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沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）は、平成14年4月1日に県下27ＪＡが統合し、県単一ＪＡとして発足しました。同法人は「ヒトづくり、モノづくり、地域づくり」を経営理念に掲げ、協同組合理念に基づき、農業振興を通じて「食料の安定供給」と「食の安全・安心」に貢献し、組合員や地域に根ざした事業活動を展開することで地域の振興に寄与することを目的としています。「あなたの暮らし丸ごと応援！」をスローガンに、農業者の所得向上と沖縄農業の生産基盤を支え、安全・安心な農畜産物の提供を目指しています。 同法人の主要事業は、農業事業、生活事業、信用事業、共済事業の四本柱で構成されています。農業事業では、組合員の農業生産性向上に向けた営農指導、農業経営改善指導、農業資材の提供、生産された農畜産物の販売（県内外市場への出荷、買取販売、海外輸出）、さとうきびやパインアップルを原料とした黒糖やジュースなどの加工・販売、大型施設や機械の共同利用、農作業労働力支援、新規就農支援、災害に強い栽培施設の整備・拡大、そして「食」と「農」の大切さを伝える食農教育活動を展開しています。特に、買取販売では着実に実績を伸ばし、生産コスト低減にも積極的に取り組んでいます。 生活事業では、組合員や利用者の暮らしを支えるため、食品や日用雑貨の共同購入、LPガスやガソリンなどの燃料供給、介護事業、配置薬、葬祭事業、墓石販売など多岐にわたるサービスを提供しています。また、買い物不便地域を支援する移動購買車「あじまぁ」号の運行や、子会社であるAコープを通じた生鮮食品・日用品の小売、コンビニエンスストアの経営も行っています。信用事業（ＪＡバンク）では、貯金、融資（農業関連資金、住宅・自動車・教育・結婚資金、事業資金）、内国為替取引など地域金融機関としての役割を担い、共済事業（ＪＡ共済）では相互扶助の精神に基づき、生命保障と損害保障の両分野で組合員・利用者に安心を届けています。 さらに、同法人は青年農業者の組織である青壮年部や、地域社会づくりに貢献する女性部といった組織活動も活発に行い、食農教育や政策提言、地域高齢者支援など、多角的な視点から地域活性化に貢献しています。沖縄県内のほとんどの離島に支店・出張所を配置し、地域に密着した活動を通じて、組合員、利用者、地域住民、消費者から「第一に選ばれるＪＡ」を目指し、沖縄の豊かな未来を創造しています。

香川県農業協同組合（JA香川県）は、「組合員と地域のみなさまのために、『ふれあいの心』で地域に貢献する」ことを経営理念とし、農業振興を通じて「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぐことを使命としています。同法人は、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に掲げ、不断の自己改革に取り組んでいます。 主要な事業として、まず「営農事業」では、米、麦、野菜、果樹、花き、酪農、肉牛、肉豚、鶏卵、ブロイラーなど多岐にわたる農畜産物の生産を支援し、安全・安心な農畜産物の生産と販売を推進しています。具体的には、営農指導、農業インターン制度、トレーサビリティーシステムの導入、無料職業紹介所「アグリワーク」の運営、ISO9001認証取得による品質管理などを行い、地域農業の振興と生産者の経営安定に貢献しています。 次に「経済事業」では、農家組合員の負担軽減のため、生産資材や農業機械の低価格供給に努め、生産コストの低減を支援しています。また、安全・安心、地産地消をコンセプトに、県産農畜産物を使用したオリジナル商品の開発や、ファーマーズマーケット「讃さん広場」をはじめとする農産物直売所の運営を通じて、地域住民への新鮮な農産物の提供と消費拡大を図っています。さらに、住宅、リフォーム、資産管理、葬祭関連事業、ギフト、日用品・食品の供給など、組合員や地域住民の生活全般をサポートする幅広いサービスを展開しています。 「信用事業」は、貯金、融資、為替といった銀行業務を提供しており、普通貯金や定期貯金、公共料金・年金・給与の受け取り、農業関連資金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、事業資金など多様な金融ニーズに対応しています。全国のJAバンクと連携し、JAネットバンクやJAネットローン、資産運用・年金相談などのサービスも充実させています。 「共済事業」では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」として、生命共済（終身共済、医療共済、がん共済など）、建物更生共済（火災、地震を含む自然災害）、自動車共済を提供し、組合員や利用者の生活全般に潜むリスクを幅広く保障しています。専門スタッフがタブレット端末を活用し、視覚的に分かりやすい保障提案を行うなど、質の高いサービス提供に努めています。 これらの事業に加え、同法人は組合員向けの広報誌「きらり」の発行、JA香川県ポイントサービスの提供、税務相談会や年金相談会の開催、JAふれあい祭りなどのイベントを通じて、生産者と消費者の交流を深め、食農教育にも積極的に取り組んでいます。正組合員54,191人、准組合員84,131人、合計138,322人の組合員を擁し、香川県全域を対象に、地域に根ざした総合事業を展開することで、豊かな地域社会の実現を目指しています。

西宇和農業協同組合は、愛媛県西宇和地域を拠点に、組合員の農業経営と生活全般を支援し、地域社会の発展に貢献することを目的とした相互扶助組織です。同組合は「地域に貢献し、利便性・信頼性の高いJAバンクを目指す」というモットーのもと、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、まず金融事業では、貯金、ローン、公共料金の引き落としといった総合金融サービスを提供しています。きめ細かいサービスと明るい窓口づくりに努め、女性向けの「味覚友の会」や冠婚葬祭特典付きの「アルミエ会」などの特典を拡充。伊方町指定金融機関および八幡浜市・西予市の指定代理金融機関として公金を取り扱い、JAネットバンクを通じて残高照会や振込・振替サービスも提供しています。貸出業務では、自動車・教育・住宅ローンに加え、農業近代化資金や地場中小企業融資など幅広い資金ニーズに対応し、為替業務や国債の窓口販売、給与振込、自動集金サービスなども手掛けています。 次に共済事業では、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を掲げ、医療共済、終身共済、年金共済、こども共済といった「ひと」に関する保障、建物更生共済などの「いえ」に関する保障、自動車共済や自賠責共済といった「くるま」に関する保障を提供しています。全戸訪問による３Ｑ訪問活動を通じて、組合員一人ひとりの生活スタイルに合わせた保障を提案し、地域における利用者満足度ナンバーワンを目指しています。 営農指導・経済事業においては、組合員の農業生産活動を多角的に支援しています。食の安全・安心を追求し、ブランドみかんをはじめとする農産物の生産対策を推進。西宇和管内に営農経済センターや営農管理センター、営農支援センター、購買センターなどを配置し、農機具や資材の提供、ガソリンスタンド運営、LPG供給などを行っています。また、農地耕作条件改善事業、果樹経営支援対策事業、鳥獣害防止施設整備強化事業、未来型果樹産地強化支援事業といった各種補助事業を活用し、農業インフラの整備と生産性向上に貢献。広域選果場の設置工事も進行中で、選果・貯蔵・出荷設備の近代化を図り、みかんアルバイトの募集や雪害による農作物被害対策事業として液肥購入支援も実施しています。 販売事業では、西宇和地域の特産品である柑橘類を中心に、生育状況や産地の取り組みを情報発信し、JAにしうわ特産品センターを通じて「ふるさと旬・感・便」として季節のフルーツの通信販売を行っています。真穴、川上、日の丸、みなの、三崎といった各選果部会と連携し、高品質な農産物を全国に届けています。 さらに、介護事業として高齢者福祉事業にも力を入れています。高齢者助け合い組織「たちばな」を運営し、介護予防教室通所事業やミニディサービスの実施、各種研修会を通じて、地域高齢者の健康維持と交流を促進。コロナ禍においても、絵手紙やバースデーカードの送付など、状況に応じた支援活動を継続し、地域住民の生活を支えています。 同組合は、広報誌「たちばな」の発行を通じて組合員や地域住民への情報提供を行うとともに、CSR活動として健全な組織運営、コンプライアンスの徹底、地域社会とのコミュニケーション充実、質の高いサービス提供、反社会的勢力の排除を基本理念に掲げ、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

石川県漁業協同組合（JFいしかわ）は、石川県内の漁業振興と水産資源の持続可能な利用を目指し、多岐にわたる事業を展開する協同組合です。同組合は、漁業者の経営安定と生活向上を支援するため、魚介類や水産加工品の流通・卸売を行う販売事業、漁具資材や燃料の供給を行う購買事業、漁業技術の向上や施策実施を支援する指導事業、そして効率的な事務処理のためのシステム整備事業を柱としています。特に、かなざわ総合市場の運営やJFいしかわWEB市場の開設を通じて、石川県産水産物の安定供給と販路拡大に貢献しています。 同組合の重要な活動の一つに、石川県産水産物のブランド化推進があります。「加能ガニ®」「天然能登寒ぶり®」「能登とき海老®」「能登かき®」「海女採りあわび®」など、地域固有の高品質な水産物を厳選し、その価値を全国に発信しています。また、水産資源の枯渇を防ぐための資源管理型漁業に積極的に取り組み、禁漁期間の設定、保護区域の設置、漁獲量や漁網の目合制限、さらにはヒラメやアワビなどの種苗放流を通じて、豊かな海の恵みを未来に繋ぐ努力を続けています。 さらに、次世代を担う子供たちへの食育活動として、小中学校での出前講座や市場見学、児童養護施設へのお魚提供ボランティアを実施。環境保全活動では、省エネ型漁業の推進、海浜清掃、漁民の森づくり、天然石けんの普及など、多角的に海洋環境の保護に貢献しています。新規漁業就業者の確保や後継者育成にも力を入れ、漁業体験乗船会やわかしお塾の開催、就業者と船主のマッチング支援を行うことで、地域漁業の活性化と持続可能性を追求しています。組合員への情報提供や災害時支援、密漁防止の啓発活動も行い、石川県の漁業全体を包括的に支える役割を担っています。

佐賀県農業協同組合（JAさが）は、2007年4月に佐賀県内の8JAが合併し、同年10月には経済事業を包括承継して全国有数規模の農業協同組合として発足しました。同法人は「組合員の営農とくらしを守る」「安全・安心・良質な農畜産物を届ける」「人と地域に信頼されるJAをめざす」という三つの経営理念を掲げ、佐賀県農業の振興と地域経済の発展に貢献しています。営農販売部門および営農経済部門では、農業振興方策の実践、県産ブランド力の確立、集荷率向上を通じて農業生産額と農家所得の増大を図り、集出荷施設の整備によるコスト低減や、次世代の担い手経営体への施策、新規就農者の支援に多方面から取り組んでいます。具体的には、営農経済センター、園芸センター、畜産センターを拠点に営農指導力を強化し、肥料や農機具などの農業資材を共同購入で安定供給するほか、農業機械の整備・修理、レンタル、スマート農業の普及推進も行っています。 生活関連部門では、組合員や地域住民の豊かな生活実現のため、生活文化活動の展開、高齢者福祉活動の支援、食の安全・安心に応えるくらしの宅配便や宅配弁当サービス、直売所の売場拡充、県内農畜産物を活用した加工品の商品企画・開発、新たな販売チャネルによる流通拡大を進めています。また、クミアイプロパンの供給、不動産、葬祭、JAポイントサービス、JA福祉サービス、JAでんきといった幅広いサービスを提供しています。信用部門（JAバンク）では、農業金融サービスの充実を柱に、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなど多様なニーズに応える金融相談サービスを強化し、地域のメインバンクを目指しています。共済部門（JA共済）では、専門知識を持つライフアドバイザー（LA）が組合員一人ひとりに合った総合保障を提案し、安心して暮らせるよう支援しています。 総務管理部門は、組織活動の活性化、女性の参画促進、地域に根ざした組織づくり、広報活動によるJAファンづくりに注力し、支所機能を強化して組合員・地域住民との接点を深めています。さらに、遊休資産の流動化や自己資本の充実を通じて経営の健全化に努めています。地域貢献活動として、小学校での食農教育や地域イベントへの参加、作文・図画コンクールの開催などを通じて、食と農業の大切さを伝えています。また、労働力相談窓口を設け、人手不足に悩む農家と農業で働きたい方をマッチングする無料職業紹介事業も展開し、持続可能な農業経営を支えています。同法人は「さがびより」「夢しずく」「佐賀牛」「いちごさん」「うれしの茶」など、佐賀県が誇る高品質な農畜産物のブランド化と全国への普及にも力を入れています。

福岡八女農業協同組合は、福岡県南部の八女市、筑後市、広川町を管轄する地域密着型の農業協同組合です。同組合は、農業者を核とした地域の人々とともに、豊かな自然環境と多様な資源を活かし、健康なくらしを追求することで地域社会の調和ある発展に貢献することを使命としています。平成8年4月に8つのJAが合併して誕生して以来、多岐にわたる事業を通じて、組合員および地域住民の生活と地域農業の振興を総合的にサポートしています。 主要な事業として、まず営農販売事業を展開しており、米、麦、大豆といった主要穀物から、みかん、ぶどう、いちごなどの果樹、なす、トマトなどの野菜、電照菊、ガーベラといった花き、そして特産品である八女茶や畜産物に至るまで、幅広い農畜産物の生産・販売を手掛けています。特に、消費者の安全志向に応えるため、GAP（生産履歴記帳）の推進や、環境センターでの残留農薬検査、土壌診断分析を通じて、安全・安心な農畜産物の提供に注力しています。また、東京営業所を設置し、関東地区での販路開拓や産地と消費地の情報交換を促進することで、八女地域の特産品の魅力を全国に発信しています。 次に、信用事業では、地域に根差した金融機関として、貯金や融資業務を通じて組合員や地域住民の多様な金融ニーズに応え、JAバンクグループの総合力を活かした身近で便利なメインバンクとしての役割を担っています。共済事業においては、「相互扶助」の精神に基づき、「安心」と「満足」をモットーに「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供し、終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済など、様々なライフスタイルに対応した保障で生活をサポートしています。 さらに、購買事業では、Aコープ店舗を通じて新鮮で安全・安心な食料品を提供するとともに、アグリセンターでの肥料・農薬・出荷資材の販売、農機センターでの農機具販売・修理、ガスセンターでのガス供給、サービスステーションでの燃料供給など、農業生産と生活に必要な物資・サービスを提供しています。地域貢献活動として、Aコープのレシート合計額の一部を地域の小学校へ図書券として寄付する取り組みも行っています。 また、介護福祉事業としてデイサービスセンター「茶と花の」を運営し、居宅介護支援や通所介護サービスを提供することで、高齢者の安心な老後生活を支援しています。葬祭事業では、葬祭センター「まごころ会館」を通じて、組合員や地域住民の大切な方の葬儀をまごころ込めて手伝い、24時間体制での対応や組合員割引などの特典を提供しています。最後に、宅建事業では、不動産の売買・賃貸借の仲介や資産活用に関する相談に応じ、地域における住まいと土地に関する多様なニーズに応えています。これらの多角的な事業展開により、福岡八女農業協同組合は、地域社会の発展と組合員の豊かな暮らしの実現に貢献し続けています。

富士伊豆農業協同組合（JAふじ伊豆）は、令和4年4月1日に静岡県東部地区の8JAが合併して発足した、地域と共に歩む農業協同組合です。経営理念「ふじ伊豆からつなぐ～大地と地域と農業の未来～」を掲げ、組合員や地域社会の持続的発展に貢献することをミッションとしています。同組合は、静岡県東部地区の20市町を管轄し、16万人を超える組合員を擁しています。主要な事業活動として、JAバンクを通じた貯金、貸出金、融資などの信用事業、長期共済を扱う共済事業を展開し、組合員や利用者の生活を金融面から支えています。また、農業生産を支える購買事業では農業資材の提供を行い、販売事業では米、畜産、茶、柑橘、イチゴ、ワサビ、トマトなど、地域の多様な農畜産物や加工品を「う宮～な」や「ファーマーズなんすん」といった直売所を通じて消費者に届けています。営農指導・支援にも力を入れ、産地の維持・拡大、持続可能な農業経営の確立を目指し、あぐりスクールでの次世代育成、あぐりサポート事業、スマート農業の導入支援、無料職業紹介所「あぐりキューピッド」の運営など多角的な支援を行っています。地域貢献活動も活発で、青壮年部は食農体験学習を通じて農業の大切さを伝え、女性部は農産物販売、加工品製造、食農教育、高齢者福祉、環境活動（ペットボトルキャップ収集）など、幅広い分野で地域社会に貢献しています。広報誌「ふじ伊豆」や公式YouTubeチャンネルを通じた情報発信、カレンダーフォトコンテストの開催など、地域との交流を深める取り組みも積極的に行っています。同組合は、不断の自己改革を通じて「農家組合員の農業所得向上」と「地域社会への適切なサービス提供」の実現を目指し、地域農業の未来を切り開く役割を担っています。

きたそらち農業協同組合は、北海道中央部の空知管内北部に位置し、深川市、雨竜町、北竜町、幌加内町の1市3町を区域とする広域農業協同組合です。「農業振興を通じて地域社会へ貢献する」という経営理念のもと、生命の源である「安全・安心な食料」の生産を通じて平和な社会の実現を目指しています。同組合は、地域の生産環境を守りながら持続可能な農業経営の確立を支援し、組合員および地域の皆様が生涯にわたり安心して暮らせる地域社会の構築を目指しています。 主要な事業活動として、良質な米（特に「ななつぼし」）、生産量全国一位のそば、全道屈指の販売高を誇る花き、畜産物、きゅうり、メロンなど、各地域で特色ある農畜産物の生産振興を推進しています。また、環境と調和した安全で高品質な農産物づくりを目指す「クリーン農業」に積極的に取り組んでおり、農薬や化学肥料の使用を必要最小限に抑える技術導入、輪作、有機物による土作り、病害虫対抗性作物の利用、土壌診断などを実践し、「YES！clean」マークの普及にも貢献しています。 農業経営支援においては、意欲ある新規就農希望者への支援を強化しており、研修機会の提供、法人就農や独立就農への道筋を示すほか、「雇用就農資金」の募集案内も行っています。さらに、深川マイナリー、広域小麦・大豆乾燥調製貯蔵施設、精米施設、青果部野菜集出荷施設、雨竜町ライスコンビナート、北竜町玄米ばら集出荷施設、幌加内町そば乾燥調製施設といった多様な農業関連施設を運営し、生産から出荷までの一貫したサポート体制を構築しています。 金融事業として「JAバンク」を展開し、貯金、各種ローン（マイカー、教育、リフォーム、フリー、住宅所有者向けフリー、カードローン）の事前審査受付サービスを提供し、組合員や地域住民の生活を支えています。また、保険事業として「JA共済」を提供し、住宅や自動車に関する共済サービスを通じて、万一の事態に備える安心を提供しています。 地域貢献活動も多岐にわたり、青年部や女性部が農畜産物のPR活動、農政学習会、社会福祉活動、地域活性化イベントなどを実施しています。広報誌「広報JAきたそらち」やコミュニティ誌「ほっときたそらち」の発行を通じて、組合員や地域住民への情報提供を積極的に行っています。その他、燃料油やLPガスの供給、洗車キャンペーン、ガス器具セール、鳥獣被害防止対策事業、食農教育事業「イペ・トイ・レシカ」など、地域に密着した幅広いサービスと活動を展開し、地域社会の持続的な発展に貢献しています。

市川市農業協同組合（JAいちかわ）は、千葉県市川市、船橋市、浦安市、柏市北部を管轄する農業協同組合です。相互扶助の精神に基づき、農家の営農と生活を守り高め、より良い社会を築くことを目的としています。都心から30km圏内にありながら農業が盛んな地域で、営農意欲の高い組合員が地域農業を支え、下総台地の肥沃な土壌と長年の土作りにより、梨、トマト、ネギ、ニンジン、ホウレンソウ、水稲、カブ、チンゲンサイといった優れた農産物を産出しています。同法人は、組合員や地域住民、事業主を対象に多岐にわたる総合事業を展開しています。 主要な事業として、まず「信用事業」では、JAバンクの一員として貯金、住宅・リフォーム・マイカー・教育・多目的・農業関連ローンなどの融資、振込、口座振替、貸金庫、国債・投資信託の取り扱い、JAカード、JAネットバンク、年金受け取りサービスといった幅広い金融サービスを提供し、地域金融機関として身近で便利なメインバンクを目指しています。次に「共済事業」では、JA共済として「ひと、いえ、くるま」の総合保障を提供し、病気やけが、災害に備える生命共済、貯蓄、年金、火災共済、自動車共済など、生活設計に合わせた保障プランを通じて万一の事態に備えます。 さらに「くらしと営農」では、営農指導・相談、農産物の共同販売、肥料や農薬などの生産資材、食品などの生活資材の共同購入を通じて、組合員の営農と暮らしの向上を支援しています。地域農業の振興やSDGs支援プロジェクトにも積極的に取り組み、地元食材レシピ集の提供や直売所情報の発信も行っています。最後に「資産管理事業」では、組合員の土地活用を提案し、アパート・マンション賃貸仲介、駐車場賃貸仲介、土地等売買仲介など、不動産に関する総合的なサービスを提供することで、組合員の資産形成をサポートしています。 また、同法人は利潤追求を目的とせず、組合員が出資し、運営者と利用者が同じ民主的運営を特徴としています。青年部や女性部による「農の風景絵のコンクール」「感謝祭」「ソフトボール大会」「料理教室」「ガーデニング教室」「地域清掃」などの活発な地域活動や、味噌づくりや野菜栽培などのカルチャー教室も開催し、地域社会への貢献と交流を深めています。令和6年12月31日現在で、貯金3,774億4,882万円、貸出金2,395億7,887万円、購買品供給高15億0,226万円、長期共済保有契約高6,620億9,566万円の実績を有し、組合員数は26,023人に上ります。

あいち中央農業協同組合（JAあいち中央）は、「土と笑顔が煌めく地域社会構築」を基本理念に掲げ、愛知県の中央部に位置する「日本デンマーク」と呼ばれる農業先進地において、地域農業の発展と豊かな生活の実現を目指す総合農協です。同法人は、組合員や地域住民の多様なニーズに応えるため、多岐にわたる事業を展開しています。 信用事業では、JAバンクとして普通貯金、定期貯金、積金、財形貯金などの貯金商品、住宅ローンやマイカーローンなどの貸出金、投資信託、国債等公共債、貸金庫といった金融サービスを提供し、JAネットバンクやJAバンクアプリを通じた利便性の高い取引環境を整備しています。共済事業では、JA共済として生命・医療・自動車など各種共済商品を提供し、組合員の生活保障をサポートしています。 営農指導を核とする購買事業では、肥料、農薬、農機具といった農業生産資材の供給を通じて、安全・安心な農産物の生産を支援。販売事業では、ファーマーズマーケット「でんまぁと」やオンラインショップ「碧海そだち」を通じて、イチゴ、キュウリ、タマネギ、米など地域の特色ある農産物を消費者に届けています。 さらに、デイサービスや訪問看護といった介護・福祉事業、不動産相談、JA葬祭（やすらぎホール）、自動車燃料供給（給油所）、旅行センター、JAくらしのお手伝いサービスといった生活関連事業も展開し、組合員の暮らし全般を支えています。地域貢献活動としては、食農教育、親子農業体験スクール、女性組織の交流会などを通じて、地域コミュニティーの活性化にも積極的に取り組んでいます。同法人は、健康経営優良法人に認定されるなど、職員の健康増進にも力を入れ、利用満足度No.1のJAを目指し、地域とともに歩み続けています。

鳥取中央農業協同組合は、「豊かで元気な農業の実現と組合員・地域の人々の信頼と期待に応える健全なJAづくり」を基本理念とし、鳥取県中部の1市4町（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町、琴浦町）を対象エリアに、地域社会の発展に貢献する多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、組合員の経済的・社会的地位の向上と農業・地域の発展を基本的な使命とし、安全で安心な農産物の提供を通じて消費者の信頼に応えることを目指しています。 主要事業として、まず農畜産関連事業では、日本海の潮風と大山山麓の肥沃な土壌で育まれた「大栄西瓜」「二十世紀梨」「新甘泉」「ピオーネ」「オレイン55」などの特産品の生産支援、技術指導、ブランド化推進を行っています。また、生産者と消費者を繋ぐ「旬鮮プラザ満菜館」をはじめとする管内4店舗の直売所を運営し、新鮮で安全な農畜産物や加工品を提供しています。新規就農者向けの相談会や無料職業紹介事業を通じて、農業人財の育成と確保にも力を入れています。 金融サービスでは「JAバンク」として、貯金、各種ローン（住宅、リフォーム、マイカー、教育、多目的、カード）、投資信託、NISA、iDeCo、国債といった幅広い金融商品を提供し、組合員や地域住民のライフプランをサポートしています。また、「JA共済」では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命共済、建物共済、自動車共済を提供し、万一の事態に備える安心を提供しています。 さらに、暮らしのサービスとして、団体旅行から個人旅行まで、旅館・ホテル、航空券、JR、バス、テーマパークチケットの手配を行う旅行事業、そして「心と心」を大切にした真心こめた葬儀のお手伝いをするJA葬祭事業を展開しています。地域貢献活動にも積極的で、子どもたちに食と農の大切さを伝える「あぐりキッズスクール」、女性の自己成長を支援する「女性大学ルミナール」、地域農業の発展を担う「青壮年部」、地域社会の活性化に貢献する「女性会」など、多世代にわたる活動を通じて、地域コミュニティの活性化と豊かな暮らしづくりに貢献しています。直近では青果物販売実績104億円を達成し、さらなる有利販売を目指しています。

兵庫六甲農業協同組合は、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、川西市、宝塚市、三田市、猪名川町の8市1町を事業エリアとし、「食」「緑」「水」を守ることをミッションに掲げる地域密着型の協同組合です。相互扶助の精神に基づき、組合員の営農と生活を多角的にサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指しています。 同組合の主要な事業は、まず「営農経済事業」として、農畜産物の生産・販売支援、農業技術指導、農地保全活動、農業資材の供給を行っています。具体的には、農畜産物販売所や街中マルシェ、コイン精米機の運営を通じて、地域で生産された安全・安心な農産物を消費者に提供。市民農園の運営、農薬に頼らない防除法の指導、田んぼの教室・あぐりスクールといった食農教育活動、「食農せんせい制度」や「ろくちゃん食農支援基金」を通じた地域農業の振興と食育の推進に貢献しています。生産者向けには、市況や病害虫発生予察情報、栽培暦などの営農情報提供やネット購買サービスも展開し、黒大豆収穫体験やお米作りプロジェクトなどのイベントも実施しています。 次に「資産管理事業」では、組合員の資産活用に関する相談、設計、建築、土木、リフォーム、賃貸施設管理、土地・資産に関する提案など、多岐にわたるサービスを提供し、組合員の財産形成と安定した生活を支援しています。 「信用共済事業」においては、貯金、ローン、保障（共済）といった金融サービスを提供し、組合員の生活設計や事業活動を支えています。経営相談や事故相談にも対応し、金融円滑化に向けた取り組みや利用者保護等管理方針を策定するなど、信頼性の高い金融サービスを追求しています。 さらに「生活文化活動」として、生活文化の創造、健康増進、食農教育、地域貢献活動を積極的に展開しています。農業講座や職業体験、福祉活動、環境保全活動などを通じて、地域社会の活性化に寄与。広報誌「ウェーブ六甲」の発行や、旬の農畜産物を紹介する「旬農家動画」の公開、各種イベントの企画・実施を通じて、地域住民との交流を深め、食と農への理解促進に努めています。 同組合は、SDGsの理念と共通する「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、農業振興と環境保全、くらしと文化の創造、環境とまちづくり、そして自己責任経営体制の確立を柱とした「自己改革」を推進。新型コロナウイルス感染症の影響下では、食料供給インフラの維持、直売所出荷者のロスリスク軽減、支援融資制度の設置、AIを活用した店舗内混雑緩和など、多角的な支援策を実施し、地域経済と組合員の生活を支える重要な役割を果たしました。これらの活動を通じて、同組合は地域に根差したかけがえのない存在として、未来へと続く豊かな社会の創造に邁進しています。

中野市農業協同組合は、長野県中野市を拠点に、地域に密着した総合事業を展開し、いのちとくらしを育む地域社会の実現を目指しています。同組合の事業は「生産事業」「信用事業」「共済事業」の三本柱で構成されており、自然環境の保全と地域経済への貢献を活動の主軸としています。生産事業では、昼夜の寒暖差が大きく降水量が少ない中野市の恵まれた自然条件を活かし、りんご、ぶどう、桃、和梨、洋梨、プラム、プルーン、さくらんぼ、干し柿といった高品質な果物を多種多様に生産しています。特に、えのき茸や巨峰の施設栽培においては日本一の生産量を誇り、アスパラガス、きゅうり、トマト、丸ナスなどの野菜、シャクヤク、トルコギキョウなどの花き、そして水稲も手掛けています。これらの農産物は、農産物産館「オランチェ」や共選所を通じて消費者に届けられています。 信用事業では、JAバンクとして貯金、融資、為替、国債・投資信託の窓口販売といった銀行業務を提供し、組合員や地域住民、事業者、地方公共団体、農林関連産業の多様な金融ニーズに応えています。各種自動受取り・支払い、給与振込、口座振替、JAネットバンク、JAカード、デビットカードサービスなど、利便性の高いサービスも展開しています。共済事業では、JA共済として「ひと・いえ・くるま・暮らし」の全般にわたる保障を提供し、専門知識を持つライフアドバイザーが個々のライフプランに合わせたきめ細やかな保障プランを提案しています。 さらに、同組合は新規就農者の支援にも力を入れており、農地の紹介・斡旋、農業資材・機械の販売、技術指導、収穫物の販売受託、農業経営資金の融資など、多角的なサポートを行っています。地域活動としては、農業の担い手である青年部が地域農業の振興や食農教育、意見交換会などを通じた活動を展開し、女性部も「食と農」「暮らしと健康」「地球温暖化防止と環境問題」をテーマに、食農教育、健康教室、介護予防講習会、フードドライブ活動、アルミ缶リサイクルを通じた福祉施設への寄贈など、地域貢献活動を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員と地域に愛され、必要とされるJAであり続けるための自己改革にも取り組んでいます。

きたみらい農業協同組合は、平成15年（2003年）に北海道オホーツク管内の8つのJAが合併して誕生した組織であり、「北見」と「未来」を合わせて名付けられました。同法人の使命は、消費者の皆様に安全・安心でおいしい農畜産物を安定的に供給し、心の豊かさと誇りを実感できる魅力ある地域社会の創造に貢献することです。同法人は、北見市、置戸町、訓子府町の1市2町を区域とし、約25,000haの肥沃な大地を生産基盤としています。主要な事業活動として、玉ねぎ、じゃがいも、麦類、てん菜、豆類、水稲などの耕種作物に加え、生乳をはじめとする畜産物の生産・販売を多角的に展開しており、その販売高は北海道内でも有数です。特に玉ねぎは全国生産量の約2割を占め、日本一の産地として知られています。じゃがいもについても、共同選果・共同販売体制を確立し、近赤外線センサーを導入することで、高品質な製品の安定供給に努めています。また、同法人は地元農産物を活用した加工品の開発・販売にも注力しており、玉ねぎを主原料としたカレー、ドレッシング、焼肉のたれ、うどん、せんべい、コロッケ、牛乳など多岐にわたるオリジナル商品を展開し、オンラインショップや提携店舗を通じて全国に届けています。さらに、組合員の農業所得向上と経営安定化を目指し、気象変動に負けない農業の確立に向けた土地改良や技術導入、輪作体系の再構築に取り組んでいます。地域社会への貢献としては、新規就農者の総合的なサポート、農業者の婚活支援、食農教育活動、そしてJAバンクによる金融事業やJA共済による共済事業を通じて、組合員や地域住民の暮らしを多角的に支えています。コンプライアンス推進や人材育成にも力を入れ、持続可能な農業と豊かな地域社会の実現を目指しています。

とぴあ浜松農業協同組合は、組合員とその家族のみならず、広く地域住民や法人および消費者に対し、生活・流通・金融にわたる総合事業展開を通して、質の高いサービスと商品、そして自然の恵みである農産物を提供し、安心と安全、快適で豊かな生活の実現に貢献することを使命としています。同法人は、営農指導の充実による地域農業の振興、生活活動の活発化による地域の生活・文化の向上、農地を守り緑豊かな街づくり、そして経営力強化による積極的な事業展開を基本方針としています。 同法人の事業は多岐にわたり、まず地域密着型の不動産事業を展開しています。組合員の土地有効活用や賃貸物件の安定経営を支援し、優良な賃貸アパート・マンションの紹介、土地・建物等の売買仲介業務を提供しています。これには資産有効活用の相談、一般的な税務・相続対策相談、リフォーム相談、さらには賃貸物件の管理（入居・退去処理、滞納賃料督促、各種願い出・届出・補修受付、家賃受領など）も含まれます。 農業振興においては、葉ねぎ、タマネギ、チンゲンサイ、バレイショ、セルリー、コマツナ、パセリ、エシャレット、コメといった多様な野菜や、ミカン、柿、梨、ピオーネ、シャインマスカット、キウイ、メロン、イチゴ、スイカなどの果樹、さらにキク、ガーベラ、コデマリ、クルクマ、ホオズキ、アカシア、トルコギキョウ、パンパス、ユーカリといった花き、そして牛枝肉（特選和牛静岡そだち、食通の静岡牛 葵）や豚枝肉（とぴあ浜松ポーク）などの畜産物を生産・販売しています。これらの農畜産物はファーマーズマーケットや直売所、お米の宅配サービスを通じて提供され、営農指導、育苗、土壌農薬分析、精米、農機センターといった生産支援体制も充実しています。特に、ブルーベリー、セルリー、ガーベラ、コデマリ、クルクマ、パンパスは全国トップクラスの生産量やシェアを誇ります。 金融事業では、JAバンクとして貯金、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなどの貸出業務を提供し、ICキャッシュカードやJAカード、デビットカードサービスも展開しています。共済事業では、JA共済として人・家・車に関する保障を提供し、組合員や地域住民の生活を支えています。 また、生活関連サービスとして、葬祭センターによるやすらぎホールの運営、LPG（液化石油ガス）の供給、女性部活動を通じた地域コミュニティの活性化にも取り組んでいます。令和6年度の販売合計は約241億円に達し、貯金残高は1兆2,652億円、貸出金残高は2,266億円、長期共済保有高は3兆2,209億円（令和7年3月31日現在）と、地域経済に大きく貢献しています。同法人は、これらの総合事業を通じて、浜松市と湖西市を中心とした地域社会の発展と、組合員および利用者の豊かな暮らしの実現を目指しています。

小松市農業協同組合（JA小松市）は、昭和47年に発足し、平成11年には市内の4JAが合併して県下最大規模の農業協同組合となりました。「持続可能な小松の農業・地域共生の未来づくり」をスローガンに掲げ、組合員を中心とした地域住民の営農と生活のニーズに立脚した多岐にわたる事業を展開しています。同組合は、貯金、融資、為替決済、投資信託・国債窓口販売といった信用事業を通じて地域経済の発展に貢献するほか、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業、さらには農業分野の賠償リスク保障も手掛けています。営農・経済事業では、肥料や農薬などの生産資材の販売、米や野菜といった農産物の生産・販売、育苗センターやライスセンターなどの農業関連施設の運営、そして営農指導・相談を通じて農業者の支援を行っています。また、日用品、プロパンガス、ガソリン、自動車の販売・整備、旅行手配、不動産の斡旋や相続・税金に関するアドバイスなどの資産管理事業、高齢者福祉や健康管理活動を含む福祉事業、葬祭サービスも提供し、地域住民の生活全般をサポートしています。特に、小松市産のミディトマトや加賀丸いも、加賀しろねぎなどの特産物を活用した加工品の開発・販売にも注力し、直売所「JAあぐり」や「道の駅こまつ木場潟」、楽天市場店を通じて地域の「食の安全・安心」と「おいしさ」を全国に発信しています。新規就農支援センター「アグリスクールこまつ」の運営や、広報誌「ふれあい」、YouTube「こまとチャンネル」での情報発信、家庭菜園の園芸相談など、地域農業の振興と活性化、そして地域社会の豊かな未来づくりに貢献しています。組合員や地域住民の利便性向上を図る「こまとちゃんポイントサービス」も提供しており、地域に根ざした総合的なサービスを展開する協同組合です。

遠州中央農業協同組合（JA遠州中央）は、静岡県西部地方の袋井市、磐田市、浜松市天竜区、森町を管轄エリアとし、「農業を通じて、新しい時代の住みよい社会と健やかでうるおいのある生活を地域の人たちとともに育み高めつづける」ことを基本理念に掲げる総合農業協同組合です。同法人は、地域の農業振興と食・緑・水の保全を使命とし、生産者の顔が見える安全で安心な農産物の提供に注力しています。主要な事業として、貯金、融資（住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、農業制度資金など）、為替、資金運用・年金・相続・税務相談といった金融サービスをJAバンクとして展開しています。また、生命総合共済、建物更生共済、年金共済、自動車共済、自賠責共済、火災共済、傷害共済などの共済サービスをJA共済として提供し、組合員や地域住民の生活を多角的にサポートしています。営農事業では、営農指導や生活指導を通じて農畜産物の集出荷・販売を促進し、ファーマーズマーケット「見付どっさり市」をはじめとする直売所を多数運営。「ときめき野菜」などの地域特産品の流通を支えています。生産資材や生活資材の供給を行う購買事業、宅地建物取引の仲介・斡旋を行う宅地等供給事業（JAの不動産）、茶・紫蘇・餅の加工事業、ライスセンターや選果場、育苗施設などの利用事業も手掛けています。さらに、精米機の設置や、JAの葬祭、高齢者福祉事業、LPガス供給、茶ピア（香りの丘 茶ピア）の運営、園芸流通センター、ときめきアグリワークといった幅広いサービスを提供し、地域社会の活性化と組合員の豊かな暮らしに貢献しています。同法人の子会社である株式会社ジェイエイ遠中サービスはガソリンスタンド、農業機械販売、スーパーマーケット・コンビニエンスストア運営、葬祭、生活関連サービス、保険代理店事業を、有限会社遠中農園は農産物の生産販売および農作業の代行請負・委託事業を展開しており、グループ全体で地域に根差した総合的なサービスを提供しています。

ぎふ農業協同組合は、「安心とうるおいのある生活を創造する」ことをミッションに掲げ、岐阜県内の地域社会と農業の発展に貢献しています。同組合は、多岐にわたる事業を通じて、組合員および地域住民の生活を総合的にサポートしています。 主要な事業として、まず金融サービス「ＪＡバンク」を提供しており、貯金、定期積金、各種ローン（住宅ローン、マイカーローン、教育ローンなど）を通じて、組合員の資産形成やライフプランの実現を支援しています。また、「ＪＡ共済」として、「ひと」「いえ」「くるま」の総合保障を提供し、万一の事態に備える安心を提供しています。さらに、地域の風習を尊重した葬祭関連サービスも手掛けています。 農業関連事業では、地元で生産された新鮮で安全・安心な農産物や加工品を「ＪＡぎふの直売所」や「ＪＡぎふ ネットショップ～清流ぎふの恵み～」を通じて消費者に提供しています。生産者に対しては、肥料や農薬などの農業資材を「JAぎふ ねっとショップ」で販売するほか、農業経営支援事業、市民農園・体験農園の紹介、援農者募集、新規就農者向けの農業専門講座、柿栽培学習の場提供など、多角的な支援を行っています。特に「有機農業スクール」や「有機農業レンタル農機」を通じて、持続可能な農業の推進にも力を入れています。 地域貢献活動も活発で、広報誌「ふれあいねっと」の発行を通じて地域とＪＡをつなぐ情報発信を行うほか、地元農産物を使った料理教室や健康講座の開催、地域イベントへの参加、さらには女子バレーボールチーム「ＪＡぎふリオレーナ」の運営を通じてスポーツ振興にも寄与しています。独自の栽培基準「ぎふラル」を設け、高品質な農産物の提供に努めるなど、食の安全と地域ブランドの確立にも貢献しています。これらの活動を通じて、同組合は地域農業の振興と豊かな地域社会の実現を目指しています。

いるま野農業協同組合は、埼玉県南西部の10市3町を事業区域とし、「人に優しい豊かな地域社会を目指して」を理念に掲げる総合農協です。同法人は、地域の農業振興と食・緑・水の保全、環境・文化・福祉への貢献を通じた豊かな地域社会の構築を使命としています。 主要事業として、営農事業では、地場産農産物を扱う13の直売所「あぐれっしゅ」や「いるマルシェ」を運営し、特A認定米「彩のきずな」や「狭山茶」、新鮮野菜などの生産・販売を推進。農薬チェックシステムや環境配慮型農業で安心・安全な農産物づくりに注力し、「とれ蔵KITCHEN」でのレシピ開発、加工品の販売、食材宅配「ふれあい食材」も展開しています。農業生産者向けには生産資材販売を行う購買事業、新規就農支援も実施。 金融共済事業では、貯金、各種融資、資産運用、そして「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供するJA共済を展開し、組合員・利用者の生活を多角的にサポート。JAポイントカードによる特典提供も行っています。 地域貢献活動にも積極的で、健康・くらしづくり活動、組合員組織の活性化、地域行事への参加に加え、子供向けの「バケツ稲づくり」や「こども料理コンクール」を通じて食育を推進。グループ企業による葬祭事業も提供しています。准組合員向けには、公式LINEを通じた情報発信や、農業収穫体験ツアー、料理教室、結婚相談活動など、地域農業への理解と応援を促す多様な活動を展開し、地域に根差した協同組合として、多岐にわたるサービスと活動を通じて地域社会の発展に貢献しています。

東川町農業協同組合は、「水と暮らし、安全な食生活を支えるJA」をコンセプトに掲げ、「みずとくらすJAひがしかわ」ブランドを展開する協同組合です。北海道最高峰の旭岳を擁する大雪山系の豊かな水資源を基盤とし、水源となる山・川の保全活動にも積極的に取り組んでいます。同組合の主要な活動は、高品質な農産物の生産と供給であり、特に北海道米として初の地域団体商標に登録されたブランド米「東川米®」や、厳しい栽培基準で管理された野菜ブランド「ひがしかわサラダ®」、そして「平成の名水百選」にも選ばれた「大雪旭岳源水®」の生産・販売に注力しています。 同法人は、農業生産者への栽培指導、経営相談、生産資材・燃料の供給を行うアグリサポートセンターを運営し、土壌診断分析サービスを通じて化学肥料の削減と生産コスト低減に貢献しています。また、2024年には世界初の「高度衛生良質米製法」と北海道初の「機能性健康米製法」を導入した「ひがしかわライスターミナル」を稼働させ、米の長期鮮度保持や栄養価の高い健康米の提供、さらには海外輸出事業の拡大（香港、フィンランド、オランダなど）を推進しています。 地域社会の持続可能な発展にも貢献しており、お米由来の国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」の原料となる資源米の生産や製品開発を東川町や関連企業と連携して進め、東川町指定ごみ袋への導入実績もあります。金融事業としてJAバンク、共済事業としてJA共済を提供し、貯金、融資、総合保障を通じて組合員や地域住民の生活をサポート。さらに、ひがしかわスタンドでは給油、灯油配送、自動車関連サービス、農業機械販売、玄米販売、コイン精米など、多岐にわたる地域密着型サービスを展開しています。 2022年には「ひがしかわアグリ2050宣言」を策定し、2050年までのCO2ゼロエミッション化、化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の拡大を目指すなど、SDGsや「みどりの食料システム戦略」に基づいた持続可能な農業の実現に向けた挑戦を続けています。次世代への食育活動やスポーツ支援、広報誌発行、施設視察やインターンシップの受け入れも行い、地域農業の振興と豊かな暮らしの実現に貢献しています。