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協同組合中央経友会は、「中小企業の総合支援」を掲げ、地域とともに30年以上にわたり、幅広いネットワークときめ細やかな対応で組合員の企業活動を強力にサポートしている協同組合です。同法人は、長野県、新潟県、富山県、岐阜県、愛知県、静岡県、山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、群馬県、千葉県、栃木県、三重県、石川県、岩手県、福井県、茨城県の1都17県に事業所を有する中小企業者および個人事業主を対象に、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業の一つである国際人材事業では、技能実習法に基づく一般監理事業の許可（許1705000057）および特定技能登録支援機関（19登-000877）として、中国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイなどからの外国人技能実習生や特定技能外国人労働者の受入れを支援しています。入国前後の日本語教育、専門用語指導、法的保護に関する講習、生活サポート、メンタルヘルスケア、日本語能力試験のバックアップまで一貫した支援を提供し、これまでに日本語能力試験N1合格者10名、N2合格者60名以上を輩出しています。 ETCカード事業では、高速道路利用料金の削減と業務効率化を実現するため、「ETCコーポレートカード」と「三井住友(セディナ)ETCカード」を提供しています。ETCコーポレートカードは、NEXCO中日本との共同利用事業として大口・多頻度割引制度を適用し、車両単位で最大約40%、契約単位で最大9.8%の割引還元を実現。三井住友(セディナ)ETCカードは車両を限定せず利用可能で、ETCマイレージサービスへの事前登録代行も行っています。 給油カード・その他事業として、全国のガソリンスタンドで組合員価格が適用される給油カード（EW・ETカード）の共同購買事業を展開。また、あいおいニッセイ同和損害保険など複数の保険会社と提携し、自動車保険や火災保険を「集団扱」で提供する集団扱損害保険、採用や配置転換の参考となる個人特性検査CUBICの組合員価格での提供、さらに厚生労働大臣認可の労働保険事務組合として、労災保険・雇用保険に関する事務処理代行や事業主・役員・家族従事者の労災保険特別加入支援（長野県内の会員限定）を行っています。 運転者適性診断事業では、国土交通大臣認定の実施機関として、一般診断、初任診断、適齢診断を提供し、運転者の安全意識向上と事故防止に貢献しています。これらの事業を通じて、同法人は組合員の経営基盤強化と事業発展に寄与しています。

埼玉岡部農業協同組合は、埼玉県の北西部に位置する深谷市（旧岡部町）を拠点に、地域農業の振興と組合員・地域住民の豊かな生活を支える総合農協です。「農業振興を通じて『食』と『農』と『環境』を守り、地域の発展に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、信用事業（JAバンク）では、組合員や地域住民、法人を対象に、各種貯金（普通、定期、積立、営農、こども、財形、通帳レス口座など）や融資（住宅、教育、農業関連、生活改善資金など）、内国為替サービスを提供しています。オンラインシステムやキャッシュカード、JAネットバンク、JAバンクアプリを活用し、安全で便利な金融サービスを追求し、お客さま本位の業務運営を徹底しています。 次に共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障を通じて、組合員・利用者の生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えるための最適な共済仕組みを提供しています。市場リスクを伴う外貨建て共済は取り扱わず、組合員の意向や財産状況に応じた適切な保障提案と、重要事項の説明に注力し、きめ細やかなフォローアップも行っています。 販売事業においては、肥沃な農地に恵まれた地域で生産される新鮮な野菜、特にブロッコリー、スイートコーン、ねぎ、トマト、なす、ダイコン、きゅうり、にがうりなどの販売を主力としています。農産物販売高の95%を野菜が占める野菜地帯であり、ブロッコリーやスイートコーン、大根では埼玉県内トップクラスの生産量を誇ります。同協会は「食の安全」を重視し、消費者と生産者をつなぐ活動も行っています。 購買事業では、JA-SS岡部農協給油所を運営し、ガソリン、灯油、LPガスを供給しています。灯油やLPガスの配送サービス、洗車、オイル交換、ガス機器の販売・設置・修理・点検、保安点検、アフターサービスも手掛け、地域住民の生活インフラを支えています。 さらに葬祭事業として、JAセレモニーホールコスモスを運営し、地域社会に真心を込めた葬儀サービスを提供しています。自宅葬と変わらない費用で、ご遺体の安置から通夜、葬儀、会食までをホール内で一貫して行える「5つの安心」を掲げ、天候に左右されず、遺族の負担を軽減するサービスを提供し、どなたでも利用できる体制を整えています。これらの事業を通じて、同協会は地域社会に信頼され、身近な存在となることを目指し、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

丸朝園芸農業協同組合は、昭和39年に全国でも数少ない農産物の出荷・販売専門の農業協同組合として発足しました。同法人は「安全・安心で美味しい農産物を消費者にお届けすること」を理念に掲げ、組合員一丸となって生産技術の革新と向上に取り組んでいます。設立以来50年以上の歴史の中で、作物の主力品目は土物から果菜類へと移行し、現在は西瓜、人参、トマト、南瓜を主要な野菜としています。特に西瓜は「丸朝西瓜」ブランドとして、甘さ、シャリ感、ジューシーな果肉を追求し、非破壊糖度測定器（光センサー）を導入するなど徹底した品質管理を行っています。人参や南瓜においても、ミネラル肥料「メイクミネラル」を用いた栄養価の高い栽培に注力し、「丸朝栗あじ南瓜」「丸朝恋味ねぎ」といったブランドを確立しています。 平成4年には千葉県の「新産地育成事業」を契機に花卉の振興に着手し、花卉部が発足しました。以来、野菜栽培で培った独自の生産技術と販売戦略を活かし、サンダーソニア、カラー、マムを主力とする40品目以上の花き類を北海道から九州まで出荷しており、特にサンダーソニアは品質・物量ともに日本一の産地として高い評価を得ています。同法人は、省力化と規模拡大を見据え、平成10年には人参・トマトの大型選果場「ＢｉｇＳｕｎ」を、平成17年には花卉出荷施設「フラワードーム」を建設し、効率的な流通体制を構築しています。また、農薬使用基準の徹底や防除日誌検索システムの導入により、安心・安全な作物生産を追求しています。 さらに、同法人は地域農業の活性化にも貢献しており、平成19年には直売所「さわやか丸朝」を開設し、消費者が新鮮な農産物を直接購入できる場を提供しています。また、「丸朝無料職業紹介所」を運営し、農業で働きたい求職者と人材を求める農家とのマッチングを支援することで、地域農業の担い手確保にも尽力しています。同法人は、主力品目の糖度向上や栄養価向上、均一な品質の維持を通じて「丸朝ブランド」の確立に努め、組合員と消費者の双方に貢献し続けています。

協同組合ビジネス交流センターは、相互扶助の精神に基づき、組合員の自主的な経済活動の促進と経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合です。同法人は、組合員の事業拡大と発展のため、異業種間の架け橋となる交流の場を提供し、全国46都道府県（沖縄県を除く）を対象に多岐にわたる共同事業を展開しています。 主要事業として、「共同購買事業」では、石油製品、OA用品、車両用品などの商品やサービスを一括購入し、低価格化と多様なニーズに対応したきめ細やかなサービスを提供することで、組合員相互のビジネスチャンス拡大を支援します。「高速道路共同利用事業」では、最適なETCカード利用を推奨し、料金割引による経費削減、事務作業の合理化・省力化を提案。カード発行後の利用診断や部課別請求書作成、安全運転啓蒙活動を通じて、効率的な高速道路利用をサポートします。 また、「外国人技能実習生共同受入事業」では、日本の先進技術移転と国際貢献を目指し、政府公認の送出機関による質の高い実習生受け入れと、定期巡回や日本語教育を含む手厚いフォロー体制を構築しています。「保険事業」では、組合員のリスクマネジメントを推進し、個人のライフプランや法人の事業経営に合わせた損害保険・生命保険の提案、団体割引適用保険の提供を行います。 さらに、「教育情報事業」では、組合員の経営力・技術力向上、従業員教育、情報交換を目的とし、情報機関誌「B-cross」の発行、講演会、経営・技術改善セミナー、Excelセミナー講座の動画配信などを実施。「福利厚生事業」では、組合員の役員や従業員（その家族を含む）が割引価格で利用できるレジャー施設（東京ディズニーリゾート入園料補助など）の案内、スポーツ観戦チケットの提供、ゴルフコンペの開催などを通じて、組合員の生活の質の向上に貢献しています。同法人は設立以来、事業地区と提供サービスの拡大を続け、組合員の利益を最大限に確保できるよう努めています。