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orosy株式会社は、「すべてのひとに自由なリテールを。」というミッションを掲げ、小規模メーカーや職人が手掛けるこだわりの商品と、個人店舗やEC事業者などの小売店を繋ぐBtoB卸仕入れマーケットプレイス「orosy」を企画・開発・運営しています。同社は、Amazonが普及させたロングテール市場がShopifyやクラウドファンディングにより「スーパーテール」へと進化する現代において、多様なブランドと実店舗を繋ぐ新しい卸販売の仕組みを構築しています。 国内向けには、メルカリやairbnbのようなマーケットプレイス型プロダクトとして、購入者向けと販売者向けのサービスを提供し、アプリも展開しています。海外向けには、海外バイヤー向け英語版「orosy」を通じて、日本のサプライヤーの商品を世界中の店舗へ輸出販売しており、商品の英訳、問い合わせ対応、決済、輸出業務までを一貫して代行することで、サプライヤーは国内販売と同様の作業で海外展開を可能にしています。 同社は、ファッション、生活雑貨、食品、美容など多岐にわたる分野の商品を取り扱い、国内外6,000社以上のメーカーや小売店に利用されています。2025年にはファッション分野に特化したB2Bマーケットプレイス「homula」事業を譲受し、ファッション業界でのシェア拡大と展示会受注機能などの技術獲得を進めました。また、2024年にはオンライン完結型のファクタリングサービス「orosyファクタリング」をリリースし、中小企業や個人事業主の急な資金需要やキャッシュフロー改善をサポートするなど、卸取引の周辺領域への事業多角化も推進しています。さらに、展示会との提携や実店舗「sellflove」のオープンを通じて、メーカーの販路拡大を多角的に支援し、バイヤーには仕入れポイントや後払い、返品可能といった特典を提供することで、取引のハードルを下げています。株式会社ギフティの持分法適用関連会社となったことで、法人向けギフトサービスへの参入や流通ネットワークの拡充も図り、日本の素晴らしい商品を世界に届けることを目指しています。

株式会社FunMakeは、「動画の力による地域創生と観光イノベーション」をミッションに掲げ、地方創生系ソーシャルメディアマーケティングを主軸とする企業です。同社はYouTuberのマネジメントプロダクション、広告代理店、コンテンツ制作・配信事業、ブランディング・プロモーション事業、クリエイター育成・マネジメント事業、イベント企画・運営事業を展開しています。特に、影響力のあるYouTuberやソーシャルメディアマーケティングを駆使し、企業や自治体の集客・認知度向上、地域の活性化と賑わい創出に貢献しています。 同社のサービスは多岐にわたり、クリエイター成長支援、インフルエンサーマーケティング、映像制作、Webメディアマーケティング、APP開発・観光DX、地方創生・官民連携などが含まれます。所属クリエイターには、高品質な動画制作をサポートするため、業務用音楽ライブラリー「Audiostock」や「Epidemic Sound」の音源提供サービスも行っています。また、法人向けにYouTubeカメラマンや映像編集者の募集も行い、コンテンツ制作体制を強化しています。 FunMakeは、効果的なデータドリブンのマーケティング戦略に基づき、地域情報発信力の向上、ブランディング戦略の推進、隠れた魅力の発掘・発信、そして持続可能な社会へのPR活動をサポート。大阪府、神奈川県鎌倉市、宮崎県延岡市など、多数の自治体や観光事業者と連携協定を締結し、SDGsをはじめとする社会課題や地域課題の解決にデジタル技術を活用しています。 実績としては、飲食店での来店者数増加や売上400%増、オーディオメーカーの新製品受注500件達成など、具体的な成果を上げています。また、日本盛、フェリーさんふらわあ、近畿日本鉄道といった大手企業とのタイアップ実績も豊富です。近年では、生成AIによるデジタルアバターを活用した観光地経営の調査研究を開始し、京都大学との共同研究を通じて観光マーケティングの効果検証も行っています。さらに、サンフランシスコに情報収集デスクを開設するなど、グローバル展開も視野に入れています。クリエイターに対しては、MCNサービスによるアカウント管理、有名YouTuberや弁護士を招いたアクセラレーションプログラム（勉強会）、クリエイター同士の交流を深める懇親会「FunMake Happy Hour」を定期的に開催し、その成長を強力に支援しています。これにより、クリエイターが個人ではリーチできない行政や企業とのプロジェクトに参画し、より大きな成果を上げられる環境を提供しています。

株式会社エアロジーラボは、マルチローター型UAV（無人飛行機）の開発、設計、製造、販売を主軸とする国産産業用ハイブリッドドローンメーカーです。同社は、従来のバッテリー型ドローンが抱える最大の課題である「飛行時間」の短さを克服するため、「ハイブリッド型」という独自のソリューションを追求しています。エンジンジェネレーターと燃料を搭載し、飛行に必要な電力を供給することで、バッテリーのみのドローンと比較して圧倒的な長時間飛行を実現。主力製品である「AeroRangeシリーズ」は、2時間以上の飛行時間（最新モデル「AeroRange G4-S」は最大200分、増槽タンク搭載で6時間以上）と、4kgから11kg（「AeroRange G4-S」は最大7.0kg）の高い積載量を誇ります。 同社の強みは、長年のドローン研究開発で培われた技術的ノウハウと、特許取得済みの安全技術にあります。機体設計から手掛けることで、パワーユニットや燃料の選択、機体仕様のカスタマイズに柔軟に対応し、「Made in Japan」「Japan Quality」にこだわった高品質な製品を提供しています。超小型エンジンの採用による機体軽量化や、ホームセンター等で容易に調達可能な混合燃料を使用することで運用コストを抑えるなど、顧客にとってのコストメリットも追求。燃料タンクの強度や配置に関する特許技術により、高い安全性も確保しています。 「AeroRangeシリーズ」は、測量、点検、災害対応、物流、医薬品配送、インフラ点検、農薬散布など、多岐にわたる産業分野での活用が期待されています。特に、車両が通行困難な山間部や離島への物資輸送、災害時の行方不明者捜索や緊急物資配送など、長時間・長距離飛行が不可欠な場面でその真価を発揮します。同社は、国土交通省や大手企業との共同実証実験を通じて、その性能と信頼性を証明してきました。例えば、2018年には岡山県山間部への生活物資配送実証実験で約40kmを2時間連続飛行、2021年には株式会社ユーグレナとの共同実験でバイオ燃料による飛行に成功し、カーボンゼロドローンの実現を目指すなど、環境負荷低減にも貢献しています。また、陸上自衛隊中部方面隊主催の「南海レスキュー2024」への参加や、能登地方豪雨災害における緊急対応、千葉市でのドローンレベル３飛行による医薬品配送実証実験など、社会貢献性の高い活動にも積極的に取り組んでいます。UAVの開発、設計、製造、販売に加え、各種実験・開発受託、空中撮影及び各種映像制作も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えるソリューションプロバイダーとして成長を続けています。

株式会社日本ジー・アイ・ティーは、UWB（Ultra Wide Band:超広帯域無線通信）技術を核とした無線技術の研究開発を専門とし、その技術を応用した各種カスタム製品の企画・提案から開発・設計・製造までを一貫して提供するフルターンキーサービスを展開しています。同社は国内唯一のUWB技術開発リーディングカンパニーとして、高精度な測位システム、レーダー、非破壊検査装置、モジュール、アンテナ、応用機器など多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。 主要なサービスとして、まず高速・高精度のUWB測位システムがあります。これはcm単位以下の測位精度を誇り、TOA方式を採用することで簡易かつ高精度な3次元測位を実現します。標準UWBタグ、小型・軽量UWBタグ、屋外用アンカー、簡易設置型・据付型アンカー、スターターキットなど多様な製品ラインナップを持ち、オンプレミスおよびクラウド環境でのシステム構築に対応しています。次に、ワイヤレスメッシュネットを活用したアクティブRFIDシステムでは、ボタン電池内蔵のアクティブRFIDタグと防塵・防水仕様のリーダーを提供し、屋内・屋外での測位やクラウドでのデータ一元管理を可能にしています。また、米国ACCELIOT社の国内およびアジア地区代理店として、NASA探査機ガリレオ研究者による超高感度受信技術を用いたパッシブRFIDリーダー「STARflex」を提供し、倉庫管理、製造ラインの資材管理、アパレル業のリアルタイム管理、生鮮品の流通管理など広範な分野での在庫・動線解析に貢献しています。 さらに、同社のUWB近距離レーダーは、1mm以下の微小な変化を非接触で検知できるのが特長です。国内電波法に準拠し、人体への影響や医療機器への干渉がなく、プライバシー保護にも配慮されています。この技術は、就寝中の呼吸・心拍・体動モニター、車両内の乳幼児・ペット放置防止、独居人の遠隔モニター、ベルトコンベヤー上の異物検知、運転者の健康状態モニターなど、医療・介護から産業用途まで幅広く応用されています。UWBによる非破壊検査技術では、UWBレーダー搭載車両から電波を照射し、構造物内部の欠陥を可視化することで、老朽化したインフラの安全管理に貢献しています。 製品開発においては、変復調機能内蔵UWB送受信モジュールやUWB送受信モジュールなど、多様なUWBモジュールを提供しており、CH9対応やハイバンド/フルバンド仕様、設計認証取得済みの製品を通じて、UWB測位システムやデータ通信システム開発者向けの基盤を提供しています。これらのモジュールは超低出力であるため、医療機器や健康器具への応用にも適しています。また、特許取得済みの高性能UWBアンテナや各種RFコネクター、カスタムケーブルの提供も行い、顧客の多様なニーズに応じた設計・開発をサポートしています。UWB応用機器としては、UWBデータ通信機器や、国際標準規格IEEE 802.15.6に採択されたインパルス方式UWBを用いた医療ICT用BAN（Body Area Network）システムを開発し、非接触での生体計測データ収集を実現しています。 同社は、総務省の「戦略的国際連携型研究開発推進事業」での採択や「通信・放送新規事業」の認定、日立製作所へのUWB技術提供、医療機器製造業の認可取得など、その技術力と信頼性を国内外で高く評価されています。これらの実績は、同社がUWB技術の最先端を走り、社会の様々な課題解決に貢献していることを示しています。顧客は、UWB技術を活用した高精度な位置情報システム、非接触センシング、高速データ通信などを求める企業や研究機関、医療・介護分野、製造・物流業界など多岐にわたります。

株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

PaMeLa株式会社は、大阪大学発のベンチャー企業として、痛みを脳波で客観的に測定し「見える化」する医療機器の研究開発、製造、販売を手掛けています。同社は、これまで患者の主観的な自己申告に頼っていた痛みの評価に対し、人工知能（AI）と小型脳波計を組み合わせた「痛みの自動判別システム」を開発することで、客観的な指標を提供し、医療現場の課題解決を目指しています。具体的には、開発中の痛み評価支援システム「PMS-2」は、患者の脳波を測定しAIで解析することで痛みを定量化し、医師や看護師の痛みの管理を支援します。これにより、痛みに過敏な患者や我慢強い患者の間で生じる評価のばらつきをなくし、本当に治療が必要な患者が見逃されることを防ぎ、患者のQOL向上と医療費の適正化に貢献します。同社の強みは、世界初の脳波による痛みの自動判別システムであり、患者に負担の少ないコンパクトなハードウェア開発と、利用結果のビッグデータ化と解析による継続的な正確性の向上を追求している点です。探索的治験を完了し、現在は検証的治験を進めており、薬事承認と保険適用、国際特許取得を目指しています。また、東南アジア最大級の医療展示会への出展や米国市場への展開計画など、国内外での事業拡大を積極的に推進し、痛みの治療における世界標準の確立を目指しています。