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株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

ＮＵＰｒｏｔｅｉｎ株式会社は、独自の植物分子農業技術を核に、これまで極めて高価であった成長因子や機能性タンパク質をイネから低コストで安定的に生産する事業を展開しています。同社の革新的な技術は、動物細胞培養における最大の課題である成長因子コストを最大4万分の1まで削減することを可能にし、培養肉や細胞農業の実用化を加速させることを目指しています。具体的には、温室型の閉鎖環境で栽培される遺伝子組換えイネを用いた安全で持続可能、かつ量産可能な生産プラットフォーム「Plant Molecular Farming Platform」を構築しており、研究用途から商業生産まで、スケーラブルな供給体制を実現しています。このプラットフォームを通じて、同社は培養肉産業の経済性を根本から変革し、持続可能な食料生産に貢献しています。また、パートナー企業との共同開発やライセンス提供にも積極的に対応しており、自社の技術を広く普及させることで、細胞農業分野全体の発展を支援するビジネスモデルを構築しています。同社の強みは、圧倒的なコスト削減能力と、安全かつ持続可能な生産体制、そしてスケーラブルな供給能力にあり、これにより培養肉市場における成長因子の供給における重要な位置を確立しつつあります。

株式会社aceRNA Technologiesは、京都大学・齊藤博英教授による合成生物学研究で生まれたRNAデザイン技術を基盤とするバイオベンチャーです。同社は、独自のRNAデザイン技術「RNAスイッチ」を活用し、細胞種や細胞状態に応じて導入遺伝子の発現を精緻に制御できる「スマートmRNA医薬品」の開発に注力しています。このRNAスイッチ技術は、メッセンジャーRNA配列に組み込まれ、細胞内の約2,600種類存在するマイクロRNAの活性状況に応じてmRNAの働きをON/OFFで制御することを可能にします。具体的には、特定のmiRNAが結合することで機能がOFFになる「OFFタイプ」と、結合することで機能がONになる「ONタイプ」の2種類を開発しています。 同社の主要な事業モデルは、このRNAスイッチ技術を基盤としたプラットフォームビジネスであり、共同研究パートナーとの連携を通じて革新的な医薬品の開発を目指しています。対象顧客は製薬企業やバイオテクノロジー企業であり、mRNA医薬品、細胞治療、遺伝子治療（ウイルス）、miRNA標的医薬品といった多様な創薬領域でのパートナリングを求めています。同社の強みは、特定の細胞腫や細胞状態に特異的に薬物効果を制御できる点にあり、これにより非標的細胞へのオフターゲット効果を軽減し、副作用の低減と薬効の最大化を実現します。結果として、従来の治療法では困難であった生体内ダイレクトリプログラミングのような、全く新しい治療アプローチの実用化を目指しています。 同社は、京都大学・齊藤博英研究室や東京大学定量生命科学研究所との継続的な共同研究体制を構築しており、アカデミアの先端研究と連携しながら次世代mRNA技術の実用化を推進しています。これまでにファイザー、日東電工、JCRファーマといった大手企業との共同研究契約を締結しており、その技術力と将来性が高く評価されています。また、複数の第三者割当増資による資金調達も成功させており、研究開発体制の強化とグローバルな事業展開を積極的に進めています。治療法のない疾患の撲滅と、miRNAの新規機能発見を通じた再生医療および新薬創出への貢献をミッションに掲げ、負担の少ない、病気の原因となる細胞だけに作用する治療の実現を目指しています。

株式会社サビアは、最新のデジタル技術を駆使し、国内外の文化財や美術品のデジタル化からアーカイブ化、そして多角的なコンテンツ作成までを一貫してサポートするデジタルアーカイブソリューションカンパニーです。同社は文化資産の保存と魅力の発信を使命とし、高精細スキャナーを用いた「アートスキャン」「3Dスキャン」「ガラス乾板スキャン」といった多様なスキャンサービスを提供しています。特に「アートスキャン」では、独自開発の非接触型スキャナーにより、レンズ収差が少なく色再現性に優れた超高精細な画像を取得し、B0サイズ以上の大判絵画や屏風、襖、巻物、さらには建築図面や地図といった規格外の資料まで、最大16.5m×6.5mの被写体にも対応可能です。また、劣化しやすいガラス乾板も非接触で高速・高解像度でデジタルアーカイブ化します。これらのスキャンサービスは、用途に応じた400～2000dpiの超高精細スキャン、正確な形状取得、高度な色再現（低色差ΔE2.0以下）、金箔などの光沢制御、非接触での被写体保護、高速スキャン、そして出張または持ち込みによる高い可搬性を特徴としています。近赤外線スキャンやマルチバンドによる顔料分析にも対応し、文化財の深い調査研究にも貢献しています。NFTによるデジタル資産としての運用提案も行っています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

オルバイオ株式会社は、2018年に京都で創業した医療ベンチャー企業であり、「難治がんの治療薬を社会に届ける」ことを目標に、がん治療技術の研究開発およびがん診断薬・治療薬の創製を進めています。同社の核となる技術は、天然にはほとんど存在しない「L-グルコース」が、正常細胞には取り込まれず、がん細胞にのみ高い選択性で取り込まれるという画期的な発見に基づいています。この特性を活かし、同社はL-グルコースを「トロイの木馬」分子として利用し、がん細胞を退治する「武器」分子を結合させた「オルバイオ分子」を開発しています。 この「オルバイオ法」は、既存の抗がん剤と比較して極めて高いがん選択性を持ち、副作用の大幅な低減が期待されます。特に、膵臓がん、胆道がん、卵巣がん、肉腫、子宮体がん、胃がんといった難治性のがん細胞に特異的に取り込まれることが確認されています。同社のもう一つの強みは、細胞単位での治療を可能にする点です。がんが小さすぎて画像診断では発見できない早期段階や、切除不能な進行・再発がん、微小な転移巣に対しても、がん細胞が増殖のために栄養素を求める限り、「武器」分子を送り込み、がん細胞を消失させることが期待されます。 同社は、抗がん剤候補として、天然物7-OH-クマリンを「武器」分子とする「CLG」と、金原子を含む有機化合物を「武器」分子とする「ALG」の開発を進めており、ALGは既に特許登録されています。また、蛍光L-グルコース化合物「2-NBDLG」を用いた高精度がん診断技術も開発しており、これはCLGのin vitro診断バイオマーカーとしても活用されます。同社は、遺伝子異常やタンパク発現の多様性に着目する従来のアプローチとは異なり、がん細胞の栄養摂取や代謝異常という生理現象を捉えることで、がんの多様性を超えた新しい治療モダリティの医療実装を目指しています。弘前大学との共同研究講座を設立するなど、産学連携を通じて基礎から臨床応用まで一貫した研究開発体制を構築し、難治がん患者の完治に貢献することを目指しています。

AlphaNavi Pharma株式会社は、画期的新薬の研究開発を通じて、疼痛に苦しむ患者様から痛みを解放し、患者様とそのご家族の笑顔を取りもどすことを使命とする創薬型スタートアップ企業です。同社は、医療ニーズが高い神経疾患領域、特に治療抵抗性の希少な疼痛疾患に対する非オピオイド系鎮痛薬の開発に注力しています。自社での研究開発に加え、国内外のアカデミアや企業、投資家との連携を重視し、新たな価値創出を目指しています。 主要な開発品目として、選択的電位依存性ナトリウムチャネルNav1.7、Nav1.8、Nav1.9阻害薬であるANP-230があります。これは小児四肢疼痛発作症および末梢性神経障害性疼痛を予定適応疾患とし、国内で第I/II相臨床試験を開始しています。ANP-230は、Nav1.9阻害活性を有する世界で唯一の臨床試験段階にある薬剤であり、末梢神経に高い選択性を持ち、脳内移行性が低いため、心血管系および中枢神経系に伴う副作用を軽減した安全性の高い鎮痛薬として期待されています。また、ANP-230とは異なる阻害様式を持つ選択的Nav1.7阻害薬ANP-390も末梢性神経障害性疼痛を対象に開発を進めており、抗掻痒効果も確認されています。さらに、同社は住友ファーマ株式会社が開発中の神経障害性疼痛治療剤DSP-3905（選択的Nav1.7アンタゴニスト）に対し、全世界における開発・製造・販売に関するオプション権を行使し、パイプラインを強化しています。 同社の研究開発は、京都大学大学院医学研究科との共同研究契約や産学共同講座の設立、秋田大学との連携を通じて、遺伝子変異に伴う疼痛疾患の病態解明と治療貢献を目指しています。国立研究開発法人日本医療研究開発機構の医療研究開発革新基盤創成事業にも採択されており、その革新性が評価されています。これまでにシリーズAおよびシリーズBラウンドで総額約15.1億円の資金調達を実施しており、強固な財務基盤のもと、疼痛治療薬の早期提供を目指しています。同社は、大学発ベンチャーとして、高い倫理観と透明性、公正な企業活動を実践し、患者中心の創薬を通じて社会貢献を果たしています。

株式会社ACTIOMは、「挑戦のセーフティネット」をミッションに掲げ、DX推進や新規事業開発に取り組む企業に対し、スピード、柔軟性、品質を兼ね備えた開発体制で支援を提供するITソリューション企業です。同社は、ノウハウやリソース不足から最初の一歩を踏み出せない企業の課題を解決するため、スモールスタートと短サイクルでの検証を実現し、挑戦に伴う不安とリスクを最小化します。主要な事業として、Web、モバイル、クラウド、AI技術を活用したデジタルソリューションの設計、開発、運用までを一気通貫で提供しています。これにより、顧客は“動く”プロダクトを短サイクルで市場に投入し、素早い改善サイクルを回すことが可能です。また、新規事業開発支援では、リサーチからMVPやPoC開発まで、予算に応じた提案を行い、短い検証サイクルで事業を加速させ、失敗コストとリスクを最小限に抑えることに貢献します。さらに、DXコンサルティングサービスでは、現状業務の可視化からAI活用や自動化による改善案の提案、要件定義、開発、運用までを一貫して伴走し、戦略と実装の橋渡しを行います。同社の強みは、小さく出して試す改善の短サイクルを実現する「スピード」、変化に応じてスコープや体制を迅速に調整する「柔軟性」、そしてコードレビューや自動テスト等による確かな「品質」の両立にあります。これまでの開発実績には、AIチャットボット、スマート防災システム、リハビリ特化型デイサービス向け業務管理システム、歩行分析システム、学童管理システム、施設予約管理システム、金属加工工場の生産管理システム、出版社の印税管理システムなど多岐にわたります。顧客層は、大手企業から大学、地方自治体まで幅広く、DX推進や新規事業創出を目指すあらゆる組織の「挑戦」をサポートしています。

プラクス株式会社は、近畿大学発の医療系ベンチャー企業として、研究成果を社会に還元し、医療現場に寄り添うプロダクト開発を事業の中核としています。同社の主要サービスは、遺伝診療やカウンセリングの現場に特化した医療用家系図作成支援ツール「GenieDraw（ジニードロー）」です。このツールは、遺伝カウンセラーの業務負担を軽減し、相談者とそのご家族が納得のいく医療選択を行えるよう支援することを目的としています。GenieDrawは、家族情報の入力、関係性の連結、疾患情報の追加といった一連の作業を直感的な操作で可能にし、完成した家系図は院内で完結して保存・印刷できるため、インターネット接続が不要で高いセキュリティを確保しています。 同社の強みは、医療現場の声を直接反映して開発された「寄り添いのためのツール」である点にあります。ユーザーからは「使い勝手のよい描画ツール」「初心者でも直感的に操作できる」「手間が大幅に減る」といった高い評価を得ており、臨床遺伝専門医や遺伝カウンセラーにとって不可欠な存在となっています。ビジネスモデルとしては、医療機関向けに年間ライセンス料110,000円（税込）で提供されており、同一医療機関内であれば複数台での利用に追加費用は発生しません。また、将来の遺伝医療を担う人材育成のため、遺伝カウンセラー養成課程の学生・教員には学習支援として無償提供も行っています。 導入実績は、東北大学病院、名古屋大学医学部附属病院、大阪医科薬科病院、がん研究会有明病院など、全国の主要な医療機関に多数広がっており、その信頼性と実用性が証明されています。同社は、プライバシーマークの取得を通じて、家系図事業における遺伝医療の安全性と信頼性向上にも積極的に取り組んでいます。今後も、近畿大学発ベンチャーとしての「実学」の精神に基づき、得られた利益をさらなる研究開発に投資し、事業の拡大と新事業の創出を通じて、より良い産学循環を構築し、遺伝医療の発展に貢献していくことを目指しています。

株式会社オリゴジェンは、神経疾患に対する再生医療と創薬の実現を目指すバイオベンチャー企業です。同社は、独自のヒト神経幹細胞「オリゴジーニー(OligoGenie™)」をコアテクノロジーとして、細胞治療、エクソソーム治療、および創薬スクリーニング系の開発を主要事業としています。細胞治療においては、治療法が確立されていない中枢神経疾患、特に先天性大脳白質形成不全症（ペリツェウス・メルツバッハ病）、多発性硬化症、脊髄損傷、アルツハイマー病などを対象に、オリゴジーニーを用いた新しい治療法の開発を進めています。オリゴジーニーは、神経軸索周囲に髄鞘を効率良く形成するオリゴデンドロサイトへ高純度（99%以上）に分化可能であり、競合他社の神経幹細胞と比較して5倍以上の分化効率を誇ります。また、ES/iPS細胞由来の神経幹細胞に比べてガン化のリスクがほとんどなく、製造コストも大幅に抑えられるという安全性とコスト優位性を持つことが強みです。生体外で10億倍以上に増殖可能でありながら多分化能を維持し、凍結・解凍時の細胞生存率も高い特性を有しています。エクソソーム治療では、神経疾患の治療に有用なエクソソーム製剤の開発に取り組んでおり、アルツハイマー病や多発性硬化症への応用を目指しています。創薬事業では、オリゴジーニーを活用した医薬品候補化合物のスクリーニング系を開発し、多発性硬化症やアルツハイマー病などの神経変性疾患に対する治療薬の探索を行っています。同社は、国内外の大学や製薬会社との連携を積極的に行い、持田製薬株式会社との共同研究実績もあります。また、「京都市ベンチャー企業目利き委員会」でのAランク認定や「イノベーション研究開発助成金」での優秀賞受賞など、その技術力と事業性が高く評価されています。複数のベンチャーキャピタルからの資金調達やクラウドファンディングも成功させており、日本の再生医療をリードする企業として、治療法のない神経疾患で苦しむ患者のQOL改善と家族の負担軽減に貢献することを目指しています。