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株式会社Sun Asteriskは、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」の実現をビジョンに掲げ、デジタル・テクノロジーとクリエイティブを融合した「Digital Creative Studio」と、グローバルなIT人材育成・提供を行う「Talent Platform」の二つのサービスラインを主軸に事業を展開しています。同社のDigital Creative Studioでは、スタートアップから大企業まで、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）や新規事業、プロダクト開発を支援。テック、デザイン、ビジネスの専門チームが顧客と伴走し、要件定義からUI/UXデザイン、アジャイル開発、DevOps、保守運用まで一貫したソリューションを提供しています。ブロックチェーン技術を活用したJASRACの楽曲管理システム「KENDRIX」の開発支援、社員エンゲージメントを高めるWeb社内報アプリ「ourly」のネイティブアプリ化、世界最大級の物流施設「GLP ALFALINK」利用者向けアプリ開発、日産レンタカー公式アプリ開発など、1000を超える多様な実績を有し、顧客の事業成長を共創する開発パートナーとしての地位を確立しています。また、Talent Platformでは、日本とASEAN諸国を中心に年間約2,000名のIT人材を育成し、サステナブルな事業成長を支援する人材ソリューションを提供。豊富な新規事業・プロダクト開発ノウハウを盛り込んだ独自カリキュラムにより、グローバルで活躍できる価値創造人材を輩出しています。同社は、AWSアドバンストティアサービスパートナーやマイクロソフトの「Data & AI（Azure）ソリューションパートナー」に認定されるなど、高い技術力と実績を誇り、顧客の課題解決に深くコミットすることで、社会にポジティブなアップデートを仕掛けていくことをミッションとしています。2022年には東京証券取引所プライム市場に上場し、企業価値の向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。脆弱性診断サービスやペネトレーションテストも提供し、セキュリティ面での顧客支援も強化しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

株式会社スキルアップＮｅＸｔは、DX・AIを中心としたデジタル人材育成事業、データ分析・AI開発に関わるコンサルティング、システム開発事業を主軸に展開しています。同社は、企業がAIエージェントを組織へ導入し、実装から定着、そして自走までを一貫して支援する「AIエージェント開発・DX人材育成」を強みとしています。具体的には、Copilot StudioやDifyなどを活用した最適なAIエージェントの開発、Microsoft 365 CopilotやCopilot Studioを用いたCopilot開発・活用支援、企業データを守りながらAIを使いこなせるセキュアなAzure OpenAI環境構築を提供しています。また、ビジネス課題を成果に繋げる企画力と、画像認識からLLM、数理最適化まで網羅する高度な技術力を活かし、実効性の高いAIシステム開発も手掛けています。 人材育成においては、法人向けに戦略策定から人材育成計画策定、DXアセスメント、実務に直結するAI/DX研修（対象別・課題別研修、実データを用いた「道場研修」）、そして自ら学び動く人材が育つコミュニティドリブンな組織開発（社内コミュニティ構築支援、企業内コンペティション）まで、組織変革を加速する伴走型トータル支援を提供しています。導入実績は約1,000社に上り、マイクロソフト社の最上位資格「Microsoft Copilot」Specializationを保有し、「Microsoft Top Partner Engineer Award」受賞者を含む精鋭陣が最高水準のサービスを提供しています。さらに、AI/DXを学ぶすべての人向けのトレンドや技術情報発信メディア「スキルアップAI Journal」の運営、AI求人特化型転職・採用支援サービス「AIgent」、中高生向けAI教育事業、GX（Green Transformation）人材育成事業、Webサービス開発事業も展開し、多角的にデジタル変革を支援しています。

ClipLine株式会社は、サービス業の潜在能力を引き出す「ABILI」の開発・運営および経営コンサルティング事業を展開しています。同社は、多拠点展開するサービス業が抱える「経営層」「ミドル層」、そして顧客と向き合う最前線である「現場」の間で生じる情報のバラつきや、拠点間で生じる売上・顧客体験・従業員満足度などのバラつきといった課題を解決することを目指しています。主要サービスである「ABILI」は、多拠点ビジネス特化型ダッシュボード、動画型実行マネジメントシステム、店舗サービス評価・改善支援システム、サービススキルマネジメントシステム、施策設計・運用支援・コンテンツ制作の5つの柱で構成されています。 多拠点ビジネス特化型ダッシュボードは、組織内に点在するあらゆるデータを集約し、成長を阻害するバラつきやボトルネックを可視化することで、本部と現場のデータに基づいた意思決定と実行改善を支援します。動画型実行マネジメントシステムは、短尺動画などのコンテンツと双方向のコミュニケーションの仕組みを活用し、スタッフの役割・能力に応じた適切な教育や情報流通、現場での業務実行指示・管理を効率化します。また、サービス業の現場に点在する好事例や暗黙知を共有知・形式知化することで、属人化したマネジメント構造の課題を解決します。店舗サービス評価・改善支援システムは、顧客満足度調査から分析、改善策策定までの一連のフローを支援し、現場起点の改善を促進します。サービススキルマネジメントシステムは、アルバイト・パートなどの非正規従業員を含む全現場従業員のスキルをデジタル化し、適切な教育や評価、キャリアステップの最適化を実現します。さらに、業務プロセス改革の伴走パートナーとして、業界経験者による施策設計・運用支援や、業務オペレーション・教育育成に特化した動画制作支援も提供しています。 同社のソリューションは、現在70万人以上のユーザーに活用されており、5,000店舗以上での導入実績があります。これにより、人的資本を最大化し、サービス価値や財務成果の向上に貢献しています。また、2023年9月には多店舗・多拠点サービス業に特化したコンサルティングファームであるChain Consulting株式会社を設立し、分析、診断、コンサルティングを通じて企業の持続的な成長を総合的に支援しています。ClipLineは、サービス業の深刻な人手不足や労働環境の課題に対し、テクノロジーと実行支援を組み合わせた「サービステック」で、従業員がいきいきと働ける環境の実現を追求し続けています。

株式会社Matchbox Technologiesは、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」をミッションに掲げ、雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働ける社会の実現を目指すHRテック企業です。同社は、開発不要でスポットワークを内製化できるプラットフォーム「マッチボックス」を主要サービスとして提供しています。このサービスは、企業や地方自治体が独自のスポットワーク環境を構築することを可能にし、当日や前日でも面接なしで短期・単発アルバイトとして働く機会を創出します。企業は「マッチボックス」を通じて、従業員やOBOG、定年退職者といった信頼できる独自の人材データを蓄積し、自前で最適な人材を確保する「セルフソーシング」を実現できます。これにより、急な欠員対応や慢性的な人手不足といった課題を解決し、安定した労働力確保に貢献します。また、地方自治体向けには「自治体公式マッチボックス」を提供し、地域産業や課題に合わせた就業プラットフォームを通じて、幅広い世代の有業率向上、産業労働力の確保、地域住民の所得向上を支援しています。同社のサービスは、中小企業でも導入しやすい設計がされており、町の商店から大企業のチェーン店まで、規模を問わず活用できる点が強みです。 さらに、同社は経営者から社員・アルバイトまで、すべての方が簡単に使えるクラウド型業務管理システム「job’z」も提供しています。同社の大きな強みは、創業以来重視してきた独自の知財戦略にあります。スポットワークやセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、多数の基本特許を取得しており、これにより大資本による競争に巻き込まれることなく、本質的なイノベーションに注力しています。プロダクト開発においては、企業の利便性と労働者保護・法令遵守の両立を徹底的に追求し、効率性と安全性のバランスの取れたシステムを提供しています。ISO27001認証も取得しており、情報セキュリティ管理体制も確立されています。人口減少社会における労働力不足という社会課題に対し、テクノロジーで柔軟な働き方を実現し、「眠れる労働力」を掘り起こすことで、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指しています。将来的には、現場を支えるHRテックとしてグローバルリーダーとなることを目標としています。

株式会社タイミーは、「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラを創造することをミッションに掲げ、スキマバイトアプリ「タイミー」の企画・開発・運営を主要事業としています。同社の「タイミー」は、働きたい個人と働き手を求める事業者をリアルタイムでマッチングするプラットフォームです。働き手は履歴書や面接不要で、好きな時間に仕事を選び、勤務後すぐに報酬を受け取ることが可能です。一方、事業者は、必要な時間帯や求めるスキルを設定するだけで、条件に合致する働き手が自動的に見つかり、深刻化する人手不足の解消に貢献しています。 同社は、単なるマッチングに留まらず、スポットワークの価値を追求し社会課題解決に取り組む「スポットワーク研究所」を運営。ここでは、自治体・団体との連携事例やスポットワークに関する調査・研究を発信しています。さらに、働き手のキャリア形成を支援するため、「タイミーキャリアプラス」を提供。これは、資格や経験の有無に関わらず、挑戦したい仕事ができるようキャリア相談やリスキリング講座を提供し、正社員としての長期就業もサポートするサービスです。また、スポットワークに関する情報を提供するメディア「タイミーラボ」を通じて、安心安全な働き方のノウハウや仕事紹介を行っています。 サービス開始から5年間で、500万人以上の働き手と46,000社以上の事業者に利用されるまでに成長しており、テクノロジーへの積極的な投資と安心安全なプラットフォーム運営を通じて、日本社会の潜在労働力を喚起し、企業や地方自治体の人材確保を支援することで、持続可能な経済成長に貢献しています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社WARCは、「想いをカタチにできる世の中を創る」というビジョンのもと、成長企業、特にスタートアップやベンチャー企業を対象に、多角的な経営支援サービスを展開しています。同社の主要事業は、HR tech事業、WARC AGENT事業、Co-WARC事業、イノベーション支援事業、そしてStartup Debt fund事業の5つです。HR tech事業では、経営管理部門に特化したダイレクトリクルーティングサービス「SYNCA」を開発・運営し、経理・財務、人事・労務、法務・総務、経営企画などの管理部門人材と成長企業のマッチングを支援しています。また、内部統制業務DX SaaS「smoove J-SOX」を提供し、テクノロジーの力でコーポレート部門の課題解決を推進しています。WARC AGENT事業は、CFOや管理部長といった管理部門のハイレイヤーポジションを中心に、プロフェッショナル人材をベンチャー企業に紹介するハイクラス人材紹介サービスです。同社は「両面型サービス」を強みとし、転職者と企業双方に深く寄り添い、質の高いマッチングを実現しています。Co-WARC事業では、スタートアップやベンチャー企業に対し、経営課題の解決から経営管理体制の構築、経理財務、採用戦略、IPO支援、タックスコンサルティング、人事・組織変革支援まで、あらゆる領域をオーダーメイドでハンズオン支援します。クライアントの内部に入り込み、ノウハウや仕組みをアセットとして残すことを重視しており、公認会計士や税理士、事業会社経験者など多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルが伴走します。イノベーション支援事業では、スタートアップ企業と大企業の協業を促進し、M&Aやベンチャー投資、新規事業創出を支援。M&A支援機関に登録されており、買い手・売り手候補の発掘からクロージング、PMIまで一貫したサポートを提供します。Startup Debt fund事業では、スタートアップ企業向けにデットファンドを運営し、スピーディかつ柔軟な資金調達の選択肢を提供することで、企業の成長を加速させています。これらの事業を通じて、同社は「人財と組織」を強化し、イノベーションが生まれる社会の実現に貢献しています。

ｔａｌｅｎｔｂｏｏｋ株式会社は、「一人のキャリアが、誰かの人生を動かす。」という信念のもと、ロールモデル就活・転職サイト「talentbook」を運営するHRテック企業です。同社は、作り込まれた企業のブランドストーリーではなく、等身大の働く人々のキャリアそのものを「ロールモデル」として世の中に届け、成長したい人々が自身の未来に火を灯すような「誰か」と出会える世界を創造することを目指しています。主要事業として、年間300万人以上のZ世代が訪問するロールモデル就活・転職プラットフォーム「talentbook」を提供しており、1万以上のロールモデルの中からAIが求職者に最適な「憧れの先輩」を診断し、求職者と企業双方に最適な出会いを実現します。企業向けには、コンテンツとAIを組み合わせた採用CX（候補者体験）プラットフォームを提供し、ロールモデル社員のストーリー公開を通じて採用活動を支援しています。具体的には、AIを活用してコンテンツの「作成、配信、対話」を支援する採用CXソリューションを提供し、工数削減と付加価値向上により、求職者一人ひとりの選考体験を飛躍的に向上させます。さらに、採用ブランディング戦略の設計からコンテンツ制作、運用までをトータルで支援するパートナーサービスも展開し、「共感接点数」の最大化を図っています。同社の強みは、AIによるパーソナライズされたマッチング機能と、企業文化や社員の魅力を深く掘り下げたストーリーテリング能力にあり、パナソニック オートモーティブシステムズ、武蔵野銀行、SB C&S、富士フイルムビジネスイノベーション、住友重機械工業といった大手企業から地方銀行まで、幅広い業界の企業に導入実績があります。最近では、with AIの内定者フォロープログラム「ロールモデルワーク」や「ロールモデル診断」をリリースするなど、採用3.0時代における「対話」を重視した採用活動を推進し、企業と求職者が対等な関係を築くための革新的なソリューションを提供しています。

株式会社Awarefyは、最先端のAIテクノロジーと「認知行動療法」や「マインドフルネス」といった科学的エビデンスのある心理学理論を組み合わせ、心の問題に取り組むデジタル・メンタルヘルス企業です。同社は、AIメンタルパートナー「アウェアファイ」アプリを開発・提供しており、ユーザーは日々のコンディションや感情を記録し、マインドフルネス瞑想に取り組むことで、自分に必要な心のケアをトレーニングできます。このアプリは累計100万ダウンロードを突破し、多くの個人ユーザーに利用されています。 さらに、同社は個人および法人向けに「認知行動療法に基づくメンタルマネジメントプログラム」を提供しています。これは、こころの専門家が作成した120もの講座をオンラインで好きな時に学べるオンデマンド講座と対人支援を組み合わせたサービスで、つらい気持ちや経験を繰り返さないこころの土台づくりをサポートします。法人向けには、休職された従業員の職場復帰支援を行う「アウェアファイ リワーク」も提供しており、心理・福祉の専門スタッフによる認知行動療法に基づく講義やワークショップ、個別面談を通じて、スムーズな復職を支援しています。 Awarefyは、「いつでも、誰にとってもメンタルケアを当たり前に」というビジョンを掲げ、アプリと人の両面から心の健康と成長をサポートできる「デジタル・メンタル・プラットフォーム」の実現を目指しています。このプラットフォームは、カウンセリングや医療機関との連携を深め、誰もが自分の“大切にしたいこと”と向き合える社会の実現に貢献します。また、早稲田大学、産業医科大学、千葉大学などの学術研究機関と連携し、AI技術を活用した新しいアプローチや認知行動療法に基づくこころのケアについて科学的な検証を重ね、信頼性と実用性のあるメンタルヘルス支援の開発・提供に努めています。これにより、個人の日常のこころのケアから、職場や地域社会といった集団のメンタルヘルス向上まで、幅広い社会課題の解決を目指しています。

株式会社GRCSは、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、セキュリティ（GRCS）領域に特化したソリューションを提供する企業です。同社は、複雑に変化する外部環境リスクから企業を守り、ガバナンスのDX化を通じて持続的な企業成長を支援することをミッションとしています。主要事業は「GRC・セキュリティ関連ソリューション事業」「製品販売」「コンサルティング」の3本柱で構成されています。 製品販売においては、ISO31000に準拠した全社的リスクマネジメントツール「ERMT」、外部委託先のセキュリティリスクを一元管理する「SRMT」、データプライバシー運用を支援する「OneTrust」などのGRC製品を提供。セキュリティ分野では、CSIRTのインシデント対応を支援する「CSIRT MT.mss」、脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」、クラウドセキュリティプラットフォーム「Netskope」、次世代エンドポイントプロテクション「HP Sure Click Enterprise」、特権ID管理ソリューション「SecureCube Access Check」など、多岐にわたる自社開発およびパートナー製品を提供しています。 コンサルティングサービスでは、ERM高度化支援、マネジメントシステム運用改善、サステナビリティ支援といったGRC領域から、クラウドセキュリティ対策、PCI DSS準拠支援、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援、ペネトレーションテスト、CSIRT構築・運用支援などのセキュリティ領域まで、専門性の高いサービスを提供し、顧客企業の課題解決をサポートしています。 さらに、2021年12月からはフィナンシャルテクノロジー事業を開始し、資本市場向けの高性能テクノロジーソリューションを提供。取引所や市場参加者向けに、堅牢なエクスチェンジエンジン、マッチングエンジン、オーダーマネジメントシステムなどを開発・提供し、実装、開発、サポート、運用までを一貫して手掛けています。グローバルな金融テクノロジーのプロ集団が、株式、債券、FXといった深い専門知識を活かし、みずほ証券との共同開発や大阪デジタルエクスチェンジへの採用といった実績を上げています。同社は200社以上の取引実績を持ち、クラウドサービスとコンサルティングを組み合わせた包括的なアプローチで、幅広い業界の企業、特に金融機関や製造業、通信業などのGRC・セキュリティ課題に対応し、企業の守備体制構築と成長を最大効率化するビジネスモデルを展開しています。

株式会社SaleSeedは、「夢ある人の実行力になる」という経営理念のもと、企業や個人の「挑戦したい」という意志を、人とテクノロジーの力で実現へと導く総合営業支援企業です。同社の主要事業は、営業活動・営業組織の両側面から支援する「営業支援サービス」と、成果につながる企業情報を提供する「営業データサービス」の二本柱で展開されています。 営業支援サービスでは、戦略立案からインサイドセールス（クロスセル、アップセル含む）、フィールドセールス実行までの一連の営業活動を支援するほか、営業組織のDX支援（AI導入、CRM・SFA構築、導入・運用）、KPI・ルール設計、資料作成までを網羅的にサポートします。これまでに150社を超える企業に導入実績があり、顧客企業の営業組織の立ち上げから成果創出までを伴走型で支援する強みを持っています。 また、営業データサービス「SaleSeed DB」は、約500万社の企業リストから採用予算感や求人動向で絞り込み、今アプローチすべき企業や担当者と直接つながることを可能にするデータベースサービスです。これにより、営業活動の効率化と成果向上に貢献しています。さらに、営業育成DXツール「SaleSpot」を提供し、個々人の理解度に合わせた学習コンテンツを通じて、属人化しがちな営業ノウハウを組織全体に浸透させ、高品質で安定的な人材育成を支援しています。 同社は、深刻化する労働人口減少に伴う営業職の人材不足という社会課題に対し、人とAIを組み合わせた独自のソリューションを提供。地方展開とプロダクト開発を強化しており、地域経済の活性化や雇用創出にも貢献しています。挑戦したい意志を持つ人々への育成プログラム提供や雇用機会創出を通じて、才能と努力が報われる世の中の実現を目指しています。

クララ株式会社は、クラウドソリューション事業、コンサルティング事業、HRソリューション事業を主要な柱として展開するITサービス企業です。同社のクラウドソリューション事業では、顧客の多様なニーズに応えるべく、幅広いサービスを提供しています。具体的には、専有プランや専用サーバサービスといったプライベートクラウド環境の構築・運用から、Clara Cloud LGプラン、Flex Mini Cube、Flex Web、KUSANAGI with Cubeなどのホスティングサービス、さらにはNifty Cloud（現FJcloud-V）や主要なパブリッククラウドであるAWS、Azure、Alibaba Cloudといったマルチクラウド環境の導入・運用支援まで、包括的なサービスラインナップを誇ります。これらのサービスを通じて、企業が直面するITインフラの課題解決を強力にサポートし、システムの安定稼働と効率的な運用を実現しています。また、クラウド環境への円滑な移行を支援する移行代行サービスや、セキュリティ強化のためのSCT SECURE脆弱性診断サービス、ドメイン名やSSL証明書に関する各種手続きも提供しており、顧客はワンストップで必要なITサービスを享受できます。同社のコンサルティング事業では、企業の経営課題やIT戦略に関する専門的な知見を提供し、最適なソリューションの立案から実行までを支援しています。HRソリューション事業においては、人材に関する課題解決を目的としたサービスを展開しており、企業の成長を内側から支える役割を担っています。特にクラウドソリューションにおいては、休日体制での障害対応や、ネームサーバレコード内容変更、ファイアウォール設定変更といったオプションサービスを迅速に提供することで、高い可用性と信頼性を確保しています。同社は、最新のクラウド技術と長年の経験に基づいた専門知識を組み合わせることで、顧客のビジネスを加速させる信頼できるパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社アイデミーは、AIをはじめとする先端技術をビジネスの現場に導入し、次世代の産業創出を加速させることを使命としています。法人向けには、組織・人材育成事業とAI/DXソリューション事業を展開しています。組織・人材育成事業では、AI/DX人材育成e-learning、AI/DX実践型研修、DX推進力の可視化アセスメント、組織変革コンサルティング、GX人材育成プラットフォームを提供し、企業の変革を支援しています。AI/DXソリューション事業では、AIシステム開発や実装支援、材料開発データ蓄積プラットフォームなどのSaaSを通じて、技術活用を加速しています。個人向けには、AI/DXリスキリング事業として、AI/DX・データ分析特化型プログラミングスクール、キャリアコーチング、転職エージェントを提供し、個人のキャリア形成を支援しています。オンラインリスキリングサービス「Aidemy」は累計ユーザー数40万人を突破しており、年間50本以上の新規コース開発や、経済産業省「デジタルスキル標準」に準拠したコンテンツ、生成AI対応コース、GX人材育成サービスなどを提供しています。アイデミーは、PCでの環境構築が不要でブラウザ上で学習できる利便性と、実務経験豊富な講師陣によるサポートを強みとし、受講者が知識を確実に実務へ活用できるよう支援しています。AI/DXの内製化の成功と顧客の利益創出を目指し、DX推進を包括的に支援しています。

YUIME株式会社は、「日本の一次産業を、世界の一流産業にアップデートする」というビジョンのもと、一次産業が抱える慢性的な人材不足や多様な課題に対し、データプラットフォーム事業と人材支援事業の二つの柱で包括的なソリューションを提供する企業です。同社は2012年より農業分野に特化した人材支援を開始し、2019年には国家戦略特区の「特定機関」として認定され、特定技能での外国人材派遣および登録支援機関としての両方を手掛けるパイオニアとして、沖縄から全国へと事業を拡大してきました。 データプラットフォーム事業では、日本初の一次産業専門課題解決プラットフォーム『YUIME Japan』を運営し、100名以上の専門家が農林水産業従事者の「お金」「ひと」「もの」「わざ」「売り方」「地域」といった多岐にわたる悩みを解決に導きます。また、生産者が求職者に直接アプローチできるダイレクトリクルーティング型求人サイト『YUIMARU』を提供し、期間や雇用形態に縛られない自由なマッチングを実現しています。 人材支援事業では、一年を通じた産地間連携を基軸に、必要な時に必要なだけの労働力を提供する体制を構築。日本人材に加え、向上心の高い特定技能1号の外国人材を全国の農業現場に派遣し、収穫期間の増員や年間雇用が難しい状況にも対応しています。選果場などの農作業受託も行い、現場の環境整備にも貢献。外国人材の受け入れ企業に対しては、入国から就業、就業中の義務的支援を一気通貫で代行する登録支援サービスを提供し、農業分野に留まらず様々な業種をサポートしています。同社の強みは、農業経験豊富なスタッフによる技術指導、機械免許取得支援、そして特定技能1号人材の循環型派遣（冬は沖縄、夏は日本各地）といった柔軟な働き方の提案です。近年では、日本人材の就農を促進する「本気の農業インターン」を開始し、求職者をYUIMEの社員として採用し農業法人へ派遣する雇用型インターンシップを通じて、若手人材の定着とミスマッチの解消を目指しています。2025年度からは林業分野への人材支援事業も開始し、外国人材と協働する現場管理スタッフの育成にも注力するなど、日本の一次産業全体の活性化に貢献しています。

株式会社ミズカラは、「すべての人に可能性がある」という理念を掲げ、認知科学に基づいたコーチングを核に、個人と組織の可能性を最大限に引き出す事業を展開しています。同社の主要事業は、個人向けコーチング事業と企業向けコーチング事業の二本柱です。個人向けには、キャリアに特化した実践型成長プログラム「キャリスピ」を提供し、自己理解、思考力、行動力を鍛え、理想のキャリア実現を加速させます。このサービスは累計5,400人以上の受講実績を持ち、20代から40代まで幅広い層のキャリアの悩みやモヤモヤを解消してきました。また、体験型自己理解プログラム「REBOOST（リブースト）」では、無意識の思考パターンを明らかにするオンライン診断コンテンツ「メンタルエラータイプ」も活用し、参加者が本来の自分を取り戻し、成長の土台を築く支援を行います。最前線を歩むビジネスパーソン向けには「エグゼクティブコーチング」を提供し、更なる可能性を引き出します。さらに、自己理解を深めた上での最適な転職をサポートするため、「コーチング×転職エージェント」サービスも展開しています。法人向けには、組織の成長を促進し、リーダーシップやコミュニケーション能力を向上させる「組織コーチング」を提供しており、社員の主体性や思考力を鍛え、企業の成果最大化に貢献しています。ドコモグループやオリンパス株式会社といった有名企業への導入実績があり、売上前年比393％、サービス申込数前年比512％アップといった具体的な成果も報告されています。加えて、認知科学に基づくコーチング理論を体系的に学ぶ「認知科学コーチ養成講座JCC」を運営し、本物のリーダーシップを体得するプロコーチの育成にも注力。名古屋大学の川合伸幸教授がプログラム監修を務めるなど、科学的根拠に基づいた再現性の高い独自理論を強みとし、創業6期で受注高25億円を達成するなど、着実に成長を続けています。また、認知科学コーチングの実践知を深掘りするオウンドメディア「認知科学コーチング研究所」も運営し、幅広い層への情報発信にも力を入れています。

株式会社オーイズミ・アミュージオは、「つながる」「喜ぶ」をテーマに、ゲーム事業、オンラインコンテンツ配信事業、HR事業の3つの主要事業を展開しています。 ゲーム事業では、国内外のデベロッパーやパブリッシャーが開発したゲームを日本市場に展開するためのパブリッシングを専門としており、PlayStation 4、PlayStation 5、Nintendo Switchなどの主要コンソール向けにデジタル版およびパッケージ版のゲームを提供しています。同社は、英語から日本語への高品質なテキスト翻訳やボイスオーバーを含むコンテンツローカライズ、CEROレーティング取得支援、デジタルストア向けビジュアル制作やパッケージデザインを含むコンソールパブリッシング、デバッグ、そして日本市場に特化した販売・マーケティング活動（メディア露出、SEO最適化広告、東京ゲームショウなどの展示会参加、プラットフォームホルダーとの連携、アジアを含む広範な流通ネットワーク活用）を一貫して手掛けています。これにより、「シャンティ」シリーズや「Gravity Circuit」など、多岐にわたるジャンルのゲームを多数リリースし、ユーザーに新たな体験を提供しています。 オンラインコンテンツ配信事業では、1997年に開始した「競馬道OnLine」を中核に、2022年4月からは「競馬予想GP」も加わり、公営競技である競馬のデータディストリビューション事業を推進しています。競馬新聞大手「競馬ブック」提供の中央競馬出馬表・成績データに加え、独自の指数、ベテラン・新鋭記者による予想コラム、競馬データベースと予想機能を搭載した「競馬Compass」を提供。さらに、「Mの法則」の今井雅宏氏や馬券裁判で知られる卍氏など、総勢30名以上の有名予想家による分析を一般ユーザーに提供し、地方競馬では南関東公認予想士による現地予想も配信することで、ビッグデータ時代の競馬ファンに新たな歓喜を創出しています。 HR事業は2019年1月にスタートし、有料職業紹介事業と一般派遣事業を通じて、求人企業と求職者の最適なマッチングを支援しています。企業設計や人生設計を深くヒアリングすることで、双方のニーズに合致した適切な人材紹介・派遣サービスを提供し、ゲーム事業やオンラインコンテンツ事業との融合による新たな価値創造も目指しています。同社の強みは、これら異なる事業を連携させることで、多角的な視点から社会に「つながり」と「喜び」を提供している点にあります。

株式会社Saleshubは、企業と経験豊富なビジネスパーソン（サポーター）を繋ぐ顧客紹介サービス「Saleshub」を運営しています。同社のプラットフォームは、企業が自社事業やサービスの理念をインターネットを通じて発信し、その想いに共感した社外の個人から顧客候補の紹介を募る「ソーシャルセールス」の仕組みを提供します。サポーターは、興味を持った企業の事業内容を事前に担当者から聞き、自身の持つ人脈の中から最適な顧客候補を企業に紹介し、商談アポイントをセッティングすることで、企業から「ご協力金」として報酬を受け取ります。この報酬には、アポイントのセッティングに対するものと、その後のビジネス成約に対するものがあります。 企業側にとっては、テレアポや飛び込み営業といった従来の非効率な営業手法に代わり、個人の信頼関係に基づいた質の高い商談機会を創出できる点が大きな強みです。紹介によるアポイントは成約率が4倍以上高いとされ、新規開拓やマーケティングにかかる労力や広告費の削減に貢献します。スタートアップから大手企業、新規事業を展開する企業まで、幅広い顧客が販路拡大や営業効率化のためにSaleshubを利用しています。 一方、サポーターは、上場企業の役員経験者や各業界に精通するベテランビジネスパーソンを中心に、本業の傍らスキマ時間を活用して企業の成長を支援できます。自身の培った経験や知識、人脈を活かし、複数の成長企業と関わりながら金銭的対価を得られる副業としても注目されています。全国で50,000人以上のサポーターが登録し、累計100,000件以上の紹介提案実績を持つ同社は、「良い事業が届くべきところにより早く広まる社会」の実現を目指し、BtoB営業における「共感の時代」を牽引しています。

株式会社アシロは、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、デジタル技術とウェブマーケティングノウハウを駆使し、法律・弁護士業界とインターネットを結びつけたリーガルメディア事業を主軸に、派生メディア事業、HR事業、保険事業を展開しています。同社のリーガルメディア事業では、法律トラブルを抱える個人や法人に対し、最適な弁護士とのマッチングを支援するプラットフォーム「ベンナビ」シリーズを運営しています。離婚、相続、交通事故、労働問題、刑事事件、債権回収、債務整理など多岐にわたる専門分野に対応し、法律情報の民主化と司法アクセスの向上に貢献しています。同社の強みは、顧客である法律事務所の集客状況を分析し、相談数・受任数向上を支援する「カスタマーサクセス」体制にあり、高い顧客満足度と安定した事業成長を実現しています。 派生メディア事業では、法律問題から派生する事象に対応するメディアを運営。浮気調査ナビ、人探しの窓口、転職エージェント比較サイト「キャリズム」などを展開し、ユーザーの不安や不満をITの力で解消することを目指しています。複数のメディア間でユーザーを回遊させることで多様なマネタイズポイントを創出し、社会情勢や市場動向に合わせた柔軟なサービス展開が可能です。送客の「数」だけでなく「質」を重視する運営方針が顧客から高く評価されています。 HR事業では、弁護士、公認会計士、税理士といった士業人材や管理部門人材に特化した転職支援サービスを提供しています。「NO-LIMIT（弁護士転職）」、「EXE（社外役員紹介）」、「BEET AGENT（管理部門の転職サイト）」、「Hi-Standard（会計士・税理士転職）」などを展開し、専門性の高いエージェントが質の高い転職サポートを提供。同社の強みであるWebマーケティング力を活かし、自社サイト経由で多くの求職者を獲得することで、外部データベースに依存しない安定した事業基盤を築いています。 保険事業では、企業や個人事業主が直面する法的トラブルに備える弁護士費用保険「bonobo」を提供しています。この保険はサブスク法務サービスを付帯しており、弁護士案内サービス、法務チャット、反社チェック、契約書リーガルチェックなどを通じて、トラブルの未然防止から迅速な解決までを支援します。同社の基幹事業であるリーガルメディア「ベンナビ」とのシナジーを強みとし、「ベンナビ弁護士保険」として展開することで、法律相談のハードルを下げ、誰もが安心して弁護士に相談できる社会の実現を目指しています。Webマーケティングのノウハウを活かしたオンライン販売も特徴です。これらの事業を通じて、同社は「二割司法」という社会課題にもアプローチし、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標16: 平和と公正をすべての人に」の達成に貢献しています。