詳細検索

一般社団法人中高年齢者雇用福祉協会（JADA）は、1973年の創立以来、中高年齢者の就労促進と福祉の向上を目的として、啓発活動や調査研究を多角的に展開している。同協会は、生涯生活設計教育プログラム（PREP＝Pre & Post Retirement Education and Life Planning Programs）の日本における唯一の専門団体として、その事業推進と関連する調査研究を継続している。PREPは、経済的な視点だけでなく、身体と心の健康、そして仕事と暮らしの両面でのキャリア開発を生涯続ける「トータルライフマネジメント」をコンセプトに据え、人生の三大不安とされる「貧困・孤独・病気」を克服し、自助・自立を促す生きがいの動機付けを理論的かつ体系的に提供する独自の教育プログラムである。 同協会の主な事業は、PREP研修事業、広報啓発事業、調査研究事業の三本柱で構成される。PREP研修事業では、企業・団体向けにライフプラン・マネジメント、キャリア開発、仕事と介護の両立支援、退職準備、メンタルヘルスといった多岐にわたるテーマで、ニーズに合わせたオリジナルプログラムの企画・実施を行っている。また、JADAが主催するオープンセミナーや講演会「JADAフォーラム」を通じて、中高年齢者や人事担当者向けの専門的な知識と交流の機会を提供。自治体や労働局などの公的機関が主催する各種セミナーも長年にわたり受託し、高い評価を得ている。全国主要都市に約140名のJADA講師や各分野の専門講師、健康インストラクターを擁し、幅広い要望に応じた講師派遣も実施している。 広報啓発事業としては、中高年齢者の生き方をテーマとした総合情報誌「ないすらいふ情報」や入門ガイド「さわやか ナイス・ライフ」、月刊広報紙「JADAニュース」などの出版物を発行し、情報提供に努めている。 調査研究事業では、付属機関であるPREP経営研究所を活動母体とし、少子高齢社会における雇用・就労問題や福祉問題に関する実践的な調査研究を推進。隔年で東証一部上場企業などを対象とした国内調査「高齢化社会における企業と個人（従業員）の現状と対応に関する実態調査」や、先進諸外国の産業界における中高年齢者対策の実態を把握するための「産業ジェロントロジー海外調査団」を派遣している。これらの研究成果は「調査研究資料」としてまとめられ、社会に還元されている。 さらに、1995年には「JADA人財センター」を開設し、厚生労働大臣の許可を得た無料職業紹介事業を展開。求職者向けの転進教育「エプサ教育」と連携し、カウンセリングから職務経歴書作成指導、採用面接立会い、アフターフォローまで一貫した支援を提供することで、中高年齢者の再就労を強力にサポートしている。同協会は、企業や団体を対象とした賛助会員制度を設け、会員企業にはセミナー受講料や出版物購入の割引などの特典を提供し、社会全体で中高年齢者の活躍を支える基盤を構築している。

一般社団法人グラミン日本は、2018年にバングラデシュのグラミン銀行のビジネスモデルを参考に設立されたマイクロファイナンス機関です。同法人は、「誰もがいきいきと社会で活躍し持続する社会」の実現をビジョンに掲げ、主に生活困窮状態にあるシングルマザーや非正規労働の女性に対し、経済的・精神的自立を支援しています。その主要な活動は、無担保・低金利の少額融資である「マイクロファイナンス」の提供です。これは、起業や就労の準備資金として活用され、生活困窮者が自立への一歩を踏み出す機会を創出します。設立以来、シングルマザーを中心に70件以上の小口事業融資を実施してきました。また、同法人は「就労支援」にも注力しており、特に「ミライWorkShop」という無料オンラインワークショップを運営しています。このワークショップは、自分自身の価値を見つめ直し、事業アイデアを具体化し、開業プランを策定するまでのステップを支援するもので、これまでに延べ1,200名以上のシングルマザーや女性が受講しています。参加者はオンラインで全国から集まり、互いに励まし合いながら起業や副業を目指します。ワークショップ修了者には、希望に応じてマイクロファイナンスが提供され、事業開始を後押しします。さらに、同法人は企業とのパートナーシップを強化し、「インパクト雇用」を推進しています。これは、シングルマザーや障がい者、介護者、難民など、従来の採用手法では就労機会が限られていた人々を対象とした新たな雇用形態であり、企業には直接雇用（インパクト・ハイヤリング）や業務委託（インパクト・ソーシング）の形で協力を呼びかけています。BPO事業も展開し、リスキリング研修を修了したシングルマザーに実務経験の機会を提供することで、就労・副業の実現可能性を高めています。これらの活動を通じて、グラミン日本は、貧困の壁、穴、坂を乗り越え、誰もが「Job Creator」として活躍できる社会、そして地域・コミュニティがお互いに助け合い、共感のある持続可能な社会の実現を目指しています。ユヌス・ソーシャルビジネス7原則に基づき、利益最大化ではなく社会問題解決を目的とし、財務的持続可能性を保ちながら、社会全体への貢献を追求しています。休眠預金等活用法に基づく資金分配団体としても採択され、その活動の幅を広げています。

一般社団法人日本洋菓子協会連合会は、戦後の日本洋菓子業界の復興と発展を牽引してきた歴史を持つ組織です。その前身である「日本洋菓技術協会」は1952年に結成され、疲弊した業界の再生・再建を目指し、洋菓子技術者の組織化と技術向上に尽力してきました。同法人は、洋菓子に関する技術の研鑽と普及、業界の健全な発展を目的としており、その活動は多岐にわたります。具体的には、機関誌「GÂTEAUX」の発行を通じて最新の技術情報や業界動向を提供し、全国各地で講習会を開催することで、洋菓子技術者の育成と技能向上を支援しています。また、無料職業紹介システムを運営し、洋菓子業界における求職者と求人企業のマッチングを促進しています。さらに、洋菓子の歴史研究や文化の普及にも力を入れ、「日本洋菓子史」の編纂や「洋菓子あれこれ」といった情報提供を通じて、洋菓子文化の継承と発展に貢献しています。衛生管理の重要性にも着目し、HACCP導入に関する手引書の作成支援など、業界全体の品質向上と安全確保にも取り組んでいます。ルクサルド グラン プレミオやグランマルニエ杯コンクールといった洋菓子コンクールの開催・運営を通じて、若手技術者の発掘と技術革新を奨励し、洋菓子業界全体の活性化を図っています。これらの活動は、洋菓子技術者、洋菓子店、製菓関連企業、そして洋菓子を愛する一般消費者に向けられており、日本の洋菓子文化を豊かにし、国際的な競争力を持つ業界を築くための基盤となっています。

一般社団法人YOU MAKE ITは、福岡市を拠点に「自らが望む場所で、安心して働くことができる社会」の実現をビジョンに掲げ、「日本において、外国人も日本人も安心して、働くことができる土壌を作る」ことをミッションとして活動する非営利団体です。同法人は、「小さなGiveが未来を変える」というキーメッセージのもと、日本で働きたい外国籍の方と企業がより良い形で繋がることを目指し、主に三つの視点から事業を展開しています。 第一に、外国籍の方々に対しては、在留外国人を中心にキャリア相談を無料で提供しています。具体的には、LINEを通じた履歴書作成支援、面接練習、仕事探しのアドバイスを行うほか、外国人向けの夜の居場所「よるごはんmeeting」を水曜日に開催し、「Giverになる」プログラムを通じてコミュニティ形成と相互支援を促しています。また、WEBサイト「つる」を企画・制作・運営し、日本国内・国外へ向けて日本の生活や就職に関する情報を多角的に発信しています。 第二に、企業に対しては、留学生を中心とした外国人採用の包括的なサポートを提供しています。初めて外国人採用に取り組む企業には、採用ポジションや雇用条件の検討から伴走し、同法人が運営する外国人向けメディア「つる」への求人広告掲載を通じて、採用活動を支援します。さらに、登録支援機関として、特定技能で働く外国人の生活・就労サポートを担い、企業が安心して外国人材を受け入れられるよう支援しています。 第三に、地域社会全体に向けては、在留外国人が生活しやすく、働きやすい環境づくりに貢献しています。教育機関や地域住民を対象とした多文化共生に関するセミナーや講義の出張講演を実施し、相互理解の促進と共生社会の実現を目指しています。これまでの実績として、83の国と地域の方々からの相談に対応し、community day「neighbors」の開催、休眠預金活用による就労支援、寄付品を活用した食料支援、日本語学習・居場所・就職相談の延べ1000名以上への提供など多岐にわたる活動を展開しています。同法人は、これらの活動を通じて多様な人々が共存し活躍できる社会の実現に尽力しています。

一般社団法人SPACETIDEは、「Unlocking Space for All Humanity ― 宇宙と共に ―」をタグラインに掲げ、宇宙があらゆる社会と産業を変革し、すべての個人が宇宙と共に生きる未来の実現を目指す中立的な産業ハブです。同法人は、宇宙産業が直面する共通課題の解決を使命とし、政府機関、産業界、アカデミアといった多様なステークホルダーと連携しながら、宇宙産業の持続的な成長と可能性を切り拓いています。 主な事業活動は、コミュニティ形成、産業リサーチ、人財育成、そして野心的な事業創出の四つの柱で展開されています。コミュニティ活動としては、アジア太平洋地域最大級の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE Conference」を主催し、世界35カ国から200名以上の登壇者と2,000名超の参加者が集う議論と共創の場を提供しています。また、ナレッジ活動として、宇宙ビジネスの最新動向や業界の潮流を体系的にまとめた調査レポート「SPACETIDE COMPASS」を半期ごとに発刊し、幅広い層に情報を提供しています。 人財育成活動では、宇宙業界への人財流入と育成を加速させるため、宇宙業界最大規模の転職・就職イベント「Career Connect」を毎年開催し、社会人・学生に新たなキャリア機会を提供しています。さらに、イノベーション活動として、日本初の宇宙スタートアップ向けアクセラレーションプログラム「AXELA」を通じて、起業家の支援や他業種との連携を促進し、新たな事業創出を支援しています。 同法人は、2015年の創設以来、日本初の民間主導宇宙ビジネスカンファレンスを主催し、宇宙ビジネスの潮流を創出してきました。2023年にはIAF（国際宇宙航行連盟）への加盟が承認され、アジア太平洋地域における活動が高く評価されています。また、2024年には「宇宙ビジネスの全体促進と産業エコシステム形成にむけた取り組み」が評価され、第6回宇宙開発利用大賞 経済産業大臣賞を受賞するなど、その活動は国内外で高い評価を得ています。これらの活動を通じて、SPACETIDEは宇宙ビジネスの発展と社会への貢献を力強く推進しています。

一般社団法人防衛施設強靱化推進協会は、世界各地で頻発する武力紛争やテロ、そして能登半島地震のような大規模自然災害といった厳しい安全保障環境を踏まえ、日本の平和と安全の礎となる防衛施設の強靱化を最優先課題として推進することを目的とし、2024年5月17日に設立されました。同法人は、建設事業者が長年培ってきた高度な技術やノウハウ、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）といった最新技術、そして専門的な知見を結集し、防衛施設の整備および維持管理に貢献することを目指しています。特に、災害や有事の際に被災した自衛隊施設を速やかに復旧させるための技術とノウハウの活用を重視しています。 同協会の活動は多岐にわたり、防衛省との定期的な意見交換会を通じて、防衛施設の整備や維持管理に関する防衛省の考え方や最新の取り組み状況を深く理解し、会員企業の意見や要望を具申しています。また、契約制度委員会では既存の入札・契約制度の見直しや新たな制度構築に関する調査研究を行い、災害等対策委員会では災害発生時や有事における自衛隊施設の復旧活動に協力する体制（災害等協定）の構築を検討しています。広報委員会は会員向けの講演会、講習会、見学会、情報提供を通じて会員の理解を深め、企画委員会は協会内のイベントや防衛省等との意見交換を企画・運営しています。 さらに、地域に根差した事業活動を強化するため、沖縄支部をはじめ、北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州に支部を設置し、各地域の防衛局等との意見交換や災害等協定への対応、会員向けの見学会や研修会を実施しています。これまでの実績として、防衛大臣への要望書提出、新年賀詞交歓会や定時総会の開催、市ヶ谷台ツアーや陸上自衛隊富士駐屯地の見学・研修会などがあり、会員企業の専門知識と技術力を結集し、日本の防衛力強化に貢献しています。同協会は、建設業界が抱える担い手不足や働き方改革、物価高騰といった課題にも向き合いながら、防衛施設強靱化という社会的な役割を果たすべく、積極的な事業展開を図っています。

一般社団法人京都私立病院協会は、京都府内の私立病院が結集し、地域医療の充実と発展に貢献することを目的としています。同法人は、会員施設職員の資質向上と健康増進、地域住民への安心・安全な医療提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、救急医療体制の整備、感染症対策、医療安全対策の普及・啓発に努め、地域包括ケアシステムの推進を通じて、住み慣れた地域で切れ目のない医療・介護が受けられる環境づくりに取り組んでいます。また、職種別研修や全職種対象研修、看護卒後教育、新入職員向けの教育研修基礎コース、さらには将来の病院管理者を育成する「保健医療管理者養成講座」など、設立当初から質の高い教育・研修事業を数多く実施しています。 同協会は、医療・介護制度が持続可能であるよう、国や京都府・京都市への要望・提言活動を積極的に行い、各種審議会への参画や事業受託を通じて行政との連携を強化しています。医療従事者の確保・定着にも力を入れ、厚生労働大臣の許可を受けた「無料職業紹介メディワークセンター」を運営するほか、「看護職キャリアサポートつながりネット」「きょうと薬剤師サポートネット」「きらめく☆看護補助者ネット」といった専門サイトを通じて、未就業者の復職支援やキャリアアップをサポートしています。さらに、京都府から「京都府医療勤務環境改善支援センター」の運営を受託し、医療機関の勤務環境改善を経営と労務管理の両面から支援しています。毎年開催される「京都病院学会」は、府内病院の全職種が臨床成果を発表する全国的にも珍しい学術研修の場として定着しており、会員施設職員の交流を深めるスポーツ大会や広報誌「京都私立病院報」の発行も行い、京都の医療・介護の向上に多大な貢献をしています。

一般社団法人コンパスナビは、親を頼れず生きづらさや困難に直面する若者たちの、未来へのリスタートを支える自立支援団体です。社会的養護を経験した若者、家庭に居場所がない若者、刑務所から出所した若者など、様々な背景を持つ若者が「公平なスタートラインに立てるように」を理念として活動しています。主な事業として、入社前後の一貫した「就労支援」、住宅確保が困難な方への「住居支援」、そして生活上の課題解決に向けた「生活支援」を提供しています。また、巣立ち前の社会的養護下の子どもたちへの自立支援も行い、知識や体験を届けています。活動の特徴として、若者が安心して過ごせる居場所「クローバーハウス」の運営や、養蜂から商品化・販売までを体験できる「さいたまミツバチプロジェクト」があります。さらに、社会的援助が必要な女性を対象とした自立準備ホーム「皆登会」も提供しています。若者が必要な支援情報を得るためのプラットフォーム「なびんち」は、当事者目線で情報発信を再構築し、若者の選択肢を広げることに貢献しています。地域の人々、企業、行政、専門家との連携を通じて、若者と社会とのつながりを構築しています。

一般社団法人境港水産振興協会は、昭和32年（1957年）に設立された境港唯一の水産総合団体であり、境港水産業の振興発展を目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、境港の水産関係13の組合や会社の有志による「大同団結をして諸政策の推進を図り、相互に進歩して行こう」という設立趣意に基づき、現在16業種183会員で構成されています。主要な活動として、鳥取県営境港水産物地方卸売市場を中心に、水産物の水揚げ、消費地への流通、輸出、加工等に携わる会員の日々の業務を支援しています。具体的には、水産施策の拡充対策の促進、関係団体の事務・業務受託、漁船漁業や流通加工業の振興対策、魚市場環境整備管理事業などを実施しています。また、境港の豊かな海の幸を広く発信するため、四季折々の旬の海産物に関する情報提供や、定期的にお魚料理教室を開催し、消費者に直接食の魅力を伝えています。地域活性化と水産物の啓蒙活動にも力を入れており、マグロ感謝祭、水産まつり、お魚ガイド事業、さかなの達人検定試験といった各種行事を県内外の皆様に向けて実施しています。さらに、現代社会の課題にも積極的に対応しており、少子高齢化による水産業の人手不足に対応するため、2019年6月には外国人労働者の登録支援機関としての許可を取得し、外国人特定技能1号者の受け入れ支援を行っています。（公財）うなばら水産奨学会と連携し、外国人材の生活支援にも尽力しています。過去には、コロナウイルス感染症対策として水産関係者への予防接種を実施するなど、会員の健康と安全確保にも貢献しました。行政庁や関係団体との連携強化も図りながら、境港市の水産経済発展に寄与すべく、幅広い事業を通じて地域社会に貢献しています。

一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターは、山形県への移住・定住促進および若者の県内定着を目的として、県、市町村、産業界、大学等が一体となって設立された組織です。同法人は「くらすべ山形」の愛称で、移住を希望・検討する方々が山形での暮らしを円滑に始められるよう、多角的な支援を提供しています。主な活動として、東京（有楽町）に常設の「やまがた暮らし・しごとサポートセンター」を設置し、移住相談担当者と就職相談担当者がUターン、I・Jターン希望者一人ひとりの考えに寄り添い、山形での生活全般や就業に関する情報提供、相談対応を行っています。また、山形本部でも市町村と連携した現地案内コーディネートを実施。近年は大阪や名古屋で開催される移住関連フェアにも積極的に参加し、相談対象地域を拡大しています。情報発信にも力を入れ、公式ウェブサイト「やまがたごこち」やSNS（Facebook、Instagram）、メールマガジンを通じて、地域の魅力やイベント情報、移住者のリアルな声「私のやまがた移住ライフ」などを発信。さらに、無料職業紹介事業を通じて、東京窓口や他の職業紹介所と連携し、移住者の就業をサポートしています。移住後の定住・定着支援も重視しており、「やまがた移住者ネットワーク」を運営し、移住者同士の交流や情報交換の場を提供。地域住民とのつながりを生む「つながるマップ」や、山形の魅力を発信する「くらすべ山形移住応援団」の募集も行っています。お試し住宅やオーダーメイド型移住体験ツアー、空き家バンク情報提供、マルチワークの紹介など、具体的な暮らしのイメージを掴むための支援も充実。雪国での生活や車の運転に関する情報提供、JAFと連携した雪道運転体験セミナーなど、山形特有の生活環境への適応支援も特徴です。これらの取り組みにより、設立以来、相談窓口を通じた移住者数は毎年度増加し、着実な実績を上げています。同法人は、移住者が「山形に暮らして良かった」と感じられるよう、官民合わせて59団体・機関と連携し、強力なサポート体制を構築しています。

一般社団法人ローカルグッド創成支援機構は、東日本大震災の経験を原点に「ローカルをグッドにする」「魅力ある強い仕事を地方につくる」ことをミッションに掲げ、地域が環境的・社会的・経済的に自立し主体性を持つことを目指し、2014年9月に設立されました。同法人は、地域活性化を目指す地域エネルギー会社やまちづくり会社のプラットフォームとして、多岐にわたる支援活動を展開しています。 主要な活動として、まず「地域新電力の設立・運営支援」があります。地域主体での事業運営を重視し、未経験者でも需給管理をマスターできるトレーニングや、需給管理・顧客管理・料金計算・太陽光発電量予測などの業務システムを会員間で共有することで、固定費削減とノウハウの内製化を支援しています。また、電力事業に強い弁護士・税理士・社労士のシェア、オンサイトPPA伴走支援、容量市場への共同入札、各種契約書ひな形・ツールの提供も行い、持続可能で強い地域新電力事業の創出を後押ししています。 次に、「自治体の脱炭素支援」では、ゼロカーボンシティを宣言する自治体が増加する中で、地域脱炭素や地域エネルギー事業を切り口としたまちづくりを推進。自治体向け脱炭素研修の提供、地域新電力連続講座の開催、自治体所有廃棄物発電の容量市場への入札支援などを通じ、地域発展に繋がる脱炭素化をサポートしています。 さらに、「採用支援」として、地域新電力とまちづくり会社に特化した採用代行および採用ノウハウ提供事業を展開。採用の専門人材が要件定義から求人掲載、スカウト、書類選考、面談調整までを代行し、採用ノウハウを共有することで、企業の採用事務負担を軽減し、自走化を支援します。地域新電力向けには、経営や実務に精通するアドバイザー・社外取締役の紹介も行っています。 個人向けには「就職・転職支援（キャリア相談）」を提供。地域エネルギー会社やまちづくり会社で働きたいと考える個人に対し、経験豊富な相談員が求人紹介やキャリア形成をサポートし、地域貢献に関心のある人材と地域企業とのマッチングを促進しています。 また、国際的な再エネ属性証書「I-REC」の発行主体（Issuer）として、I-RECの発行・償却条件の変更対応や、自家消費償却口座の利用手続きを提供し、地域共生型で追加性のある再生可能エネルギーの推進に貢献しています。 同法人の特徴は、会員が自治体、地域エネルギー会社、まちづくり会社を中心に約100団体に及び、日本最大の地域新電力の団体である点です。大企業や国に依存せず民間ベースでの運営を基本とし、「Share」「Open」「DIT（Do It Together）」を基本メソッドとしています。これまでの実績として、環境省グッドライフアワード環境大臣賞受賞（2019年度）、環境省「環境白書」掲載、環境省・資源エネルギー庁・経産省・内閣府の各種検討会委員や政策提言、自治大学校・環境省セミナーの全体コーディネートなど、多岐にわたる活動を通じて地域社会に貢献しています。

一般社団法人全国建設人材協会は、建設業界に携わる企業、団体、事業主が地域ごとに組織した団体を結集し、日本の建設業の経済的、社会的、技術的な向上と健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同法人は、会員の資質向上、経営支援、顧客保護、相互扶助、福利厚生に関する事業を推進しています。特に、建設業界全体の人材不足という課題に対し、厚生労働大臣の許可を得て建設技術者の有料職業紹介事業を展開しており、2025年11月には建設業界に特化したダイレクトリクルーティングサービス「職人スカウト」を正式に開始しました。また、建設現場における労働環境改善と労働災害防止のため、一人親方等も加入できる国の労災保険（特別加入制度）の申請代行サービス「一人親方あんしん労災」を提供し、各種手続きを全面的にサポートしています。さらに、建設会社のリスク軽減と従業員の福利厚生を目的とした業務災害安心総合保険（団体保険）の会員専用プランも用意しています。同協会は、経営改善や技術向上、環境・安全対策推進、人材確保・育成、労働災害防止に関する調査・研究を進め、建設業界共通の課題解決に貢献しています。2025年9月には会員数が1,500社に達し、島田掛川信用金庫や三島信用金庫との業務提携も行うなど、その活動範囲と影響力を拡大しています。

一般社団法人産学協働イノベーション人材育成協議会は、産学が協働してイノベーションを担う次世代の研究者を育成し、日本の研究力に厚みをもたせ、イノベーション創出に貢献することを目的としています。同法人は、経済産業省の支援のもと、2014年1月に多対多の大学と企業による連携活動を推進するコンソーシアムとして発足しました。主な活動内容は、イノベーションを創出する力を有する高度理系人材の輩出を目指し、修士・博士学生を対象とした中長期（原則2か月以上）の研究インターンシップを推進することです。これは単なる職業体験ではなく、企業の研究開発現場で実際のプロジェクトに参加し、未知の課題への挑戦、技術・データの活用、仮説の構築・検証、研究成果の社会実装といった「研究者としての本質的な能力」を養うことを目指す「研究開発実践型」のプログラムです。 同協会は、産学連携企画運営、およびオンライン人材交流システム「IDM（Internship Dynamic Matching）」の運営を通じて、学生、大学、企業の三者にとってWin-Winの関係を構築しています。IDMシステムは、研究インターンシップの募集から応募、面談、受入決定、実施終了までのプロセス管理を効率化し、会員組織間のマルチ交流を可能にします。また、各大学に配置された大学コーディネーターが、学生、指導教員、企業担当者のパイプ役となり、個別のケースの条件や特性を考慮した丁寧なマッチングとハンズオン支援を提供することで、質の高いインターンシップを実現しています。 特徴として、同協会は日本の有力大学とグローバル企業がコンソーシアムを形成し、組織と組織の連携によるインターンシップを提供しています。学生は幅広い企業群から自身の研究に合ったインターンシップ先を選択でき、企業は新たな大学や研究室との関係を構築できます。インターンシップを通じて、学生はトランスファラブルスキル（RISEフレームワークで体系化された自立した研究者に必要な能力）を習得し、キャリアパスを広げる機会を得ます。企業側は、博士人材の高度な専門知識や課題解決力を活用し、自社の研究開発推進、新しい技術シーズの発掘、共同研究の促進、中長期的な人材確保に繋げています。 インターンシップの質の向上のため、大学理事意見交換会、大学/企業合同会議、コーディネーター会議、学生と企業の交流会、シンポジウムなどを定期的に開催し、関係者間の情報共有と課題解決を図っています。また、知的財産、契約、安全面への配慮も徹底しており、大学と企業が「インターンシップ実施契約」を締結し、学生は誓約書に同意した上で参加する体制を整えています。2014年1月の設立以来、これまでに650件以上の研究インターンシップを実施しており、経済産業省や文部科学省からも、博士人材の産業界での活躍支援やイノベーション創出への貢献について高い期待が寄せられています。

一般社団法人建設産業専門団体連合会（略称：建専連）は、建設産業が直面する人口減少や超少子高齢化といった国家レベルの課題に対し、数多くの建設専門業団体が大同団結し、その難局を乗り越えることを目的として活動しています。同法人は、専門工事業、設備工事業、建設関連業団体で構成され、個々の業種団体を超えた横断的な共通課題の解決を目指し、建設専門業界を代表する政策提言集団としての役割を担っています。主な事業として、建設専門業の経営力および施工力の改善に関する調査研究、契約・取引関係の適正化、技術・技能者の育成および労働条件の改善、労働災害防止、環境保全対策に取り組んでいます。また、建設専門業に係る情報収集と提供、研修会等の開催を通じて、業界全体の知識と技術の向上を図っています。 同法人は、建設専門業の社会的・経済的地位の向上に関する啓発・宣伝活動を積極的に行い、官公庁や関係機関への要請、意見具申、協力、意見交換を通じて、政策形成に貢献しています。特に、外国人技能実習生の受入事業は、深刻化する技能労働者不足への対応策として重要な取り組みです。さらに、建設専門業の労働生産性向上に関する各種調査研究、経営革新支援研修会の開催、法令違反等の情報収集窓口の運営、全国大会の開催を通じて、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を支援しています。近年では、「令和7年度 建設スキルアップサポート」の申請受付や、「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関するアンケート」調査の実施と報告書公開など、具体的な課題解決に向けた活動を展開しています。同法人は、地方ブロック組織の整備や総合補償保険制度の創設にも力を入れ、全国的な支援体制を構築しています。これらの活動を通じて、「職人たちが未来予想図の描ける業界、来てほしい業界から、入りたい業界」への変革を実現し、一般社会からの理解を得ながら、職人たちの本質的な処遇改善と次世代の若者が憧れる安定した専門工事経営の獲得を目指しています。

一般社団法人教育人財開発機構は、「人財支援を通じ、社会の一翼を担う」を法人理念に掲げ、高等教育機関の発展に貢献することを使命とする専門組織です。同法人は、大学、大学院、短期大学、専門学校、専門職大学といった高等教育機関に特化し、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要な事業として、まず研究者、実務家教員、学校職員の人材紹介および派遣事業を展開しており、高等教育機関専門の転職エージェントサービスや採用サイト「教育人財バンク」を通じて、最適な人材と機関のマッチングを支援しています。特に、企業や官公庁で高い実務実績を持つ「実務家教員」の育成と紹介に注力し、文部科学省認定の実務家教員養成課程を修了したプロフェッショナルを研修講師として派遣する「実務家教員研修」サービスを提供しています。この研修は、「個人の能力を引き出し、組織の実行力を高める」ことをコンセプトに、教育理論、カリキュラム開発、ファシリテーションスキル、専門分野別の指導法などを体系的に提供し、営業、経営、DX、ESG経営、入試広報、教学マネジメントなど幅広い分野に対応しています。また、同法人は高等教育機関の運営に関する業務委託や各種ソリューションサービスも提供しています。具体的には、大学等の設置認可に関するコンサルティング、独自のコンセプト創出やリブランディングを含む学校ブランディングコンサルティング、入試広報やWeb戦略全般の支援、各種調査サービス、さらには学会の事務処理から大会運営までを代行する学会代行サービスなど、学校経営・運営における多様な課題解決をワンストップで支援しています。文部科学省の委託事業（主に研究事業）にも積極的に取り組み、高等教育機関が教育と研究に集中できる環境を多角的にサポートしています。同法人の特徴は、学校法人経営や教学マネジメントに精通した特別顧問を擁し、実務と理論を融合させた実践的なアプローチで、組織と個人の持続的な成長に貢献している点です。セカンドキャリア支援セミナーを定期的に開催し、実務経験豊富な人材の教育界への転身もサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は現代社会の急速な変化に対応できる人財の育成と、高等教育機関の持続的な発展に寄与し、社会全体の一翼を担うことを目指しています。