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株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エンジョイワークスは、「みんなで一緒にまちづくり」をテーマに、不動産、建築、まちづくり、空き家再生・利活用を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、自治体や地域住民と連携し、地域における人材、組織、ファイナンスの課題を解決するための「参加できる仕掛け・仕組み」を提供しています。具体的には、地域に必要な事業者や地域プロデューサーを発掘・育成する人材育成プログラムを実施しており、これには空き家活用アイデアコンテスト、事業者育成型公募、空き家バンカー育成、そして2025年9月で事業終了予定の空き家再生プロデューサー育成プログラムが含まれます。これらのプログラムを通じて、地域資源を活かした新規事業の創出と、それを担う人材の育成に注力しています。 また、まちづくりの中心となる"実行力のある"組織構築を支援し、不動産実務や共感投資ファンドを活用した資金調達をサポートすることで、官民連携のまちづくりを推進しています。地域ファイナンスの分野では、ふるさと納税や成果連動型民間委託契約（PFS）の導入支援、さらには地域住民を含む多様なステークホルダーが参加する透明性の高い「まちづくりファンド」の組成・運用を手掛けており、共感投資プラットフォーム「ハロー！RENOVATION」を通じて、地域内経済循環の創出に貢献しています。同社の強みは、宅地建物取引業、一級建築士事務所、不動産特定共同事業者、第二種金融商品取引業のライセンスを保有し、不動産の仲介・売買・賃貸から建築設計、リノベーション提案、コミュニティ運営、そして資金調達までを一気通貫で手掛ける総合力にあります。単なる物件の取引に留まらず、物件が持つ「ストーリー」や「次なる可能性」を重視し、顧客や地域と共に「ワクワクする未来」を描くことを目指しています。 具体的なプロジェクトとしては、歴史的建造物である蔵を宿泊施設として再生する「泊まれる蔵プロジェクト」や、和歌山県紀の川市の地域資源であるフルーツを軸にした体験型宿泊施設「紀の川三笠館」の再生、JR東日本との連携による「沿線まるごとホテルファンド」の運営など、全国各地で多様な地域活性化事業を展開しています。対象顧客は、空き家・遊休不動産のオーナー、地域活性化を目指す自治体、起業家、そして地域に貢献したいと考える個人投資家や企業に及びます。同社は、不動産を「まちを面白くする資源」と捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出すことで、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本リートは、不動産の価値を見出し、守り、育て、次世代へと繋ぐことを使命とする不動産プロフェッショナル企業です。同社の主要事業は、不動産流動化事業と不動産再生事業であり、これらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。特に、全国を対象に、市場で見落とされ必要以上に減価を強いられてきた物件を積極的に買取り、その潜在的価値を最大化する「バリューアッププラン」を強みとしています。権利関係が複雑な物件、空室が目立つ不動産、老朽化した施設など、様々な課題を抱える不動産に対し、オーナーと共に解決策をプロデュースし、収益アップや地域活性化に貢献しています。 具体的なサービスとしては、土地・物件の買取、価値向上プロデュース、販売、賃貸、イベント会場やロケ地の提供、屋外広告・看板スペースの提供などがあります。同社は、商業施設、宿泊施設、オフィスビル、マンション、戸建、土地など、幅広いジャンルの不動産を対象とし、リサーチから企画立案、施工業者との折衝、法令確認、各種申請業務、PM業務まで一貫して手掛けています。 ビジネスモデルは、不動産の価値を最大化するための戦略シナリオを描き、投資を行うことにあります。実績としては、名古屋の老朽化した商業ビルを収益ビルへリモデル、大阪の高級住宅街にある中古マンションを快適仕様にリモデル、東京の複雑な権利関係を持つ複合商業ビルの権利調整と流動化、老朽化したオフィスビルを更地化し大型マンション用地へ再生するなど、国内主要都市で多様なバリューアップを実現しています。また、京都大原ではリゾート＆SPA「はちかん」の運営や、鞍馬山リトリートツアーの企画、木更津の複合施設「スパークルシティ木更津」の運営・テナント誘致・ロケ地提供、店舗開発サポートなども行い、不動産を軸とした多角的な事業展開を通じて、顧客の資産価値向上と社会貢献を目指しています。

株式会社プロフィッツは、不動産を通じた資産運用と社会課題解決を軸に事業展開する企業である。同社はアセットマネジメント事業、不動産流動化事業、不動産×ITコンサルティングなど多岐にわたるサービスを提供し、投資家向けのファンドアセットマネジメントとノンプロ向けのプライベートアセットマネジメントを二本柱としている。特に注目されるのは、保育園特化型の私募ファンド「保育園みらいファンド」や、社会的インパクト不動産ファンド「QOLファンド」の運用実績。これらのファンドは、都市部の待機児童問題や高齢者施設のニーズに応えることで、経済的リターンと社会的価値の両立を目指している。同社の強みは、不動産価値の定量分析と無形資産（社会的インパクト）の可視化技術にあり、保育園やオフィス、ホテルなどの異なるアセットをネットワーク化し、利用者の利便性を高める戦略を展開している。また、BLOCKS OFFICEシリーズやEFFICEブランドの商業施設開発を通じて、都市部の不動産需要に応える柔軟な設計とリーシング戦略を特徴としている。業界では、不動産証券化協会や日本投資顧問業協会などに所属し、三井住友銀行や三菱UFJ銀行との提携を基盤に、投資家や法人顧客への信頼を築いている。ビジネスモデルは、ファンド組成時の投資分析とストラクチャリング、物件のValue-Add運用、長期的なリターン確保を柱に、不動産の持続可能な価値創造を目指している。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

ハドソン・ジャパン株式会社は、グローバルな投資運用会社であるLone Star Fundsの専用実行パートナーであるHudson Advisors L.P.の日本法人として、プライベートエクイティ、クレジット、不動産の各分野において、規律ある、透明性の高い、協調的な投資実行サービスを提供しています。同社は、Lone Star Fundsの投資戦略を支援し、資産の取得から価値実現に至るまで、投資ライフサイクル全体にわたる専門的なサポートを行っています。特に、資産が豊富でキャッシュフローが強く、運営上の潜在力を持つ企業へのプライベートエクイティ投資では、引受、戦略的分析、積極的なポートフォリオ監視を通じて、成長、変革、価値実現を推進しています。2014年以降、約6,437億ドルの機会を引受、約653億ドルのプライベートエクイティ投資を管理した実績を有しています。 クレジット事業においては、住宅ローンおよび法人向けクレジット市場で、引受、サービス監視、資本市場実行を提供し、Lone Starのクレジット戦略を支援しています。不動産事業では、商業用不動産、不動産担保ローン、一戸建て住宅ポートフォリオを含む世界中の不動産投資に対し、分析的かつ運営的な規律を適用しています。引受、資産管理、資金調達活動を監督し、市場サイクル全体でパフォーマンスを向上させ、価値を解放することを目指しています。2014年以降、約7,773億ドルの不動産機会を引受、約1,779億ドルの資産をグローバルに管理しており、特に米国では、一戸建て住宅投資向け垂直統合型プラットフォーム「Hudson Homes」を通じて、取得、改修、賃貸、物件管理、処分を一貫して手掛けています。 同社は、30年以上の経験とグローバルなプレゼンスを背景に、分析的厳密さと実践的な実行力を兼ね備えています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたる広範な事業展開と、誠実さ、透明性、規律ある実行を重視する企業文化が強みであり、Lone Star Fundsとその投資先企業に対し、持続的な価値創造と効率的な投資実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

株式会社ファンドクリエーションは、プロが厳選する不動産投資運用を提供する不動産クラウドファンディングサービス「FC FUNDING」を運営しています。同社は「不動産特定共同事業法」の電子取引認可を受けた事業者として、特定の不動産を投資家と共同所有し、その利益をシェアする新しい投資の形を提供しています。個人投資家および法人投資家を対象とし、最低1万円からの小口投資を可能にすることで、従来の不動産投資における初期投資の大きさや賃貸管理の手間といったハードルを解消しています。 同社の強みは、100物件、1500億円以上の豊富な不動産投資実績を持つプロフェッショナルによる運用ノウハウです。設立から20年を迎え、個人投資家向けの累計投資額は1700億円以上に達しており、長年の信頼と実績を築いています。また、東証スタンダード上場企業グループ会社が運営している点も、顧客が安心して投資できる大きな要因となっています。投資家保護の仕組みとして「優先劣後システム」を採用しており、物件の運用期間中や売却時に損失が発生した場合でも、劣後出資者である同社が一定割合までの損失を負担することで、優先出資者であるお客様の元本および配当金の安全性を高めています。 FC FUNDINGでは、ファンドごとに先着式または抽選式で募集が行われ、投資家はメールアドレス認証、本人情報登録、本人確認コード入力の3ステップで口座開設が可能です。入金はGMOあおぞらネット銀行を通じて行われ、分配金は個人の場合、雑所得として20.42%の源泉徴収が行われた上で支払われます。法人投資家も国内所得として申告が必要です。同社は、不動産投資の専門知識と上場企業グループとしての信頼性を背景に、個人投資家が手軽に良質な不動産投資機会を得られるプラットフォームを提供し、資産形成を支援しています。

株式会社ディーシー・クリエイトは、「収益不動産の創造」を企業理念に掲げ、商業施設や医療介護施設の開発業務、および収益不動産の販売事業を主軸としています。創業以来、土地所有者への有効活用提案による開発業務を中心に展開してきましたが、近年では出店支援の一環として取得した売買物件の販売事業が投資家から好評を得て、新たな事業の柱として成長しました。同社は、未利用の土地や建物を買い取り、テナント誘致（リーシング）を通じて収益物件化し、投資家へ販売する「販売事業」を展開しています。この事業では、買い手が見つからずに困っている土地の売却を希望する方や、低リスクで収益を求める投資家、さらには自社での物件購入が難しいテナント企業を主な顧客としています。特に、不動産特定共同事業を活用した不動産の証券化・小口化により、投資家からの円滑な資金調達を実現し、電子募集や金融機関からの借入を組み合わせた多様な商品提供も可能です。 また、「アレンジ事業」では、不動産価値の最大化に貢献するため、仲介、企画立案、リーシング、ファイナンス、コンサルティングといった多岐にわたるサービスを提供しています。賃貸・購入・売却希望の顧客に対し最適な不動産情報を提供し、諸条件の調整まで行います。戦略的なリーシング業務でテナント誘致を支援し、事業主には最適な資金調達を提案、さらには債務超過や事業不振に陥った事業主の事業再生コンサルティングも手掛けます。「建設事業」では、新築・改築工事を受注し、事業主の代理人として企画から施工までを一貫してサポート。未利用不動産への商業施設誘致や老朽化建物の建て替えなど、土地利用と収益確保のための最適な情報提供と工事受託を行っています。「賃貸事業」では、「カシテーナ（サブリース）」として不動産の一括借上と家賃保証を提供し、大家の安定した不動産賃貸事業を支援しています。入居者退去による家賃収入減少のリスクを同社がカバーすることで、長期的な安定収益を可能にしています。 同社の強みは、昭和59年の創業以来培ってきた長年の経験と確かなノウハウ、そして全国にわたる幅広い対応力です。300件以上の買取実績と1500店舗以上の開発実績を持ち、ロードサイド店舗や商業施設、医療介護施設など多種多様な物件を手掛けています。顧客の潜在的なニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案する顧客目線でのサポート体制も特徴です。全国のロードサイド物件や駅近のテナントに適した不動産情報を豊富に持ち、大手チェーンから地域に根差したテナントまで、幅広い顧客層に対応しています。

株式会社アセット・ワンは1998年の創業以来、不動産投資を検討するお客様（投資家）に向けた総合的なサービスの提供を目指し、購入前のデューデリジェンスから売買仲介、購入後の管理業務まで一貫したサポートを事業の軸としています。同社は自らも不動産投資事業を展開する不動産ビジネスの専門家であり、多様化する社会のニーズに応え、新たな価値を生み出し、質の高いサービスを提供することを企業理念としています。主要事業の一つである「FCROWD事業」では、同社が運営する不動産クラウドファンディングサイト「FCROWD」を通じて、Web上で少額（1口1万円～）から手軽に不動産投資を可能にするプラットフォームを提供。プロが厳選した不動産に投資し、運用は専門家に任せることで、投資家はストレスなく資産運用を実現できます。この事業は、電子申込型電子募集取扱業務および電子取引業務の許可を得ており、倒産隔離型スキームを採用することで投資家保護にも配慮しています。不動産投資事業においては、国内外の機関投資家、外資系投資銀行、国内事業会社、サービサーなどをクライアントに、戸建住宅から商業施設まで全国約8,500物件に及ぶデューデリジェンス実績を有し、投資物件の特性分析から出口戦略まで見据えたキャッシュフローシミュレーションを提供。プロパティマネジメント（PM）およびアセットマネジメント（AM）業務を通じて、投資物件の有効活用やバリューアップ、投資収益の極大化を図ります。コンサルティング業務では、不動産投資を軸とした資産形成・資産運用に加え、不動産オーナーが抱える空室対策、相続、空き家問題など多岐にわたる課題に対し、経験豊富なコンサルタントが最適な解決策を提案します。不動産買取業務では、通常の収益物件はもちろん、更地や廃屋が残る土地、権利関係が複雑な物件など、一般的に取り扱いが困難とされる物件も全国どこでも積極的に直接買取し、即現金化、仲介手数料不要、売却後の補償不要といったメリットを提供。宿泊事業では、主にインバウンド向けのゲストハウスを所有し、専門オペレーターへのリースまたは運営委託方式で展開しており、札幌エリアを中心に複数の施設を運営しています。リースバック事業では、お客様が所有する不動産を同社が買い取り、売却後も賃貸としてそのまま住み続けられる仕組みを提供し、まとまった資金調達や借入負担軽減、住み慣れた家からの転居回避といったニーズに応えます。さらに、不動産特定共同事業法に基づき、投資家からの出資で不動産を取得・運用し、収益を分配する事業も手掛け、工場・物流倉庫用地の開発分譲プロジェクトや障がい者向けグループホームファンドなど、社会貢献性の高い投資機会も提供しています。同社は「情報・ネットワーク・経験・ノウハウ・人材」といったあらゆる資産を駆使し、信頼を第一に顧客と志をひとつに、関わった全ての方が満足し喜びあえるサービスの提供を継続。創業以来21期連続黒字決算を継続するなど、安定した経営基盤と豊富な実績が強みです。

株式会社ミナトマネジメントは、「ファンド・投資事業」と「投資関連事業」を二つの柱とする金融・不動産のプロフェッショナル集団です。同社のファンド・投資事業では、再生可能エネルギー投資としてメガソーラーなどの太陽光発電所の開発、運転事業の運営管理を主力とし、固定買取制度に基づく長期安定投資を提供しています。また、不動産投資においては、不動産仲介業で培った歴史を基盤に、自己投資やファンド組成を通じて一棟マンションから区分マンションまで幅広い物件のバリューアップに取り組み、オーダーメイド型のリフォームによる価値向上も実現しています。さらに、交通インフラ投資として、従来金融商品化が困難だった船舶や航空機のオペレーティングリースを投資商品として開発・ファンド化。海外投資にも積極的で、シンガポールに法人を設立し、東南アジアのベンチャーキャピタルファンドへの出資など、クロスボーダー取引を通じて国内外の投資家ニーズに応えています。 投資関連事業では、豊富なネットワークと専門知識を活かし、不動産・信託受益権の仲介サービスを提供。現物不動産取引に加え、金融商品取引業者として信託受益権の媒介も行います。ファンド・投資コンサルティングでは、お客様の投資創出のため、適切な価値評価、法規制・税務・財務分析に基づいたオーダーメイドの投資スキーム構築を提案し、投資実行手続きをサポート。太陽光発電事業売買の仲介、事業承継を見据えたグループ会社再編コンサルティング、不動産市場調査・査定なども手掛けています。同社は、会計・税務・金融・不動産の高度な専門性を有するメンバーが、高い倫理観とホスピタリティをもって顧客の真の価値を見極め、利益追求型ではなく顧客価値創造型を目指し、社会的に意味のある投資を通じて健全な投資環境の実現に貢献しています。

アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社は、日本発の不動産運用会社として、国内外の機関投資家や富裕層に対し、日本およびアジアを中心としたグローバルな不動産投資に関する最適な戦略と迅速な実行力を提供しています。同社は、設立当初の国内住宅特化から、現在では住宅、オフィス、商業施設、ホテル、物流施設、データセンター、再生可能エネルギー施設など多岐にわたる不動産アセットを有機的に運用する会社へと事業領域を拡大しました。主要事業として、不動産アセットマネジメント、不動産コンサルティング、不動産再生支援の三本柱を展開しています。 アセットマネジメントでは、投資家と合意した戦略に基づき、物件の取得から運用、売却までを一貫して支援し、リーシング強化、コスト管理、テナント満足度向上、キャッシュフロー最適化を通じて資産価値の維持・向上を図ります。不動産コンサルティングでは、企業・投資家・金融機関の不動産戦略に対し、市場分析、リスク評価、事業性検討、フィージビリティスタディを提供し、投資判断や保有戦略の高度化をサポート。不動産再生支援では、老朽化や低稼働などの課題を抱える物件に対し、バリューアップ改修、リーシング戦略再構築、用途変更を通じて再投資可能なアセットへと再生させます。 同社の強みは、投資、金融、法務、不動産、PM、建築、税務など各分野の専門家が連携するプロフェッショナル集団による「実行力」にあります。銀行、信託銀行、証券会社、デベロッパー、法律家、会計士、不動産鑑定士など幅広いネットワークを駆使し、投資ライフサイクルの全ステージ（構想・戦略検討、投資機会の発掘、分析・デューデリジェンス、運用・管理、売却・リファイナンス）において最適なソリューションを提供します。2016年にはPhillipCapital Group、2024年にはGaw Capital Partnersとの資本業務提携により、グローバルなネットワークと運用規模を拡大。海外不動産投資においては、Agility Asset Management (Singapore) Ltdをハブとして東南アジアや米国への展開も進めています。また、不動産特定共同事業法を活用したデータセンターや太陽光発電施設の運用、スマートセキュリティ企業との提携による不動産開発など、新たな領域への挑戦も積極的に行っています。

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、大和ハウス工業株式会社の100%出資子会社として2014年10月に設立された不動産投資顧問会社です。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）およびこれらに付帯関連する業務を主要事業としています。具体的には、複数の私募ファンドの組成・運用を手掛けており、長期投資を志向する投資家向けに、2016年6月には非上場オープンエンド型私募リート「D&Fロジスティクス投資法人」を、2019年9月には海外不動産を組み入れる私募リート「大和ハウスグローバルリート投資法人」を組成し、その運用を開始しています。同社の主な金融商品は、私募REITおよび不動産私募ファンドを活用した不動産証券化スキームから生み出される収益を、不動産信託受益権の購入などを通じて機関投資家を中心とした顧客に分配するものです。同社は、大和ハウスグループの総合力と不動産投資のプロフェッショナルとしての高度なノウハウを駆使し、運用資産の着実な成長を通じた顧客の利益最大化を目指しています。運用方針としては、顧客資産の高度な成長と安定した収益確保を目指し、長期的な不動産売却益の確保に配慮した運用を行います。また、資産運用委託契約に基づき受託する投資法人の運用資産の内部成長および外部成長を実現させ、投資主の利益最大化を図ることを重視しています。お客様本位の業務運営を徹底し、「プロダクトガバナンスに関する方針」に基づき、お客様の最善の利益に適った金融商品の提供と品質向上に継続的に取り組んでいます。金融商品の組成時には、法令適合性、顧客適合性、持続可能性・合理性を厳格に検証し、取締役会で決議を行います。また、顧客に対しては、金融商品の内容、リスク・リターン、取引条件などに関する分かりやすい情報提供に努め、専用ホームページや定期報告書を通じて運用状況を報告しています。利益相反の適切な管理や手数料の明確化にも注力し、従業員の専門性向上のための教育・研修、資格取得支援制度も整備しています。大和ハウスグループの一員として、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進し、サステナブルな企業運営を通じて社会貢献を目指しています。

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社は、未来環境デザイン企業であるMIRARTHホールディングスグループの一員として、再生可能エネルギーおよび不動産にかかわるアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、金融商品化を通じてアセットの新たな可能性を切り拓き、投資家の皆様の多様なニーズに応じた再生可能エネルギーファンドおよび不動産ファンドへの投資機会を創出しています。それぞれの資産特性に最適な運用戦略を実行することで、資産価値の最大化を目指しています。 同社の事業は、物件の「取得」「運用」「売却」の各フェーズにわたります。取得フェーズでは、運用物件の検討からデューデリジェンス、物件評価、運用ストラクチャーの組成、投資家（エクイティ）およびローン（デット）の調達、ドキュメンテーションまでを一貫して行います。運用フェーズでは、アセットマネジメント戦略の実行、物件価値の向上、プロパティマネジャーやOM会社等の監督、物件ポートフォリオの管理、決算・配当金分配、そして投資家への運用レポーティングを通じて、継続的な価値向上を図ります。売却フェーズでは、出口戦略の策定（物件売却、リファイナンス等）、物件評価、売却候補先との交渉、ドキュメンテーション、ローン・ファンドクローズまでを遂行し、投資回収を最適化します。 具体的には、投資運用第1部から第3部では、オフィスビル、賃貸住宅、商業施設等を主な投資対象とした私募ファンドを運用し、国内外の機関投資家やファンドなど幅広い投資家へ投資機会とアセットマネジメントサービスを提供しています。また、投資運用第4部では、国内初の上場インフラファンドであるタカラレーベン・インフラ投資法人（現在は私募ファンドとして運用）における実績を基盤に、再生可能エネルギー発電設備等を中心としたインフラ資産運用業務を手掛けています。これにより、同社は幅広いアセットクラスと投資家層に対応し、専門性の高いアセットマネジメントサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と投資家のリターン最大化に貢献しています。

株式会社イデラキャピタルマネジメントは、不動産投資ファンドの組成・運営を主軸とする総合不動産アセットマネジメント会社です。同社は、オフィス、レジデンシャル、ホテル、ロジスティックスといった多岐にわたるアセットタイプを対象に、国内外の多様な投資資金を活用したファンド組成・運営実績を豊富に有しています。経験豊富なプロフェッショナルチームが、革新的なアイデアと市場を深く理解したファンドマネジメント、アセットマネジメントのシナジーを活かし、顧客ニーズに即した最適な投資スキームを構築し、資産のバリューアップを実現しています。 同社の強みは、マーケットの一歩先を見据えた投資対象を見い出す高いソーシング力と、卓越したコンストラクション・リーシングマネジメントによるバリューアップ力にあります。具体的には、大規模なリノベーションや用途変更を通じて物件の価値を向上させ、稼働率や賃料の大幅な改善を達成しています。また、世界的に高まるESGへの関心に対応し、資産価値向上に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進しており、DBJ Green Building認証やGRESBリアルエステイト評価の取得を通じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を事業に深く組み込んでいます。 同社の投資プロセスは、幅広いネットワークとバリューアップ力を活かした投資戦略に基づき、中立的かつ透明性の高いガバナンス体制を経て実行されます。リサーチから投資戦略の策定、ソーシング、デューデリジェンス、そしてアセットマネジメントに至るまで一貫したサービスを提供し、顧客投資家の利益保護を最優先しています。さらに、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業、貸金業の登録を有しており、多角的な金融サービスを提供することで、投資家に対して包括的なソリューションを提供しています。これらの事業を通じて、同社は顧客利益の最大化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

TORCHES株式会社は、地球環境と経済発展、社会性と収益性の両輪を追求する持続可能な循環型ファイナンシャルサービスを提供する企業です。同社は、第二種金融商品取引業者として、クラウドファンディングサービス「SOLMINA（ソルミナ）」を運営しています。SOLMINAは、環境維持に必要な再生可能エネルギー電力の利用を目的としたエコロジーなファンドを主体とし、「クリーンエネルギーで社会的課題を解決すること」を目指しています。個人投資家でも簡単に安心してクリーンエネルギー普及に参加できる仕組みを提供しており、「個人が参加できるクリーン電力100％の社会」の実現に貢献しています。 同社のクラウドファンディングは、事業型ファンドおよび匿名組合出資スキームを採用しており、投資家から集めた資金を再生可能エネルギー事業に投資し、事業収益を配当として投資家に還元するビジネスモデルです。特長として、CO2削減に寄与する「エコ投資」を推進し、短期から中長期にわたる安定的なミドルリターンを目指しています。また、一般的に大口投資が必要とされる再生可能エネルギー分野において、最低投資額1万円または5万円からの「小口投資」を可能にすることで、幅広い投資家がエコ投資に参加しやすい環境を整えています。 TORCHES株式会社は、事業を厳格に審査した上で運用管理を行い、投資家に対して定期的なディスクローズを実施することで、安心・安全な運用体制を確立しています。SDGs（持続可能な開発目標）やRE100（再生可能エネルギー100%）といった国際的な目標に沿ったファンドを取り扱い、ESG投資の観点からも社会貢献と経済的リターンの両立を図っています。投資家は、20歳以上79歳未満の個人、または法人番号を持つ法人（海外法人を除く）が対象で、マイナンバーの提出が義務付けられています。同社は、社会に必要とされ、投資家にもメリットをもたらす「新しいファイナンシャルサービス」の普及を後押しする役割を担い、クリーンエネルギー発電事業を通じて日本の社会保障問題解決にも寄与することを目指しています。

株式会社日本プロパティシステムズは、2000年の創業以来、不動産に関する新たな事業を開拓し続けている企業です。同社は、不動産投資運用事業、不動産売買・仲介事業、海外事業を三つの柱として展開しています。不動産投資運用事業では、滋賀県で初めて不動産特定共同事業許可を取得し、「わかちあいファンド」を運営。1口10万円からの小口不動産ファンドを通じて、投資家と利益を分かち合いながら地域活性化に貢献しており、2020年には電子取引業務（クラウドファンディング）の認可も取得しました。また、2023年からは「わかちあいリゾート」として別荘売買事業を展開し、軽井沢や京都、石垣島などの全国人気リゾート地で不稼働資産を「豪華で洗練された新たな別荘」として再生し、富裕層向けに提供しています。仕入れから企画、販売まで一貫して手掛ける点が強みです。不動産売買・仲介事業では、一般住宅や共同住宅の売買、土地の分譲、新築一戸建て分譲住宅の開発に注力し、特に京都市内や滋賀県内の利便性の高いエリアで実績を重ねています。プロパティマネジメントと建物管理事業も手掛け、アパートや賃貸マンションの満室稼働と家賃滞納ゼロを目指した資産管理、収益最大化の提案を行うほか、エイブルネットワーク石山店での賃貸住宅仲介やテナントリーシングも行っています。海外事業では、海外投資家を対象とした投資コンサルティングや、ドル・円での不動産購入・家賃支払仲介に対応したサブリース事業を展開。上海に進出する日系企業への事業コンサルティングや駐在員向け賃貸住宅仲介も手掛けるなど、グローバルな視点で事業を拡大しています。同社は、従来の不動産業の枠にとらわれず、社会課題である空き家問題にも向き合い、不動産ファンドやリゾート再生といった新たな可能性を追求するビジネスモデルを確立しています。地域社会への貢献とグローバルな視野を両立させ、「滋賀から世界へ」というビジョンを掲げ、総合的な不動産サービスを提供しています。