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京都府 京都市左京区 聖護院川原町53番地京都大学南部総合研究1号館
リージョナルフィッシュ株式会社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」をパーパスに掲げ、タンパク質クライシスや日本の水産業の衰退といった世界的な食料問題と社会課題の解決を目指すフードテック企業です。同社は、京都大学と近畿大学の共同研究成果を基盤とした「欠失型ゲノム編集技術」と、AI・IoTを駆使した「スマート陸上養殖技術」を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しています。 ゲノム編集技術は、自然界で起こる進化を先取りし、従来の品種改良に数十年かかっていたプロセスをわずか2〜3年に短縮することを可能にします。外来遺伝子を導入しない「欠失型」であるため、自然界に生まれる品種と同等と位置付けられ、安全性も科学的に確認されています。この技術により、可食部を増量したマダイや高成長なトラフグといった新品種を開発し、2021年より厚生労働省等の安全性確認手続きを経て市場に提供しています。これらのゲノム編集魚は、飼料利用効率を1〜4割程度低減できる特性を持ち、持続可能な水産業の実現と生産コストの削減に貢献します。 スマート陸上養殖技術では、AIやIoTを活用して水温、溶存酸素量などの飼育環境を最適化し、24時間365日自動管理することで人的コストを大幅に削減し、省力化を実現しています。また、クリーンエネルギーの活用や廃棄有機窒素の肥料化など、環境負荷の低いエコシステムを構築しています。同社は、ゲノム編集魚とスマート陸上養殖を組み合わせることで、単位面積あたりの収益性を約4倍に引き上げ、養殖業を高収益事業へと進化させることを目指しています。 事業内容は、新品種の開発と種苗の生産・販売、スマート養殖システムのフランチャイズ展開、そして自社での養殖とゲノム編集食品のプロデュース・販売です。ECサイト「Regional Fish Online」での直接販売に加え、京大生協食堂や百貨店催事での提供を通じて、消費者への普及を進めています。また、日本電信電話株式会社(NTT)との合弁会社「NTTグリーン&フード株式会社」を設立し、持続可能な養殖業の全国展開を加速させています。 同社は、陸上養殖施設における厳格な拡散防止措置や環境基準をクリアした排水管理、国際的なアニマルウェルフェアに配慮した飼育管理を徹底し、環境と動物福祉にも配慮しています。さらに、ゲノム編集技術に関する勉強会や意見交換会を自治体や行政と連携して実施し、消費者への情報提供と理解促進に努めています。これらの取り組みにより、「日本スタートアップ大賞2025」農林水産大臣賞やICCサミット KYOTO 2025 カタパルト・グランプリ優勝など、数々の実績を上げています。
京都府 久世郡久御山町 佐古外屋敷43番地1
株式会社エネコートテクノロジーズは、京都大学発のスタートアップ企業として2018年1月に設立され、次世代太陽電池として注目される「ペロブスカイト太陽電池(PSCs)」およびその関連材料の開発、製造、販売を主要事業としています。同社は京都大学化学研究所若宮研究室で培われた研究シーズを基盤とし、京都大学の全面的なバックアップを受けて事業を展開しています。 同社の核となる技術であるペロブスカイト太陽電池は、従来の太陽電池と比較して、晴天時だけでなく曇り空や室内光下といった低照度環境においても高い発電効率を維持できるという画期的な特性を持っています。さらに、フィルムを基材とすることで柔軟性と軽量性を兼ね備え、設置場所を選ばない「どこでも電源®」としての活用を可能にしています。この「どこでも電源®」は商標登録されており、ウェアラブルデバイス、モビリティ、据え置き型電源、特殊環境下での利用など、多岐にわたる産業分野や日常生活での電力供給源としての応用が期待されています。 同社は、材料開発からモジュールの製品化までを一貫して手掛けることで、ペロブスカイト太陽電池の社会実装を加速させています。研究開発職、品質保証・品質管理職、製造現場リーダー、製造スタッフといった多様な職種で人材を募集しており、量産化に向けた体制強化を進めています。また、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択されるなど、その技術力と将来性は公的に認められています。再生可能エネルギーの普及と環境保護に貢献し、エネルギーの未来を創造することを使命としており、高まる社会のエネルギー需要に応えるユニークなソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現を目指しています。同社のビジネスモデルは、革新的な太陽電池技術を基盤とした製品開発、製造、そして幅広い顧客層への販売を通じて、新たな市場を創造することにあります。
京都府 京都市左京区 吉田本町36番地1
オリヅルセラピューティクス株式会社は、2021年4月に京都大学イノベーションキャピタル株式会社によって設立されたバイオテック企業です。「科学の無限の力で世界により良い健康への希望をもたらす」というビジョンを掲げ、患者に細胞医療を届けることを使命としています。同社の主要事業は、細胞移植による再生医療等製品の開発と、iPS細胞関連技術を利活用した創薬研究支援および再生医療研究基盤整備の二本柱です。 特に、同社は糖尿病の根治的治療法として期待されるヒトiPS細胞由来膵島細胞(iPICs)の製品開発を強力に推進しています。iPICsは、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の豊田太郎講師が見出した膵分化誘導法を基盤とし、T-CiRAプログラムでの5年間の研究を経て開発された、細胞治療に応用可能な高純度の膵内分泌細胞凝集塊です。移植後には生体内でグルカゴン陽性細胞を含む膵島構造を形成し、血糖値の変化に応答した生理的なインスリン分泌能を発揮することで、糖尿病患者の病態コントロールに貢献することが期待されています。また、iPS細胞由来心筋細胞(iCM)の製品化に向けた研究も進めており、心臓疾患分野への応用も視野に入れています。 同社の強みは、iPS細胞由来細胞製品の実用化に向けた安全性評価技術の開発にもあります。例えば、iPICsの生体内分布評価プロトコルの標準化と検証を行い、ヒト特異的なLINE1配列を標的としたドロプレットデジタルポリメラーゼ連鎖反応法(ddPCR)を最適化することで、iPICsが移植部位である皮下に1年間にわたり留まり、他臓器へ移行しないことを実証しました。この評価法は、iPICsの安全性を確立するだけでなく、今後の他の細胞治療製品開発にも応用可能な汎用性の高い技術として注目されています。 同社は、日本再生医療学会総会、AMED再生・細胞医療・遺伝子治療公開シンポジウム、日本膵・膵島移植学会学術集会、DIA再生医療製品・遺伝子治療用製品シンポジウム、BioJapan、iPSC Drug Development Summitなど、国内外の主要な学会やシンポジウムに積極的に登壇し、研究成果や事業の進捗を広く発信しています。これにより、学術コミュニティとの連携を深め、再生医療分野におけるプレゼンスを高めています。顧客層としては、糖尿病などの難病に苦しむ患者、そしてiPS細胞技術を活用した新たな治療法や創薬を目指す研究機関や製薬企業が挙げられます。同社は、革新的なiPS細胞関連技術の社会実装を通じて、世界中の人々の健康と福祉に貢献することを目指しています。