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株式会社つくばウエルネスリサーチは、筑波大学発のベンチャー企業として2002年に設立され、科学的根拠と社会技術に基づき、人々の健康増進と健幸社会の実現に貢献しています。同社は、国や都道府県の医療・健康・介護分野における大規模実証事業、調査研究、ガイドライン策定業務を担うほか、自治体の健診・レセプトデータ分析、健康まちづくりに関する計画策定業務、ICTを活用した健康増進・介護予防事業の中間支援・評価業務、そして健康まちづくり施策に関わる人材育成を主要事業としています。具体的には、「健幸まちづくり支援」としてウォーカブル戦略コンサルティングやスマートウエルネス推進計画策定支援、「施策評価（EBPM）支援」として医療費・介護費等分析や世界初の健幸政策SWC-AI®を用いた課題解決、行政計画策定支援を提供。また、「健康無関心層対策支援」では、成果連動型民間委託契約方式（PFS）を活用した健幸ポイント事業支援、健幸アンバサダー、キッズ健幸アンバサダープロジェクトを展開し、健康無関心層の行動変容を促します。さらに、「子育て女性支援」として内閣府SIP「ママもまんなかプロジェクト」を推進し、妊産婦・子育てママの健幸づくりと子育てに寛容な社会づくりを目指す「マムアップパーク」を運営。これらのサービスは、筑波大学の最新知見と20年間で培われた100自治体以上のコンサル実績、累計数十万人のエビデンスデータに裏打ちされており、産官学連携を強みとして、自治体や企業、地域住民の多様な健康課題を解決し、社会保障費の適正化にも貢献しています。研究・検証・事業のサイクルを継続するビジネスモデルにより、持続可能な健幸社会の実現を目指しています。

セレイドセラピューティクス株式会社は、「造血幹細胞」を用いた新しい細胞治療の開発を目指すバイオベンチャー企業です。同社は、血液の源となる造血幹細胞を最先端技術で体外増幅し、白血病や悪性リンパ腫などの血液がん、難治性血液疾患、遺伝子疾患、その他の希少疾患に対する新たな細胞治療法の開発に取り組んでいます。特に、採取量が限られる臍帯血や末梢血中の造血幹細胞を最大限に活用し、大量に増幅する技術に強みを持っています。 同社の核となる技術は、血液再建能を持つ機能的なヒト造血幹細胞の体外大量増殖に成功した点です。従来必須とされていたアルブミンをポリビニルアルコールで代替し、動物由来成分を使用しない培養法を確立することで、高品質かつ安価に造血幹細胞を大量に供給することを可能にしました。これにより、現在の造血幹細胞移植医療における課題である、患者に適した良質な細胞の必要量確保の困難さや、人工的な体外増幅の難しさを克服し、移植後の生着率と品質を向上させることを目指しています。また、遺伝子治療分野への応用も視野に入れ、遺伝子編集技術との組み合わせによる新たな治療法の可能性も追求しています。 ビジネスモデルとしては、この独自の細胞増幅技術をプラットフォーム技術として商業利用に向けた開発を進めるとともに、各種疾患に対する臨床開発も推進しています。具体的には、ヒト造血幹細胞の増殖試薬の製造販売、細胞の製造販売、ヒト造血幹細胞を活用した再生医療製品の開発、遺伝子治療などの次世代治療法の開発を行っています。同社の技術は、細胞治療製品への応用だけでなく、世界の様々な創薬研究・開発を支援する強力なツールとしても期待されており、研究開発現場へのノウハウ提供を通じて、再生医療・細胞培養・創薬研究をサポートしています。これにより、日本国内外の研究開発の自由度を高め、急速に拡大する細胞治療市場において優位性を確立し、世界の人々のQOL向上と人生の豊かさに貢献することを目指しています。

株式会社Ｓ’ＵＩＭＩＮは、「最高の睡眠から人生100年時代のウェルネスを」をミッションに掲げ、世界的な睡眠学者である柳沢正史氏が監修・起業した大学発ベンチャーです。同社は、独自開発した装着性の良いウェアラブル脳波測定デバイス「InSomnograf」とAIを駆使した自動解析技術を基盤に、医療機器認証取得済みのプロフェッショナルな睡眠測定サービスを提供しています。主要事業として、睡眠に関する幅広い試験・研究をサポートする「研究用資材の販売事業」を展開し、測定器の貸し出しから研究デザイン立案、試験運用、報告書作成まで一貫して請け負います。また、「医療機関向け睡眠検査事業」では、健診センターやクリニック向けに、自宅で手軽に医療レベルの脳波睡眠検査をオプションサービスとして提供し、睡眠障害リスク評価や専門家による個別アドバイスを通じて予防医療に貢献。全国250施設以上での導入実績があります。「企業向け受託計測事業」では、健康経営支援サービスとして従業員の睡眠課題を可視化し、睡眠サーベイ、研修・セミナー、詳細な個別脳波検査を提供することで、従業員のウェルネス改善と生産性向上をサポートしています。さらに、「個人向け受託計測事業」を通じて一般消費者へ自宅での脳波睡眠検査を提供し、詳細な睡眠の質や睡眠障害リスクの可視化と専門家のアドバイスを提供。医薬品候補物質のライセンス事業も手掛けています。同社の強みは、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構との連携による科学的エビデンスに基づいた高精度な技術と、場所を選ばずに利用できる実用性を両立している点にあります。加えて、睡眠学の専門知識と実践的なスキルを習得できる「睡眠アカデミー」を運営し、医療従事者、企業担当者、各種サロン、ホテルなど幅広い事業者や個人の睡眠改善を支援しています。これにより、睡眠の本質を見極め、多様な顧客層の健康増進とQOL向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社Ｒ－ｂｏｄｙは、「カラダを元気にする運動を世界中に広めていくトレーナーカンパニー」として、人々のライフパフォーマンス向上に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、ウェルネスコンサルティング事業とコンディショニング教育事業の二本柱です。ウェルネスコンサルティング事業では、行政・自治体向けの「地域健康開発」や、企業・医療機関・スポーツチーム向けの「共創事業」を通じて、社会全体の健康リテラシー向上とライフパフォーマンス充実を支援しています。 コンディショニング教育事業では、プロフェッショナル育成と一般向けサービスを提供。「R-body ACADEMY」では、R-body認定コンディショニングコーチの養成プログラムを提供し、再現性の高いカリキュラムで専門知識ゼロから結果を出せるコーチを育成、企業やチームの継続的な人材育成にも貢献。一般個人向けには、「R-body Conditioning School」での知識提供、東京・大手町と千葉・柏の葉の「R-body Conditioning Center」での施設利用、そして「R-body Online Conditioning」によるオンラインサービスを通じて、誰もがコンディショニングを学べる機会を提供しています。 同社の強みは、トップアスリートへの提供実績を持つ技術と経験をあらゆる人に提供する点にあり、運動と医療を強固に連携させたトータルコンディショニングサポートを重視しています。代表の鈴木氏は、夏季・冬季合わせて7度のオリンピックにトレーナーとして帯同し、東京2020大会では選手村フィットネスセンターのマネージャー兼チーフトレーナーとして、大会史上初のコンディショニングサービス導入を実現するなど、豊富な実績と高い専門性を有します。同社は、単なる痛みの改善に留まらず、「痛くならないカラダづくり」を教える教育者としての役割を重視し、コーチング力とコンサルティング力を兼ね備えたトレーナー育成と、多様な専門家との連携による総合的なコンディショニングサービスの提供を通じて、人、街、国のライフパフォーマンス向上を目指しています。

炎重工株式会社は、最先端の制御技術と屋外環境における豊富な経験を活かし、一次産業の自動化を通じて世界の食糧問題解決を目指す企業です。同社は、水上ドローン（USV/ASV）、遠隔監視用水中カメラ、そして活魚の遊泳方向を遠隔制御する「生体群制御®」を主要事業として展開しています。水域における「制御技術」を核に、屋外向け自動化製品およびサービスの企画・開発・製造・販売・保守を一貫して手掛けています。 同社の水上ドローンは、調査、点検、測量、監視、救助、清掃など多岐にわたる水域作業の省力化・無人化に貢献。超小型の「Swimmy Eye」は水域の「見る」「撮る」「測る」作業の安全性向上と時短を実現し、下水道点検モデルや水上測量ドローン、水陸両用走行型ドローン、水上清掃ドローン「ジンベエ」など多様なラインナップを提供しています。特に台船型水上ドローン「RBBC」は、荷物や機材、人、建屋などを搭載し、360°移動や群制御に対応し、大阪・関西万博での採用実績もあります。これらのドローンはRCプロポ、ブラウザ、有線、VPN経由の遠隔操作に加え、自動航行やSDKによる制御も可能です。 また、水中カメラは水深50mまで対応し、陸上養殖場、橋梁水底点検、水族館などでのリアルタイム遠隔監視を可能にします。USB水中カメラはPCやスマートフォンに接続し、ライブ配信や録画にも対応。同社はハードウェアから組込ソフトウェア、スマホ/ウェブアプリまで自社内で開発する国産システムを強みとし、量産はISO9001取得の協力工場に委託しています。東京都ベンチャー技術大賞特別賞受賞や経済産業省J-Startup認定、国土交通省の実証事業採択など、高い技術力と実績を誇り、日本の農林漁業が抱える高齢化や労働力不足といった課題に対し、水域作業のデジタル化・リモートワークを促進することで、生産性向上と持続可能な食糧生産に貢献しています。

サナテックライフサイエンス株式会社は、「明日の子供達、明日の地球を守る」ことを目的に、最新の革新的バイオテクノロジー、特にゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を用いて農作物の改良を行うスタートアップ企業です。同社は、ラテン語で健康を意味する「Sana」を社名に冠し、人々の健康増進に貢献することを目指しています。筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役を務め、同氏の研究成果である機能性成分GABAを高含有するゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を開発しました。このトマトは、高血圧の方の血圧上昇抑制やストレス緩和効果が期待され、従来の栽培方法に比べて効率的にGABAを蓄積できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、消費者への直接販売（D2C）を主軸とし、まずは加工食品（ピューレ、ジュース、粉末など）の提供から開始しています。これは、青果物では供給が不安定になりがちなため、いつでも手軽に摂取できる加工品を優先する戦略です。将来的には家庭菜園用苗の販売も行い、幅広い顧客層にアプローチしています。製品の生産は全て契約栽培で行い、契約農家に対しては、水質、土壌、作物の栄養元素分析データに基づいた栽培管理支援を提供し、生産性向上に貢献しています。これにより、農家の収益安定化と品質担保を図り、「消費者の新しい価値を創造し、農業生産者の利益に貢献する」というミッションを遂行しています。 同社は、ゲノム編集トマトが日本国内の規制当局（厚生労働省、農林水産省）の協議を完了し、米国農務省（USDA）、シンガポール食品庁、フィリピン農務省植物産業局のプロセスも完了するなど、国内外でその安全性と有用性が認められています。今後は、高GABAトマトの普及に加え、さらなる機能性を付与した新品種の開発を筑波大学との共同研究で進め、日本の農業を活性化し、中国、アジア、アメリカをはじめとする世界市場への展開を目指しています。これにより、年間10万トン規模のトマト生産を目指し、農家への貢献と世界的な食料問題解決に寄与することを目指しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

イーディーエル株式会社は、「フルスピードDXパートナー」として、企業や教育機関のデジタル変革を加速させるための多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、Google Workspaceに関するトレーニング事業、Google Workspaceに関する事業、そして教育事業の三本柱で構成されています。 トレーニング事業では、「社内10Xリーダー育成プログラム」を通じて、Googleの各種アプリケーションを駆使して業務効率を劇的に向上させる「Google先生」を社内に育成することを目指しています。具体的には、メール、カレンダー、ドキュメント作成、ファイル共有など約20種類のGoogleアプリの活用法を指導し、現場の課題を主体的に解決できるDX人材の内製化を支援します。講師派遣やトレーニング教材の開発・販売も行い、顧客のニーズに応じたカスタマイズ型ウェビナーやハンズオンセミナーも提供しています。 Google Workspaceに関する事業としては、ライセンスの販売から導入時の初期設定サポートまでを一貫して提供しています。さらに、Google活用コンシェルジュサービスでは、Google Workspaceの基本アプリ活用に関する質問や管理コンソールの設定サポートなど、お客様固有の課題解決を専門家が支援します。また、セキュリティサポート（管理者代行）や、毎月3本の解説動画を提供する「Google Guru プロに学ぶ実践テクニック＆最新情報」といった伴走型サポートも充実させており、デジタル分野の急速な進化に企業が遅れることなく対応できるよう支援しています。 教育事業では、GIGAスクール構想時代に対応した「Google for Education Kickstart Program」や「Google 認定教育者資格取得サポートセミナー」を提供し、教職員のICT活用スキル向上を支援しています。特に、教職員向けの動画学習サービス「G-COS for Educators」は、Googleの主要アプリを網羅的に学べるeラーニング教材として、多忙な先生方がいつでもどこでも自身のペースで学べる機会を提供し、業務効率化と授業の質の向上に貢献しています。同社はGoogle Cloud Partner Specialization Educationの認定を受け、Google for Educationの日本教育業界での発展に貢献したパートナー企業としてGoogleから4年連続で表彰されるなど、その専門性と実績は高く評価されています。株式会社ロッテやメタウォーター株式会社、株式会社ミールケア、平山建設株式会社といった多様な企業への導入・活用支援実績も豊富であり、DX推進における人材不足や全社展開の課題に対し、オーダーメイドのコンサルティングと実践的研修で最適な解決策を提供しています。同社は、情報共有と情報活用における課題解決スキルを育成し、スモールDX実現を支援することで、顧客のビジネスをフルスピードで加速させることをミッションとしています。

セルメディシン株式会社は、理化学研究所および筑波大学発のバイオベンチャー企業として、患者自身の腫瘍組織から作製する「自家がんワクチン療法」の開発と普及を主要事業としています。同社の提供する自家がんワクチンは、がん抗原を含む「特異的がん免疫療法」であり、非特異的な免疫刺激剤とは異なり、狙ったがん細胞を効率的に攻撃する「狙い撃ち方式」の治療法です。このワクチンは生きている細胞を含まないため培養が不要であり、再生医療等安全性確保法における「細胞加工物」に該当せず、厚生労働省への届け出が不要であるという特徴を持ちます。同社の自家がんワクチン療法は、重篤な免疫関連有害事象（irAE）がほとんどなく、極めて高い安全性を誇ります。肝がんにおいては、ランダム化比較対照臨床試験で有効性が証明されており、エビデンスレベルの高いがん免疫療法として確立されています。これまでに3790例以上の治療試行実績があり、乳がん、肝臓がん、脳腫瘍、再発・残存症例など多様ながん種において、再発抑制、病巣縮小、QOL改善といったポジティブな臨床効果が報告されています。特に、原発不明がんにおいても完治例が確認されるなど、その有効性は多岐にわたります。セルメディシン株式会社は、病院やクリニックではないバイオ企業であるため、直接患者に治療を行うのではなく、全国の提携医療機関を通じて自家がんワクチン療法を提供しています。大病院から小型診療所まで、初期投資なしで導入が可能であり、医療機関の連携を積極的に推進しています。また、抗がん剤治療や放射線治療との併用も推奨されており、特に少量抗がん剤治療との相乗効果が期待されています。同社は、国内外の医療関係者向けに学術論文や臨床試験成績を提供し、一般の患者向けには銀座セミナーの開催や「セルメディシンニュース」の無料配信を通じて、自家がんワクチン療法の情報発信と啓発活動を行っています。さらに、ドイツやオランダの医療機関でも同社の自家がんワクチン療法が採用されるなど、国際的な展開も進めています。自由診療でありながら、他の免疫療法と比較して相対的に低価格で提供されている点も、患者にとっての大きなメリットです。同社の活動は、訴訟においてもその正当性が認められるなど、信頼性の高いがん治療法として評価されています。

ＤｅｅｐＥｙｅＶｉｓｉｏｎ株式会社は、自治医科大学眼科学講座発のスタートアップとして、AI（ディープラーニング）を用いた眼科向け医療機器プログラムの開発および眼科向け遠隔読影サービスを提供しています。高齢化の進展に伴い増加する眼科患者に対し、高精度な診断支援サービスを提供することを目的としています。目の裏側にある眼底写真をAIで解析することにより、眼科疾患だけでなく糖尿病や高血圧といった全身疾患の早期発見にも貢献しています。主力とする画像診断支援AI技術は、眼科医の負担を軽減し、診療時間の短縮と診断の質の向上を実現します。AIならではの視点から画像の異常部位指摘や診断名の提案を行い、医師の円滑な診療を支援します。これにより、細分化された専門分野を持つ眼科医療において、目の総合的な診断をサポートし、より多くの患者様に最適な医療が行き渡るよう目指しています。AIの力で失明を一人でも減らしていくことを使命として、医療の発展に寄与しています。

株式会社エンザイム・センサは、特許権を取得した独自技術と世界でオンリーワンのアミノ酸酸化酵素を基盤に、各種酵素を組み合わせた比色測定キットの開発・製品化、およびLED比色計付き簡易測定セット「ミエール」シリーズの製造・販売を手掛ける企業です。同社の製品は、専門知識や高価な分析装置、実験室がなくても、誰でも簡単にアミノ酸や糖、有機酸などの正確な測定を可能にすることを強みとしています。試薬は調製済みで迅速かつ正確な測定が可能であり、全キットが室温・2ステップの同一手順で操作できる簡便性を実現しています。また、既存のHPLCなどの測定法と高い相関性を持つ信頼性も特長です。 主要製品である「ミエール」シリーズには、うま味成分のL-グルタミン酸を測る「うまミエール」、機能性アミノ酸GABAを測る「GABAミエール」（世界で唯一の簡易測定キット）、甘味成分のグルコース・果糖・ショ糖・乳糖を測る「あまミエール」など、多岐にわたるアミノ酸や糖、乳酸、ピルビン酸の測定セットが含まれます。さらに、マイクロプレートリーダーを用いた培地中の主要代謝物（D-グルコース、L-乳酸、L-グルタミン酸、L-グルタミン）を迅速に定量できる培地測定キットも提供しており、特に培地4成分測定キットは4成分同一手順、ワンステップ、室温測定という利便性を誇ります。 同社の顧客層は、食品開発・品質管理を行う食品メーカーや加工業者、農業生産者、バイオ医薬品の製造管理を行う企業、生化学の基礎研究を行う研究機関、そして教育機関など広範囲に及びます。近年では、比色分析用高吸水性ポリマーを用いた安価な簡易測定ビーズの開発にも注力し、特許を取得するなど、常に技術革新を進めています。日本農芸化学会論文賞や農芸化学技術賞の受賞、つくばクオリティ認定など、その技術力と製品の信頼性は高く評価されています。食品開発展やJASISなどの展示会への積極的な出展、さらには「夏休み科学実験教室」といった教育活動を通じて、科学の普及にも貢献しています。

TNAX Biopharma Corporationは、難治性疾患に苦しむ患者のQOL向上を目指し、免疫受容体とそのリガンド間の相互作用を標的とする革新的な抗体医薬品の発見と開発に注力するバイオ医薬品企業です。同社は、筑波大学の著名な科学者であり共同創設者である渋谷彰教授が発見した独自の免疫受容体とそのリガンドに関する研究を基盤とし、大学から独占的にライセンス供与された知的財産を活用しています。主要なパイプラインとして、まずTNAX101A（RVW101）があります。これは、炎症性腸疾患（IBD）治療のための抗DNAM-1（CD226）抗体であり、DNAM-1のシグナル伝達を阻害することでエフェクターT細胞の活性化を抑制し、制御性T細胞の安定性と抑制機能を改善します。この薬剤はIMIDomics社にライセンスされ、その後Formation Bio社にサブライセンスされ、Riverview Bio社によって潰瘍性大腸炎を対象とした臨床開発が進められています。 次に、同社は虚血再灌流障害（IRI）治療のための抗CD300A抗体であるTNAX103を開発しています。IRIは、脳、腎臓、心臓などの臓器において、虚血後の血流再開自体が新たな組織損傷を引き起こす深刻なアンメットメディカルニーズです。IRIによってストレスを受けた細胞から放出されるDAMPs（損傷関連分子パターン）が炎症のドミノ効果を引き起こす主要な原因となりますが、TNAX103はDAMPsの放出を迅速かつ効率的に阻害することで、炎症の進行を「上流」で食い止めます。これにより、急性虚血性脳卒中（AIS）における無効な再灌流や、心臓手術関連急性腎障害（CSA-AKI）における腎機能の悪化、さらには慢性腎臓病への移行を防ぐことが期待されます。既存の治療法が炎症性分子を「下流」で標的とするのに対し、TNAX103は炎症の引き金となるDAMPsの放出を根本的に抑制するという点で、その強みを発揮します。さらに、同社は中国のCDMOであるChime Biologicsとの戦略的提携を通じて、医薬品製造開発体制を強化しています。TNAX103は、エフェロサイトーシスが重要な役割を果たす慢性疾患への適応拡大の可能性も秘めており、難治性疾患患者のQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社Ｗｏｒｌｄ Ｌｉｆｅ Ｍａｐｐｉｎｇは、「孤独に悩む人を0にする」という崇高な哲学を掲げ、脳科学、心理学、経済学、工学、医学といった多岐にわたる学術領域の知見を統合し、実用性に優れたメンタルヘルスケアのシステムおよびサービスを開発・提供しています。同社は、人と人をより良く繋げ、個々人に最適な支援策を適切なタイミングで提供することで、心の安全性を保ち、より多くの人々が笑顔で暮らせる世界の実現を目指しています。 主要な事業として、「Well Working.」では、CibyLinkシステムを通じて、働く人々のメンタルヘルスケアを支援し、仕事能率の向上と企業の人事構造の最適化を図ります。これは、社員一人ひとりが定期的にシステムを利用することで、心の健康を維持し、生産性を高めることを目的としています。また、「Education.」では、学生が抱える一般的な悩みを自動で解決・解消する提案を行い、さらに大学内で趣向の合う学生同士を繋ぎ、対話の機会を創出することで、学生生活の質の向上に貢献しています。さらに、「Child Rearing.」では、-1歳から6歳児の育児における様々な悩みに対する解決システムの研究開発を進めており、子育て世代の精神的負担の軽減を目指しています。 同社は、人の精神構造や精神状態に寄与する因子の特定、およびシステムによるメンタル支援に主眼を置き、これらのプロジェクトを達成するための研究開発を積極的に推進しています。具体的には、精神状態とその寄与因子に関する研究、子育てに関する自動支援システム、職場の心の安全性担保に関するシステム開発など多角的なアプローチを取っています。多様な学術分野の知見を統合し、実用的なシステムとして提供する点が同社の強みであり、企業、教育機関、子育て世代といった幅広い顧客層に対して、個々人に最適化されたメンタルヘルス支援を提供することで、社会全体の心の安全性を高めるビジネスモデルを展開しています。

アカデミックエクスプレス株式会社は、地球環境および関連分野の研究支援業務を基盤とし、研究者のアイデアを具体的な形にするための多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社は、気象学を専門としながらも、水文、地形、土壌、植生、地質、リモートセンシングといった自然地理学の幅広い専門知識と経験を活かし、顧客である研究機関との円滑なコミュニケーションを実現しています。主要事業として、中小企業IT導入支援、シミュレーション、ソフトウェア開発、ウェブサイト構築、モバイルAPI開発、数理モデル・統計モデル構築、AI・ビッグデータ解析、リモートセンシング・GIS技術の提供を行っています。 特に農業分野においては、ドローンマッピング技術を活用した露地野菜の生育診断・出荷予測システムの開発に強みを持っています。具体的には、レーザー計測技術を用いたネギの生育診断・出荷予測システムや、ドローン空撮画像と高速モザイク処理プログラムを組み合わせた圃場生育状態見える化システム、農研機構の生育モデルと融合したハイブリッド露地野菜出荷予測システムなどを開発し、農業生産者の経営力向上に貢献しています。実績として、農研機構の委託を受け開発した「果樹の低温積算時間表示システム」が2023年農業技術10大ニュースの1位に、「日本土壌インベントリーシステム」が2017年農業技術10大ニュースの4位に選出されるなど、高い評価を得ています。 また、同社は大学・研究機関の研究成果の事業化支援にも注力しており、研究支援で培った技術とノウハウを地域の中小企業や農業生産者向けのIT・ロボット・IoT導入支援に展開しています。中小企業向けには、WordPressによるウェブサイト構築や、業務効率化プラットフォームkintoneの導入支援を低価格で提供し、業務の見える化、情報の一元化、効率化をサポートしています。さらに、サイエンスコミュニケーションの分野では、グラフィックレコーディング（グラレコ）を活用し、研究内容や成果を分かりやすく伝える新しいサービスを企画・提供しており、広報資料やプレスリリースでの活用を提案しています。多様なバックグラウンドを持つスタッフが、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、研究者や企業の課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社iLACは、最先端のゲノム解析システムと情報科学を融合させ、科学的証拠に基づいた病気の診断と個別化精密医療（プレシジョン・メディスン）の推進・実現を目指す企業です。同社の主要事業は、個別化医療実現のための診断技術の研究開発、診断分析計測装置の研究開発および製品販売、受託解析、そして技術・研究コンサルティングです。特に、がんを中心に、先天性代謝疾患や難病のドラッグターゲット探索、認知症や心疾患などのバイオマーカー探索、国内外の製薬企業に対する開発研究におけるクリニカルリサーチ支援を行っています。 また、疾患予防や健康管理に貢献するため、企業や医療機関と連携し、フェムテック領域の研究開発やゲノムドックにおける全ゲノム解析を実施。モレキュラーコホートスタディの支援、ゲノム、トランスクリプトーム、エピゲノム、プロテオーム、メタボロームといった多岐にわたるオミックス解析、さらに新規アルゴリズム構築による先端AI解析を推進しています。同社は、次世代シーケンシングサービス、PleSSision-exome検査、代謝産物解析、ゲノム検診、ロングリードシーケンシング、メチル化解析、空間解析、遺伝子発現検査など、幅広い解析サービスを提供。筑波大学発ベンチャーとして、国内外の研究機関や企業、医療機関と連携し、高度なゲノム解析技術とオミックスデータの統合解析を基盤に、個々の患者に最適化された治療法や予防法を提案する精密医療の社会実装に取り組んでいます。 さらに、ライフサイエンス・AI分野の国際学会コーディネートも手掛け、京都を拠点に国際会議の運営に必要なトータルサポートを提供し、研究者、企業、行政の架け橋となっています。同社は、個人情報保護法や倫理指針を厳守し、倫理審査委員会を設置するなど、高い倫理観と品質管理体制のもとで事業を運営しており、革新的なゲノム医療の社会実装を通じて、誰もが安心して暮らせる未来社会の実現に貢献しています。

株式会社FieldWorksは、ロボット技術を核に持続可能な農業の実現を目指す企業です。同社は、農業における人手不足や効率化の課題に対し、ロボットを活用した省力化・自動化ソリューションを提供しています。主要事業として、畝間対応薬剤散布ロボット「ウネマキ」と畝間対応小型草刈ロボット「ウネカル」の開発、製造、販売、レンタルを手掛けています。 「ウネマキ」は、ノズル付け替えで防除と除草に対応する薬剤散布ロボットであり、ラジコンによる遠隔操作が可能なため、作業者は薬液を浴びたり、重いタンクを背負ったり、ホースを引いたりする重労働から解放されます。コンパクトな機体設計により、狭い作物間やハウス内でも利用でき、片手で簡単に操作できるため、女性や高齢の農業従事者でも扱いやすいのが強みです。電動工具用バッテリーに対応し、強力な4WDで露地やハウスを問わず凹凸の多い場所でも安定した走行が可能です。 一方、「ウネカル」は、畝間の草刈り作業を省力化する小型草刈ロボットです。バッテリー込みで約24kgと軽量コンパクトで、宅配便での配送やトラックへの積み込みも容易です。片手で直感的に操作できるラジコン式で、走行速度固定モードを使えば手を離しても作業を継続できます。電動工具用バッテリーで動作し、ガソリンモデルのような燃料・オイル管理が不要です。粉砕し残渣がほとんど残らないフリー刃を採用し、過負荷保護機能により故障リスクを低減しています。独自の変形機構により、畝間だけでなく平地での草刈りも可能で、ねぎやキャベツ、さつまいもなどの畝間や通常の草刈り機としても利用できる汎用性を持っています。 同社はこれらの製品の販売に加え、1ヶ月からのレンタルサービスも提供しており、繁忙期のスポット利用や購入前のお試し利用を可能にしています。また、日本全国への出張実演サービスも展開し、生産者が自身の圃場で製品の省力化効果を体験できる機会を提供しています。これにより、全国の農家が抱える除草や薬剤散布の重労働からの解放、人手不足の解消に貢献しています。同社のロボットは、特に狭い畝間やハウス内での作業に課題を持つ農家、高齢化や人手不足に悩む農業法人や個人農家を主な顧客層としています。数々のビジネスコンテストでの受賞やメディア掲載の実績も持ち、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社revotは、筑波大学発ベンチャーとして、ドローン・IoT・AI・アプリ開発といった先端技術の研究開発から社会実装までを一貫して手掛けるテクノロジー企業です。同社の主要事業は、ドローン・ロボット・組み込み機器の研究開発、AI・Web等のシステム開発、モバイルアプリケーション開発、技術・事業コンサルティング、補助金・助成金活用開発支援、そしてAI・IT研修・DX人材育成です。ドローン開発では、GNSS-free LiDARドローン、DJI SDKを活用したカスタム開発、農薬散布用大型ドローン、完全オリジナル設計の機体開発まで幅広く対応し、建設・インフラ点検、農業、測量、防災など多様な業界にソリューションを提供しています。アプリ・システム開発においては、iOS/Androidネイティブアプリ、Webシステム、AIシステム、業務用アプリを開発。特に、デジタルスポーツ分野では、IoTセンサー内蔵のLEDソードとスマートフォン審判アプリで構成される「SASSEN」、ウェアラブル腕装着型端末と独自Wi-Fiシステムによる集団戦「Cyber KASSEN」、IoTセンサー搭載の透明ピンと投てきスティックで自動判定・演出を行う「Cyber Molkky」といった自社プロダクトを展開しています。また、会議録音・議事録AIアプリ「MarkMinutes Pro」、リボ払い完済シミュレーター「RevoKiller」、アカウント不要のドキュメントスキャナー「LocalScan Box」などの業務用・個人向けアプリも提供しています。同社は、東京都カスハラ対策奨励金や各種IT導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金など、補助金・助成金を活用した開発支援に強みを持ち、申請サポートから開発・納品まで一貫して対応します。さらに、生成AI活用、プロンプトエンジニアリング、Python・データ分析、DX戦略、IoT・ドローン技術に関する実践的なAI・IT研修・DX人材育成プログラムも提供し、企業や団体、エンジニア、経営層のスキルアップを支援しています。筑波大学発ベンチャーとしての技術力と、ハードウェアからソフトウェアまで一貫して開発できる体制、100を超える豊富なプロジェクト実績、そして多分野横断の技術力が同社の強みであり、アイデアレベルからの相談にも対応し、国立研究機関、大学、自治体、民間企業など幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。

BONSAI STUDIO株式会社は、映像制作、映像配信、および映像関連技術の研究開発を三本柱とするユニークなプロダクション兼リサーチラボです。同社はコンピューターサイエンス、特にヒューマンコンピュータインタラクション（HCI）を専門とする研究者としてのバックグラウンドを持つ制作チームを強みとし、先端技術領域の映像化に特化しています。この唯一無二の体制により、顧客の「技術」を深く理解し、コミュニケーションコストを抑えながら、その魅力を広く伝える映像を制作することが可能です。 映像制作事業では、製品・サービス・会社・研究の紹介映像、イベント・作品・展示のアーカイブ映像など多岐にわたるニーズに対応。例えば、大学発スタートアップのコア技術紹介、サービスの利便性訴求、企業のビジョンやメンバーの姿を伝える採用映像、複雑な研究成果の可視化、イベントの臨場感を伝えるアフタームービー、クリエイティブな作品のコンセプト表現などを手掛けています。 映像配信事業では、講演会、学会、セミナー、展示会、音楽ライブなどのイベントにおいて、配信ディレクションから現地の映像・音響、録画制作までをワンストップで提供します。YouTubeやZoomでのオンライン配信、ハイブリッドイベントの開催に対応し、遠隔登壇者への対応や、超短納期でのダイジェスト映像制作も可能です。また、リアルタイム音声認識字幕の付与など、配信のためのツール開発も行い、柔軟な配信環境を構築します。 研究開発事業では、HCIの研究者が先端技術を活用し、映像制作の新たな形を模索しています。映像制作支援ツールのWebサービス開発や、現場向けツール・ソフトウェアの自社開発を実践。IPA未踏アドバンスト事業に採択された「映像制作におけるAIとの共創の実現」プロジェクトでは、映像の専門知識ドメイン構築とAIとの共創システム確立を目指しています。その成果として、膨大な映像データと生成AIを組み合わせ、企画から絵コンテ作成までを高速化する「映像制作サポートプラットフォーム CINEMATICA (β版)」や、ディレクション工程を支援する「Director AI」を開発。これらのプロダクトを通じて、映像制作業界の効率化、専門知識の普及、そして人材育成に貢献しています。顧客層は、先端技術を持つ企業、大学・研究機関、学会、イベント主催者、メディアアーティストなど多岐にわたり、日本全国および海外からの依頼にも対応しています。