詳細検索

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日本リートは、不動産の価値を見出し、守り、育て、次世代へと繋ぐことを使命とする不動産プロフェッショナル企業です。同社の主要事業は、不動産流動化事業と不動産再生事業であり、これらに付帯する多岐にわたるサービスを提供しています。特に、全国を対象に、市場で見落とされ必要以上に減価を強いられてきた物件を積極的に買取り、その潜在的価値を最大化する「バリューアッププラン」を強みとしています。権利関係が複雑な物件、空室が目立つ不動産、老朽化した施設など、様々な課題を抱える不動産に対し、オーナーと共に解決策をプロデュースし、収益アップや地域活性化に貢献しています。 具体的なサービスとしては、土地・物件の買取、価値向上プロデュース、販売、賃貸、イベント会場やロケ地の提供、屋外広告・看板スペースの提供などがあります。同社は、商業施設、宿泊施設、オフィスビル、マンション、戸建、土地など、幅広いジャンルの不動産を対象とし、リサーチから企画立案、施工業者との折衝、法令確認、各種申請業務、PM業務まで一貫して手掛けています。 ビジネスモデルは、不動産の価値を最大化するための戦略シナリオを描き、投資を行うことにあります。実績としては、名古屋の老朽化した商業ビルを収益ビルへリモデル、大阪の高級住宅街にある中古マンションを快適仕様にリモデル、東京の複雑な権利関係を持つ複合商業ビルの権利調整と流動化、老朽化したオフィスビルを更地化し大型マンション用地へ再生するなど、国内主要都市で多様なバリューアップを実現しています。また、京都大原ではリゾート＆SPA「はちかん」の運営や、鞍馬山リトリートツアーの企画、木更津の複合施設「スパークルシティ木更津」の運営・テナント誘致・ロケ地提供、店舗開発サポートなども行い、不動産を軸とした多角的な事業展開を通じて、顧客の資産価値向上と社会貢献を目指しています。

株式会社明光トレーディングは、1990年の創業以来30年以上にわたり、マンション経営を通じた顧客の資産形成を支援する不動産会社です。同社は、マンションの企画・仕入開発（新築・中古）から不動産売買業（販売・仲介）、不動産賃貸管理・賃貸業、不動産管理・相続・資産活用コンサルティング、内装・リフォーム・リノベーション業、そして不動産クラウドファンディングまで、多岐にわたる事業を展開しています。 特に、同社は「100年人生」を見据えた資産形成として、東京23区、川崎市、横浜市といった都心・好立地のワンルームマンションに特化し、高い入居率（年間99%以上）を維持する良質な物件を提供しています。顧客層は30代から50代の現役社会人をはじめ、20代や女性、さらには相続税対策を検討する60代以上まで幅広く、自己資金ゼロから始められる多様な不動産投資ローン（低金利、ガン団信、就業不能保障など）を10社以上の金融機関と提携して提供することで、顧客の信用力を最大限に活用した資産形成を可能にしています。 同社の強みは、物件の選定から購入、そして購入後の賃貸管理までを一貫してサポートするワンストップサービスにあります。賃貸管理においては、専門部署が空室リスク対策としてマスターリースやリフォーム・設備サポートを充実させ、入居者確保に注力しています。また、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「みんなdeマンション経営」といった不動産クラウドファンディングを提供し、現物不動産だけでなく現金運用先としても顧客のニーズに応えています。 さらに、同社は最先端技術の導入にも積極的で、オーナー様専用アプリ「WealthPark」の提供、オンラインセミナーやWeb会議システムを活用した個別相談、IT重説、IoT導入、VR/AIを活用した賃貸客付、チャットボットによる24時間365日対応の入居者様専用窓口など、DXを推進しながらも「人と人とのつながり」を重視した密なコミュニケーションを心掛けています。これらの取り組みを通じて、顧客の「ゆとりある楽しい100年人生」の実現をサポートし、「私的年金創出企業」を目指しています。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

ハドソン・ジャパン株式会社は、グローバルな投資運用会社であるLone Star Fundsの専用実行パートナーであるHudson Advisors L.P.の日本法人として、プライベートエクイティ、クレジット、不動産の各分野において、規律ある、透明性の高い、協調的な投資実行サービスを提供しています。同社は、Lone Star Fundsの投資戦略を支援し、資産の取得から価値実現に至るまで、投資ライフサイクル全体にわたる専門的なサポートを行っています。特に、資産が豊富でキャッシュフローが強く、運営上の潜在力を持つ企業へのプライベートエクイティ投資では、引受、戦略的分析、積極的なポートフォリオ監視を通じて、成長、変革、価値実現を推進しています。2014年以降、約6,437億ドルの機会を引受、約653億ドルのプライベートエクイティ投資を管理した実績を有しています。 クレジット事業においては、住宅ローンおよび法人向けクレジット市場で、引受、サービス監視、資本市場実行を提供し、Lone Starのクレジット戦略を支援しています。不動産事業では、商業用不動産、不動産担保ローン、一戸建て住宅ポートフォリオを含む世界中の不動産投資に対し、分析的かつ運営的な規律を適用しています。引受、資産管理、資金調達活動を監督し、市場サイクル全体でパフォーマンスを向上させ、価値を解放することを目指しています。2014年以降、約7,773億ドルの不動産機会を引受、約1,779億ドルの資産をグローバルに管理しており、特に米国では、一戸建て住宅投資向け垂直統合型プラットフォーム「Hudson Homes」を通じて、取得、改修、賃貸、物件管理、処分を一貫して手掛けています。 同社は、30年以上の経験とグローバルなプレゼンスを背景に、分析的厳密さと実践的な実行力を兼ね備えています。北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地域にわたる広範な事業展開と、誠実さ、透明性、規律ある実行を重視する企業文化が強みであり、Lone Star Fundsとその投資先企業に対し、持続的な価値創造と効率的な投資実現を支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社不二興産は、収益不動産の再生、コンサルティング、建物管理を主要事業とする不動産会社です。同社は、空室問題や老朽化といった課題を抱える収益物件の価値を再生し、市場に送り出すことで、オーナー様の資産の最適化と安定した賃貸経営を支援しています。 まず、収益不動産再生事業では、空室が多い、築年が古い、入居者が集まらないといった問題を抱えるマンション、アパート、オフィスビルなどの収益物件を直接買取ります。同社独自のノウハウと市場ニーズを反映したリノベーションを通じて、デザイン性の向上や機能的な間取り変更、耐震補強などを施し、物件に新たな価値を付加します。再生された物件は、入居者の属性や設備の詳細まで把握した上で再販され、購入者へ安心を提供しています。また、年間4,500件以上の物件情報が集まる「不二興産 不動産投資専用サイト」を通じて、会員の希望条件に合致する収益物件をいち早く紹介するサービスも展開しています。 次に、コンサルティング事業では、アパート・マンション経営に悩む大家さんに対し、多角的なサポートを提供しています。空室の長期化、建物の老朽化、賃料の下落、管理の煩雑さといった経営課題に対し、賃貸経営無料健康診断、空室対策コンサルティング、専門家（弁護士、税理士、司法書士、行政書士）紹介サービスなどを通じて解決策を提案します。さらに、相続前後の資産整理や相続税対策に関する相談にも対応し、オーナー様の「資産の最適化」を追求しています。賃貸オーナー様向けのサポートサイト「新・大家ライフ」も運営し、情報提供と交流の場を提供しています。 最後に、建物管理事業では、空室の増加、入居者トラブル、管理会社との問題、建物の修繕といった賃貸不動産管理の悩みを解決します。同社は自社で大家業を営む豊富な経験と実績を活かし、大家さん目線でのきめ細やかな管理サービスを提供。物件の立地やエリア特性に合わせたリノベーション提案に加え、賃貸募集専門のリーシングマネジメント部門（LM部門）を設置し、仲介店への積極的なアプローチや市場調査を通じて、高い入居率を実現し、安定した賃貸経営をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は不動産に関わる全ての人々に「安心」を提供することを使命としています。

株式会社玄海キャピタルマネジメントは、福岡と東京の二つの拠点を持ち、独立系不動産投資顧問会社として、不動産ファンドマネジメント、アセットマネジメント、不動産アドバイザリー、不動産仲介を主たる事業として展開しています。同社は、あらかじめ正解が用意されていない不動産投資の世界において、既存のやり方に囚われず、お客様とともに新たなソリューションを創造することを企業理念としています。具体的なサービスとして、特定の物件を対象とする「物件特定型」や、一定の投資基準に基づき複数の物件を取得する「ブラインドプール型」のファンド組成を行い、シニアローン、メザニンローン、優先出資、劣後出資といった多様なトランチングを柔軟に構成することで、顧客のリスク・リターンや投資総額の目標に合致した投資商品を提供しています。また、不動産戦略コンサルティングとして、保有資産の棚卸、不動産事業上のポジショニング分析、既存戦略の課題整理、資産運用効率化支援、マーケットポテンシャル分析、ファンド組成までのアクションプラン策定など、総合的な支援を提供します。さらに、不動産そのものの価値向上を目指す「不動産バリューアップ」（開発、リノベーション、リーシング強化、コスト最適化）、ローンやエクイティによる資金調達とキャピタルストラクチャリングによる「ファイナンスバリューアップ」、オペレーター交代等を通じたキャッシュフロー改善・安定化を図る「オペレーションバリューアップ」も手掛けています。海外不動産投資においては、米国大学生寮投資やインド分譲住宅建築ローンファンドなど、オーダーメイドの投資機会を提供し、地域再生事業では観光活性化や農業振興への参画を通じて地域資源を活用した価値創造に取り組んでいます。同社の強みは、独立系であることによる利益相反の排除、顧客第一主義、現場に深く入り込むハンズオンアプローチ、豊富な経験を持つプロ集団による質の高いサービス、そして既存概念にとらわれない柔軟なソリューション提供能力にあります。国内機関投資家、海外投資家、地域金融機関、事業会社など多様な顧客層に対し、最適なソリューションを提供し、2020年には累計受託資産残高が5,000億円に達する実績を誇ります。

シマダアセットパートナーズ株式会社は、2007年にシマダハウス株式会社から不動産開発・分譲部門が分離独立して誕生し、創業から約70年の歴史を持つシマダグループの一員として、不動産開発事業、売買仲介事業、不動産特定共同事業を主軸に展開しています。同社は「いい時間」が流れる空間づくりを哲学とし、土地の仕入れから建築設計、そして運営までを一貫してデザインする独自のビジネスモデルを確立しています。 主要事業として、収益物件の開発では、老朽化したワンルームの空室問題に対応する組立可能なユニット「1ROOM+」や、都市に点在する狭小・変形敷地に新たな価値を創出する「スキマ+」など、革新的なアプローチで不動産価値の向上を図っています。戸建分譲事業では、暮らす人と街を思い描く世界に一つだけの家づくりを追求。ホテル事業では「bar hotel 箱根香山」のような今までにない宿泊空間を創造し、介護事業では「葉山 うみのホテル サービスレジデンス」や「ガーデンテラス千歳烏山」のように終の住処としての責任ある建物づくりと地域貢献を両立しています。また、保育施設や飲食施設の開発・運営も手掛け、多岐にわたる領域で「いい時間」を生み出す空間を提供しています。 同社の強みは、12年連続でグッドデザイン賞を受賞する優れたデザイン性、完成後の物件販売による安心感、都心立地を中心とした高い賃貸需要、そしてグループ会社であるシマダハウス株式会社による平均入居率98.6%を誇る継続的な管理体制にあります。不動産特定共同事業「JUST FIT」を通じて、個人投資家向けに不動産小口化商品も提供し、多様な顧客層のニーズに応えています。東京都内を中心に、神奈川県、埼玉県、京都、金沢など、主要都市やその周辺地域で事業を展開し、地域に根ざした持続可能な街づくりに貢献しています。

株式会社ディーシー・クリエイトは、「収益不動産の創造」を企業理念に掲げ、商業施設や医療介護施設の開発業務、および収益不動産の販売事業を主軸としています。創業以来、土地所有者への有効活用提案による開発業務を中心に展開してきましたが、近年では出店支援の一環として取得した売買物件の販売事業が投資家から好評を得て、新たな事業の柱として成長しました。同社は、未利用の土地や建物を買い取り、テナント誘致（リーシング）を通じて収益物件化し、投資家へ販売する「販売事業」を展開しています。この事業では、買い手が見つからずに困っている土地の売却を希望する方や、低リスクで収益を求める投資家、さらには自社での物件購入が難しいテナント企業を主な顧客としています。特に、不動産特定共同事業を活用した不動産の証券化・小口化により、投資家からの円滑な資金調達を実現し、電子募集や金融機関からの借入を組み合わせた多様な商品提供も可能です。 また、「アレンジ事業」では、不動産価値の最大化に貢献するため、仲介、企画立案、リーシング、ファイナンス、コンサルティングといった多岐にわたるサービスを提供しています。賃貸・購入・売却希望の顧客に対し最適な不動産情報を提供し、諸条件の調整まで行います。戦略的なリーシング業務でテナント誘致を支援し、事業主には最適な資金調達を提案、さらには債務超過や事業不振に陥った事業主の事業再生コンサルティングも手掛けます。「建設事業」では、新築・改築工事を受注し、事業主の代理人として企画から施工までを一貫してサポート。未利用不動産への商業施設誘致や老朽化建物の建て替えなど、土地利用と収益確保のための最適な情報提供と工事受託を行っています。「賃貸事業」では、「カシテーナ（サブリース）」として不動産の一括借上と家賃保証を提供し、大家の安定した不動産賃貸事業を支援しています。入居者退去による家賃収入減少のリスクを同社がカバーすることで、長期的な安定収益を可能にしています。 同社の強みは、昭和59年の創業以来培ってきた長年の経験と確かなノウハウ、そして全国にわたる幅広い対応力です。300件以上の買取実績と1500店舗以上の開発実績を持ち、ロードサイド店舗や商業施設、医療介護施設など多種多様な物件を手掛けています。顧客の潜在的なニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案する顧客目線でのサポート体制も特徴です。全国のロードサイド物件や駅近のテナントに適した不動産情報を豊富に持ち、大手チェーンから地域に根差したテナントまで、幅広い顧客層に対応しています。

株式会社アセット・ワンは1998年の創業以来、不動産投資を検討するお客様（投資家）に向けた総合的なサービスの提供を目指し、購入前のデューデリジェンスから売買仲介、購入後の管理業務まで一貫したサポートを事業の軸としています。同社は自らも不動産投資事業を展開する不動産ビジネスの専門家であり、多様化する社会のニーズに応え、新たな価値を生み出し、質の高いサービスを提供することを企業理念としています。主要事業の一つである「FCROWD事業」では、同社が運営する不動産クラウドファンディングサイト「FCROWD」を通じて、Web上で少額（1口1万円～）から手軽に不動産投資を可能にするプラットフォームを提供。プロが厳選した不動産に投資し、運用は専門家に任せることで、投資家はストレスなく資産運用を実現できます。この事業は、電子申込型電子募集取扱業務および電子取引業務の許可を得ており、倒産隔離型スキームを採用することで投資家保護にも配慮しています。不動産投資事業においては、国内外の機関投資家、外資系投資銀行、国内事業会社、サービサーなどをクライアントに、戸建住宅から商業施設まで全国約8,500物件に及ぶデューデリジェンス実績を有し、投資物件の特性分析から出口戦略まで見据えたキャッシュフローシミュレーションを提供。プロパティマネジメント（PM）およびアセットマネジメント（AM）業務を通じて、投資物件の有効活用やバリューアップ、投資収益の極大化を図ります。コンサルティング業務では、不動産投資を軸とした資産形成・資産運用に加え、不動産オーナーが抱える空室対策、相続、空き家問題など多岐にわたる課題に対し、経験豊富なコンサルタントが最適な解決策を提案します。不動産買取業務では、通常の収益物件はもちろん、更地や廃屋が残る土地、権利関係が複雑な物件など、一般的に取り扱いが困難とされる物件も全国どこでも積極的に直接買取し、即現金化、仲介手数料不要、売却後の補償不要といったメリットを提供。宿泊事業では、主にインバウンド向けのゲストハウスを所有し、専門オペレーターへのリースまたは運営委託方式で展開しており、札幌エリアを中心に複数の施設を運営しています。リースバック事業では、お客様が所有する不動産を同社が買い取り、売却後も賃貸としてそのまま住み続けられる仕組みを提供し、まとまった資金調達や借入負担軽減、住み慣れた家からの転居回避といったニーズに応えます。さらに、不動産特定共同事業法に基づき、投資家からの出資で不動産を取得・運用し、収益を分配する事業も手掛け、工場・物流倉庫用地の開発分譲プロジェクトや障がい者向けグループホームファンドなど、社会貢献性の高い投資機会も提供しています。同社は「情報・ネットワーク・経験・ノウハウ・人材」といったあらゆる資産を駆使し、信頼を第一に顧客と志をひとつに、関わった全ての方が満足し喜びあえるサービスの提供を継続。創業以来21期連続黒字決算を継続するなど、安定した経営基盤と豊富な実績が強みです。

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

つくる地所株式会社は、「土地をつくる、まちをつくる、ともにつくる。」をミッションに掲げ、不動産開発および不動産投資事業を展開する企業です。同社は、これまで属人的に進められてきた不動産開発プロセスにAIなどの最先端テクノロジーを導入し、土地の潜在価値分析や用地情報の集積を通じて、効率的かつ透明性の高いまちづくりの機会を創出しています。特に、複数の戸建てや不整形地をまとめて整形地に転換し、中高層マンションなどの事業用地として価値を高める再開発ソリューションに強みを持っています。地権者、行政、建設会社、投資家など多様なステークホルダーと協働する「共創型デベロップメント」を推進し、デジタルツインやデータ共有を活用することで、地域に根ざした持続可能な街づくりを目指しています。 同社の開発プロジェクトには、密集市街地や路地状敷地向けの職住一体型賃貸住宅シリーズ「ROOOJI」や、共同住宅「toggle residence」シリーズなどがあり、特に「ROOOJI 大森中」は2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、その建築デザインと地域とのつながりを生み出す設計が高く評価されています。同社は「ロケーションライフスタイル」という哲学に基づき、敷地単位での「暮らし」を深く追求し、そのエリアに住まう人々に最適な土地・建物を提供することで、豊かな街づくりに貢献しています。顧客層は、土地の売却や複雑な権利調整、税務・相続の相談を抱える地主様から、法人顧客まで多岐にわたります。2026年には福岡支店を本格始動させ、九州エリアでの事業展開を強化するなど、地域に根ざした不動産開発を通じて事業を加速しています。

ひぐち不動産グッドライト株式会社は、昭和44年に長崎で創業したひぐちグループの不動産事業を担う法人です。同社は、不動産の売買・賃貸及びその仲介業、不動産特定共同事業、そして令和7年より営業を開始する屋外広告事業を主要な事業として展開しています。 不動産特定共同事業においては、「アンファン」シリーズとして、お客様から出資金を募り、実物不動産取引を通じて収益を分配する不動産ファンドを運営しています。同事業は、最低資本金1億円以上などの厳しい法的要件をすべてクリアしており、令和7年11月時点で長崎県内では唯一の許可法人としての実績を持ちます。匿名組合契約と優先劣後システムを採用することで、元本の安全性を高めつつ、銀行預金や国債よりも高い配当を期待できる商品を提供。これまでにジョイフル店舗、社員寮、ファミリーマート、コインランドリー、くら寿司などの多様な物件を運用し、想定分配率通りの配当を実現してきました。 不動産の売買・賃貸及び仲介業では、専門知識を持つスタッフがお客様のニーズに応え、不動産評価査定、有効活用提案・企画、相続相談、地権者交渉、開発行為補助、建築・建貸しといった幅広い関連業務を提供しています。まるみつ店舗やジョイフル店舗、社員寮、コンビニエンスストア、飲食店などの事業用物件の取引実績も豊富です。 屋外広告事業では、築町HIGUCHIグッドライトビジョンを活用し、広告主の募集や3D広告の放映を開始するなど、新たな収益源を確立しています。同社は「お客様の目線」を大切にし、一つ一つの仕事に丁寧に取り組み、不動産業を通して顧客に寄り添いサポートすることを企業理念としています。全国展開を見据え、平成28年には福岡支店を開設し、事業エリアを拡大しています。