詳細検索

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本リートは、不動産の価値を見出し、守り、育て、次世代へと繋ぐことを使命とする不動産プロフェッショナル企業です。同社の主要事業は、不動産流動化事業と不動産再生事業であり、これらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。特に、全国を対象に、市場で見落とされ必要以上に減価を強いられてきた物件を積極的に買取り、その潜在的価値を最大化する「バリューアッププラン」を強みとしています。権利関係が複雑な物件、空室が目立つ不動産、老朽化した施設など、様々な課題を抱える不動産に対し、オーナーと共に解決策をプロデュースし、収益アップや地域活性化に貢献しています。 具体的なサービスとしては、土地・物件の買取、価値向上プロデュース、販売、賃貸、イベント会場やロケ地の提供、屋外広告・看板スペースの提供などがあります。同社は、商業施設、宿泊施設、オフィスビル、マンション、戸建、土地など、幅広いジャンルの不動産を対象とし、リサーチから企画立案、施工業者との折衝、法令確認、各種申請業務、PM業務まで一貫して手掛けています。 ビジネスモデルは、不動産の価値を最大化するための戦略シナリオを描き、投資を行うことにあります。実績としては、名古屋の老朽化した商業ビルを収益ビルへリモデル、大阪の高級住宅街にある中古マンションを快適仕様にリモデル、東京の複雑な権利関係を持つ複合商業ビルの権利調整と流動化、老朽化したオフィスビルを更地化し大型マンション用地へ再生するなど、国内主要都市で多様なバリューアップを実現しています。また、京都大原ではリゾート＆SPA「はちかん」の運営や、鞍馬山リトリートツアーの企画、木更津の複合施設「スパークルシティ木更津」の運営・テナント誘致・ロケ地提供、店舗開発サポートなども行い、不動産を軸とした多角的な事業展開を通じて、顧客の資産価値向上と社会貢献を目指しています。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

ハドソン・ジャパン株式会社は、グローバルな投資運用会社であるLone Star Fundsの専用実行パートナーであるHudson Advisors L.P.の日本法人として、プライベートエクイティ、クレジット、不動産の各分野において、規律ある、透明性の高い、協調的な投資実行サービスを提供しています。同社は、Lone Star Fundsの投資戦略を支援し、資産の取得から価値実現に至るまで、投資ライフサイクル全体にわたる専門的なサポートを行っています。特に、資産が豊富でキャッシュフローが強く、運営上の潜在力を持つ企業へのプライベートエクイティ投資では、引受、戦略的分析、積極的なポートフォリオ監視を通じて、成長、変革、価値実現を推進しています。2014年以降、約6,437億ドルの機会を引受、約653億ドルのプライベートエクイティ投資を管理した実績を有しています。 クレジット事業においては、住宅ローンおよび法人向けクレジット市場で、引受、サービス監視、資本市場実行を提供し、Lone Starのクレジット戦略を支援しています。不動産事業では、商業用不動産、不動産担保ローン、一戸建て住宅ポートフォリオを含む世界中の不動産投資に対し、分析的かつ運営的な規律を適用しています。引受、資産管理、資金調達活動を監督し、市場サイクル全体でパフォーマンスを向上させ、価値を解放することを目指しています。2014年以降、約7,773億ドルの不動産機会を引受、約1,779億ドルの資産をグローバルに管理しており、特に米国では、一戸建て住宅投資向け垂直統合型プラットフォーム「Hudson Homes」を通じて、取得、改修、賃貸、物件管理、処分を一貫して手掛けています。 同社は、30年以上の経験とグローバルなプレゼンスを背景に、分析的厳密さと実践的な実行力を兼ね備えています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたる広範な事業展開と、誠実さ、透明性、規律ある実行を重視する企業文化が強みであり、Lone Star Fundsとその投資先企業に対し、持続的な価値創造と効率的な投資実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社Ｇｏｏｄ不動産は、「人とテクノロジーの力で不動産業界を変えていく」をコンセプトに、不動産の総合サービスを提供する企業です。同社は、賃貸管理事業、賃貸仲介事業、アセット事業、売買仲介事業、買取再販事業、資産コンサル事業、相続コンサル事業、リノベーション事業、大規模修繕事業、プロパティマネジメント事業など、多岐にわたるサービスを展開しています。 賃貸管理事業では、26,000戸を超える管理実績を誇り、オーナー様向けアプリや仲介会社様専用サイト「GoWeb!」、遠隔解錠システム「SUPER開TEL君」といったITツールを積極的に活用し、情報の透明化と業務効率化を推進しています。オーナー様には専属担当者によるきめ細やかなサポートと、24時間365日対応のコールセンターを提供し、入居者募集から建物維持管理、退去精算までワンストップで対応。管理料セレクトプランも用意し、オーナー様の収益最大化に貢献しています。 アセット事業では、福岡市内を中心に潜在価値のある不動産を優良資産へ再生。収益不動産の買取再販や小規模レジデンスの企画開発に加え、不動産小口化商品「アセットリーフ」と「ビギナーズクラウド」を提供しています。「ビギナーズクラウド」は1万円から手軽に不動産投資を始められる点が特徴で、福岡市内の優良賃貸物件に特化し、優先劣後構造により投資家の元本棄損リスクを低減。任意組合型では相続対策にも対応します。同社の強みは、長年の経験で培われた分析力、安定した資金力、そして開発から小口化まで多角的な企画力にあります。 売買仲介事業では、専門スタッフが事業用不動産や信託受益権の売買仲介、収益改善・資産組替提案をサポート。一級建築士による遵法性調査や予算管理も行い、安心かつ円滑な取引を実現します。資産コンサル事業では、土地の有効活用から資金調達、法務・税務相談まで、有資格者による専門的なアドバイスと豊富なネットワークを活かし、個人投資家からREITや不動産ファンドAM会社などの機関投資家まで、幅広い顧客層にワンストップでソリューションを提供しています。 リノベーション・大規模修繕事業では、既存建物の価値向上と新たな利用価値の創出を目指し、デザイン性と機能性を両立した改修を提案。入居保証や工事費全額返金プランなど、オーナー様が安心して投資できる仕組みも提供しています。プロパティマネジメント事業は、関東・関西・中部エリアを中心に約15,000戸の管理実績を持ち、平均稼働率約95%を維持。徹底した効率化システムとマーケティング理論に基づいた戦略的リーシングで、受託物件の資産価値と収益性を最大化しています。 同社は、宅地建物取引士、一級建築士、CFP、AFPなど多数の有資格者が在籍し、専門性の高いサービスを提供。ITと人の力を融合させることで、不動産業界の常識を疑い、新しい価値創造に挑戦し続けています。また、SDGsへの積極的な取り組みや、社員のライフスタイルに合わせた働き方改革を推進し、持続可能な社会と豊かな職場環境の実現にも貢献しています。

ＰＡＧインベストメント・マネジメント株式会社は、アジア太平洋地域に特化した大手オルタナティブ資産運用会社であるPAGグループの日本法人として、機関投資家向けに多角的なプライベートアセット運用サービスを提供しています。同社は、プライベート・エクイティ、リアル・アセット、クレジット＆マーケッツの3つの主要戦略を軸に、幅広い資産クラスへの投資機会を創出しています。特に、プライベート・エクイティ部門では、アジア太平洋地域の成長企業に対し、ラージ・キャップ・コントロール・バイアウトやストラクチャード・マイノリティ投資を通じて資本を提供し、企業価値向上を支援しています。一般消費財・小売、テクノロジー、メディア・エンターテイメント、産業・サービス業、金融サービス、ヘルスケア、教育といった多様なセクターに注力し、投資先の経営陣と連携して価値創出を実現する実績を有します。 リアル・アセット部門は、日本市場における不動産およびディストレスト資産投資のパイオニアとして長年の実績を持ち、現物不動産の取得・運用から不動産会社への投資、不動産を裏付けとする不良債権投資まで多岐にわたる戦略を展開します。また、アジア太平洋地域におけるクリーン・エネルギー・インフラの建設、開発、運営、投資を行うPAG再生可能エネルギーや、データセンターとデジタル・インフラを統合したFLOWデジタル・インフラといったプラットフォームを通じて、新たな価値創造を推進します。クレジット＆マーケッツ部門では、プライベートデット投資、スペシャルシチュエーション投資、銀行リスク・トランスファー、マルチマネージャーヘッジファンドプラットフォームであるポリマー・キャピタル、アジアでの転換社債裁定戦略にフォーカスしたキャピタル・ストラクチャー・オポチュニティ戦略など、多様なクレジット戦略を展開し、機関投資家へリスク調整後の安定したリターンを提供します。PAGグループ全体で550億米ドルを超える運用資産残高を有し、世界中の300以上の機関投資家から信頼されるパートナーとして、独創的なアイデアと現地市場に精通した専門チーム、厳格なリスク管理体制を強みとします。さらに、ESG要素を投資プロセスに組み込み、パフォーマンス向上、リスク軽減、持続可能な変化の推進を目指す責任投資を全社的に推進する方針です。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

東京キャピタルマネジメント株式会社は、日本管財ホールディングス株式会社を主要株主とする日本管財グループの一員として、金融と不動産の専門知識を融合させ、多岐にわたる不動産ソリューションを提供する企業です。同社は、アセットマネジメント（AM）業務、プロパティマネジメント（PM）業務、不動産経営コンサルティング業務、コンストラクションマネジメント業務、テナント仲介業務、貸し会議室運営業務、駐車場運営業務を主要な事業として展開しています。 アセットマネジメント業務では、証券化スキームを積極的に活用し、投資家の多様なニーズに応じた不動産ファンドの組成から運用までを一貫して手掛けています。不動産を単なる物理的な資産としてだけでなく、金融商品としての価値を最大化する運用戦略を立案・実行することで、投資家に対して最適なリターンを追求しています。同社は総合不動産投資顧問業や金融商品取引業の免許を保有し、高度な専門性をもって不動産投資市場における多様なニーズに対応しています。 プロパティマネジメント業務においては、不動産所有者が抱える経営課題を分離し、収益性の最大化と不動産価値の向上を目的とした運営代行業務を提供しています。オフィスビル、商業施設、物流倉庫、宿泊施設など、多種多様なアセットタイプに対応し、賃貸借契約管理、テナント誘致、修繕計画の策定、コスト最適化など、不動産経営全般にわたる包括的なサービスを提供しています。特に、ビルオーナー向けのセミナー開催や専門書籍の出版を通じて、プロパティマネジメントの普及と啓発にも貢献しており、そのノウハウと実績は同社の強みとなっています。 不動産経営コンサルティング業務および建築・設備・不動産のコンサルティング業務では、新築・改修プロジェクト、ビル環境改善、建物管理など、不動産に関するあらゆる問題に対して専門的な知見に基づいたソリューションを提供しています。エンジニアリングレポート業務も手掛け、建物の現状評価から将来的なバリューアップ戦略まで、多角的な視点から顧客をサポートします。 リーシングマネジメント（テナント仲介）業務では、賃貸用不動産のオーナーと事務所・店舗を探すテナント双方のニーズをマッチングさせ、最適な賃貸借契約の成立を支援しています。また、駐車場運営事業では月極駐車場や施設型駐車場の管理・運営を行い、ホール・展示場・会議室運営事業では「ウインクあいち」のような大規模施設を含め、貸し会議室やイベントスペースの運営を通じて地域社会の活性化にも寄与しています。 同社は、豊富な経験と高度な知識・技術を持つプロフェッショナル集団として、金融と不動産の両面から社会の発展に貢献することを目指しています。顧客本位の業務運営を徹底し、透明性の高いサービス提供と利益相反の適切な管理を通じて、お客様の最善の利益を追求するビジネスモデルを確立しています。特定投資家を主な顧客層とし、個別の取引経験や知識、投資目的を考慮した上で、最適な金融商品・サービスを提供しています。日本管財グループとの連携により、不動産のライフサイクル全体にわたる総合的なサービス提供が可能であり、これが同社の大きな強みとなっています。

ＮＴＴ都市開発投資顧問株式会社は、NTTグループに属する不動産アセットマネジメント会社として、上場リート、私募リート、および複数の不動産私募ファンドの運用を通じて、投資家が長期的に安心して投資できる良質な金融商品を提供しています。同社は2015年1月にNTT都市開発株式会社の100％出資により設立され、NTTグループとの緊密な連携のもと、着実な成長を目指しています。主要な事業として、東京証券取引所に上場する「NTT都市開発リート投資法人」の資産運用を受託しており、東京経済圏を中心にオフィスとレジデンスに分散投資することで、中長期的な安定収益の確保を図っています。また、レジデンス、商業施設、オフィス、ホテルを重点投資対象とする総合型の私募REIT「NTT都市開発プライベート投資法人」の運用も手掛けており、ヘルスケア施設やNTTグループのノウハウを有するインフラ施設への戦略的投資も行い、三大都市圏や全国主要都市を投資対象エリアとしています。さらに、主に特定投資家を対象とした不動産私募ファンドの組成・運用も行い、多様な投資ニーズに応えています。 同社の強みは、NTTグループが推進する「街づくり」戦略との連携にあり、社会的課題の解決と投資主価値の最大化を両立させています。お客様本位の業務運営を徹底し、高度な専門性と職業倫理を保持し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要な情報の分かりやすい提供、お客様にふさわしいサービスの提供に努めています。特に、プロダクトガバナンスを重視し、金融商品の組成から運用・管理に至る各プロセスで品質管理を徹底し、外部有識者の意見も取り入れています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を不動産投資運用業務全般に組み込み、地球温暖化対策、水資源・廃棄物削減、安全・安心の確保、情報開示などを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの取り組みにより、同社は不動産投資運用業界において、信頼性と専門性を兼ね備えたアセットマネジメント会社としての地位を確立しています。

株式会社ディーシー・クリエイトは、「収益不動産の創造」を企業理念に掲げ、商業施設や医療介護施設の開発業務、および収益不動産の販売事業を主軸としています。創業以来、土地所有者への有効活用提案による開発業務を中心に展開してきましたが、近年では出店支援の一環として取得した売買物件の販売事業が投資家から好評を得て、新たな事業の柱として成長しました。同社は、未利用の土地や建物を買い取り、テナント誘致（リーシング）を通じて収益物件化し、投資家へ販売する「販売事業」を展開しています。この事業では、買い手が見つからずに困っている土地の売却を希望する方や、低リスクで収益を求める投資家、さらには自社での物件購入が難しいテナント企業を主な顧客としています。特に、不動産特定共同事業を活用した不動産の証券化・小口化により、投資家からの円滑な資金調達を実現し、電子募集や金融機関からの借入を組み合わせた多様な商品提供も可能です。 また、「アレンジ事業」では、不動産価値の最大化に貢献するため、仲介、企画立案、リーシング、ファイナンス、コンサルティングといった多岐にわたるサービスを提供しています。賃貸・購入・売却希望の顧客に対し最適な不動産情報を提供し、諸条件の調整まで行います。戦略的なリーシング業務でテナント誘致を支援し、事業主には最適な資金調達を提案、さらには債務超過や事業不振に陥った事業主の事業再生コンサルティングも手掛けます。「建設事業」では、新築・改築工事を受注し、事業主の代理人として企画から施工までを一貫してサポート。未利用不動産への商業施設誘致や老朽化建物の建て替えなど、土地利用と収益確保のための最適な情報提供と工事受託を行っています。「賃貸事業」では、「カシテーナ（サブリース）」として不動産の一括借上と家賃保証を提供し、大家の安定した不動産賃貸事業を支援しています。入居者退去による家賃収入減少のリスクを同社がカバーすることで、長期的な安定収益を可能にしています。 同社の強みは、昭和59年の創業以来培ってきた長年の経験と確かなノウハウ、そして全国にわたる幅広い対応力です。300件以上の買取実績と1500店舗以上の開発実績を持ち、ロードサイド店舗や商業施設、医療介護施設など多種多様な物件を手掛けています。顧客の潜在的なニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案する顧客目線でのサポート体制も特徴です。全国のロードサイド物件や駅近のテナントに適した不動産情報を豊富に持ち、大手チェーンから地域に根差したテナントまで、幅広い顧客層に対応しています。

株式会社アセット・ワンは1998年の創業以来、不動産投資を検討するお客様（投資家）に向けた総合的なサービスの提供を目指し、購入前のデューデリジェンスから売買仲介、購入後の管理業務まで一貫したサポートを事業の軸としています。同社は自らも不動産投資事業を展開する不動産ビジネスの専門家であり、多様化する社会のニーズに応え、新たな価値を生み出し、質の高いサービスを提供することを企業理念としています。主要事業の一つである「FCROWD事業」では、同社が運営する不動産クラウドファンディングサイト「FCROWD」を通じて、Web上で少額（1口1万円～）から手軽に不動産投資を可能にするプラットフォームを提供。プロが厳選した不動産に投資し、運用は専門家に任せることで、投資家はストレスなく資産運用を実現できます。この事業は、電子申込型電子募集取扱業務および電子取引業務の許可を得ており、倒産隔離型スキームを採用することで投資家保護にも配慮しています。不動産投資事業においては、国内外の機関投資家、外資系投資銀行、国内事業会社、サービサーなどをクライアントに、戸建住宅から商業施設まで全国約8,500物件に及ぶデューデリジェンス実績を有し、投資物件の特性分析から出口戦略まで見据えたキャッシュフローシミュレーションを提供。プロパティマネジメント（PM）およびアセットマネジメント（AM）業務を通じて、投資物件の有効活用やバリューアップ、投資収益の極大化を図ります。コンサルティング業務では、不動産投資を軸とした資産形成・資産運用に加え、不動産オーナーが抱える空室対策、相続、空き家問題など多岐にわたる課題に対し、経験豊富なコンサルタントが最適な解決策を提案します。不動産買取業務では、通常の収益物件はもちろん、更地や廃屋が残る土地、権利関係が複雑な物件など、一般的に取り扱いが困難とされる物件も全国どこでも積極的に直接買取し、即現金化、仲介手数料不要、売却後の補償不要といったメリットを提供。宿泊事業では、主にインバウンド向けのゲストハウスを所有し、専門オペレーターへのリースまたは運営委託方式で展開しており、札幌エリアを中心に複数の施設を運営しています。リースバック事業では、お客様が所有する不動産を同社が買い取り、売却後も賃貸としてそのまま住み続けられる仕組みを提供し、まとまった資金調達や借入負担軽減、住み慣れた家からの転居回避といったニーズに応えます。さらに、不動産特定共同事業法に基づき、投資家からの出資で不動産を取得・運用し、収益を分配する事業も手掛け、工場・物流倉庫用地の開発分譲プロジェクトや障がい者向けグループホームファンドなど、社会貢献性の高い投資機会も提供しています。同社は「情報・ネットワーク・経験・ノウハウ・人材」といったあらゆる資産を駆使し、信頼を第一に顧客と志をひとつに、関わった全ての方が満足し喜びあえるサービスの提供を継続。創業以来21期連続黒字決算を継続するなど、安定した経営基盤と豊富な実績が強みです。

グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社は、2002年7月の設立以来、J-REIT運用、不動産私募ファンド運用、投資アドバイザリーの3事業を主軸とする不動産投資顧問会社です。同社は、投資主・投資家の利益最大化を最優先に掲げ、忠実に高品質な投資運用サービスを提供しています。 J-REIT業務では、「グローバル・ワン不動産投資法人」（証券コード8958）の資産運用を受託しており、2003年9月に上場したオフィス特化型リートとして、東京都心部の優良オフィスビルを中心に厳選投資を行ってきました。2025年3月末時点で13物件、取得価格合計1,868億円の運用実績を持ち、中長期的な資産成長と安定収益の確保を目指しています。 ファンドマネジメント業務では、中長期の安定した不動産運用を志向する投資家に対し、その多様な投資ニーズに沿った優良な投資機会とクオリティの高いアセットマネジメントサービスを提供しています。競争力のある優良投資物件のソーシング、最適な運用ビークル（SPC）の選定・セットアップ、ファイナンス・ストラクチャーに関する助言、高品質なアセットマネジメントサービスの提供等を通じて、お客様の最大利益達成を追求。2025年3月末時点での受託資産残高は3,203億円に上ります。 投資アドバイザリー業務では、国内外の不動産投資家や不動産オーナーを始めとした様々なお客様に対し、不動産投資にかかる多面的なアドバイスを提供しています。不動産・金融・建築の各分野に精通したプロフェッショナルが、ポートフォリオの投資戦略提案、不動産の取得・譲渡、リーシング戦略、管理運営、増改築・改修、保有不動産の活用方法など、幅広い項目で的確な助言を実施。2025年3月末時点の受託資産残高は672億円です。 同社の強みは、優良オフィスビルから多様なアセットタイプにわたる高度な不動産運用ノウハウ、不動産・金融・建築分野に精通したプロフェッショナル人材によるシナジー効果、そして明治安田生命保険相互会社と三菱UFJ信託銀行株式会社という強力なスポンサー2社による支援体制です。 また、同社は企業活動の基軸としてサステナビリティを明確に位置づけ、ESGへの積極的な対応を推進しています。TCFD提言への賛同表明やTCFDコンソーシアムへの加入、SBTi認定取得に向けた取り組み、DEI（多様性、公平性、包摂性）の推進、人権方針の制定、従業員エンゲージメントの向上、透明性の高い人事評価制度の運用、福利厚生の充実など、多岐にわたる施策を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。法令や社会規範の遵守、高い倫理観に基づく事業運営、透明性の高い運用体制を徹底し、投資家、社会、地域からの揺るぎない信頼獲得に努めています。

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

大和ハウス不動産投資顧問株式会社は、大和ハウス工業株式会社の100%出資子会社として2014年10月に設立された不動産投資顧問会社です。同社は、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、不動産投資顧問業、金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、第二種金融商品取引業）およびこれらに付帯関連する業務を主要事業としています。具体的には、複数の私募ファンドの組成・運用を手掛けており、長期投資を志向する投資家向けに、2016年6月には非上場オープンエンド型私募リート「D&Fロジスティクス投資法人」を、2019年9月には海外不動産を組み入れる私募リート「大和ハウスグローバルリート投資法人」を組成し、その運用を開始しています。同社の主な金融商品は、私募REITおよび不動産私募ファンドを活用した不動産証券化スキームから生み出される収益を、不動産信託受益権の購入などを通じて機関投資家を中心とした顧客に分配するものです。同社は、大和ハウスグループの総合力と不動産投資のプロフェッショナルとしての高度なノウハウを駆使し、運用資産の着実な成長を通じた顧客の利益最大化を目指しています。運用方針としては、顧客資産の高度な成長と安定した収益確保を目指し、長期的な不動産売却益の確保に配慮した運用を行います。また、資産運用委託契約に基づき受託する投資法人の運用資産の内部成長および外部成長を実現させ、投資主の利益最大化を図ることを重視しています。お客様本位の業務運営を徹底し、「プロダクトガバナンスに関する方針」に基づき、お客様の最善の利益に適った金融商品の提供と品質向上に継続的に取り組んでいます。金融商品の組成時には、法令適合性、顧客適合性、持続可能性・合理性を厳格に検証し、取締役会で決議を行います。また、顧客に対しては、金融商品の内容、リスク・リターン、取引条件などに関する分かりやすい情報提供に努め、専用ホームページや定期報告書を通じて運用状況を報告しています。利益相反の適切な管理や手数料の明確化にも注力し、従業員の専門性向上のための教育・研修、資格取得支援制度も整備しています。大和ハウスグループの一員として、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経営を推進し、サステナブルな企業運営を通じて社会貢献を目指しています。

ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社は、未来環境デザイン企業であるMIRARTHホールディングスグループの一員として、再生可能エネルギーおよび不動産にかかわるアセットマネジメント事業を展開しています。同社は、金融商品化を通じてアセットの新たな可能性を切り拓き、投資家の皆様の多様なニーズに応じた再生可能エネルギーファンドおよび不動産ファンドへの投資機会を創出しています。それぞれの資産特性に最適な運用戦略を実行することで、資産価値の最大化を目指しています。 同社の事業は、物件の「取得」「運用」「売却」の各フェーズにわたります。取得フェーズでは、運用物件の検討からデューデリジェンス、物件評価、運用ストラクチャーの組成、投資家（エクイティ）およびローン（デット）の調達、ドキュメンテーションまでを一貫して行います。運用フェーズでは、アセットマネジメント戦略の実行、物件価値の向上、プロパティマネジャーやOM会社等の監督、物件ポートフォリオの管理、決算・配当金分配、そして投資家への運用レポーティングを通じて、継続的な価値向上を図ります。売却フェーズでは、出口戦略の策定（物件売却、リファイナンス等）、物件評価、売却候補先との交渉、ドキュメンテーション、ローン・ファンドクローズまでを遂行し、投資回収を最適化します。 具体的には、投資運用第1部から第3部では、オフィスビル、賃貸住宅、商業施設等を主な投資対象とした私募ファンドを運用し、国内外の機関投資家やファンドなど幅広い投資家へ投資機会とアセットマネジメントサービスを提供しています。また、投資運用第4部では、国内初の上場インフラファンドであるタカラレーベン・インフラ投資法人（現在は私募ファンドとして運用）における実績を基盤に、再生可能エネルギー発電設備等を中心としたインフラ資産運用業務を手掛けています。これにより、同社は幅広いアセットクラスと投資家層に対応し、専門性の高いアセットマネジメントサービスを提供することで、持続可能な社会の実現と投資家のリターン最大化に貢献しています。

Ａ．Ｐ．アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業（投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業）および不動産特定共同事業（第1号から第4号）の許認可を持つ、総合的なアセットマネジメント会社です。同社は、お客様の投資収益最大化を目指し、高品質なアセットマネジメントサービスを提供しています。具体的には、対象アセットの特性や市場動向を深く分析し、リーシング戦略の見直し、リニューアル、建て替えなどによる資産価値向上策を立案・実行します。また、不動産マーケットや経済環境を見極めた最適な売却やリファイナンスの提案を通じて、出口戦略の策定も支援します。 同社は、REIT運用業務や投資一任業務の登録を完了しており、両備A.P.プライベート投資法人などの私募REITの運用実績を持ちます。さらに、不動産信託受益権や匿名組合出資持分といったみなし有価証券の媒介・私募取扱業務も手掛けています。改正不動産特定共同事業法に基づく許認可を活かし、従来のスキームでは対応が難しかった地方案件や小規模物件に対しても柔軟かつ迅速に対応し、オリジナリティ溢れる投資商品の企画・開発に強みを持っています。 同社のファンドマネジメントにおける豊富な経験と、コーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスの専門知識を活かしたスキーム構築力は、お客様のバランスシート戦略に最適な投資運用ストラクチャーとタックスストラテジーを構築することを可能にします。特に、ヘルスケア施設、保育施設など、社会的意義の高いアセットへの投資にも積極的に取り組み、「ヘルスケアにいがたファンド」や「QOLファンド」、「保育園みらいファンド」といった実績を重ねています。2024年12月末時点での受託資産残高（AUM）は3,100億円を超え、事務所、再生可能エネルギー発電所、商業施設、ホテル、保育園、ヘルスケア施設、共同住宅など多岐にわたるアセットタイプを運用しています。同社は、国内外の投資家や事業会社に対し、不動産投資に関する助言・コンサルティングサービスからファンドの組成・運営、M&Aアドバイザリーまで、一貫したサービスを提供し、強固な信頼関係を築いています。

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイ株式会社の100%子会社として、トーセイグループにおけるアセットマネジメントおよびCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担う専門企業です。同社は、投資運用業（不動産関連特定投資運用業）を主要事業とし、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、取引一任代理等、宅地建物取引業、不動産特定共同事業といった多岐にわたる許認可を保有しています。グローバルな発想を持つプロフェッショナル集団として、不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在理念として掲げています。 同社のビジネスモデルは、グローバルな資金を持つ投資家を主要顧客とし、日本の不動産市場における投資機会を提供することにあります。特に、私募ファンド運用業で培った豊富な知識と経験を活かし、2014年には「トーセイ・リート投資法人」を東京証券取引所に上場させ、継続的な増資により資産規模を拡大しています。トーセイ・リート投資法人は、日本の既存建築ストックの中から、相対的に中小規模のオフィス、商業施設、住宅、物流施設などをボリュームゾーンの不動産として投資対象に位置付け、スポンサーであるトーセイ株式会社のコア・コンピタンスである3つの「力」を活用し、利回りの水準と安定性を重視した運用を行い、バリューアップの可能性まで視野に入れた投資運用を通じて投資主価値の向上を目指しています。これにより、既存建築ストックの活用・再生を通じた日本の不動産市場の活性化とJ-REIT市場の裾野拡大にも貢献しています。 同社の強みは、「受託不動産の価値を最大化する知見と実行力」「投資家の求めるファンドアレンジを行う専門知識」「東京都心を中心とした強固な業界ネットワーク」の3点に集約されます。レジデンシャル、オフィス、物流、商業、ホテルなど多様なアセットタイプに対応し、東京23区を中心に幅広い地域の物件を運用対象としています。運用資産残高（AUM）は2兆5千億円に達し、日本投資顧問業協会による不動産関連特定投資運用業の預り資産ランキングでも上位に位置する実績を持っています。また、ESGへの取り組みも積極的に行っており、GRESBやDBJ Green Building認証の取得を通じて、持続可能な社会への貢献も追求しています。最近では、クレジットカード会社との協業による日本初の不動産セキュリティ・トークン「セゾンのスマート不動産投資」にも参画するなど、新たな金融商品の開発にも意欲的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は顧客の中長期的な資産価値向上に貢献し、グローバルな資金に選ばれるパートナーであり続けることを目指しています。

株式会社LIFULL Investmentは、LIFULLグループの金融事業会社として、不動産に関する幅広い資金ニーズに応える多角的な金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、ファンド運営事業、融資事業、投資事業、そして不動産クラウドファンディング事業の4本柱です。 ファンド運営事業では、「LIFULL地域創生ファンド」を通じて、賛同企業や金融機関と共にファンドを組成し、少子高齢化や雇用減少といった地域課題の解決に資する事業、特に観光資源の活用、地域産業の振興、雇用創出につながるプロジェクトに資金を供給しています。1号ファンドでは目標利回りを上回る実績を上げ、現在2号ファンドも積極的に運用し、アパートメントホテル開発など地域活性化に貢献しています。 融資事業では、主にLIFULL HOME’S会員である不動産事業者向けに、運転資金、買取再販資金、収益物件の建築資金や購入資金など、多岐にわたる法人融資を提供しています。買取再販ローンやデベロッパー向け融資では、仕入代金からリノベーション資金、土地代金から建築資金まで幅広く対応し、期限前弁済の違約金不要など、不動産事業者のニーズに寄り添った柔軟なスキームが強みです。 投資事業では、地方創生をテーマに不動産投資やファンド出資を行い、ウェアハウジング機能も提供しています。地方創生型不動産投資を通じて、地域活性化と収益確保の両立を目指し、コンテナホテル開発やアパートメントホテル開発など具体的な実績を積み重ねています。 クラウドファンディング事業では、「LIFULL 不動産クラウドファンディング」を運営し、一般投資家から資金を集め、不動産事業者の資金調達手段の多様化を支援しています。同サービスは、不動産特定共同事業における投資家集客、電子取引許可不要、事務作業・システム保守・投資家管理といった煩雑な業務をワンストップで代行するプラットフォームであり、業界初の試みとして注目されています。投資家が重視する「情報の透明性」を確保するため、ファンド審査レポートや事業者審査レポートの開示を積極的に行い、信頼性の高い投資機会を提供しています。同社は、金融のチカラを通じて、ヒト・モノ・カネ・チエをつなぐ架け橋となり、あらゆる未来を応援することを目指しています。

野村リアルアセット・インベストメント株式会社は、野村グループが培ってきた金融ビジネスの知見と、野村不動産グループが有する不動産運用における卓越したケイパビリティを融合させ、新たな価値を創造し、人々と社会を豊かにすることを目指す企業です。2022年8月に野村ホールディングス株式会社と野村不動産ホールディングス株式会社の共同出資により設立され、不動産をはじめとするリアルアセット全般を対象としたファンドの組成と運用を専門としています。同社は、高い専門性と強固なネットワークを活かし、投資家のお客様の多様な運用目標達成のため、先駆的な投資ソリューションを提供しています。 具体的な事業としては、リアルアセットを対象としたファンド運用事業を展開しており、その投資戦略に応じて「コアファンド」「コアプラスファンド」「バリューアッドファンド」「オポチュニスティックファンド」の4種類を提供しています。コアファンドは賃貸収入によるインカム・リターンを主目的とし、コアプラスファンドはこれに加えて一部キャピタル・リターンも追求します。バリューアッドファンドは、割安に取得したリアルアセットの収益性向上や価値増加を通じてキャピタル・リターンを狙い、オポチュニスティックファンドは市場動向予測に基づく売買によるキャピタル・リターン獲得を目指します。これらのファンドは、住宅、オフィス、ホテル、底地、ヘルスケア施設など、幅広いセクターの物件を対象としています。 同社の強みは、野村グループの豊富な金融ノウハウと顧客基盤、そして野村不動産グループの不動産ファンド運用ノウハウを最大限に活用できる点にあります。これにより、新しい投資機会やセクターの開拓、強固な顧客基盤への対応、お客様第一の運用パフォーマンス追求を実現しています。実績として、2025年2月末日時点で運用資産残高1,274億円、ファンド数16本を誇り、住居、オフィス、底地、ホテル・ヘルスケアといった多様なセクターに投資しています。今後は、国内外の投資環境の変化に柔軟に対応し、不動産に限らない新たなリアルアセットのファンド設立にも挑戦し、機関投資家だけでなく個人投資家向けのオルタナティブ商品・サービスの充実を通じて、資産運用立国の実現にも貢献していく方針です。