詳細検索

イグニション・ポイント株式会社は、「イノベーションとテクノロジーで日本をゆたかにする」をビジョンに掲げ、AIを核とした3つの事業を連携させることで、従来のコンサルティングファームとは一線を画す独自性の高い価値を提供するイノベーションパートナーです。同社の主要事業は、クライアントの新規事業創出や事業変革を支援するコンサルティング事業、自社事業創出やパートナーとの事業共創を行うイノベーション事業、そしてスタートアップ投資や投資先のバリューアップを行うインベストメント事業の三本柱で構成されています。 コンサルティング事業では、新規事業創出からDX/AX、M&A、組織変革に至る豊富な支援実績に加え、AI等の最先端テクノロジー実装力を掛け合わせ、クライアントの多様な経営課題を解決しています。コンサルタント、デザイナー、エンジニア、データサイエンティストといった専門家がチームを組み、未来を共創するパートナーとして機能します。イノベーション事業では、企業の生産性向上と社会課題解決の両立を目指し、自社でのプロダクト開発や大企業・大学との共同研究、JVを通じた共創により、SaaSプロダクトの提供や最先端技術を活用したスタートアップ創発を進め、新事業を継続的に創出しています。インベストメント事業では、ベンチャーキャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を運営し、次世代を担うスタートアップへの投資とバリューアップ支援を行うほか、既存産業への投資も手掛け、新産業と既存産業の融合を通じて日本経済の再興に向けたエコシステム構築を推進しています。これらの事業連携により、同社は多角的なアプローチで社会変革とクライアントの成長を支援し、日本再興の着火点となることを目指しています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社電巧社は1928年の創業以来、「電気のコンシェルジュ®」を行動指針に掲げ、電気に関わるあらゆる製品とサービスを提供する複合商社・メーカーとして事業を展開しています。同社の主要事業は、電気機械器具の販売・保守・整備、電気通信機械器具の販売・製作、配電盤・制御盤・受電盤の設計・製作・点検・保守・整備、電気工事・機械器具設置工事・管工事の設計・施工・保守・整備、情報通信システムの開発・保守の受託・販売、省エネルギーに関する提案・補助金申請代行、再生可能エネルギーに関する製品の企画・開発、労働者派遣事業、不動産の賃貸並びに保守・管理など多岐にわたります。 具体的には、ビル用電気設備（空調、受変電、中央監視、照明、昇降機、ポンプなど）、産業用電気品（モータ、インバータ、コンプレッサ、トランス、FA機器、蓄電池など）、IT機器（複合機、産業用コンピュータ、LAN配線、UPS、監視カメラなど）の幅広い製品を取り扱う電気商社機能を持ち、東芝ビジネスパートナーとして長年の信頼を築き、東芝グループ製品を中心に国内有力メーカーの製品も提供しています。また、配電盤メーカーとしては、受変電盤、監視盤、特別高圧盤、動力盤、制御盤の設計・製作から点検・保守・整備まで一貫して手掛け、東芝協力工場として厳しい技術基準を満たし、太陽光発電パワーコンディショナ用系統連系盤なども製造しています。 さらに、省エネ・創エネ・蓄エネ分野に注力し、省エネコンサルティング、補助金活用・申請サポート、エネルギーマネジメントシステム導入、新電力切替支援を提供。太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、蓄電池の導入支援を通じて、RE100やSBTといった脱炭素化の取り組みを推進する企業をワンストップで支援しています。近年では、サイバーセキュリティ事業としてランサムウェア対策、ゼロトラストセキュリティ、マイクロセグメンテーションなどのソリューションを提供し、ソフトウェア開発事業ではITコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア受託開発、システム運用・保守、WEBアプリ開発、クラウド連携、AI活用、RPAによる業務自動化ソリューションを展開し、ICTとICT基盤の提供を通じてお客様のDX推進をサポートしています。 同社は「創るのは未来です お届けするのは満足です」をコーポレート・スローガンに掲げ、お客様の課題に真摯に向き合い、専門分野のエキスパートが連携して最適なソリューションを提供できる点が強みです。また、社員の健康と働きがいを重視する「健康経営」を推進し、「健康経営優良法人」や「ホワイト企業パイオニア賞」を受賞するなど、企業としての持続可能性と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。

ムトー精工株式会社は、プラスチック製品の金型設計・製作から射出成形、二次加工、そして組立に至るまで、全工程を一貫して手掛ける生産体制を強みとしています。同社は、国内および海外の全生産工場に金型部門を擁し、400名以上の金型技術者が月産約130型の高精度な金型を設計・製作しています。特に、金属3Dプリンタ技術を積極的に活用し、従来の加工では困難だった冷却水流路の形成や3D造形入子の製作を通じて、金型の高寿命化と性能向上に貢献しています。成形工程では、約500台の成形機を保有し、二色成形、インモールド成形、インサート成形、10μ単位の精密成形など多岐にわたる技術に対応。さらに、蒸着、塗装、印刷、レーザー加工、組立といった二次加工も自社内でワンストップで提供し、特にホコリやキズが目立ちやすいピアノブラックの加飾や0.1mmの色入れ精度といった高度な技術で高品質な製品を実現しています。品質保証においては、生産ライン内での自動検査、最新の自動検査技術、3Dスキャン、自社開発のAI画像検査装置を導入し、徹底した品質管理と不良率の低減を図っています。また、生産ラインの省人化・自動化を推進し、カメラ画像検査による24時間少人数生産体制を確立することで、効率的かつ安定した供給を可能にしています。同社の技術は、自動車関連部品（カーナビ、エアコン、ETCなど）、カメラ、プリンター、電子ペン、医療機器といった幅広い分野で活用されており、ソニーグループ、デンソーグループ、キヤノングループなどの大手企業を主要取引先としています。日本、中国、ベトナム、タイに展開するグローバルネットワークと、設計力・技術力、評価・高品質、提案力を駆使し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応しながら、付加価値の高いプラスチック製品を世界に提供するビジネスモデルを確立しています。

株式会社イートアンドホールディングスは、「おなかいっぱいの幸せと。」を理念に掲げ、食を通じて人生の彩りや健やかな笑顔を生み出す「食のライフプランニングカンパニー」を目指す持株会社です。同社は、中華料理店「大阪王将」を中心とした飲食店経営の外食事業と、外食ブランドを活かした冷凍食品の製造・販売を行う食品事業を二つの柱として展開しています。 外食事業では、「大阪王将」のほか、ラーメン専門店「太陽のトマト麺」やベーカリーカフェ「R Baker」など、多岐にわたる10数ブランドを直営およびフランチャイズ形式で全国に約500店舗展開しています。人手不足やコスト上昇といった外食業界の課題に対し、調理ロボットの導入による生産性向上や、セントラルキッチンで製造した冷凍パン生地の活用による労働負担軽減・食品ロス削減など、最新技術を積極的に導入し、店舗運営のアップデートと持続的成長を図っています。 食品事業においては、冷凍餃子を主力とする各種冷凍食品を自社工場で製造し、全国の量販店、生協、コンビニエンスストア、外食チェーン店など幅広いチャネルで販売しています。外食事業で培ったノウハウと開発力を活かし、「油いらず・水いらず・フタいらず」で羽根つき餃子が焼ける「大阪王将 羽根つき餃子」（特許取得済み）など、数々のヒット商品を生み出してきました。また、食の安心・安全を追求し、食品添加物としての調味料・着色料・香料・甘味料・発色剤に頼らない「5フリー」の商品づくりを推進しています。 同社の強みは、世界トップクラスの食品安全システム規格「FSSC22000」を取得した自社工場における生産機能です。AI、IoT、ロボティクスといった最新技術を駆使した日本最大級の餃子製造工場では、1分間に150個の餃子を成型する成型機を6台配置し、日本最速級の製造スピードを誇ります。さらに、大型物流施設「関東ロジスティクスベース」の建設や農園との直接契約による原料の安定調達を通じて、安定供給体制を確立しています。 EC事業では、「大阪王将」ブランドの冷凍食品に加え、「太陽のトマト麺」などの自社外食ブランドや、全国の人気ラーメン店と連携した冷凍ラーメン通販サイト「ラーメンじゃーにー」を運営し、多様な消費者のニーズに応えています。海外事業も積極的に展開しており、アジア圏の7か国・地域に計36店舗の外食店舗を展開するとともに、中国本土や台湾で冷凍餃子を販売するなど、食品事業の海外販路開拓も進めています。これらの外食と食品の両輪事業が相互にシナジーを生み出し、独自のビジネスモデルとして同社の成長を支えています。

株式会社ボディワークホールディングスは、「会社を取り巻く総ての方々との共存共栄を大切にし新しい価値を創造します」という経営理念のもと、人々が心身ともに健康で元気に暮らせる社会づくりを目指し、多岐にわたる事業を展開するホールディングス企業です。同社は、全国に約500店舗を展開するリラクゼーションスペース「ラフィネ」の運営を中核事業とし、商業施設、駅構内、空港、百貨店、オフィスビル、路面店など多様な立地で「ハートフルリラクゼーション」を提供しています。月間23万人以上の来店者があり、心身の健康や美容に感度が高い20代後半から40代の女性を中心に幅広い顧客層に支持されています。 同社の事業はリラクゼーションサロン運営に留まらず、温浴施設でのリラクゼーション業務サポート、ランナー向け施設の運営も手掛けています。また、グループ会社を通じて、POSシステムの開発、販売、導入、運用サポートを行うITソリューション事業、マッサージチェア「あんま王Ⅳ」をはじめとする健康機器の販売やレンタルを行う事業を展開し、コイン式マッサージチェア業界で高いシェアを誇ります。さらに、グループ内で働くセラピストの教育研修を担うボディワークアカデミーや、リラクゼーションスペース業務提携、人材教育、セラピスト派遣を行うボディワークセラピストエージェンシーを通じて、質の高いセラピストの育成と供給にも注力しています。 特に、現役アスリートのデュアルキャリアを支援する「セラピストアスリート制度」は、競技活動と仕事の両立を可能にし、経済的支援やセカンドキャリアの安定を提供することで、アスリートの夢を応援しています。海外展開も積極的に行っており、オーストラリア・シドニーでは「Raffine TOKYO」を運営し、日本のきめ細やかな施術と接客サービスを提供。インドネシアのバリ島では、かき氷店「NIJI GORI SHAVED ICE」やヴィラリゾート内のレストラン「風の茶屋」を運営し、飲食・宿泊事業にも進出しています。これらの事業は、ホールディングス体制のもと、各社の強みを活かし相互に連携することで、効率的な事業拡大と新たな価値創造を実現しています。また、全国のラフィネ店舗網を活用したサンプリング事業も展開し、月間23万人の来店客という独自の顧客基盤を活かして、企業の商品プロモーションを支援しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

株式会社タマディックは1959年の創立以来、「設計」を核とする総合エンジニアリング企業として、自動車、航空・宇宙、FA・ロボティクス、エレクトロニクスといった多岐にわたる産業分野において、開発・設計から生産技術、試験解析までを一貫して手掛ける高付加価値な技術サービスを提供しています。同社は、ものづくりのスタート段階から最終工程までをトータルで請け負うことが可能であり、BtoBの高度な専門性を要求されるコア業務を担っています。 自動車分野では、車両全体のレイアウト検討から車体構造の性能設計（衝突安全、静粛性）、内外装部品、サスペンション、車両ハーネスなどの部品設計、さらには電気自動車（EV）の電動パワーユニット部品設計、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転（AD）のソフトウェア制御開発まで幅広く貢献しています。生産技術においては、車体溶接設備、車両組立設備、自動車部品生産設備、各種搬送・測定・検査装置、金型設計、生産管理システムソフトウェア開発、各種解析、工程計画・設備計画・レイアウト設計など、高品質かつ効率的な生産体制の構築を支援しています。 航空・宇宙分野では、国産航空機やロケットの開発・製造に創業以来携わり、航空機・ヘリコプター機体設計、ロケット機体・治具設計、各種解析・シミュレーション、ソフトウェア技術を用いた製品開発、生産設備設計製作を行っています。国土交通省認定のパイロット養成用フライトシミュレータ（FTD）を自社製品として開発・販売するほか、ロケット打ち上げ支援業務にも従事し、日本の航空宇宙分野の発展に貢献しています。 FA・ロボティクス分野では、機械・電気・電子・ソフトウェア技術を融合した高度な自動化技術を提供し、「モノづくりのスマート化」を実現。電子部品組付機器、加工用専用機、治具設計、ロボットシステムインテグレータとして最適な自動化ソリューションを企画・提案し、人手不足解消や品質安定化に寄与しています。エレクトロニクス分野では、ロボット制御機器設計やデジタルサーボ制御盤開発などを手掛けています。 同社は、CAE解析技術や自動化・省人化ソリューション、工場DX、IoT、VR/AR/MR技術などの先端技術を活用し、顧客の開発時間とコスト削減、安全と品質の確保に貢献。また、カーボンニュートラルへの取り組みを本格化させ、脱炭素に関連する事業比率を2030年までに85%に高める目標を掲げています。品質保証の客観的指標としてISO9001、JIS Q 9100（航空宇宙品質）、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO45001などの認証を積極的に取得し、高品質・高付加価値なエンジニアリングサービスを提供し続けています。

ピープルソフトウェア株式会社は、1982年に岡山県倉敷市で設立された、40年以上の歴史を持つソフトウェア開発企業です。同社は「感動価値創出企業」を企業理念に掲げ、顧客に寄り添い、デジタル技術を通じて新しい価値を提供することを目指しています。 主要な事業として、まず「情報システムの企画、設計、開発、構築、運用、保守、管理及びコンサルティング」を展開しています。これは、大手通信教育会社や富士通グループをはじめとする大手企業を主要取引先とし、製造、流通、公共、ヘルスケア、教育など多岐にわたる業種向けのエンタープライズ系ソフトウェア開発を長年手掛けています。顧客の課題を深く理解し、企画提案からシステム設計、プログラミング、運用保守までを一貫して支援する受託開発が強みです。また、独自のスマホアプリバックエンドサービス「BaaS@rakuza」を活用したアプリ開発も得意とし、小売業向け店舗アプリ「AppShips」、美術館・博物館・工場見学向けの多言語音声ガイドシステム「MUSENAVI」、クラブチーム・スポーツ団体向けのファンエンゲージメントアプリ「Smaspo@」、大学・短大・専門学校向けの学校情報配信アプリ「桜Campus」など、多様な分野で実績を築いています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する「DXアドバイザー」サービスや、企業力向上を伴走支援する「P-Grow」を提供し、コンサルティング事業にも注力しています。 次に、「ソフトウェア及び情報通信システムの開発、販売、賃貸、保守及び情報提供サービス」として、自社プロダクトの企画・開発・販売・サポートを行っています。前述の「BaaS@rakuza」を基盤に、電子スタンプラリー総合システム「スタいこ」、複数映像の自動切り替えソフトウェア「Intelligent Switching」、AIが採用面接を行う「PeopleX AI面接」など、市場のニーズを捉えた革新的なサービスを提供しています。 「情報処理に関する教育、研修事業」では、大手企業を中心に530社以上が採用する「DXリテラシー講座」を提供し、デジタル技術の基礎知識から事業アイデア出し、プロジェクト推進方法までを短期間で学べるオンライン学習コンテンツを通じて、企業のDX人材育成と社内リテラシー向上に貢献しています。 その他、「情報処理に関する事業者間の仲介及びコンサルティング事業」、「労働者派遣事業」、「コンピュータ、関連機器及びその周辺機器の販売、賃貸及び保守」、「電気通信事業法に基づく電気通信事業」も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。 同社の強みは、40年以上にわたる豊富な経験と高い技術力、品質、セキュリティへの信頼性です。Microsoft Azure、Amazon AWS、Google Cloud Platformといったクラウド技術から、Java、Python、PHP、Swift、Kotlinなどの多様なプログラミング言語、IoT、AI、EdgeComputingといった先進技術まで幅広く対応しています。また、開発と営業が密接に連携し、企画から運用保守まで「ゆりかごから墓場まで」一貫した顧客サポート体制を構築している点も特筆されます。顧客の期待を超える「感動価値」を提供することで、長期的な信頼関係を築き、社会のデジタル化に貢献し続けています。

株式会社スタイル・エッジは、「80億の人生に彩りを。」というビジョンを掲げ、士業・医業等のプロフェッショナルに対し、オンラインとオフラインを融合した総合的な支援を提供する企業です。同社の事業は主に「インフラ事業」「マーケティング事業」「システム事業」「コンサルティング事業」の4つの柱で構成されています。 インフラ事業では、士業・医業の開業前の段階から伴走し、事業構想の整理、事業計画の策定、戦略立案を支援します。開業時の初期投資の課題解決のため、オフィスの転貸や医療機器のリースも手掛け、クライアントが安定的に事業・医療活動を提供できるようサポートしています。具体的には、最適なインフラ環境の提案、資金負担軽減のための物件借り上げ・転貸、希望機器を揃えるためのリースなどを実施します。 マーケティング事業では、事業計画に基づき、社内の専門チームがWebを主軸に多様なメディアを連携させ、集客の最大化・最適化を図ります。PR・ブランディング活動、WebサイトやSEO、SNS、MAツール、AIなどを活用したデジタルマーケティング、そしてWebサイト制作までを一貫して提供し、士業・医業の広告規程を厳守しながら効果的な集客を実現します。 システム事業は、ITパートナーとしてシステム開発から運用、DX支援、多種多様なクリエイティブ制作まで広範囲な支援を行います。士業向け顧客管理・案件管理システム『LeadU+』シリーズや医業向け『RaKKaR』といった自社プロダクトの開発・提供に加え、コーポレートIT・セキュアDX支援、UI/UXデザインを含むクリエイティブ制作を通じて、クライアントの業務効率改善や収益向上、ブランディングを牽引します。 コンサルティング事業では、士業・医業に特化した総合人材コンサルティングを展開し、「営業支援・BPO」「採用・教育支援」「業務コンサルティング」「人材派遣・紹介」を提供。ソリューションの提案だけでなく実行支援までを担い、カスタマーサクセスを実現しています。 同社の強みは、これらの多角的なサービスをワンストップで提供し、クライアントの事業成長をトータルで支援できる点にあります。実績として、弁護士法人・響様を創業10年で全国展開・弁護士40名超の規模に、司法書士法人みつ葉グループ様を集客・人材・システム支援で飛躍的に事業規模拡大に導き、一般社団法人AND medical group様を5年間で1院から全国30拠点にクリニック展開させるなど、士業・医業のプロフェッショナルの成長に大きく貢献しています。また、ラジオ番組や動画コンテンツの企画・制作・収録・編集を行う「SEstudio」も運営し、クライアントのブランディング・マーケティングを多角的に支援しています。

株式会社エヌ・エイ・シー・ケアは、ヘルスケア事業およびシステムインテグレーション事業を展開しています。主力のヘルスケア事業では、「ITに、創る力と、寄り添う心を。」という理念のもと、IT技術と人とのコミュニケーションを重視し、健やかで持続可能な社会づくりに貢献しています。主要サービスとして、かんたん操作で利用しやすい健康管理システム「Be Health（ビーヘルス）」を提供しており、400社以上の利用実績と94.6％の継続率を誇ります。また、健診データ変換ツール「Unifier（ユニファイヤ）」も提供し、お客様のデータ活用を支援しています。さらに、健診データやレセプトデータを活用したデータ分析・通知事業、保健事業の推進および介入・通知事業を実施しており、全国130団体以上の受託実績があります。産業保健向けには、個別の健診結果に基づく生活習慣改善アドバイスシートの提供も行っています。これらのサービスを通じて、お客様の健康課題解決を支援し、最適なソリューションを提供することに注力しています。加えて、新しい形のシステムインテグレーションサービスも提供しています。

株式会社日吉は、分析検査、工業薬品、施設管理、環境保全の4分野で環境事業をトータルサポートする企業です。最新鋭の分析機器と専門スタッフによるワンストップサービスを提供する分析検査、幅広いニーズに対応した薬品を迅速に供給する工業薬品事業、専門資格を持つエキスパートによる24時間365日のインフラ施設管理、そして特殊車両による多様な環境保全業務を展開しています。70年以上の歴史と培ってきたノウハウを基に、人々の安心安全な暮らしと環境保全に貢献しています。 各事業分野の連携による総合的なサービス提供が強みであり、他社にはないトータルサポート体制が特徴です。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。

ネットチャート株式会社は、東証プライム市場上場企業であるIIJの100%子会社として、ICTインフラソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は、ネットワークインフラ構築のプロフェッショナルとして、コンサルテーションから設計、導入、設置、工事、導入後の保守・運用サービスまで、DX化に関わる全てを一貫して支援しています。主要な事業として、企業、大学、官公庁など幅広い顧客のICTインフラ環境を設計構築する「ネットワーク・セキュリティ」ソリューションを展開。LAN配線工事、インターネット回線提供、不正侵入・不正接続検知、標的型攻撃対策、エンドポイントセキュリティなどの多岐にわたるセキュリティ構築を提供し、PicoCELAによるメッシュWi-Fiや超細径LANケーブルeco-patchなどの製品も扱います。また、「システム・サポート」では、システム開発（受託・技術派遣）、ネットワーク・サーバ・ストレージ等のシステムインテグレーション、電子文書保管・管理クラウド「帳BOX」を含むデータ管理、Microsoft 365運用支援、PCの調達から廃棄までを支援するLCMサービスなど、幅広い運用・保守サポートを提供し、お客様のビジネスプロセス効率化と生産性向上に貢献します。「ファシリティ」サービスでは、オフィス移転・レイアウト変更に伴うテナント・家具探しから施工、IT機器専門の廃棄物処理までをワンストップで提供。「BCP対策」として、重要なデータをクラウドにバックアップするソリューション（Replayed 365, Replayed PC）や、データセンターの落雷被害を防ぐ避雷針dinntecoを提供しています。さらに、「医療・ヘルスケア」分野では、高速かつ安全な画像診断プラットフォーム構築や医療機関間のオンライン診断結果共有サービス「CLARA」を提供し、医療連携を支援。IoT導入に関する課題を解決し、IoTビジネスの価値を最大化する「IoT開発」ソリューション（P3EG, HALC）も展開しており、技術力と豊富な経験を活かしてあらゆる産業・生活の未来をIoTでつなぎます。フリーランスエンジニア向けには、IIJの案件を保有し、キャリアにマッチする案件を提案する支援も行っています。同社は「Customer first & Partner first」の企業理念のもと、お客様の多様なニーズに応え、社会の動きをとらえインターネットの未来を切り拓くことを目指しています。

株式会社ボルテックスは、「不動産イノベーション」を掲げ、収益不動産を核とした資産形成コンサルティングを主軸に事業を展開しています。同社は、これまで一棟購入が一般的だった都心プライムエリアのオフィスビルを1フロア単位で所有できる「区分所有オフィス®」のパイオニアとして、そのビジネスモデルを確立しました。このサービスを通じて、企業経営者や法人に対し、本業に連動しない安定した賃料収入を第二の収益源として確保し、売却可能な資産として企業価値向上と事業継続性の向上に貢献する「100年企業戦略」を提案しています。また、区分所有オフィスをさらに小口化した不動産特定共同事業商品「Vシェア」を提供し、個人・法人問わず500万円から都心不動産への投資を可能にすることで、資産運用や相続対策のニーズに応えています。 同社の強みは、物件の取得から不動産戦略の立案、資金調達、プロパティマネジメント、そして出口戦略（売却）までをワンストップで提供するアセットマネジメントサービスです。豊富な運用実績と金融機関からの厚い信頼により、事業系物件でもスムーズな融資を可能にし、区分所有オフィスならではの高い流動性を実現しています。実際、「月刊プロパティマネジメント」の調査ではオフィス中心型クライアント数で業界第1位の実績を持ち、預かり資産時価総額は7,280億円、低空室率は0.72%（いずれも2026年2月末現在）と高い実績を誇ります。さらに、企業間の人材交流を促進する在籍型出向サービス「Vターンシップ」や、シェアオフィス・コワーキングスペース「VORT SPACE」「relark」の運営、不動産管理、損害保険代理業も手掛けています。SDGsへの取り組みとしては、区分所有オフィス事業を通じた中小企業の資産形成支援や、環境不動産認証取得による建物のエネルギー効率改善、Vターンシップによるリスキリング促進など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

JOHNAN株式会社は、1962年の創業以来60年以上にわたり、メカトロニクス分野を中心に、半導体、通信機器、自動車、産業機器、船舶、医療機器、航空宇宙など多岐にわたる業界の顧客のものづくりを支援してきた「ものづくりプラットフォーム企業」です。同社は、ODM（受託開発）およびEMS（受託製造）機能を核としつつ、顧客自身がものづくりプロセスに参画する「Made with JOHNAN」という新たな価値提供を目指しています。具体的な事業内容としては、スタートアップ企業の新規事業や海外スタートアップの日本進出を研究開発から事業化まで支援し、特にAI・ロボティクス関連アプリケーション開発や医療機器の試作開発に注力しています。また、商品化を見据えた試作・商品化支援として、実装技術や医療機器を含むメカトロニクス機器の試作から量産開発、生産移管まで一貫したサービスを提供。マニュファクチャリング支援では、電子機器、電子デバイス、産業機器、金属加工部品の製造支援に加え、品質検査・分析用のX線CT装置の提供や製造人材支援も行います。製品ライフサイクル全体をサポートする修理・メンテナンス支援として、プリント基板修理やFA機器の中古機器提供を通じてサステナビリティにも貢献。さらに、自社のものづくりプラットフォームを活用した油吸収材「アブラトール」、ドレン処理装置「ドレントーレ」、ROV（水中ドローン）などの商品企画・販売も展開しています。PoC（概念実証）から量産開発、製造立ち上げ、製造、修理・メンテナンスまで一貫したサービス提供が強みであり、SDGsの「成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」分野を重点に取り組んでいます。

小川珈琲株式会社は、昭和27年（1952年）に京都で創業以来、「京都の珈琲職人」としての誇りをもって、本物の珈琲の味わいを追求しています。単なる嗜好品としてだけでなく、日常にとってかけがえのない存在として、人々の心と暮らしを豊かにする珈琲の価値提供を目指しています。原料となるコーヒー豆の選定においては、採算性よりも品質を重視し、生産地との直接的な連携を大切にしています。地球環境や生産者の生活を守る持続可能な調達を実践し、豊作・不作に関わらず生産者と共に珈琲づくりを継続しています。長年培ってきた焙煎とブレンドの技術は約70年にわたり磨き上げられ、深いながらもマイルドで、五感に訴えかける奥行きのある味わいを生み出しています。また、「社員全員が珈琲職人であれ」というスローガンのもと、バリスタだけでなく営業職や事務職も珈琲に関する高い専門知識と抽出技術を習得しています。京都の伝統に根ざした「おもてなし」の心で、一杯の珈琲がもたらす感動と、人と人との絆を育むコーヒー文化を提供しています。オンラインショップや店舗、業務用販売を通じて、質の高い珈琲体験を幅広く提供しています。

会宝産業株式会社は、自動車リサイクル業を中核に据え、「地球規模の循環型社会」の実現を目指し、使用済自動車の「あとしまつ」を通じて日本および世界の環境貢献に尽力しています。同社の主要事業は、自動車リサイクル事業（国内・海外）、中古車・使用済自動車の買取、中古自動車部品・中古車の販売・輸出、自動車リサイクル技術者の教育・研修、そして農業です。 国内では、一般顧客や業者・企業から使用済自動車や中古車を高価で買い取り、迅速かつ丁寧な対応で顧客からの信頼を得ています。買い取った車両は、部品の再利用（リユース）や資源のリサイクルを積極的に推進するため、自社工場で適切に分別・解体処理されます。同社は、国内顧客向けに中古自動車部品の販売を行うほか、業者向けのプラットフォーム「ePartsWorld」や個人向けオークションサイトを通じて幅広い顧客層にサービスを提供しています。 国際的には、1991年から輸出業務を開始し、タイ、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、UAE、インドなど世界各地に合弁会社や現地法人を設立し、グローバルな事業展開を加速させています。同社は、中古自動車部品や中古車を海外市場へ輸出する貿易営業を積極的に展開しており、英語やスペイン語を駆使した交渉力と、コンテナへの効率的な積込技術が強みです。また、JICA（国際協力機構）やUNIDO（国際連合工業開発機関）と連携し、ブラジルやケニアをはじめとする途上国に対し、環境配慮型自動車リサイクルシステムの導入支援、DX化推進、そして自動車リサイクル技術者の教育・研修プログラムを提供することで、現地の環境課題解決と産業発展に貢献しています。中古エンジン性能評価規格JRS(PAS777)の英国規格協会からの正式発行は、同社の技術力の高さを裏付けるものです。 さらに、同社は「あとしまつ」の一環として農業事業も展開しており、無農薬野菜の栽培を通じて食と健康、環境への意識向上を図っています。地域社会との連携も重視し、「会宝リサイくるまつり」のようなイベントを通じて、自動車リサイクルの重要性や環境教育、能登復興支援にも積極的に取り組んでいます。ISO14001、ISO9001、ISO/IEC 27001といった国際規格の認証取得に加え、経済産業省からのIT経営関連の賞やSDGs関連のアワードを多数受賞しており、その先進的な取り組みと社会貢献性が高く評価されています。社員を「宝」と位置づけ、挑戦を後押しする社風と充実した福利厚生も、同社の持続的な成長を支える基盤となっています。