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社会福祉法人大分市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に規定された「地域福祉の推進を目的とした団体」として、公共性と自主性を持つ民間組織の側面を併せ持ち、「支え合って 共に生きる ひとが主役のまちづくり」を目指し、大分市における社会福祉の推進を使命としています。同社は、高齢者や障がい者（児）、子育て中の親子、低所得世帯、判断能力が十分でない方々など、多様な市民の皆様が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、広範な福祉サービスと地域活動を展開しています。 主要な事業として、在宅福祉サービス事業では、訪問介護や居宅介護支援といった介護保険事業、および居宅介護等の障害福祉サービス事業を提供し、高齢者や障がい者の在宅生活を支援しています。地域福祉活動推進事業では、市内45の校（地）区社会福祉協議会と連携し、小地域福祉ネットワーク活動を通じて見守り・声かけ、話し合い、助け合いの仕組みを構築。また、高齢者サロンや子育てサロンといった「ふれあいサロン」の運営支援、社会参加を促す参加支援事業、支援が届きにくい方へのアウトリーチ等を通じた継続的支援事業も行っています。 生活に関する困りごとに対しては、自立相談支援事業や生活福祉資金貸付制度を通じて経済的自立を支援し、判断能力や金銭管理に不安がある方々には、大分市成年後見センターによる成年後見制度の利用支援、日常生活自立支援事業、やすらぎ生活支援事業を提供しています。障がいに関する相談窓口として「大分市障がい者相談支援センターさざんか」を運営し、福祉サービスの利用援助や地域生活の応援を行っています。 さらに、大分市ボランティア・市民活動センターを拠点に、ボランティア活動の推進・支援、災害ボランティアの調整、車いすの貸し出しを実施。文化・交流活動として、65歳以上を対象とした音楽教室（歌声ひろば教室、童謡・唱歌の会）や、地域住民の集まりに音楽指導員を派遣する事業も展開しています。これらの活動は、市民・各種団体・企業からの会費や寄附金、共同募金配分金等を貴重な財源とし、地域住民が主体となって福祉活動を進めるための基盤となっています。同社は、地域全体で福祉問題を捉え、協力して解決を図ることで、住民全体の福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進に貢献しています。

社会福祉法人伯耆町社会福祉協議会は、「住み慣れた地域で、安心して暮らせる福祉のまち」の実現を目指し、伯耆町全域を対象に多岐にわたる社会福祉サービスを提供する稀有な法人です。同社は、地域福祉事業、介護サービス事業、障がい福祉サービス事業、小規模保育事業、健康増進事業、高齢者ワーキングコミュニティ事業などを有機的に連携させ、地域住民の多様なニーズに応えています。 地域福祉事業では、さわやか配食事業、福祉地域座談会、高齢者の生きがい対策（実りの会、友愛訪問、緊急カード）、ふれあいサロン、車椅子やレクリエーション用具の貸与、老人クラブ連合会や身体障害者福祉協会などの支援、共同募金活動、はつらつ教室（運動器機能向上、高齢者生活機能向上）などを展開しています。特に、認知機能の低下した高齢者などを対象とした福祉サービス利用援助事業では、日常生活に必要な金銭管理や読み書きのサポートを提供し、支援回数が劇的に増加するなど、地域における重要な役割を担っています。また、生活困窮者自立相談支援事業やフードパートナー事業を通じて、生活に困難を抱える方々への支援も行っています。 介護サービス事業としては、訪問介護（にこにこヘルプサービス）、通所介護（いきいきデイサービス）、居宅介護支援、福祉有償運送による外出支援、介護予防・日常生活支援総合事業、障害者居宅介護サービスを提供し、高齢者や障がい者の在宅生活を支えています。さらに、町からの指定管理事業として、2歳までの乳幼児を対象とした小規模保育所「こどもパル」を運営し、地域の子育て支援にも貢献。健康増進事業として「フィットネス＆スタジオパル」を経営し、町民の健康維持・増進をサポートしています。高齢者の居場所づくりと軽作業による工賃収入を介在させる高齢者ワーキングコミュニティ事業「みぞくちテラソ」も展開しており、多世代にわたる地域共生社会の実現に尽力しています。同社は、行政機関、自治会、民生児童委員などの関係機関と密接に連携し、厳しい社会環境の中でも、伯耆町の福祉向上に一丸となって取り組んでいます。会報誌「ふくしの宅配便」を年5回発行し、事業内容や地域情報を積極的に発信しています。

社会福祉法人生活クラブは、「赤ちゃんから看取りまで」人生のすべてのステージで必要とされる支援を目指し、高齢者支援、子育て支援、障がい児者支援、相談支援の4つの主要な福祉支援事業を千葉県内で幅広く展開しています。同社の高齢者支援事業では、通所介護、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など多岐にわたるサービスを提供し、ご利用者一人ひとりの思いや人生を尊重した個別ケアを追求しています。自宅での生活を支える訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型居宅介護看護、短期入所生活介護、居宅介護支援、地域包括支援センター、福祉用具レンタル・販売・住宅改修サービスも手掛けています。 子育て支援事業では、保育園、学童保育、児童養護施設、乳児院を運営し、子どもたちが自然豊かな環境で個性を伸ばし、心身ともに健やかに成長できるよう支援しています。特に、虐待経験を持つ子どもたちの「育ち直り」を目的とした家庭的な環境づくりや、思いがけない妊娠で悩む女性をサポートする特別養子縁組あっせん事業「ベビースマイル」も展開しています。生協の消費材を活用した安心・安全な食育や、自然体験を重視した保育が特徴です。 障がい児者支援事業では、重症心身障がい児者通所支援、生活介護、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい者グループホーム、就労継続支援B型、就労定着支援など、子どもから大人まで幅広い障がいを持つ方々が地域でその人らしく生きるための支援を提供しています。当事者の声を取り入れた施設づくりや、重症身体障がい者への1対1の個別支援にこだわりを持っています。 相談支援事業では、千葉県内の自治体から受託し、生活困窮者自立支援事業、中核地域生活支援センター事業、福祉の総合相談事業、居住支援事業など、多岐にわたる生活上の困りごとに対し、真摯に向き合い最適な方法を導き出す包括的なサポートを提供しています。また、「ユニバーサル就労」という独自の取り組みを通じて、「働きたいのに働きにくい」すべての人々が働きやすい職場環境づくりを目指し、柔軟な就労ステージを提供することで、社会参加と自立を支援しています。同社は、地域との連携を重視し、支援する側もされる側も地域の一員として共に社会を創っていく「地域づくり」の視点から福祉に取り組むことを強みとしています。

社会福祉法人グリーンコープは、高齢者、障がい者（児）、子ども・子育て家庭、生活困窮者、地域住民を対象に、多岐にわたる福祉サービスを広範囲で提供しています。高齢者支援では、居宅介護支援、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っています。障がい者（児）支援においては、特定相談支援、児童発達支援・放課後等デイサービス、自立訓練（生活訓練）・就労継続支援B型、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、共同生活援助（グループホーム）などを展開し、個々のニーズに応じた支援を提供しています。 子ども・子育て支援として、保育園・こども園・幼稚園の運営、子育てサポートセンター、こども支援オフィス、児童発達支援・放課後等デイサービスを通じて、子どもの健やかな成長と子育て家庭の支援に注力しています。また、生活再生支援では、自立相談支援、家計改善支援、居住支援、就労準備支援、ひきこもり支援、就労訓練（ファイバーリサイクル、焙煎工房）を実施し、日常生活支援住居施設「抱樸館」も運営しています。地域生活支援では、配食サービスや「みんなの居場所」の運営を通じて、地域における共助の促進と孤立防止に努めています。 同法人は、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の12府県にわたる広範な地域で事業所を展開しており、地域に根差した包括的な福祉活動を推進しています。赤ちゃんから高齢者まで、ハンディキャップの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる共生社会の実現を目指し、利用者一人ひとりの生活を支える体制を構築しています。

社会福祉法人奥州市社会福祉協議会は、奥州市における地域福祉の推進を目的とし、住民の地域福祉活動の支援、社会福祉に関する調査・普及、関係機関との連携、共同募金事業への協力、ボランティア活動の振興など多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、地域共生社会の実現を目指し、住民が生活課題を「我が事」として捉え、解決に向けて支え合う仕組みづくりに注力しています。特に「地域セーフティネット会議」を市内245行政区で実施し、複合的な問題を抱える生活困難世帯の見守り、除雪・買い物・ゴミ出し等の生活支援、住民同士のつながりや居場所づくり、災害時の安否確認・避難誘導などに取り組んでいます。 また、同法人は高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者など、多様な住民のニーズに応えるため、具体的な福祉サービスを提供しています。これには、高齢者や障がい者の生活を支援する「ささえあいの会」による有償の生活支援サービス、子育て家庭をサポートする「ファミリーサポートセンター」の運営、認知症高齢者や障がい者の権利擁護を担う「権利擁護あんしんセンター」の経営が含まれます。さらに、生活困窮者自立支援事業として「くらし・安心応援室」での伴走型相談援助や「生活福祉資金」の貸付、小学生を対象とした14施設の「放課後児童クラブ」の運営も行っています。 介護保険サービスにおいては、訪問介護、通所介護（デイサービスセンターだいしの園、胆沢デイサービスセンター）、小規模多機能型居宅介護「あすも」、認知症グループホーム「じゅあんの園」の経営、居宅介護支援（ケアプラン作成）、地域包括支援センターの受託運営を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援しています。これらの事業は、会費、共同募金、委託費、介護報酬などを財源としており、地域住民の参加と多職種連携を強みとしています。令和7年度からは奥州市重層的支援体制整備事業を受託し、参加支援、アウトリーチ、地域づくりを一体的に推進し、孤立のない社会参加活動や要支援者への支援強化を目指しています。

社会福祉法人江田島市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき、江田島市における地域福祉の増進を目的として活動する公益的かつ自主的な組織です。地域住民や社会福祉関係者との連携・協力を重視し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる「福祉のまちづくり」の実現を目指しています。主要な活動として、高齢者向けの介護保険サービスを提供しており、居宅介護支援事業ではケアマネージャーが介護相談、ケアプラン作成、申請代行などを行い、通所介護事業（デイサービス）では入浴・食事・機能訓練を通じた心身機能維持を、訪問介護事業ではホームヘルパーによる身体介護や生活援助を実施しています。また、福祉用具貸与事業では車いすや介護用ベッドなどのレンタル・無料貸し出しを通じて、在宅生活の継続を支援しています。 障害者福祉分野では、江能福祉会、誠心福祉会と共同で「江田島市障害者相談支援事業所ぱすてる」を運営し、障害のある人やその家族からの相談に応じ、福祉サービスの利用援助、計画作成、社会資源活用支援、社会生活力向上支援、権利擁護支援など多岐にわたるサポートを提供しています。地域生活支援においては、買い物弱者対策として移動販売を行う「買い物支援事業」や、孤立死防止と困りごと解決を目指す「えたじま見守りネットワーク」を展開。さらに、厚生労働省のモデル事業である「安心生活創造事業」を通じて、見守りや買い物支援を必要とする住民の把握と支援体制の構築に取り組んでいます。その他、心配ごと相談、住民参画型福祉サービス「しおかぜネット」、地域交流の場である「ふれあいサロン」の運営、福祉教育の推進も行っています。 同法人は、ボランティア活動の推進と支援にも力を入れており、ボランティアの募集、保険加入手続き、災害ボランティアの事前登録、養成講座や研修会の実施を通じて、地域住民による支え合いの輪を広げています。また、福祉サービスの利用契約支援や預貯金管理の不安、判断能力に不安がある方への支援を行う権利擁護事業、生活困窮者向けの「くらしサポートセンターえたじま」による無料職業紹介や各種貸付も手掛けています。これらの活動は、社協会費、寄付金、赤い羽根共同募金によって支えられており、広報誌「社協だより」や「しおかぜ通信」の発行を通じて地域への情報提供と啓発活動も積極的に行っています。社会福祉士養成過程の実習生受け入れも行い、次世代の福祉人材育成にも貢献しています。

社会福祉法人大阪府社会福祉事業団は、大阪府下において多岐にわたる社会福祉事業を展開する法人です。同社は、高齢者支援、障がい者支援、企業型保育所の運営を主要な柱とし、地域社会の福祉向上に貢献しています。 高齢者支援においては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）を複数運営し、入居者の生活支援や介護サービスを提供しています。例えば、軽費老人ホーム河南荘や万寿荘では、60歳以上の自立した生活が困難な高齢者に対し、食事提供や生活相談、レクリエーション活動などを通じて安心できる暮らしをサポート。万寿荘訪問介護事業所「れん」では、施設入居者だけでなく在宅の高齢者への訪問介護も手掛けています。地域公益事業として、高齢者の買い物送迎サービスやダイエー移動販売の誘致も行い、地域住民の生活利便性向上にも寄与しています。 障がい者支援分野では、「OSJ工房よりそいの丘」を中心に、就労継続支援B型事業所や生活介護事業所を運営。就労継続支援B型では、パン作り、喫茶運営、軽作業、農作業などを通じて障がいのある方の「働きたい」という意欲を支援し、社会参加と自立を促進しています。生活介護事業所では、常時介護が必要な方に対し、創作活動や軽運動、レクリエーションなどを提供し、自分らしい生活を支援。児童発達支援・放課後等デイサービスでは、自然の中での遊びを通じて心身や感受性を育む支援を行っています。特定相談支援・委託相談支援センターでは、障がいのある方やその家族の相談に応じ、福祉サービス利用計画の作成をサポートしています。 教育・人材育成にも注力し、法人独自でOSJ研修・研究センターを設立し職員の専門性向上を図るほか、介護福祉士養成施設、OSJ日本語アカデミーとよなか、OSJとよなかケアスクール専修学校を運営し、将来の福祉人材育成に貢献しています。また、大阪府知事の指定を受け、サービス管理責任者等研修や児童発達支援管理責任者研修といった法定研修も実施し、福祉分野の専門職の質の向上を支援しています。 同社は、昭和46年の設立以来、大阪府下で多様な福祉施設を展開し、217事業、2,631名の職員を擁する大規模な社会福祉法人として、地域に根差した「良質な支援」を提供し続けています。利用者の「夢を応援し、幸せを支え続ける」という基本理念のもと、一人ひとりのニーズに寄り添い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

社会福祉法人廿日市市社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づき、廿日市市を区域として地域福祉の推進を担う民間団体です。同社は「住民一人ひとりが主役の福祉のまちづくり」を理念に掲げ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、多岐にわたる福祉サービスを提供しています。主要な事業として、判断能力が不十分な方や日常生活に不安を抱える方を対象とした「福祉サービス利用援助事業『かけはし』」を展開し、福祉サービスの利用手続き支援、日常的な金銭管理、重要書類の保管を専門員と生活支援員がサポートします。また、認知症高齢者や障がいのある方の行方不明を早期に発見・保護するための「はつかいち見守り安心ネットワーク」を運営し、見守りシールの交付や位置検索用端末機の貸与を通じて、地域全体での見守り体制を構築しています。成年後見制度においては、法人として成年後見人等に就任し、介護・医療サポート、財産管理、契約代理・取消しを行う「法人後見事業」や、制度利用に関する相談・広報啓発を行う「成年後見利用促進センター」を通じて、権利擁護を推進しています。 さらに、子育て支援として、育児・家事の相互援助を行う「ファミリー・サポート・センター」を運営し、保育園送迎や家事手伝いなどを有償ボランティアで提供。経済的に困難な状況にある方々へは、「はつかいち生活支援センター」を通じて、生活福祉資金貸付、無料職業紹介、フードバンクといった包括的な支援を提供し、自立をサポートします。地域住民の交流促進と孤立防止のため、「地域のつどい・サロン」活動を支援し、レクリエーショングッズの貸出も行っています。緊急時や福祉体験活動向けに車イスや身体障がい者用福祉車両の無料貸出も実施。災害時には「廿日市市被災者生活サポートボラネット」で被災者支援を行います。これらの活動は、地域住民からの会費や寄付、共同募金によって支えられており、広報紙「あいとぴあ」などで情報発信し、地域の福祉人材育成にも力を入れています。同社は、総合相談、心配ごと相談、認知症相談、司法書士相談、不登校相談など、多様な困りごとに対する相談窓口を設け、地域に密着したきめ細やかな支援体制を確立しています。

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会は、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織です。同社は川崎市全域で多岐にわたる社会福祉事業を展開しています。主な事業は、地域福祉活動の推進（福祉パル運営、広報、講座、相談、ボランティア育成）、高齢者福祉（会食・配食援助、地域包括支援、介護保険サービス）、障害者福祉（ホームヘルパー派遣、理解促進キャンペーン）、こども福祉（保育研究大会、子育て支援、交通遺児支援）です。 さらに、ボランティア活動振興センターでの相談・研修・ネットワーク構築、公共交通機関利用困難者への移送サービス協力も行っています。市民向けには、総合相談窓口「ふくし相談」、弁護士・医師による「専門相談」、低所得世帯等への「生活福祉資金貸付事業」連絡調整、福祉従事者向け「こころの健康相談室『ふぉーえむ』」を提供。福祉人材の確保・育成のため「福祉人材バンク事業」で仕事紹介・あっせんや研修を実施しています。川崎市総合福祉センター等の指定管理、成年後見制度に関する「法人後見事業」、福祉関連情報を提供する「地域福祉情報バンク事業」、市内社会福祉施設の職員が地域に出張する「ふくしの出張講座」も展開。これらの事業は、市内の福祉関係団体や社会福祉施設を会員として巻き込み、協働で「誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくり」を推進する地域密着型のビジネスモデルを構築し、地域社会の福祉向上に貢献しています。

社会福祉法人長岡福祉協会は、長岡市から「長岡市パーソナル・サポート・センター」の運営を受託し、生活困窮者の自立支援を目的とした多岐にわたる相談支援事業を展開しています。同協会は、平成27年4月に開始された生活困窮者自立支援制度に基づき、仕事や暮らしに関する様々な困りごとを抱える人々に対し、包括的なサポートを提供しています。具体的には、生活費や収入、借金、家賃滞納、家族関係、就労といった課題に対し、パーソナル・サポーター（相談支援員）が一人ひとりに寄り添い、無料で秘密厳守の相談窓口を運営しています。相談は電話、ホームページ、来所を通じて受け付けており、面談を通じて個別の状況を丁寧に整理し、それぞれに合わせた目標と支援プランを共同で策定します。プラン実施段階では、生活や就労の課題解決に向けた具体的なサポートを実施するだけでなく、他の専門機関や協力団体と密接に連携し、より専門的な支援へと繋げます。また、同協会は「赤い羽根助成金」を活用し、相談者への食料品（パックご飯、缶詰、レトルト食品、カップ麺、栄養補助食品、お菓子など）や日用品（ランタン、カセットコンロ、血圧計、体温計など）の提供、さらには就職活動を支援するためのリクルート用品の貸与も行っています。課題解決後も継続的なサポートを提供することで、地域社会における困りごとの解決と、相談者の安定した生活の実現に貢献しています。

社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会は、1981年に羽島市ボランティア活動連絡協議会として発足し、その後NPO法人を経て2014年に社会福祉法人として認可されました。「だれもが活き活きと」を理念に掲げ、障がいの有無にかかわらず、生きづらさを抱える子どもや若者、障がい者が希望を持って地域で自立した生活を送れる社会の実現を目指しています。同法人は、障がい児（者）の居場所づくりを活動の主軸とし、移送サービス、ホームヘルパー養成、身体障害者デイサービス、児童デイサービス、障害者生活支援センターなど多岐にわたる福祉サービスを提供しています。また、子育て支援分野ではファミリー・サポート・センターや病児保育室を運営し、地域の子育て世帯を支援しています。 同法人の事業は、社会的養護と司法から福祉への支援に重点を置いており、自立援助ホーム「Ohanaの家」「Holokaiの家」や自立準備ホームを通じて、家庭環境に恵まれない若者や矯正施設出所者等の一時的な住居確保と自立をサポートしています。さらに、就労支援として障がい者小規模授産所「バリカム元気社」での食品製造販売や資源物リサイクル、「かみなり村本舗」での木工製品・布製品製作販売を行い、社会参加と経済的自立を促進しています。地域活動支援センター「でいあい」や「はしま福祉サポートセンター」では、障がいのあるなしに関わらず、地域住民が交流し、社会参加できる場を提供しています。経済的困難を抱える子どもたちへの資金援助を目的とした「Ohana基金」や「子ども・子育て支援基金」の運営、児童虐待防止を啓発するオレンジリボン運動への協力など、地域福祉の向上に包括的に取り組んでいます。

社会福祉法人えぽっくは、2005年10月に設立された社会福祉法人であり、「誰もが地域のなかで一市民としてふつうの暮らしができること」を目標に、障がい者支援を原点として多岐にわたる社会福祉サービスを提供しています。同社は、障害者総合支援法に基づく生活介護、就労継続支援B型、短期入所、共同生活援助（グループホーム）、居宅介護、重度訪問介護、行動援護、特定相談支援、障害児相談支援といった障がい福祉サービスを、北広島市、南幌町、札幌市（厚別区・北区）、室蘭市に展開する複数の事業所（ホホエム、ハニカム、ともっと、あっと、八丁平共生型センターはっち、相談室ますとびぃー、相談室ぽぷらなど）を通じて提供しています。 さらに、同社は地域における社会福祉法人として、障がい者支援に留まらず、高齢者支援、生活困窮者支援へと活動領域を広げています。具体的には、北広島市から受託する生活困窮者自立相談支援事業、学習支援事業、住居確保給付金支給、家計改善支援、就労準備支援を行う「きたひろしま暮らしサポートセンターぽると」を運営し、無料職業紹介も手掛けています。また、住宅確保要配慮者への居住支援業務や、食料支援事業として「フードバンクぼすこ」を運営し、障がい者、低額所得者、DV被害者、高齢者、外国人など多様な対象者への支援を行っています。 地域貢献活動として、青色防犯パトロール事業や、障がいのある方の就労の場を提供する「喫茶れざみ」、事業所内で制作した小物や紙工品を販売する「グッズ紹介」も行っています。国際的な取り組みとしては「ベトナムプロジェクト」を展開し、特定技能制度を活用したベトナム国籍職員の採用を推進するとともに、ベトナムの障害児保護センターへの食料・学用品寄付や、障害児の絵画作品をグッズ化して販売し、その収益の一部を寄付する活動を通じて、グローバルな視点での社会貢献にも力を入れています。これらの事業を通じて、地域社会の複雑かつ困難な福祉課題に対し、制度の枠を超えた包括的な支援体制を構築し、利用者の「たった一度きりの人生」に寄り添い続けることを強みとしています。