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株式会社アイ・エレクトロライトは、関西大学発のベンチャー企業として、イオン液体を用いるリチウムイオン電池などの電気化学デバイスの実用化と、天然高分子材料を利用した電池用部材の販売を主要事業としています。同社の核となる技術の一つである「イオン液体リチウムイオン電池」は、関西大学の石川正司教授が開発したもので、従来の電池が抱える発火の危険性という最大の懸念を克服しています。揮発性・引火性成分を一切含まないイオン液体を電解液として採用することで、電池の膨張抑制と発火事故ゼロを実現し、その高い安全性から宇宙運用にも適用され、地球周回軌道上での充放電試験に世界で初めて成功しました。これにより、宇宙空間で必要とされた堅牢な外装が不要となり、軽量化・薄型化・小型化に貢献しています。極低温から高温まで幅広い温度・圧力範囲で安定したイオン伝達を可能にし、スマートフォンから自動車、航空機、宇宙用途といった極限環境まで、高い安全性と信頼性が求められる次世代蓄電池として期待されています。 もう一つの主要製品である「Powerbinder®」は、ワカメやコンブ由来のアルギン酸、動物性ゼラチン、キトサンなど、自然界に豊富に存在するバイオ材料（天然高分子）を電極バインダーとして活用する技術です。Ni系正極材や金属酸化物負極などの高容量化に寄与し、優れた熱安定性と耐酸化性により電池寿命の改善に貢献します。独自のスラリーpH安定化技術により、NCAやNCM（8:1:1など）の水系塗料化を実現し、電極製造過程における環境負荷低減と安全性向上に貢献しています。同社は、これらの革新的な材料技術を通じて、蓄電デバイスの高性能化、長寿命化、そして環境負荷低減に貢献しており、研究機関や大学、そして高性能・高安全性が求められる産業界の顧客に対し、最適な電極設計の提案や小ロット電極、高性能グローブボックスの販売も行っています。NEDOの技術革新事業採択や各種展示会への出展、メディア掲載など、その技術力と実績は国内外で高く評価されています。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

ArchiTech株式会社は、「建築の一生を、テクノロジーで彩る」をミッションに掲げ、「愛される建築が持続的に生まれ、育まれる社会をつくる」ことを目指す京都発のスタートアップ企業です。同社は、建築を「作るプロセス（ConTech）」と「使うプロセス（PropTech）」の双方を事業領域と捉え、テクノロジーの力で新たな価値を創出しています。 主力事業は、PropTech領域におけるバーチャル内覧サービス「ミセルバ」です。このサービスは、施設や空間の魅力を最大限に引き出し、情報発信を革新する新しいバーチャル体験を提供します。3Dスキャナーを用いた現地撮影から、バーチャル内覧の構築、HTML/CSSコーディングや3Dモデリングを駆使した実装までを一貫して手掛けます。企業は「ミセルバ」を活用することで、採用活動における職場環境の可視化によるミスマッチや早期離職の防止、教育、広報、営業活動の効率化など、多岐にわたる事業課題を解決できます。導入実績は豊富で、ロート製薬をはじめとする大手製造・製薬企業、結婚式場、老人ホーム、国指定重要文化財である異人館、地域拠点、バーチャル工場など、幅広い業種・施設で活用されています。顧客の要望や背景を適切に汲み取り、空間デザインの観点から最適なバーチャル体験を設計する点が強みです。 また、ConTech領域では、建築の「作るプロセス」をテクノロジーで支援し、クリエイティブな業務に割ける時間を最大化することを目指しています。具体的には、株式会社日建設計、株式会社日本設計、株式会社三菱地所設計といった大手設計3社と共同で、林野庁が実施する木質建築部材技術開発・普及事業に採択されています。このプロジェクトでは、中大規模木造建築の質と量の向上を目的とした設計士の育成に資する、生成AIを活用した設計支援ツールの基盤整備および持続的運営モデルの検討を進めています。過去には建築学生向けサービス「BEAVER」を運営していましたが、現在は事業譲渡を完了し、主力事業と新規事業創出に注力しています。同社は、建築とテクノロジーの融合により、建築業界全体のDXを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社SQRIEは、「お口の健康から生きるを変える」をビジョンに掲げ、歯科領域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する製品・システム開発と、お口の健康に関するリテラシー向上を目的としたメディア事業を展開しています。同社の主要サービスの一つは、スマートフォンに取り付けて口腔内を簡単に撮影できる「HAKKENミラー」です。これは特許取得済みの角度固定技術と曇り止め加工が施され、一般医療機器として登録されており、歯科医院での撮影効率化だけでなく、個人が自宅で口腔内写真を自撮りする用途にも活用されます。 歯科医院・病院向けには、スマホアプリと連携するクラウド画像管理システム「HAKKEN for dentist」を提供しています。このシステムは、患者ごとの画像整理、検索、保存、外部共有といった課題を解決し、口腔内写真、顔貌写真、レントゲン写真などをクラウドで一元管理することで、技工所や専門医との連携、インビザライン処方書への画像連携をスムーズにします。法人向けには、オンライン歯科特殊健診サービス「HAKKEN for company」を展開。特に酸取扱業者に義務付けられている歯科特殊健診（酸蝕症健診）を、HAKKENミラーを活用した自撮りタイプや歯科衛生士訪問タイプで提供し、従業員の負担軽減と健診実施率向上に貢献しています。 同社は、国民皆歯科健診に向けた歯科人材不足解消のため、画像歯科健診AIの開発にも注力しており、酸蝕症の自動判定に関するビジネスモデル特許を取得しています。また、歯科衛生士による歯の10分クリーニング「Fast Cleaning」専用バスをイベントなどに出店し、移動型で予防歯科サービスを提供しています。お口の健康に関する情報メディア「Your Dentist」を運営し、一般の方々の歯科リテラシー向上にも貢献。これらの事業を通じて、同社は歯科医療の効率化、質の向上、そして人々の全身の健康維持に寄与することを目指しています。その技術力は、口腔内撮影補助具や酸蝕症歯科健診AIのビジネスモデル特許をはじめ、使い捨て入れ歯、圧力測定マウスピース、嚥下機能回復用マウスピースなど多岐にわたる特許取得に裏打ちされており、京信・地域の起業家アワード優秀賞やAIビジネス創出コンテストでの受賞など、外部からも高く評価されています。

ためま株式会社は、「住民を地域のつくり手に転換し共感社会を形成する」ことをミッションに掲げ、地域コミュニティの活性化と社会的孤立の解消を目指す企業です。同社の主要事業は、包摂的コミュニティプラットフォーム「ためまっぷ」の開発・運用であり、これは主に自治体が敷設管理し、住民が安全に地域情報を送受信することで、自立分散的に人々のつながりを生み出すWEBアプリケーションサービスです。 「ためまっぷ」は、GPS地図連動と特許取得済みのイベント情報管理システム（特許第6293100号）を核としており、ユーザーは現在地から500m〜数km圏内の「今日、今からでも行ける身近なイベント情報」をわずか5秒で検索できます。これにより、地域に溢れる紙のチラシ情報やインターネット上の埋もれがちな情報をデジタル化し、必要な人にタイムリーに届けることが可能です。投稿者側も、写真を撮ってアップロードするだけで簡単に情報を発信できるため、地域活動団体や個人が手軽に情報を共有できます。 同社は、地方自治体、社会福祉協議会、NPOセンター、自治会など全国25以上の地域と協働で「ためまっぷ」を展開しており、子育て、市民協働、移住定住、地域防災、高齢者の見守りといった多岐にわたるテーマに取り組んでいます。特に子育て世代においては、地域参加率1.5倍、住民満足度98%という国内最高水準の実績を誇ります。また、兵庫県高砂市での「脱炭素行動の可視化サービス」実証事業や、兵庫県全域の海・環境情報に特化した「うみまっぷひょうご」、朝来市の地域情報共有掲示板「ためまっぷあさご」など、地域ごとの課題に応じたカスタマイズ版も提供しています。 ビジネスモデルとしては、自治体や中間支援組織とのBtoGビジネスが中心で、地域ごとの管理サイトの年間利用料を共通クラウドサービスにより低価格で提供しています。一般ユーザー向けのダウンロード・閲覧・情報掲載は無料ですが、団体向けには専用掲示板や管理機能、アクセス解析、スタッフサポートを含むカスタマイズ可能なパッケージ版（有料）も用意しています。 同社は、国連機関UNOPSに地域コミュニティ分野で日本唯一のスタートアップとして採択されるなど、国内外で高い評価を受けています。2025年の大阪・関西万博では特許庁ブースへの出展も決定しており、「住民主体のまちづくり」「自治体DX」「社会的処方」といったテーマで、地域における「つながり」を育む「Neighborhood Transformation（NX）」モデルを世界に発信しています。単なるツール提供に留まらず、お客様のパートナーとして地域の未来を共に考え、創り上げていく姿勢が強みです。

ＨＩＰｓ株式会社は、「Wellness Impact !!（＝自分らしい健康）」の実現をミッションに掲げ、心身ともに健康的な生活と未来を創造するためのパーソナライズされたヘルスケアサポートを提供しています。同社は、一般的な「整体」「整骨」「トレーニング」「エステ」「診断」とは一線を画し、専任のWellness Engineer（健康技術者）である医療予防従事者と共に、データに基づいたオーダーメイドの「かかりつけサポート」を提供。ドクターには相談しにくい慢性的な身体の悩み、生活習慣の改善、体質改善、スポーツパフォーマンス向上、食事指導、睡眠の質の改善など、多岐にわたる身体に起因する問題に対し、西洋医学だけでなく多様な視点からトータルサポートを実施します。同社の強みは、独自の「身体の性格診断」による根本原因の究明です。これは、東洋医学データと身体データ（毛細血管、脳波、姿勢、重心位置）を組み合わせた独自のアルゴリズムを用いて、骨格・内臓・筋・自律神経、そして脳に至るまで、身体のあらゆる「間違ったスイッチ」を特定し、「身体革新」を促すものです。特に、慢性症状や疾患を「身体のクセ」と捉え、小脳学習を最大限に活用して脳内に「正しい自分のクセ」をインプットするアプローチは、他にはない独自性を持っています。在籍する専門家集団は、医師、看護師、理学療法士、柔道整復師、鍼灸師、スポーツトレーナー、管理栄養士など多岐にわたり、それぞれの専門性を活かして顧客一人ひとりに最適なプランを提供します。また、同社はヘルスケア専門職向けのアクセラレーションプラットフォーム「HIPs Park」を運営し、独立・開業を目指す専門家に対し、解剖学からヘルスケアビジネスまで幅広い知識と技術を提供することで、業界全体の発展にも貢献しています。実績としては、複数の大学や病院との共同実証、メディア出演、そして大阪、東京、埼玉、静岡にスタジオを展開し、多くの顧客の「人生のターニングポイント」を創出しています。

株式会社リードウェルは、企業の健康管理と産業保健を専門とする医師集団です。同社は、労働安全衛生法に基づき従業員50人以上の企業に義務付けられている産業医の選任から、50人未満の企業に対する顧問契約まで、幅広いニーズに対応しています。主要な事業は産業医業務受託、ストレスチェック支援、および企業の健康管理に関するコンサルタント業務です。産業医業務では、嘱託産業医、統括産業医、顧問産業医として、メンタルヘルス対策（面談、意見書作成、復職支援、講演、ストレスチェック実施支援・面接指導）、身体疾患のケア、安全衛生委員会への出席、職場巡視、過重労働者面談、定期健康診断の事後措置、健康相談、健康講話など多岐にわたるサービスを提供しています。特にメンタルヘルス対策においては、社員の健康維持だけでなく、企業の生産性維持や人事労務上のリスクヘッジを重視し、専門的なサポートを行います。同社の強みは、日本産業衛生学会専門医・指導医クラスであり、労働衛生コンサルタント有資格者である医師が多数在籍する専門集団である点です。担当医師が一人で対応するだけでなく、必要に応じて他の産業医と協力しチームでサポートすることで、多角的な視点からの支援を実現しています。また、訪問時以外でもメール相談に回数制限を設けず、タイムリーなバックアップ体制を構築。クライアント企業と年間計画を策定し、目的意識を持った産業医活動を展開することで、単なる法令遵守に留まらない、実効性のある健康経営を支援しています。ストレスチェック支援では、実施者の引き受けから実施後の医師面接、さらには共同開発したストレスチェック・組織分析システム「ライブリーズ」の活用を通じて、企業のメンタルヘルス改善と生産性向上に貢献。産業保健コンサルティングでは、医学的観点に加え、経営学、法学、人事労務の多面的な視点から、健康診断の選定、過重労働面談制度の作成支援、安全衛生委員会の運営アドバイス、快適な職場環境改善の提案など、企業の健康管理体制全体の最適化をサポートしています。主な対応エリアは大阪府、兵庫県、京都府を中心とした近畿地方ですが、その他の地域でも優秀な医師の紹介が可能です。社会保険労務士からの顧問先企業に関する相談にも応じており、幅広い顧客層に質の高い産業保健サービスを提供しています。

株式会社リーガルスクリプトは、法人登記書類作成サービス「LegalScript」を主軸に、企業の法務・総務・経営を支援するリーガルテック企業です。同社の「LegalScript」は、会社設立、本店移転、役員変更、代表取締役の住所変更、商号変更、目的変更、定款の再作成、代表取締役等住所非表示措置申出といった多岐にわたる法人登記手続きに必要な書類を、簡単なフォーム入力だけで自動作成できるオンラインプラットフォームを提供しています。特に、株式会社設立登記は無料で利用でき、その他の登記も5,500円（税別）からというリーズナブルな価格設定が特徴です。利用社数は9000社以上を誇り、株式・合同・有限の3つの会社形態に対応しています。また、複数の登記書類をまとめて作成できるマルチ申請機能も提供しており、手続きの効率化を支援します。 「LegalScript」が選ばれる理由として、専門知識がなくてもガイドに従って入力するだけで書類が自動作成される点、作成した書類は90日間編集可能な点（会社設立登記を除く）、専門家に依頼するよりも大幅なコスト削減が可能な点、そしてスマートフォンやタブレットにも対応し、場所や時間を選ばずに書類作成を進められる点が挙げられます。さらに、印刷・製本・郵送までを代行する「おまかせ郵送パック」や、収入印紙の購入代行サービスといったオプションも用意し、ユーザーの利便性を高めています。 同社は、国税庁の法人番号システムWeb-APIを利用した「LegalScript 法人情報検索」サービスも提供し、法人の基本情報を手軽に検索できる機能を提供しています。加えて、法務を中心とした会社に関するお悩みを解決する情報メディア「Legal Media」を運営し、登記手続きや会社分割、ハラスメント対策、許認可申請など、幅広いテーマで専門的な解説記事を配信することで、ユーザーの知識向上とサービスへの誘導を図っています。これらのサービスを通じて、同社は企業の資金節約と事務負担の削減に貢献し、「登記をもっとシンプルに、もっとスマートに」というコンセプトを実現しています。

Audio Metaverse株式会社は、世界初のオーディオ特化型メタバースを提供する企業です。同社は、音を通じて物理世界と仮想世界を接続し、ユーザーが現実空間に対応するオーディオ空間を体験できる革新的なプラットフォームを開発しています。このプラットフォームでは、ユーザーは特定のオーディオ空間をユニークなデジタルアセットとして所有することができ、所有者には排他的な機能へのアクセスが提供されます。これにより、単なる聴覚体験を超えた、所有権と特別な価値を伴う没入型体験を実現しています。 同社の主要サービスである「Cubemint App」は、拡張オーディオ現実（Augmented Audio Reality）アプリとして機能し、ユーザーがオーディオメタバースへアクセスするためのゲートウェイとなります。現在、Cubemintは、サウンドデザイナーや視覚障がいを持つユーザーを含むクローズドグループ内でテスト運用されており、多様なユーザー層へのアクセシビリティと体験の質の向上に注力しています。このテストを通じて、製品の品質とユーザー体験の最適化を図っています。 Audio Metaverse株式会社は、ビジネス、マーケティング、テクノロジー、エンターテイメント、金融・暗号資産、土地・都市開発、エネルギー・インフラ、教育・地方自治体といった幅広い業界の顧客を対象に、独自のオーディオ体験構築を支援しています。同社の強みは、音のみに特化することで、視覚情報に依存しない、より深く、よりパーソナルなデジタル体験を提供できる点にあります。これにより、新たなコミュニケーションやエンターテイメントの形を創造し、物理的な制約を超えたインタラクションの可能性を広げています。

株式会社お多福labは、AI（機械学習）開発、データ分析、データ利活用コンサルティング、システム開発、メディア運用、児童発達支援事業を主要事業とするDX推進企業です。同社は世界水準の技術と期待を上回る提案力を強みとし、国内外の優秀なエンジニアチームが最新技術を駆使して、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。 AI開発においては、人物の動きや姿勢を解析し「行動を言語化」する骨格検知AIを提供し、生産現場の異常動作検知、介護・医療の危険検知、店舗の購買分析などに応用しています。また、介護施設向けには「見守り」と「介護記録」を自動化するAI見守り通知システムを展開。人工知能を組み込んだチャットボットサービス「hammy chat」は、自動学習機能とSNS連携により、社内外の問い合わせ対応や社内ドキュメント検索の効率化に貢献しています。データ分析・利活用コンサルティングでは、データマネジメントから売上向上、利益向上、経費削減に繋がるAI開発やデータ解析、機械学習の活用を提案し、顧客の経営課題解決を支援します。 システム開発では、CRM、WMS、顧客管理、MA、EDI、ERPなどのシステム基盤構築を通じて、生産性向上、情報一元管理、業務改善を実現。ユーザー目線に立ったUI/UX設計とデータ設計に基づいたスマートフォンアプリの開発も手掛けています。メディア運用としては、自社メディア「AIZINE」の運営を通じて情報発信を行っています。さらに、社会貢献の一環として、IT療育と集団療育を提供する障がい児通所支援施設「じゆうちょうラボ」を運営する児童発達支援事業も展開しています。 同社の実績は多岐にわたり、属人化した在庫管理・発注判断作業の自動化システム、専門家と同等レベルの画像分類AI開発（皮膚疾患診断支援）、3DCAD類似図面検索システムの効率化、瞬時に姿勢の歪みを可視化する姿勢診断ツール「Posen」の開発などがあります。その他、Eラーニングシステムの最適化、キャラクター育成アプリ、ECコミュニティサイト、デジタルラリーキャンペーンシステム、求職マッチングサイト、オフィス系不動産マッチングサイト、デジタルサイネージ連携システム、クーポン発行システムなど、中小企業から大企業、医療機関、自治体、一般消費者まで幅広い顧客層に対して、DX推進と業務効率化に貢献しています。同社は、徹底的な顧客志向と大規模案件の経験を持つメンバーによる安心の体制で、顧客の期待を120%上回るソリューションを提供し、ビジネスの成功を導いています。