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一般社団法人日本化粧品検定協会は、化粧品・美容に関する正しい知識の普及と向上をミッションとする団体です。文部科学省後援の「日本化粧品検定」を主軸に、美容関係者から一般消費者、学生まで幅広い層を対象に、エビデンスに基づいた信頼性の高い美容知識を提供しています。同協会が実施する検定は、基礎的な化粧品知識を問う3級から、美容皮膚科学に基づく肌悩みの対策を学ぶ2級、化粧品成分や法規制まで網羅する1級まで多岐にわたります。さらに、オンラインでいつでも受験可能な準2級やUV検定ライトも提供し、学習機会を広げています。 上位資格としては、「特級コスメコンシェルジュ」があり、これは化粧品の専門家として肌悩みに合わせた提案スキルを認定する最上位資格です。また、検定合格を目指す方を指導できる「コスメコンシェルジュインストラクター」や、薬機法を含む正しい美容知識とSEO対策を兼ね備えた「コスメライター」の養成講座も展開しています。これらの資格は、個人の美容知識向上だけでなく、キャリアアップ、就職・転職、副業など、多様な目的で活用されています。 同協会は、公式テキストや問題集といった教材の提供に加え、化粧品・美容業界の最新トレンドや薬機法に関するセミナー・イベントも開催し、受講者の知識アップデートを支援しています。また、全国の認定スクールを通じて対策講座を提供し、学習をサポート。法人・団体向けには、社員教育や顧客対応力向上を目的とした団体受験、法人正会員制度、認定校制度、そしてコスメコンシェルジュと企業を繋ぐ「コスメ専門家リンクス」といったサービスを提供し、企業や教育機関における化粧品知識の普及も推進しています。 これまでの実績として、2013年の検定開始以来、受験者数は累計176万人を突破し、美容業界における認知度は約90%に達しています。また、640社以上の企業が協賛・サポートしており、多くの企業で社員のスキルアップや顧客満足度向上に活用されています。同協会は、化粧品・美容に関する正しい知識を通じて、人々の生活を豊かにし、社会に貢献することを目指しています。

一般社団法人AgVenture Lab（アグベンチャーラボ）は、JAグループ全国連８団体が設立したイノベーションラボです。同法人は、「食」「農」「くらし」に関わる社会課題の解決を目指し、スタートアップ企業やパートナー企業、大学、行政等との協創を通じて、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解消を推進しています。主な活動として、革新的なアイデアや技術を持つスタートアップ企業の発掘と育成支援に注力しており、「JAアクセラレータープログラム」では、JAグループが持つ豊富なアセットやノウハウを活用し、採択企業の集中的な成長を支援しています。また、起業を目指す学生や社会人を対象とした「GROW & BLOOM」プログラムや、学生ビジネスプランコンテスト「JUMP」を通じて、次世代の起業家育成にも貢献しています。 同法人は、農林水産省等の行政機関や地方自治体、農業者組織と連携し、スタートアップを軸とした地域・行政のイノベーション支援も展開。特に、農林水産省の「令和4年度補正予算 農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策」の実施主体として、産地の課題とスタートアップのソリューションをマッチングさせ、農業支援サービスの産地定着を推進する事業や、ポータルサイト「農辞苑」の運営、イベント出展サポート、補助金による支援を行っています。さらに、JAグループ職員向けのイノベーション人材育成プログラムや、直売所向けPRサービス「JAサイネージ」などのアプリ開発も手掛けています。国内外の最新情報を発信するセミナーやイベント、YouTubeチャンネル「あぐラボchannel」の運営も行い、イノベーションの促進と情報共有に努めています。これまでにJAアクセラレータープログラムでは7期で計61企業を採択するなど、具体的な実績を上げています。同法人は、JAグループの一員として農業や食の現場に最も近い立場から、スタートアップの社会実装を強力に支援し、持続可能な未来の創造に貢献しています。

一般社団法人大阪府薬剤師会は、大阪府における薬剤師の確保と就労支援を目的として、平成19年9月1日より「大阪府薬剤師会 薬剤師の求人情報」という求人情報サイトを運営しています。同法人は厚生労働大臣の許可（27-ア-010002）を受けた職業紹介事業として、薬剤師に関するデータベースを構築し、薬剤師の採用を希望する施設や企業の情報収集を行っています。その上で、求職者である薬剤師に対して、就業希望条件に合致する施設や企業を紹介し、就業支援を提供しています。さらに、就業後も継続して勤務できるよう支援を行い、薬剤師にとってより働きやすい環境の整備を推進することをミッションとしています。 同求人サイトの大きな特徴は、求人情報の登録および求人紹介がすべて無料で提供されている点です。求職者は薬剤師の国家資格を持つ方であれば、大阪府外に居住していても登録が可能であり、希望条件に合った求人施設情報を閲覧できます。本登録を完了した求職者は、より詳細な情報を閲覧し、紹介依頼を行うことが可能です。一方、人材を募集する求人者側は、大阪府薬剤師会の地域支部に所属する薬局・薬店、病院、その他企業会員に限定されます。求人者は自社の求人情報を登録・公開することで、求職者から直接コンタクトを受けることができ、面談や採用契約は求人者と求職者の間で直接行われます。同法人は、求人者と求職者の間の直接的なコンタクトの場を提供することに重点を置いており、従来の薬剤師無料職業紹介とは異なり、直接的な紹介は行いません。求人情報の掲載期間は最大3か月間で、期間満了後は自動的に削除される仕組みです。このように、同法人は薬剤師のキャリア形成と医療機関・薬局の人材確保を支援する重要な役割を担っています。

一般社団法人鹿児島県建設業協会は、大正8年に前身である鹿児島県土木建築請負業連合会として発足し、その後幾度かの改組を経て、昭和36年7月17日に社団法人として許可を受け、平成25年4月1日には公益法人制度改革により一般社団法人へ移行した歴史を持つ組織です。同協会は、鹿児島県内の建設業の健全な発展と地域社会への貢献を目的として、多岐にわたる活動を展開しています。主要な活動としては、建設業における人材の確保と育成に注力しており、就職フェアや合同就職面談会の開催、UIターン就職応援フェアへの参加、建設業求職者向け現場見学会の実施、さらには処遇改善プロセス支援や経営者・採用担当者向けセミナーを通じて、業界への新規参入を促進し、既存人材の定着とスキルアップを支援しています。また、建設技術者の専門能力向上を目的とした各種試験・講習会を積極的に開催しており、建設業経理士受験対策、IT・モバイル機器活用実践、土木工事積算実務、CPDS認定講習、建設技術者研修会、建築施工管理CPD制度、舗装施工管理技術者資格試験受験準備、工事施工管理要領講習会など、幅広い分野での資格取得や技術習得を支援しています。さらに、公共工事動向の提供、建設関連法令遵守ガイドラインの周知、地域建設業経営強化融資制度の案内、建設企業の海外展開支援、産業廃棄物処理に関する情報提供など、会員企業への経営支援や情報提供も重要な役割を担っています。地域社会への貢献活動としては、地球温暖化防止啓発、年末年始の交通事故防止運動、じんけんフェスタへの参加、土木フェスタの開催、地域安全運動への協力、災害復旧支援、環境保全活動など、多角的な視点から地域の安全・安心・発展に寄与しています。これらの活動を通じて、同協会は鹿児島県の建設産業の持続可能な発展と、地域経済の活性化に貢献しています。

一般社団法人RCFは、「社会の課題から、未来の価値をつくる」ことをミッションに掲げ、多様な社会課題の解決に取り組む専門家集団です。同法人の活動は、東日本大震災直後の2011年に「RCF復興支援チーム」として発足したことに端を発し、以来、東北の復興支援に留まらず、日本各地の「課題先進地」において、まちづくり、産業支援、こども支援、人材支援、防災など多岐にわたるテーマで事業を展開しています。 同法人の特徴は、行政、企業、NPO、地域住民といった多様なステークホルダー間の連携を促進する「社会事業コーディネーター」としての役割を担う点にあります。社会事業コーディネーターは、課題の現場に入り込み、多角的な視点から問題を発見・再定義する「問題の社会化」、特定の場所で事業を推進し、仮説モデルの有効性を検証する「問題の事業化」、そして事業の持続性や他地域への展開、さらには政府や民間への政策提言を目指す「問題の制度化」という三段階のアプローチを通じて、社会課題の根本的な解決を目指します。 具体的な活動内容としては、被災地における復興まちづくり支援、地域コミュニティの再建、一次産業（農業・漁業）の振興、新規就農者支援、観光振興、こども貧困対策、親子支援、孤独孤立支援、災害対応研究会の運営、防災ワークショップの実施、そして政策提言活動などが挙げられます。近年では、奥能登豪雨災害からの復興支援や、持続可能な農業モデルの確立を目指す「いわて農業未来プロジェクト」や「あおもり三八農業未」といった地域農業振興プロジェクト、さらには新型コロナウイルス感染症に関連する医療従事者支援や「こども宅食」事業など、時宜に応じた社会課題にも積極的に対応しています。同法人は、ビジョン策定からチーム形成、実行、アウトカムの実現までを一貫して支援し、専門人材の派遣、サポート体制の構築、クラウドファンディングによる資金調達支援、ブランド戦略の策定・実行など、多角的な手法を用いてプロジェクトを推進します。また、休眠預金等活用事業の資金分配団体として、災害分野における支援も行っています。これらの活動を通じて、同法人は社会性と事業性の両立を追求し、多様なセクターのリソースと価値を最大限に活用することで、社会全体の未来価値創造に貢献しています。

一般社団法人秋田県薬剤師会は、公益社団法人日本薬剤師会および職域の薬剤師会と連携し、薬剤師の倫理高揚と学術振興、公衆衛生の向上・増進を通じて、薬学の振興、薬業の発展、そして秋田県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的としています。同法人は、地域住民の健康を守る薬剤師の職能維持・発展を最重要課題と捉え、薬局薬剤師だけでなく、病院、行政、産業、教育など多様な分野で活躍する会員の力を結集し、職能価値の向上に努めています。主な活動として、薬学の振興と薬業の発展、薬剤師職能の向上、地域医療への貢献と医療安全の確保、薬事衛生・公衆衛生の向上・増進、学校保健の向上、医療保険・介護保険等の適正運用、医薬品適正使用の推進と普及啓発、災害時における医薬品の確保・供給・調剤など多岐にわたります。具体的には、県民公開講座の開催や情報誌「おくすり塾」の発行を通じて県民への啓発活動を行うほか、夜間・休日の医薬品提供体制に関する情報提供、保険薬局検索サービスを提供しています。また、会員である薬剤師に対しては、健康サポート薬局研修会、認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ、高度管理医療機器販売等継続研修、薬剤師認知症対応力向上研修会など、生涯にわたる知識・技能の向上を支援する各種研修会を企画・実施しています。さらに、薬学生の育成にも力を入れ、薬学部進学説明会や実務実習の機会を提供しています。同法人は、試験検査センターや医薬品情報センターを運営し、医薬品の品質管理や情報提供、苦情対応を行うことで、医薬品の品質、有効性、安全性の確保に貢献しています。災害時や緊急時においても、地域医薬品提供計画の策定と実行、緊急避妊薬の調剤対応薬局リスト公開など、切れ目のない医薬品提供体制の整備に尽力し、秋田県民の健康と安全を支える重要な役割を担っています。

一般社団法人京都府農業会議は、京都府内の農業委員会会長、地方公共団体、農業団体等を会員とする非営利型の一般社団法人です。同法人は「農業委員会ネットワーク機構」および「農地中間管理機構」として京都府知事の指定を受け、人と農地へのワンストップ支援を通じて、多様な担い手が共存・共働する持続可能な農業・農村づくりをミッションとしています。主な活動として、農地法等に基づく農業委員会活動の支援、農地パトロールによる遊休荒廃農地の解消・未然防止、農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化、農業体験農園の開設など多角的な農地対策を展開しています。また、京都府農政への政策提案や全国農政運動への参画を通じて地域の声を政策に反映させ、全国農業新聞や各種情報誌で農地・農政課題に関する情報提供を行っています。担い手対策では、税理士や行政書士などの専門家あっせん、農業経営塾、パソコン簿記講座の開講による経営スキル向上支援、農業ビジネス商談会や輸出セミナーによるビジネス展開支援を実施。さらに、新規就農のための総合相談窓口「農林水産業ジョブカフェ」の設置、相談会・セミナー開催、研修実施、雇用就農資金やトライアル雇用就農事業を通じて新規就農希望者を応援しています。農村活性化のためには、都市と農村の交流促進や「京都府移住センター」を通じた農村への移住促進にも取り組んでいます。特に、農地中間管理機構としては、農地の貸借仲介、農地の集積・集約化、農業経営の拡大、新規参入促進を図り、離農農家等からの農地買入れと担い手農家への売渡しを行う特例事業も実施しています。市町村と連携し、地域計画の策定や目標地図の作成、有害鳥獣対策、水路整備など、地域の実情に応じた課題解決を推進し、京都府の農業・農村の持続的な発展に貢献しています。

一般社団法人愛媛県歯科医師会は、愛媛県における歯科医療の発展と県民の口腔保健の向上を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、歯科医療従事者の支援に注力しており、特に歯科衛生士の復職を希望する方々を対象とした「歯科衛生士復職支援事業 RESTART」を運営しています。この事業では、「歯科衛生士バンク」を通じて、復職に必要な知識や技術を習得するための研修会開催、個々の希望に沿った歯科医院の紹介、職業案内などを行い、離職した歯科衛生士が再び地域医療に貢献できるようサポートしています。また、歯科医療従事者（歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士）と歯科診療所を繋ぐ無料職業紹介事業も実施し、県内の歯科医療人材の確保と定着に貢献しています。さらに、県民の健康増進のため、愛媛県内の歯科医院を検索できるサービスや、急な歯の痛みに対応する休日診療の案内を提供しています。高齢者や要介護者のQOL向上を目指し、口腔ケアの重要性を啓発する「簡易口腔アセスメント」の提供や、歯科相談窓口としての愛媛県口腔保健センターの運営を通じて、専門的なアドバイスや情報提供を行っています。緩和ケア医療連携事業にも取り組み、地域医療における歯科の役割を拡大しています。その他、学校歯科検診への協力や、口腔衛生に関する啓発活動として「はぴかちゃん歯いく大賞」の実施など、幅広い世代への口腔保健意識の向上にも努めており、愛媛県全体の歯科医療と公衆衛生の発展に寄与しています。

一般社団法人京都府薬剤師会は、京都府における薬剤師の倫理的・学術的水準向上、薬学・薬業の進歩発展、そして府内の衛生安全確保を通じて公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。同法人は、明治22年（1889年）に京都薬舗会として発足し、その後、京都府病院薬剤師会や京都府学校薬剤師会との組織統合を経て、平成25年（2013年）4月1日に一般社団法人として新たな一歩を踏み出しました。主な事業内容としては、薬剤師の倫理向上と職能・社会的地位の向上、薬学の進歩助成、薬業の発展促進に取り組んでいます。また、府民の健康増進のため、公衆衛生の普及指導や薬事衛生の向上普及活動を展開しており、「薬と暮らしの教室」といった啓発活動を長年にわたり実施しています。医薬品等の試験や環境衛生の検査、医薬品の備蓄・情報提供、学校保健活動、社会保険関連事業、優良医薬品の生産・普及・流通適正化も重要な役割です。地域医療への貢献と医療安全の確保を重視し、災害時における医薬品の確保・供給体制を整備しています。さらに、薬剤師の生涯学習支援としてJPALSやe-ラーニングを提供し、学術倫理審査や試験研究センターの運営を通じて専門性の維持・向上を図っています。府民向けには、かかりつけ薬剤師・薬局の推進、健康サポート薬局の普及、在宅医療支援、医薬分業の啓発、お薬手帳の活用促進、禁煙支援、緊急避妊薬の適正販売に関する薬局連携など、多岐にわたるサービスを提供しています。会員向けには、職業紹介（現在停止中）や相互扶助、福利厚生、機関紙刊行、図書・資料整備を行い、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会との連携・協力も積極的に推進しています。これらの活動を通じて、京都府の医療・保健衛生の発展に貢献しています。

一般社団法人中国建設弘済会は、1967年の設立以来、中国地方のインフラ整備を長年にわたり支え、地域社会の発展に貢献している団体です。同法人は、災害の防止や国土の利用、整備または保全等を目的とする広報、調査、助成等の事業を通じて、国土交通行政への貢献並びに国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。その使命は「より強靭な国土づくり」「より安全な地域づくり」「より豊かな未来づくり」であり、「地域社会と共に、安心で持続可能な未来を創造する」ことを経営理念として掲げています。 同法人の主要な事業は、地域社会の健全な発展を目指す「公益事業」と、専門性を活かした「受託等事業」の二本柱で構成されています。公益事業としては、社会資本整備の重要性を広く理解促進するための「広報・啓発事業」、建設技術に関する調査・研究への助成や技術者育成のための講演会・講習会開催を支援する「技術開発等事業」、中国地方整備局が行う災害対応支援や防災意識向上のための講演会・訓練実施を行う「防災事業」、地域活性化に取り組むNPO法人やボランティア団体への支援を行う「地域活性化等事業」、そして国道のパーキングエリアで道路利用者の利便性向上と交通安全確保のための情報提供を行う「公共施設便益推進事業」を展開しています。 受託等事業では、国が進める道路や河川などの公共事業がスムーズに進むよう、計画の進捗管理、関係機関との調整、地域住民との話し合いを通じて、発注者（中国地方整備局）に近い立場で事業全体を見渡す「事業監理業務」を中国地方トップクラスの実績で担っています。また、施工管理試験の願書販売、受託業務、試験会場での運営をサポートする「施工管理試験関係業務の受託」も行い、建設業界の発展にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は地域の安全と社会の持続可能な発展を支え、次世代への確かな基盤を築くことを目指しています。

一般社団法人福岡県私設病院協会は、福岡県内の私設病院および関連施設を対象に、医療提供体制の維持・向上を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、会員病院が直面する課題に対応し、質の高い医療サービスを提供できるよう支援することをミッションとしています。主な活動としては、医療従事者向けの専門研修会を定期的に開催しており、例えば2026年度診療報酬改定の詳細解説や地域医療構想における医療法人の在り方といった、時宜にかなったテーマを取り上げています。これらの研修会は、会場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド形式で実施され、会員が最新の医療情報や法改正に対応できるよう知識とスキルの習得を促進しています。また、同協会は、EMIS（広域災害・救急医療情報システム）への医療機関基本情報入力の周知協力を行うなど、災害時における迅速かつ適切な医療提供体制の確保にも積極的に貢献しています。これは、緊急時における医療連携の強化と、地域住民への安定した医療供給を支える上で極めて重要な役割を担っています。さらに、会員専用ページを通じて、研修会の詳細案内やその他の重要な情報を共有し、会員間の情報格差を解消し、連携を深めるためのプラットフォームを提供しています。このように、同協会は、福岡県における私設病院の健全な発展と、地域医療の質の向上に寄与するための中心的役割を果たす団体として活動しています。

一般社団法人おおくままちづくり公社は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故により全町避難を経験した大熊町の復興・再生を「つくる・つなぐ・つたえる」の3つの役割を通じて多角的にサポートする法人です。「かけがえのないふるさと大熊町の魅力を町民の皆さまと共に再創生する」ことを基本理念に掲げ、「大熊町を日本一ワクワクする町へ」というテーマのもと、行政と協働しながらまちづくりを主導しています。 主要事業の一つである「不動産利活用支援事業」では、避難を余儀なくされた町民が所有する町内不動産（建物、宅地、農地等）の有効活用を目的とし、宅建協会と連携した空き家空き地バンク事業や、復興に資する土地の利活用を推進しています。具体的には、不動産の登録・紹介、指定宅建業者による仲介支援、相続相談や維持管理方法に関する不動産セミナーの開催、さらには登録宅地を対象とした除草剤散布支援なども行い、町民の負担軽減と不動産取引の促進を図っています。 次に「ふるさと絆づくり事業」では、避難先や大熊町内で暮らす町民が「ゆるく長くつながりを維持」できるよう、コミュニティ支援に注力しています。おおくまコミュニティづくり実行委員会と連携し、「がえりもちつき大会」や「なつ祭りinおおくま」、ウォーキングイベント、花火大会など、年間を通じて多様な交流イベントを企画・実施。これにより、町民とふるさと大熊町との絆を深め、町内外の多くの人々がまちづくりに関心を持つきっかけを創出しています。 さらに「移住定住支援事業」では、「大熊町移住定住支援センター」を拠点に、町民の帰還と移住者の定住を促進し、賑わいのある新しい大熊町の未来を築くことを目指しています。町内見学ツアーの実施、オンラインコミュニティ「大熊町サポーターズ」を通じた情報交換や交流、町のキーパーソンを紹介する「おおくまコンシェルジュ」によるマッチング支援、そして「おおくまチャレンジ応援プログラム」の募集など、移住・定住に関する包括的なサポートを提供。また、大熊町無料職業紹介所の運営や、町の復興を加速させる「大熊町復興支援員事業」の事務局として、人材の採用と活動支援も担っています。 「大熊町日本酒プロジェクト」では、震災から10年という節目に新たなスタートを切る象徴として、大熊町で栽培した酒米を用いた日本酒「帰忘郷」を会津若松市の酒蔵と協力して製造・販売。この日本酒は、ふるさと納税の返礼品やECサイト「okuma store」でも取り扱われ、復興への想いを全国に発信しています。同法人はこれらの事業を通じて、大熊町の復興・再生を着実に推進し、町民が安心して生活できる環境と、新たな魅力が生まれるまちづくりに貢献しています。

一般社団法人パーソナルサポートセンターは、生活に困りごとや不安を抱える方々に対し、包括的かつ継続的な自立支援を提供することをミッションとしています。同法人は、生活困窮者自立支援法に基づき、徳島県内の各地域に「パーソナルサポートセンターとくしま」「こまつしま生活自立支援センター」「鳴門市生活自立支援センター『よりそい』」「あなんパーソナル・サポート・センター」といった拠点を設け、地域に根ざした活動を展開しています。 主要な活動内容は多岐にわたります。まず「自立相談支援」では、生活、仕事、家計、健康など、あらゆる困りごとや不安を専門の支援員が丁寧に傾聴し、個々人の状況に応じた支援プランを策定し、自立に向けた伴走支援を行います。次に「就労準備支援」では、仕事の経験がない方や就労に不安を抱える方を対象に、生活リズムの改善からコミュニケーション能力の向上、職場見学・体験、応募書類作成、面接対策まで、最長1年間かけて段階的に就労をサポートします。さらに「家計改善支援」では、借金や滞納、収支のバランスに課題を持つ方に対し、家計の「見える化」を図り、自ら家計管理ができるよう助言し、必要に応じて債務整理や貸付のあっせんを通じて生活の立て直しを支援します。 また、同法人は「住居確保給付金」の申請支援を通じて、離職や廃業により住居を失うおそれのある方の生活基盤の安定をサポートしています。特に、次世代の育成にも力を入れており、「子どもの学習支援事業（学びサポート塾）」を運営。経済的な理由で学力や進学に不安を抱える中学生（鳴門市では小学5年生から）に対し、現役大学院生などを講師に迎え、基礎学力の向上や進学支援、さらには仲間と出会える居場所づくりを提供しています。小松島市では「重層的支援体制整備事業」として、ひきこもり状態にある方の社会参加支援や、支援の手が届きにくい方へのアウトリーチ支援も実施しており、多様な課題を抱える地域住民の生活再生と自立を多角的に支える、地域にとって不可欠な存在です。

一般社団法人宮崎市郡歯科医師会は、宮崎市、国富町、綾町の1市2町の歯科医師からなる組織として、昭和22年（1947年）以来70年余にわたり、地域住民の口腔健康の向上と福祉増進に尽力しています。同法人は、医道の高揚、公衆衛生および口腔保健医療の普及向上、歯科医学の発展を目的とし、高齢者から子ども、有病者・障害者に至るまで、すべての地域住民の健康と福祉を増進するための多岐にわたる事業を展開しています。 主な活動として、地域社会における公衆衛生および歯科保健医療の普及啓発に力を入れ、「歯と口の健康フェスティバル」や「市民公開講座」の開催、図画・ポスターコンクール、よい歯のコンクールを通じて、地域住民の口腔健康意識の向上を図っています。また、広報誌「歯っぴ～噛む噛む」の発行やホームページ、SNSを通じた情報発信も積極的に行っています。 母子・児童・青少年の健全な口腔育成のため、妊婦歯科健診、1歳児・2歳児歯科健康診査、学校歯科健診、歯科健康ドック、乳幼児へのフッ化物塗布、保育園・幼稚園・小中学校でのフッ化物洗口と食育教育を実施しています。特に、宮崎市・国富町・綾町に住民登録のある特定の年齢層を対象とした歯科健康ドックでは、むし歯や歯周病の早期発見・治療に加えて、唾液検査を含む積極的な予防と全身の健康増進を目指しています。 障害者や高齢者に対する歯科医療の提供と社会福祉の充実も重要な柱であり、宮崎歯科福祉センターを運営しています。同センターは、障害のある方や通院が困難な方へのバリアフリー診療、在宅歯科医療連携室による訪問歯科診療、宮崎市口腔保健支援センターによる口腔保健啓発活動を行っており、日本障害者歯科学会認定医や日本歯科麻酔学会専門医による安心安全な治療を提供しています。令和2年の調査では、大学病院歯科を除く全国の障害者歯科診療施設で延べ患者数トップの実績を誇ります。 さらに、歯科医療従事者の倫理・資質向上と生涯研修のため、医療管理・医療安全講演会、救命救急講習会、学術講演会などを開催し、会員の専門性向上を支援しています。歯科医療人材の確保にも注力し、結婚や出産などで現場を離れた歯科衛生士の復職支援事業を展開。ブランクのある歯科衛生士に対し、見学・実習、講習会、就職マッチングサポートを提供し、企業主導型保育園の紹介を通じて育児と仕事の両立を支援しています。地域医療連携講演会の開催や休日在宅医当番医制事業、災害対策など、地域全体の医療体制強化にも貢献しています。

一般社団法人宮崎県歯科医師会は、宮崎県における歯科医師社会を代表する公益団体として、医道の高揚、歯科医学の進歩発達、公衆衛生の普及向上を図り、もって社会及び会員の福祉増進に寄与することを目的としています。同法人は、約550名の会員で構成され、県下8地区の郡市歯科医師会と連携しながら、非営利型の一般社団法人として公益性の発揮に努めています。 主な活動として、まず県民の皆様の口腔健康維持増進に貢献するため、多岐にわたる公衆衛生事業を展開しています。具体的には、無歯科医地区への巡回診療を歯科診療車「歯ッピーひむか号」を用いて実施し、地域医療の空白地帯を解消しています。また、休日当番医制度を設け、宮崎市郡、都城、延岡、日向市・門川町など各地域で緊急時の歯科診療を提供しています。障がいを持つ方々への歯科診療にも力を入れ、宮崎歯科福祉センターを運営し、バリアフリーの診療室での治療や全身麻酔下・静脈内鎮静下での治療、訪問歯科診療、歯科保健指導を行っています。さらに、介護が必要な方や施設入所者向けの在宅訪問歯科診療を提供し、口腔ケアを通じて誤嚥性肺炎や全身疾患の予防に努めています。 予防医学の普及にも注力しており、「8020運動」の推進や「歯と口の健康週間」などの啓発活動、県民公開講座の開催を通じて、生涯にわたる口腔健康の重要性を啓発しています。妊婦や乳幼児、がん治療中の患者、スポーツ選手など、特定のニーズを持つ方々への口腔ケア情報提供やサポートも行っています。災害時においては、警察歯科及び災害時対策会議を通じて、身元確認などの法歯学的協力や避難所での口腔ケア支援体制を構築しています。 会員歯科医師に対しては、医道の高揚と歯科医療の質の向上を目指し、学術講演会の開催や社会保険情報の提供、医療安全管理に関する支援を行っています。また、機関紙「みやざき歯界」の発行を通じて、中央情勢や県内の歯科医療情報を発信しています。歯科医療従事者の教育養成にも関与し、宮崎歯科技術専門学校の設立・運営を支援してきた歴史を持ち、近年では歯科衛生士の復職支援事業として、ブランクのある歯科衛生士向けの無料相談会や交流カフェを開催し、人材育成と確保にも貢献しています。これらの活動を通じて、同法人は宮崎県民の健康寿命延伸と豊かな生活の実現に尽力しています。

一般社団法人千葉県歯科医師会は、千葉県民の口腔の健康を通じて全身の健康を守り、健康寿命の延伸と医療費削減に貢献することを目的としています。同法人は、国の方針にいち早く呼応し、生涯を通じた歯科健診（国民皆歯科健診）の推奨や、歯科疾患の早期発見・早期治療を目的とした各種歯科健診事業の充実に努めています。特に、高齢者の口腔機能低下や虚弱（フレイル）予防に対応する「オーラルフレイル対策」を推進し、良質なタンパク質摂取を促す千葉県発の「8029（ハチマルニク）運動」を県と連携して展開しています。また、感染症対策の観点から口腔ケアの重要性を啓発し、災害時には避難所での口腔衛生指導や歯科救護医療体制の構築に尽力しています。さらに、歯科医療従事者の人材確保と資質向上にも力を入れており、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士、歯科助手の無料職業紹介所を運営するほか、歯科衛生士就職準備金貸付事業を実施しています。医療従事者向けには、障害者歯科、在宅歯科医療、認知症対応力向上、歯科技工士の人材確保対策、小児歯科、医科歯科連携など多岐にわたる研修会や講習会をオンデマンド形式でも提供しています。県民向けには、口腔がん検診医養成コースの実施や口腔がん検診の案内、スポーツ用マウスガードの使用推奨、そして「よい歯のコンクール・各種審査会」を通じて歯と口の健康に関する正しい知識の普及啓発を行っています。地域包括ケア歯科医療連携室を設置し、通院困難な患者への訪問歯科診療や口腔ケアの相談・紹介、障がい児（者）受け入れ協力医のリスト提供など、地域に根差した歯科医療連携を強化しています。読売新聞での「お口の健康情報室」連載など、広報活動にも積極的に取り組み、県民の口腔健康意識向上に貢献しています。

一般社団法人九州地域づくり協会は、昭和40年に社団法人九州建設弘済会として設立され、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、国土の利用、整備、保全及び災害の防止等に関する事業の円滑な推進を通じて、国土及び地域社会の健全な発展に寄与することを目的としています。主な事業として、社会資本整備に関する広報活動、建設事業の推進と普及のための調査研究、地域活性化支援、そして防災活動支援の4つの公益目的事業を継続的に実施しています。具体的には、河川や道路等の愛護活動を通じた地域活性化、環境（体験）学習による人材育成、地域資源を活用した地域活性化活動を支援し、NPOやボランティア団体、地域住民との連携を促進しています。また、国土交通省九州地方整備局の元防災担当職員等で組織される「九州防災エキスパート会」の活動を支援し、災害時には被災地での復旧工法助言や平常時の防災活動への同行助言を行うなど、安全・安心な地域づくりに貢献しています。受託事業としては、地方公共団体への災害復旧事業支援、事業監理、河川管理施設監理検討業務、人材育成・防災関連サポート業務、さらには土木、建築、管工事、電気工事、電気通信工事などの技術検定の願書・図書販売や受検講習会の協賛、試験運営業務も手掛けています。加えて、社会資本整備に関する図書約4,000冊を所蔵する「KMAプラザ（協会図書館）」を運営し、建設技術の伝承と情報提供にも努めています。近年頻発する熊本地震や九州北部豪雨などの大規模災害に対しては、被災自治体や災害ボランティアへの積極的な支援を展開しており、九州全域にわたる広範なネットワークと専門知識・技術力を活かし、地域社会の持続的な発展と強靭な国土づくりに貢献しています。

一般社団法人埼玉県歯科医師会は、埼玉県民の皆様の歯と口腔の健康を守ることを目的として、多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、歯科健診や啓発活動を積極的に推進し、地域に密着したかかりつけ歯科医としての会員の医療活動を支援しています。特に、災害時には応急的処置を行う診療所の情報提供を行い、また日曜日や祝日には急患診療所の案内を通じて、緊急時の歯科医療アクセスを確保しています。県民の皆様が身近な歯科医院を見つけられるよう、所属歯科医院の検索サービスも提供しています。さらに、お口の中の症状に関するQ&Aを通じて、歯科医が専門的な知見から情報を提供し、県民の疑問解消に貢献しています。 同法人の重要な活動の一つに、「目指そう8020、防ごうオーラルフレイル」運動があります。これは、80歳になっても20本以上の歯を残すことを目標とし、妊産婦から乳幼児、児童生徒、成人、高齢期に至るまで、各ライフステージに応じた具体的な歯科予防ケアや健康維持のための情報提供を行っています。フッ素塗布の推奨や、歯周病予防のための生活習慣改善指導など、実践的なアドバイスを通じて、生涯にわたる口腔健康の維持をサポートしています。 また、歯科医療従事者向けの支援も充実しており、埼玉県の歯科医院への就職・転職・復職を希望する方々へ求人情報を提供し、無料職業紹介所を運営しています。未就業歯科衛生士研修会を開催するなど、歯科医療人材の確保と育成にも力を入れています。歯科衛生士免許の申請・再交付手続きに関する情報提供や、患者さんへの啓発に活用できる資料のダウンロードサービスも提供し、歯科医療全体の質の向上に寄与しています。これらの活動を通じて、同法人は埼玉県における歯科医療の発展と県民の口腔健康増進に貢献しています。

一般社団法人宮城県歯科医師会は、日本歯科医師会および県内地区歯科医師会と連携し、歯科医学・歯科医療に携わる歯科医師を代表する公益団体として、医道の高揚、県民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発、並びに歯科医学の進歩発展を図り、もって県民の健康と福祉を増進することを目的としています。同法人は、地域保健関係事業として「歯と口の健康週間」や「宮城県歯科保健大会」の開催、8020運動の推進、各種コンクールを通じて県民の歯科保健向上に貢献しています。学術関係では、会員向けの学術研修事業を積極的に実施し、最新の歯科医学・医術を臨床活動に反映させるため「宮城県歯科医学大会」や「宮城県歯科学術発表会」を開催しています。社会保険関係では、患者の立場に立った良質な歯科医療提供のため、社会保険診療制度の理解促進を図る講習会を各医療機関向けに開催。広報活動として広報誌「宮歯会報」を毎月発行し、歯科健康情報を提供しています。医療管理関係では、歯科医業経営の合理化や充実を図る情報提供、経営セミナー、接遇セミナー、歯科助手講習会を実施し、歯科技術無料職業紹介所の運営も行っています。学校歯科関係では、幼稚園・学校における「健康日本21」や「8020運動」達成のための歯科保健活動、学校歯科医研修会、スポーツマウスガードの普及・研究を推進。在宅歯科関係では、「みやぎ訪問歯科相談室」や「みやぎ訪問歯科・救急ステーション」を通じて在宅・障がい者歯科保健医療の普及啓発と地域医療連携体制の整備に努めています。また、大規模災害対策本部を設置し、警察歯科医会と連携して事故や犯罪、大規模災害における身元不明遺体の鑑定協力を行うなど、災害時における歯科保健医療支援にも取り組んでいます。さらに、宮城・仙台口腔保健センターを拠点に、歯の健康科学館での健康展示や体験学習、視聴覚教室での研修、アートギャラリーの提供を通じて、県民の歯科保健啓発活動を展開しています。会員向けには新規開業相談窓口や労働保険事務組合の運営を通じて、開業支援や事務支援も提供。歯科衛生士養成所の設置運営や歯科技工士修学支援事業、専門・各種学校紹介ページを通じて、歯科医療従事者の育成と確保にも力を入れています。がんや糖尿病患者向けの口腔ケアの重要性を啓発し、連携登録医療機関の紹介も行っています。