービス企画本部では、生成AIを中心とした新技術の研究開発（R&D）を推進し、企業向け生成AIサービス『ゼロプロ』の正式ローンチや生成AIソリューションの提供を通じて、顧客のビジネス成長をサポート。サイバーセキュリティサービスも提供し、安心・安全なITガバナンスを実現しています。また、Delphiアプリケーションのマイグレーションサービス『DEAMS』や、クラウドサービス『mitteシリーズ』、データベース検索ツール『Query Maker』なども提供しており、多角的なITソリューションで顧客の課題解決に貢献しています。同社は、高い技術力と幅広い業界知識を活かし、顧客のDX推進を強力に支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ミズは、佐賀の地で110年余りの歴史を持つ「溝上薬局」を核に、地域社会の健康と豊かな暮らしを多角的にサポートする企業です。同社は、調剤薬局事業を基盤とし、患者様への処方箋調剤、オンライン服薬指導、処方せんアプリ・電子お薬手帳の提供、ドライブスルー受付など、利便性の高いサービスを展開。外来がん治療専門薬剤師や管理栄養士といった専門性の高いスタッフが在籍し、薬や病気、健康全般に関する幅広い相談に応じています。 さらに、同社は「LAWSON+MIZ」として調剤併設型コンビニドラッグストアを展開し、OTC医薬品販売、健康・介護相談、各種健康機器の設置、地域イベント開催を通じて、地域住民の身近な健康窓口としての役割を担っています。複合施設「みずがいえ」では、高齢者向け賃貸マンション「シニアアットホーム」を中心に、薬局、コンビニ、温浴施設、食堂、美容サロン、まちなか図書館などを一体的に運営し、高齢者の「人生100年時代」を豊かにする生涯包括ケアを提供。 加えて、「ミズコスメ」として化粧品専門店を、「漢方みず堂」として漢方相談薬局を展開し、美容と東洋医学の観点からも顧客の健康を支援。法人向けには、保健師、健康運動指導士、管理栄養士、薬剤師などの専門職が企業の健康経営をサポートするサービスも提供し、「健康経営優良法人」の取得支援も行っています。人財紹介事業や介護福祉事業「ミズケア」、デイサービス・住宅型有料老人ホーム、幼保連携型認定こども園の運営など、幅広い事業を通じて、地域住民のライフステージ全体にわたる「美しく健やかな」生活の実現に貢献。佐賀県を中心に福岡、長崎、熊本、関東に多数の店舗を展開し、「喜ばれることを喜びに」という企業理念のもと、地域に愛され、必要とされる企業を目指しています。

株式会社パソナフォスターは、1991年の創業以来、日本で初めて企業内保育を提唱し、30年以上にわたり子育て支援事業を展開している企業です。同社は、企業や病院、地方自治体といった法人・自治体顧客、そして個人・保護者向けに多岐にわたるサービスを提供し、子どもたちの健やかな成長と保護者の仕事と育児の両立を支援しています。 主要事業として、事業所内（企業内・病院内）保育施設、認可・認証保育所、区立保育室、公設学童クラブ、児童センター、民設学童施設といった各種保育・学童施設の企画・運営受託を行っています。これらの施設では、地域の特性や子どもの発達段階に応じた質の高い保育・教育を提供し、子どもたちが安心して過ごせる居場所を創出しています。 また、子育て支援コンサルティングとして、保育施設の開設・運営支援や、従業員の保育・育児に関する悩みに応える「育児コンシェルジュ」サービスを提供し、企業の福利厚生やダイバーシティ構築をサポート。さらに、イベント時や祝日などに一時的に利用できる常設・臨時託児サービスや、産前産後の乳幼児・児童の見守り、家事代行を含むベビーシッター・キッズシッターといった訪問型託児サービスも展開しています。 教育事業においては、子どもたちの個性と得意を伸ばす「CRAYON®」プログラム、言語学博士監修の幼児向け英語プログラム「Angie＆Tony®」、東京学芸大学と共同研究のアフタースクール「Miracle Kids」や教育型アフタースクール「Miracle Labo」を通じて、STEM教育やPBL（問題解決型学習）、SDGs体験プログラムなど、未来を生きる力を育む多様な学びの機会を提供しています。人材育成事業としては、保育士を目指す「保育Academy」での保育士養成プログラムや、現役の保育士・学童指導員向けのスキルアップ講座、人材派遣サービスも手掛けています。 同社は品質保証の国際規格ISO 9001:2015認証を取得し、教育型アフタースクール「Miracle Labo」が「第17回キッズデザイン賞」優秀賞を受賞するなど、サービスの質の高さと実績を誇ります。年間休日123日以上、育児休業取得率100%といった働きやすい環境も強みであり、子育て支援の総合パートナーとして社会に貢献しています。

株式会社プライムクロスは、2006年に野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスのジョイントベンチャーとして設立された、不動産・住宅業界に特化したデジタルマーケティングおよびDX推進支援企業です。同社は「デザインとテクノロジーの掛け算で、『すまい』と『みらい』の可能性を広げる」を存在意義に掲げ、クライアント企業の多様な課題解決と事業成長を支援しています。主要事業はデジタルマーケティング事業、DX推進支援事業、そして人材派遣業の三本柱です。 デジタルマーケティング事業では、不動産領域で国内トップクラスの取引実績と業界特化型の専門運用体制を強みとし、広告プロモーションの企画立案から広告制作、運用、レポーティング、改善提案までを一気通貫で伴走します。リスティング広告、ディスプレイ広告、ダイナミック広告といった多様なデジタル広告運用に加え、Webサイト、SNS、動画、VR/MR、デジタルサイネージなどの幅広いクリエイティブ制作を提供。特に、不動産公正競争規約やクライアントガイドラインに配慮した高品質なWebサイト制作には、社内の品質管理体制が徹底されています。 DX推進支援事業では、不動産業界に対する深い知見と長年の支援経験を活かし、競争優位性や顧客満足度向上に不可欠なデジタルトランスフォーメーションを計画から実装、保守までワンストップで支援します。CRM構築、業務システム開発保守、SaaS製品活用、AI活用、CDP構築など、多岐にわたるソリューションを提供。具体的には、kintoneを活用した業務フロー設計、AsteriaとTableau/Power BIによるデータ可視化、オンライン登録申込・問合せシステム設計、ChatGPTなどを活用したAIサービス設計・構築、DX戦略策定コンサルティングなどがあります。 また、同社は自社SaaSプロダクトとして、物件情報を主要ポータルサイトへ一括入稿できる「不動産管理システム“マルチユース”」や、不動産取引における重要事項説明をウェビナー動画化する「JI-ZEN-JU（ジゼンジュウ）」を提供し、不動産業務の効率化と顧客理解促進に貢献しています。これらのサービスは、三菱地所レジデンスや野村不動産をはじめとする大手不動産会社に導入され、特に三菱地所レジデンスの新卒採用サイト制作では国際的なWebデザインアワードを複数受賞するなど、高い実績を誇ります。最近では、AIドリブンマーケティングを推進する株式会社デライトチューブと連携し、AI Overviews（AIO）対策を兼ね備えたSEO対策支援サービスの提供を開始するなど、常に最先端の技術を取り入れ、クライアントのデジタル集客とマーケティング成果の最大化を図っています。

株式会社NTTデータSBCは、1979年にシャープの情報子会社として創業し、2017年にNTTデータの資本参加を経て、確かな技術力と発想力で社会に新たな価値を創造するソフトウェア開発企業です。同社は、スマートフォンなどのプロダクトにおける組み込み技術、通信技術、UXノウハウを長年培ってきました。主要事業として、ソフトウェア開発およびソフトウェア評価・検証を手掛けており、モバイル、オートモーティブ、CPS（Cyber-Physical-System）、AI、通信、xR（クロスリアリティ）の六つの領域を柱に、幅広いソリューションを提供しています。 モバイル分野では、スマートフォンのドライバ、ミドルウェア、アプリケーション開発からクラウドアプリケーション、モバイル端末を利用するサービス提供まで一貫して対応し、シャープ製携帯電話・スマートフォンの検証・評価で培ったノウハウを強みとしています。オートモーティブ分野では、自動車のECU（Electronic Control Unit）開発やコネクティッドサービス、データ活用サービスを提供し、安心・安全なモビリティ社会の実現に貢献。CPS領域では、センシング技術と分析能力を活かし、スマートアグリ（養豚のAI発情検知など）、スマートシティ（都市型交通MaaS、都市OS）、スマートファクトリ（故障予知、エラー検知）といった多岐にわたるソリューションを展開しています。 AI分野では、生成AI、画像認識、データ分析を組み合わせたソリューションを提供し、PoCから本運用まで一貫した支援体制を確立。通信分野では、Wi-Fi、4G/5G、衛星通信、非地上系ネットワーク（NTN）など多様な通信技術の開発・評価を行い、次世代通信システムの導入・活用をサポートしています。xR分野では、VR、AR、MR技術を駆使し、メタバース作成、農業支援（スマートグラスによる生育調査）、技術継承（遠隔作業支援）など、現実と仮想を融合した革新的なサービスを創出しています。 同社は、これらの事業領域において、モバイルアプリ、クラウド、xR、AIの各技術に特化した「テックリード」チームを組織し、NTTデータグループの技術力とグローバル経験を活かして顧客の課題解決と変革を推進しています。また、R&Dチームによる先進技術の研究開発や外部機関との連携も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。顧客は次世代モビリティ、スマートシティ、農業、製造業、行政機関、保険・交通事業者など多岐にわたります。

株式会社クレスコ・デジタルテクノロジーズは、高度なデジタルプラットフォーム技術でお客様のDX（デジタル変革）に貢献し、“わくわくする未来”の実現を追求している企業です。ネットワーク、セキュリティ、クラウド、ソフトウェアの4つのデジタル技術を中核に据え、安心と信頼性のあるデジタルプラットフォーム基盤を提供しています。これらの中核技術を融合させ、「デジタルソリューション」「テクノロジーサービス」「プロフェッショナルサービス」の3つのソリューションを展開しています。デジタルソリューションでは、最先端のデジタル技術を活用した製品やサービス（XaaS）を通じて、お客様のDXを強力に支援しています。テクノロジーサービスでは、提案型コンサルティングから高度なインフラ構築、開発対応まで一貫して提供し、価値あるシステムを実現しています。また、プロフェッショナルサービスとしてシステムエンジニアリングサービス（SES）を提供し、高品質なシステムの構築と安定稼働を支援しています。個々のエンジニアは技術力、人間力、仕事力を常に研鑽し、多様なIT技術と幅広いベンダーの製品・サービスに対応することで、お客様のビジネス課題解決とDX推進に貢献しています。クレスコグループの一員として、最先端のデジタルテクノロジーで業界をリードすることを目指し、未来に向けた価値創造に取り組んでいます。

静銀ビジネスクリエイト株式会社は、1999年6月に設立されたしずおかフィナンシャルグループの一員として、主に株式会社静岡銀行の銀行業務における多様な金融サービスを、正確かつ集中的、効率的に提供することで、グループ全体のサービス品質向上に貢献しています。同社の事業は大きく二つの柱から成り立っています。一つは、静岡県内に7カ所設置されたサービスセンターでの集中処理業務です。ここでは、営業店支援業務として各種手数料管理や預金・為替関連書類の内容点検、振込依頼書のデータ送信、他行からの被仕向送金処理、相続手続き代行、住所・電話番号・氏名変更や通帳・キャッシュカード喪失届などの諸届業務、口座振替登録、財形業務、小切手・約束手形等の代金取立業務、公金取りまとめ業務、預金取引調査・回答業務など、多岐にわたる事務サービスを専門知識を持つ社員がIT技術を駆使して効率的に処理しています。特に相続手続き代行ではWebカメラを活用した案内を行うなど、お客様の気持ちに寄り添った対応を重視しています。もう一つの事業は、社員を「クリエイト・パートナー」として静岡銀行の営業店や本部へ派遣し、お客様に直接金融サービスを提供する業務です。具体的には、預金の預け入れ・払い戻し、口座開設、定期預金の作成・解約といったオペレーション業務、振込依頼書のデータ送信やインターネットバンキング申込書類の点検を行う為替業務、営業店の現金管理や入出金記録の確認を行う出納業務、窓口での入出金対応や諸届・申込書類の受付、ロビーでのフロア案内など、お客様と直接接する業務を担っています。同社は、従来の銀行事務ノウハウを継承しつつ、新たな業務処理手法を創造することで、高品質かつスピーディーなサービス提供を実現しています。対象顧客は静岡銀行を利用する個人および法人のお客様であり、同社は金融サービスのプロフェッショナル集団として、地域社会の発展に貢献することを目指しています。また、女性活躍推進においては静岡県内で初めて「プラチナえるぼし」認定を取得するなど、多様な働き方を支援し、社員一人ひとりの成長を促す体系化された教育・研修制度も充実させています。これにより、社員が安心して長く働ける環境を整備し、高い専門性とチームワークでしずおかフィナンシャルグループの基盤を支える重要な役割を担っています。

クオリサイトテクノロジーズ株式会社は、「人とテクノロジーで地方の未来を拓く」をミッションに掲げ、沖縄県名護市と北海道札幌市を拠点に、首都圏の顧客企業へ直接ITサービスを提供する「ニアショアダイレクトモデル」を展開するプロフェッショナル集団です。同社の主要事業は、ニアショアに特化したシステム開発、運用、データセンターサービスの3本柱で構成されています。 システム開発サービスでは、オープンソースソフトウェアを中心とした幅広い技術領域に精通したエンジニアが、新規開発から保守開発までソフトウェア開発の全工程を一貫して担当します。業界最大手のユーザー企業と直接契約を結び、お客様のビジネス課題に深く向き合い、CMMI成熟度レベル4で培われた高い技術力と信頼性をもって、ウォーターフォールからアジャイルまで多様な開発手法に対応し、高品質なシステムを提供しています。オペレーションズサービスとデータセンターサービスと連携することで、システムに関するトータルサポートも実現しています。 オペレーションズサービスでは、エンジニアがシステムと業務に深く関与し、お客様視点での運用課題の検討と改善提案を継続的に行います。沖縄という主要都市から離れた立地を活かし、平時から本番運用を行うことで、有事の際にもスムーズな業務継続を可能にする事業継続性の高さが強みです。ヘルプデスク、業務運用、システム運用管理、そして開発・データセンターサービスとの連携により、お客様のシステム運用負荷軽減とリソース不足解消に貢献します。 データセンターサービスは、15年以上の運用実績とノウハウを誇り、金融、情報通信、小売、不動産など多岐にわたる業種のお客様システムを預かっています。東京・名古屋・大阪・福岡といった主要都市から約1,000km以上離れた立地により、地震や津波などの同時被災リスクが極めて低いことが特長です。DRサイトだけでなく、メインサイトとしても活用可能であり、公設民営型であるためコストパフォーマンスにも優れています。駆け付け不要なマネージドサービスや24時間365日のファシリティ管理体制により、お客様に安心と安定したサービスを提供しています。同社は、開発から運用、データセンターまで自社内で完結する一貫した体制を強みとし、お客様のシステムライフサイクル全体にわたる継続的な価値提供を目指しています。