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サナテックライフサイエンス株式会社は、「明日の子供達、明日の地球を守る」ことを目的に、最新の革新的バイオテクノロジー、特にゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を用いて農作物の改良を行うスタートアップ企業です。同社は、ラテン語で健康を意味する「Sana」を社名に冠し、人々の健康増進に貢献することを目指しています。筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役を務め、同氏の研究成果である機能性成分GABAを高含有するゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を開発しました。このトマトは、高血圧の方の血圧上昇抑制やストレス緩和効果が期待され、従来の栽培方法に比べて効率的にGABAを蓄積できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、消費者への直接販売（D2C）を主軸とし、まずは加工食品（ピューレ、ジュース、粉末など）の提供から開始しています。これは、青果物では供給が不安定になりがちなため、いつでも手軽に摂取できる加工品を優先する戦略です。将来的には家庭菜園用苗の販売も行い、幅広い顧客層にアプローチしています。製品の生産は全て契約栽培で行い、契約農家に対しては、水質、土壌、作物の栄養元素分析データに基づいた栽培管理支援を提供し、生産性向上に貢献しています。これにより、農家の収益安定化と品質担保を図り、「消費者の新しい価値を創造し、農業生産者の利益に貢献する」というミッションを遂行しています。 同社は、ゲノム編集トマトが日本国内の規制当局（厚生労働省、農林水産省）の協議を完了し、米国農務省（USDA）、シンガポール食品庁、フィリピン農務省植物産業局のプロセスも完了するなど、国内外でその安全性と有用性が認められています。今後は、高GABAトマトの普及に加え、さらなる機能性を付与した新品種の開発を筑波大学との共同研究で進め、日本の農業を活性化し、中国、アジア、アメリカをはじめとする世界市場への展開を目指しています。これにより、年間10万トン規模のトマト生産を目指し、農家への貢献と世界的な食料問題解決に寄与することを目指しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

セルメディシン株式会社は、理化学研究所および筑波大学発のバイオベンチャー企業として、患者自身の腫瘍組織から作製する「自家がんワクチン療法」の開発と普及を主要事業としています。同社の提供する自家がんワクチンは、がん抗原を含む「特異的がん免疫療法」であり、非特異的な免疫刺激剤とは異なり、狙ったがん細胞を効率的に攻撃する「狙い撃ち方式」の治療法です。このワクチンは生きている細胞を含まないため培養が不要であり、再生医療等安全性確保法における「細胞加工物」に該当せず、厚生労働省への届け出が不要であるという特徴を持ちます。同社の自家がんワクチン療法は、重篤な免疫関連有害事象（irAE）がほとんどなく、極めて高い安全性を誇ります。肝がんにおいては、ランダム化比較対照臨床試験で有効性が証明されており、エビデンスレベルの高いがん免疫療法として確立されています。これまでに3790例以上の治療試行実績があり、乳がん、肝臓がん、脳腫瘍、再発・残存症例など多様ながん種において、再発抑制、病巣縮小、QOL改善といったポジティブな臨床効果が報告されています。特に、原発不明がんにおいても完治例が確認されるなど、その有効性は多岐にわたります。セルメディシン株式会社は、病院やクリニックではないバイオ企業であるため、直接患者に治療を行うのではなく、全国の提携医療機関を通じて自家がんワクチン療法を提供しています。大病院から小型診療所まで、初期投資なしで導入が可能であり、医療機関の連携を積極的に推進しています。また、抗がん剤治療や放射線治療との併用も推奨されており、特に少量抗がん剤治療との相乗効果が期待されています。同社は、国内外の医療関係者向けに学術論文や臨床試験成績を提供し、一般の患者向けには銀座セミナーの開催や「セルメディシンニュース」の無料配信を通じて、自家がんワクチン療法の情報発信と啓発活動を行っています。さらに、ドイツやオランダの医療機関でも同社の自家がんワクチン療法が採用されるなど、国際的な展開も進めています。自由診療でありながら、他の免疫療法と比較して相対的に低価格で提供されている点も、患者にとっての大きなメリットです。同社の活動は、訴訟においてもその正当性が認められるなど、信頼性の高いがん治療法として評価されています。

ＤｅｅｐＥｙｅＶｉｓｉｏｎ株式会社は、自治医科大学眼科学講座発のスタートアップとして、AI（ディープラーニング）を用いた眼科向け医療機器プログラムの開発および眼科向け遠隔読影サービスを提供しています。高齢化の進展に伴い増加する眼科患者に対し、高精度な診断支援サービスを提供することを目的としています。目の裏側にある眼底写真をAIで解析することにより、眼科疾患だけでなく糖尿病や高血圧といった全身疾患の早期発見にも貢献しています。主力とする画像診断支援AI技術は、眼科医の負担を軽減し、診療時間の短縮と診断の質の向上を実現します。AIならではの視点から画像の異常部位指摘や診断名の提案を行い、医師の円滑な診療を支援します。これにより、細分化された専門分野を持つ眼科医療において、目の総合的な診断をサポートし、より多くの患者様に最適な医療が行き渡るよう目指しています。AIの力で失明を一人でも減らしていくことを使命として、医療の発展に寄与しています。

株式会社エンザイム・センサは、特許権を取得した独自技術と世界でオンリーワンのアミノ酸酸化酵素を基盤に、各種酵素を組み合わせた比色測定キットの開発・製品化、およびLED比色計付き簡易測定セット「ミエール」シリーズの製造・販売を手掛ける企業です。同社の製品は、専門知識や高価な分析装置、実験室がなくても、誰でも簡単にアミノ酸や糖、有機酸などの正確な測定を可能にすることを強みとしています。試薬は調製済みで迅速かつ正確な測定が可能であり、全キットが室温・2ステップの同一手順で操作できる簡便性を実現しています。また、既存のHPLCなどの測定法と高い相関性を持つ信頼性も特長です。 主要製品である「ミエール」シリーズには、うま味成分のL-グルタミン酸を測る「うまミエール」、機能性アミノ酸GABAを測る「GABAミエール」（世界で唯一の簡易測定キット）、甘味成分のグルコース・果糖・ショ糖・乳糖を測る「あまミエール」など、多岐にわたるアミノ酸や糖、乳酸、ピルビン酸の測定セットが含まれます。さらに、マイクロプレートリーダーを用いた培地中の主要代謝物（D-グルコース、L-乳酸、L-グルタミン酸、L-グルタミン）を迅速に定量できる培地測定キットも提供しており、特に培地4成分測定キットは4成分同一手順、ワンステップ、室温測定という利便性を誇ります。 同社の顧客層は、食品開発・品質管理を行う食品メーカーや加工業者、農業生産者、バイオ医薬品の製造管理を行う企業、生化学の基礎研究を行う研究機関、そして教育機関など広範囲に及びます。近年では、比色分析用高吸水性ポリマーを用いた安価な簡易測定ビーズの開発にも注力し、特許を取得するなど、常に技術革新を進めています。日本農芸化学会論文賞や農芸化学技術賞の受賞、つくばクオリティ認定など、その技術力と製品の信頼性は高く評価されています。食品開発展やJASISなどの展示会への積極的な出展、さらには「夏休み科学実験教室」といった教育活動を通じて、科学の普及にも貢献しています。

TNAX Biopharma Corporationは、難治性疾患に苦しむ患者のQOL向上を目指し、免疫受容体とそのリガンド間の相互作用を標的とする革新的な抗体医薬品の発見と開発に注力するバイオ医薬品企業です。同社は、筑波大学の著名な科学者であり共同創設者である渋谷彰教授が発見した独自の免疫受容体とそのリガンドに関する研究を基盤とし、大学から独占的にライセンス供与された知的財産を活用しています。主要なパイプラインとして、まずTNAX101A（RVW101）があります。これは、炎症性腸疾患（IBD）治療のための抗DNAM-1（CD226）抗体であり、DNAM-1のシグナル伝達を阻害することでエフェクターT細胞の活性化を抑制し、制御性T細胞の安定性と抑制機能を改善します。この薬剤はIMIDomics社にライセンスされ、その後Formation Bio社にサブライセンスされ、Riverview Bio社によって潰瘍性大腸炎を対象とした臨床開発が進められています。 次に、同社は虚血再灌流障害（IRI）治療のための抗CD300A抗体であるTNAX103を開発しています。IRIは、脳、腎臓、心臓などの臓器において、虚血後の血流再開自体が新たな組織損傷を引き起こす深刻なアンメットメディカルニーズです。IRIによってストレスを受けた細胞から放出されるDAMPs（損傷関連分子パターン）が炎症のドミノ効果を引き起こす主要な原因となりますが、TNAX103はDAMPsの放出を迅速かつ効率的に阻害することで、炎症の進行を「上流」で食い止めます。これにより、急性虚血性脳卒中（AIS）における無効な再灌流や、心臓手術関連急性腎障害（CSA-AKI）における腎機能の悪化、さらには慢性腎臓病への移行を防ぐことが期待されます。既存の治療法が炎症性分子を「下流」で標的とするのに対し、TNAX103は炎症の引き金となるDAMPsの放出を根本的に抑制するという点で、その強みを発揮します。さらに、同社は中国のCDMOであるChime Biologicsとの戦略的提携を通じて、医薬品製造開発体制を強化しています。TNAX103は、エフェロサイトーシスが重要な役割を果たす慢性疾患への適応拡大の可能性も秘めており、難治性疾患患者のQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社Ｗｏｒｌｄ Ｌｉｆｅ Ｍａｐｐｉｎｇは、「孤独に悩む人を0にする」という崇高な哲学を掲げ、脳科学、心理学、経済学、工学、医学といった多岐にわたる学術領域の知見を統合し、実用性に優れたメンタルヘルスケアのシステムおよびサービスを開発・提供しています。同社は、人と人をより良く繋げ、個々人に最適な支援策を適切なタイミングで提供することで、心の安全性を保ち、より多くの人々が笑顔で暮らせる世界の実現を目指しています。 主要な事業として、「Well Working.」では、CibyLinkシステムを通じて、働く人々のメンタルヘルスケアを支援し、仕事能率の向上と企業の人事構造の最適化を図ります。これは、社員一人ひとりが定期的にシステムを利用することで、心の健康を維持し、生産性を高めることを目的としています。また、「Education.」では、学生が抱える一般的な悩みを自動で解決・解消する提案を行い、さらに大学内で趣向の合う学生同士を繋ぎ、対話の機会を創出することで、学生生活の質の向上に貢献しています。さらに、「Child Rearing.」では、-1歳から6歳児の育児における様々な悩みに対する解決システムの研究開発を進めており、子育て世代の精神的負担の軽減を目指しています。 同社は、人の精神構造や精神状態に寄与する因子の特定、およびシステムによるメンタル支援に主眼を置き、これらのプロジェクトを達成するための研究開発を積極的に推進しています。具体的には、精神状態とその寄与因子に関する研究、子育てに関する自動支援システム、職場の心の安全性担保に関するシステム開発など多角的なアプローチを取っています。多様な学術分野の知見を統合し、実用的なシステムとして提供する点が同社の強みであり、企業、教育機関、子育て世代といった幅広い顧客層に対して、個々人に最適化されたメンタルヘルス支援を提供することで、社会全体の心の安全性を高めるビジネスモデルを展開しています。

株式会社筑波総合研究所は、ITコンサルティングを主軸に、企業のIT効率化、情報セキュリティ強化、内部統制確立、および経営効率向上を多角的に支援する専門企業です。同社は、システム評価・診断・監査による「見える化」推進、ITコスト分析、システム開発トラブル解決、IT計画・要件定義、プロジェクト管理支援、CIO支援など、ITライフサイクル全般にわたるコンサルティングを提供します。 情報セキュリティ分野では、セキュリティ監査、個人情報保護監査、ISMS認証・プライバシーマーク取得支援に加え、脆弱性診断サービスやペネトレーションテスト（侵入試験）を提供し、企業のサイバーセキュリティ対策を強化します。内部統制においては、リスク分析と対応策策定、規定整備、業務・IT標準化、内部監査、システム本番移行判定、金融検査対応まで幅広くサポート。経営効率化支援としては、経営指標分析、ビジネスモデルの計量的分析、情報戦略策定、業務効率化の計量的支援を行い、データに基づいた合理的な意思決定を支援します。 同社の強みは、IT先進企業での豊富な構築経験に基づく先端的かつ現実的な手法の導入支援、数十社・数百システムの診断・指導実績に裏打ちされた個別最適ソリューションの提供、そしてコンピュータサイエンスや統計学を応用した計量的なビジネスソリューションの提示にあります。経済産業省のシステム監査および情報セキュリティ監査企業台帳に毎年登録され、ISMS認証やQMS認証、ソフトウェアQCD管理技法の特許も取得しており、その専門性と信頼性は高く評価されています。主要顧客には、官公庁、金融機関、百貨店、IT企業など多岐にわたる実績を持ち、幅広い業界の課題解決に貢献しています。

株式会社移動ロボット研究所は、ロボットシステムの提案と開発を通じて、安全で豊かな社会の実現を目指す企業です。同社は、幅広い分野でロボットの開発を展開しており、特に「サービスロボット」の分野に注力しています。医療・介護・生活支援に関するロボットや、災害時の情報収集、人命救助を支援する災害対応ロボットの開発・販売を主要事業としています。過酷な災害現場や通常のシステムでは走行困難な環境下で「移動」可能なシステムを構築する高い技術力を強みとし、市民生活の安全と安心を支援するロボットの開発と運用を提供しています。 具体的なサービスとしては、お客様のニーズに合わせたロボットの開発を行っており、走行環境や路面状況に応じて車輪型、クローラ型、脚移動型のロボットを設計・製造します。これには、使用目的に応じた各種センサやマニピュレータの搭載も含まれます。製品販売においては、1台からお客様の仕様に適合したロボットシステム、センサシステム、マニピュレータの設計、試作、販売を手掛けています。また、ロボットシステムの保守メンテナンス、インフラ点検業務の代行を含む運用サービス、さらにはお客様独自のオリジナルロボットの企画・開発からシステム運用に至るまでのコンサルティングまで、一貫したソリューションを提供しています。 同社の製品・実績には、測域センサ揺動装置「Gim30°」、溶岩流走行ロボット、鋼橋点検ロボット、火山走行ロボット、雨水管調査ロボット、プラント配管外面腐食点検ロボット、レスキューロボットなどがあり、2012年にはNEDO災害対応無人化システムプロジェクトにも参加しています。主要取引先には、東北大学、筑波大学をはじめとする多数の大学や研究機関、日立中央研究所、豊田中央研究所などの企業が含まれ、これらの顧客に対して「減災」に向けたロボット技術を提供し、社会貢献を果たしています。同社は、ロボットとしての基本的な性能に加え、本質的な安全設計と人との親和性を重視し、日本人の持つ優しさと真心を世界に届けることを願いとしています。

アカデミックエクスプレス株式会社は、地球環境および関連分野の研究支援業務を基盤とし、研究者のアイデアを具体的な形にするための多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社は、気象学を専門としながらも、水文、地形、土壌、植生、地質、リモートセンシングといった自然地理学の幅広い専門知識と経験を活かし、顧客である研究機関との円滑なコミュニケーションを実現しています。主要事業として、中小企業IT導入支援、シミュレーション、ソフトウェア開発、ウェブサイト構築、モバイルAPI開発、数理モデル・統計モデル構築、AI・ビッグデータ解析、リモートセンシング・GIS技術の提供を行っています。 特に農業分野においては、ドローンマッピング技術を活用した露地野菜の生育診断・出荷予測システムの開発に強みを持っています。具体的には、レーザー計測技術を用いたネギの生育診断・出荷予測システムや、ドローン空撮画像と高速モザイク処理プログラムを組み合わせた圃場生育状態見える化システム、農研機構の生育モデルと融合したハイブリッド露地野菜出荷予測システムなどを開発し、農業生産者の経営力向上に貢献しています。実績として、農研機構の委託を受け開発した「果樹の低温積算時間表示システム」が2023年農業技術10大ニュースの1位に、「日本土壌インベントリーシステム」が2017年農業技術10大ニュースの4位に選出されるなど、高い評価を得ています。 また、同社は大学・研究機関の研究成果の事業化支援にも注力しており、研究支援で培った技術とノウハウを地域の中小企業や農業生産者向けのIT・ロボット・IoT導入支援に展開しています。中小企業向けには、WordPressによるウェブサイト構築や、業務効率化プラットフォームkintoneの導入支援を低価格で提供し、業務の見える化、情報の一元化、効率化をサポートしています。さらに、サイエンスコミュニケーションの分野では、グラフィックレコーディング（グラレコ）を活用し、研究内容や成果を分かりやすく伝える新しいサービスを企画・提供しており、広報資料やプレスリリースでの活用を提案しています。多様なバックグラウンドを持つスタッフが、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、研究者や企業の課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社iLACは、最先端のゲノム解析システムと情報科学を融合させ、科学的証拠に基づいた病気の診断と個別化精密医療（プレシジョン・メディスン）の推進・実現を目指す企業です。同社の主要事業は、個別化医療実現のための診断技術の研究開発、診断分析計測装置の研究開発および製品販売、受託解析、そして技術・研究コンサルティングです。特に、がんを中心に、先天性代謝疾患や難病のドラッグターゲット探索、認知症や心疾患などのバイオマーカー探索、国内外の製薬企業に対する開発研究におけるクリニカルリサーチ支援を行っています。 また、疾患予防や健康管理に貢献するため、企業や医療機関と連携し、フェムテック領域の研究開発やゲノムドックにおける全ゲノム解析を実施。モレキュラーコホートスタディの支援、ゲノム、トランスクリプトーム、エピゲノム、プロテオーム、メタボロームといった多岐にわたるオミックス解析、さらに新規アルゴリズム構築による先端AI解析を推進しています。同社は、次世代シーケンシングサービス、PleSSision-exome検査、代謝産物解析、ゲノム検診、ロングリードシーケンシング、メチル化解析、空間解析、遺伝子発現検査など、幅広い解析サービスを提供。筑波大学発ベンチャーとして、国内外の研究機関や企業、医療機関と連携し、高度なゲノム解析技術とオミックスデータの統合解析を基盤に、個々の患者に最適化された治療法や予防法を提案する精密医療の社会実装に取り組んでいます。 さらに、ライフサイエンス・AI分野の国際学会コーディネートも手掛け、京都を拠点に国際会議の運営に必要なトータルサポートを提供し、研究者、企業、行政の架け橋となっています。同社は、個人情報保護法や倫理指針を厳守し、倫理審査委員会を設置するなど、高い倫理観と品質管理体制のもとで事業を運営しており、革新的なゲノム医療の社会実装を通じて、誰もが安心して暮らせる未来社会の実現に貢献しています。

株式会社FieldWorksは、ロボット技術を核に持続可能な農業の実現を目指す企業です。同社は、農業における人手不足や効率化の課題に対し、ロボットを活用した省力化・自動化ソリューションを提供しています。主要事業として、畝間対応薬剤散布ロボット「ウネマキ」と畝間対応小型草刈ロボット「ウネカル」の開発、製造、販売、レンタルを手掛けています。 「ウネマキ」は、ノズル付け替えで防除と除草に対応する薬剤散布ロボットであり、ラジコンによる遠隔操作が可能なため、作業者は薬液を浴びたり、重いタンクを背負ったり、ホースを引いたりする重労働から解放されます。コンパクトな機体設計により、狭い作物間やハウス内でも利用でき、片手で簡単に操作できるため、女性や高齢の農業従事者でも扱いやすいのが強みです。電動工具用バッテリーに対応し、強力な4WDで露地やハウスを問わず凹凸の多い場所でも安定した走行が可能です。 一方、「ウネカル」は、畝間の草刈り作業を省力化する小型草刈ロボットです。バッテリー込みで約24kgと軽量コンパクトで、宅配便での配送やトラックへの積み込みも容易です。片手で直感的に操作できるラジコン式で、走行速度固定モードを使えば手を離しても作業を継続できます。電動工具用バッテリーで動作し、ガソリンモデルのような燃料・オイル管理が不要です。粉砕し残渣がほとんど残らないフリー刃を採用し、過負荷保護機能により故障リスクを低減しています。独自の変形機構により、畝間だけでなく平地での草刈りも可能で、ねぎやキャベツ、さつまいもなどの畝間や通常の草刈り機としても利用できる汎用性を持っています。 同社はこれらの製品の販売に加え、1ヶ月からのレンタルサービスも提供しており、繁忙期のスポット利用や購入前のお試し利用を可能にしています。また、日本全国への出張実演サービスも展開し、生産者が自身の圃場で製品の省力化効果を体験できる機会を提供しています。これにより、全国の農家が抱える除草や薬剤散布の重労働からの解放、人手不足の解消に貢献しています。同社のロボットは、特に狭い畝間やハウス内での作業に課題を持つ農家、高齢化や人手不足に悩む農業法人や個人農家を主な顧客層としています。数々のビジネスコンテストでの受賞やメディア掲載の実績も持ち、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

BONSAI STUDIO株式会社は、映像制作、映像配信、および映像関連技術の研究開発を三本柱とするユニークなプロダクション兼リサーチラボです。同社はコンピューターサイエンス、特にヒューマンコンピュータインタラクション（HCI）を専門とする研究者としてのバックグラウンドを持つ制作チームを強みとし、先端技術領域の映像化に特化しています。この唯一無二の体制により、顧客の「技術」を深く理解し、コミュニケーションコストを抑えながら、その魅力を広く伝える映像を制作することが可能です。 映像制作事業では、製品・サービス・会社・研究の紹介映像、イベント・作品・展示のアーカイブ映像など多岐にわたるニーズに対応。例えば、大学発スタートアップのコア技術紹介、サービスの利便性訴求、企業のビジョンやメンバーの姿を伝える採用映像、複雑な研究成果の可視化、イベントの臨場感を伝えるアフタームービー、クリエイティブな作品のコンセプト表現などを手掛けています。 映像配信事業では、講演会、学会、セミナー、展示会、音楽ライブなどのイベントにおいて、配信ディレクションから現地の映像・音響、録画制作までをワンストップで提供します。YouTubeやZoomでのオンライン配信、ハイブリッドイベントの開催に対応し、遠隔登壇者への対応や、超短納期でのダイジェスト映像制作も可能です。また、リアルタイム音声認識字幕の付与など、配信のためのツール開発も行い、柔軟な配信環境を構築します。 研究開発事業では、HCIの研究者が先端技術を活用し、映像制作の新たな形を模索しています。映像制作支援ツールのWebサービス開発や、現場向けツール・ソフトウェアの自社開発を実践。IPA未踏アドバンスト事業に採択された「映像制作におけるAIとの共創の実現」プロジェクトでは、映像の専門知識ドメイン構築とAIとの共創システム確立を目指しています。その成果として、膨大な映像データと生成AIを組み合わせ、企画から絵コンテ作成までを高速化する「映像制作サポートプラットフォーム CINEMATICA (β版)」や、ディレクション工程を支援する「Director AI」を開発。これらのプロダクトを通じて、映像制作業界の効率化、専門知識の普及、そして人材育成に貢献しています。顧客層は、先端技術を持つ企業、大学・研究機関、学会、イベント主催者、メディアアーティストなど多岐にわたり、日本全国および海外からの依頼にも対応しています。

株式会社アレナビオは、筑波大学発ベンチャーとして、北アフリカを中心とした海外の植物資源を活用した機能性食品や化粧品原料などの商品開発、輸入販売、およびアフリカ・アジア地域での事業展開に向けたコンサルティングを手掛けています。同社はJICAやJETROなどの事業を通じてチュニジア政府機関や現地企業との強固なパートナーシップを築き、ユニークで有用な植物資源を日本市場に提供しています。主要な取扱商品には、抗酸化作用の高いポリフェノールを豊富に含むチュニジア産エキストラバージンオリーブオイル（シェトウィ種、シェムラリ種、希少なオレアオレアスター種）、高ポリフェノールオリーブ葉（お茶、栄養補助食品、養殖魚・家畜飼料向け）、契約農家から調達したオーガニックの乾燥ハーブやスパイス（ブラッククミン、ディル、パセリ、ローズマリー、レモンバーベナなど）、希少な機能性オイル（ウチワサボテンオイル、ブラッククミンシードオイル、マスティックオイル、デーツオイル）、そしてウチワサボテンをベースとしたパウダー、ビネガー、ジャム、ジュース、ザクロジュースなどの機能性植物由来商品があります。これらの商品は、筑波大学の研究成果や日本の技術指導を活かし、高ポリフェノール含有量の維持技術や完全無農薬栽培、有機JAS、Ecocert、USDAなどの各種オーガニック認証によって品質と安全性が保証されています。また、同社はSocial Impact Solutions Group (SIPS) の一員として、アフリカ・アジアでの事業発掘やスタートアップ投資の経験を活かし、農業・食品材料分野への事業進出支援、チュニジア・ナイジェリアでのベンチャー企業発掘、医薬・化粧品素材の探索など、多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。特に、現地での女性雇用や子どもたちの教育環境整備にも貢献しており、社会貢献性の高いビジネスモデルを推進しています。2024年3月には摂食嚥下障害者向け食品ECサイト「ちそうごはん」を開設するなど、新たな事業展開も積極的に行っています。

株式会社シグコードは、地上、宇宙、そして海洋といった多岐にわたる領域において、通信とセンシングの技術革新を推進する企業です。同社は、唯一無二の先端技術を駆使し、まだ見ぬ未来の景色を創造することを使命としています。主要な事業内容としては、革新的な技術開発、その社会実装、専門的なコンサルティング、そして技術ライセンシングを提供しています。 同社の核となる技術は、Code-Frequency-Time Division Multiple Access (CFTDMA)という通信方式であり、これにより無線周波数利用効率を最大3,000倍に向上させることを可能にします。また、誤り訂正符号にはTurbo Code with Coset Interleaver (TC/CI)を採用しており、5Gと比較して100倍もの誤り訂正能力を実現しています。さらに、センシング技術においては、Distributed Coded Sensing (DCS)を開発し、距離および速度推定精度を従来の10倍に高めることに成功しており、この技術は特許出願準備中です。 これらの卓越した技術力は、同社が筑波大学発ベンチャーとして認定されていることからも裏付けられます。同社は、これらの高性能な通信・センシング技術を必要とする様々な産業や研究機関に対し、次世代のインフラ構築や新たなサービス創出を支援するビジネスモデルを展開しています。特に、高効率なデータ伝送や高精度な位置・速度情報が求められる分野において、同社の技術は大きな強みとなり、顧客の課題解決に貢献しています。

株式会社クロバーナは、未解明なRNA創薬標的の探索を通じて、難病患者に新たな希望をもたらすことをミッションとするバイオスタートアップ企業です。同社は、ヒトゲノムのわずか2%しかタンパク質をコードしていないという事実に着目し、これまで機能や疾患への関与が不明とされてきた残りのノンコーディング領域、特にノンコーディングRNAを標的とした革新的な医薬品開発に取り組んでいます。従来のタンパク質標的創薬では困難であった、より選択的で新しい創薬アプローチを可能にするため、独自のCRISPRベースの創薬標的探索技術を開発しました。この技術、特にCRISPR/dCas13を用いたRNA認識技術により、長鎖ノンコーディングRNA（lncRNA）上の疾患関連相互作用領域を特定し、選択的に特定の相互作用のみを阻害する「Selective RNA-interaction Modifier (SRiM)」という新しいコンセプトの核酸医薬の開発を目指しています。これにより、難治性がん、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、拡張型心筋症（DCM）といった、異常タンパク質の蓄積が原因で発症する疾患や、これまで治療法がなかった希少疾患を含む難治性疾患に対する画期的な新薬の創出を目指しています。同社は自社での研究開発に加え、製薬企業との共同研究も積極的に推進しており、RNA創薬マーケットの拡大に貢献しています。慶應イノベーション・イニシアティブからのプレシード資金調達を完了し、研究開発を加速。また、「J-Startup WEST」認定や「Future Hope Award」受賞、国際学会での技術発表、SARS-CoV-2に関する論文発表など、その技術力と将来性が高く評価されています。同社のアプローチは、細胞内のRNAメッセージを解読し、これまで治療が困難であった疾患経路を標的とする、より個別化された治療戦略を可能にする創薬のパラダイムシフトを提示しています。

株式会社Ｓ＆Ｋバイオファーマは、東京工科大学との共同開発による「ラクトフェリン融合タンパク質及びその製造方法」と「ラクトフェリン／アルブミン融合タンパク質及びその製造方法」といった独自のシーズを活用し、安全で優しい医薬品の開発を目的とするバイオファーマ企業です。同社は、血中安定性が低いラクトフェリンにIgGのFc領域やヒト血清アルブミンを融合させることで、ラクトフェリンの血中安定性を3～5倍に向上させる技術を確立しています。特に、Hinge領域を欠損させたrhLF-Fcは補体やFcγレセプターとの結合を避け、細胞傷害性を示さない特性を持ち、rhLF-HSAはがん細胞への細胞内取り込みを増加させ、抗腫瘍活性などの機能を向上させる一方で正常細胞には影響を与えないという強みがあります。 同社は、ラクトフェリンの新規メカニズム解明にも注力し、そのメカニズムによって改善が期待される疾患に対する治療薬を中心に研究開発を進めています。これまでの研究成果として、がん細胞増殖抑制、がん細胞への集積性向上、がん細胞遊走阻害、脊髄損傷治療薬、神経障害性疼痛緩和、肥満関連不妊症への抑制効果などが報告されており、幅広い疾患領域への応用が期待されます。また、汎用性とコストに優れた大腸菌による製造手法を確立し、バイオ医薬品の血中安定性向上技術にも貢献しています。 同社は、東京工科大学発ベンチャーおよび筑波大学発ベンチャーの認定を受け、国内外の学会発表や展示会（ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット、ILSなど）に積極的に参加し、技術の普及とパートナーシップの構築を図っています。川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金の交付決定や、独立行政法人中小企業基盤整備機構のアクセラレーション事業「FASTAR」の支援を受けるなど、公的機関からの評価も高く、その技術力と将来性が認められています。これらの活動を通じて、同社は革新的なラクトフェリン製剤を社会に提供し、患者のQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社メンタルシンクタンクは、メンタルヘルスケアと政策コンサルティングを二本柱とする「筑波大学発ベンチャー」企業です。同社は、企業や団体、そして個人の抱える課題に対し、先端テクノロジーと専門知識を融合させた多角的なソリューションを提供しています。主要事業の一つであるメンタルヘルスサービスでは、法人向けに従業員支援プログラム（EAP）を提供し、オンライン（ZOOM、スカイプ等）、電話、メール、対面によるカウンセリングを実施しています。公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラーといった経験豊富な有資格者が、ハラスメントや長時間労働に関する相談、セルフケア、ラインケア、コミュニケーション研修など、メンタルヘルスに関する幅広いサービスをワンストップで提供。ストレスチェック制度の導入支援や高ストレス者への対応、復職支援、さらにはメンタルヘルス対策に活用できる助成金の導入支援・申請代行も手掛けており、特に資金的余裕のない中小企業への導入を積極的に支援しています。個人向けには、オンライン・対面カウンセリングのほか、キャリアカウンセリングや、認知行動療法、アサーション、問題解決技法などの心理学関連講座、さらには日本で唯一の「国会議員政策担当秘書資格試験合格講座」を提供し、個人のスキルアップとキャリア形成を支援しています。 もう一つの主要事業である政策コンサルティングでは、企業、団体、自治体、NPO、政治関係者に対し、政策立案から広報戦略、政策変更・規制緩和の調査、国への要望作成、ロビー活動、補助金申請サポート、世論形成支援までを一貫して行います。国会議員政策担当秘書経験者が在籍する強みを活かし、政治・行政の内側からの知見に基づいた実践的なコンサルティングを提供し、クライアントの事業展開を政策面から強力に後押ししています。 また、同社はスマートフォンアプリやAIを活用したストレスマネジメントに関する研究開発にも注力しており、心療内科やカウンセリングで用いられる心理療法やコミュニケーションツールを手軽に利用できる無料アプリ「こころとことばのゼミナール」（ここゼミ）を開発・提供しています。このアプリは、認知行動療法とアサーションの要素を取り入れ、ユーザーが自身の考え方や行動の傾向を把握し、ストレス対処力やコミュニケーション能力を高めることを目的としています。同社のビジネスモデルは、法人・個人への直接的なサービス提供に加え、先端技術を活用したプロダクト開発と、政治・行政への深い知見を活かしたコンサルティングを組み合わせることで、社会全体のメンタルヘルス向上と政策課題解決に貢献することを目指しています。研修実績には、岩手県平泉町、山形県庁、群馬県庁、金融庁、産経新聞社、学校法人早稲田大学など、多岐にわたる組織が含まれており、その専門性と実績を証明しています。

株式会社SUSUBOXは、つくばを拠点に、主にFPGAの論理回路設計、基板設計、研究開発、そしてワークショップの運営を手掛ける企業です。同社は、お客様の多様なニーズに応える受託研究・開発サービスを提供しており、通常の数ヶ月を要するフルカスタム設計に加え、最短数時間で回路を構築する「超高速試作サービス」を強みとしています。この超高速試作は、予め製造された多種の基板モジュールを組み合わせることで、お客様の要求に応じた回路を迅速に構築するものであり、さらにラボ内の基板加工機などの設備を活用し、お客様が持ち込まれた部品をその場でシステムに組み込むことも可能です。現在、このサービスは試験運用中ですが、開発期間の短縮を求める顧客にとって大きなメリットを提供します。また、同社はNEDOの委託事業で開発された小型基板モジュール・システム「Leafony」の活用にも注力しています。LeafonyはArduino互換のマイコン・モジュールを中心に、様々な周辺I/Oインターフェース・モジュールで構成されており、同社はこのLeafonyを用いて、超高速試作サービスの一部としてお客様の要望に応じたシステムの構築を行っています。これにより、研究開発機関や企業の研究部門など、迅速かつ柔軟なプロトタイプ開発を求める顧客層に対し、高度な技術とスピードを両立させたソリューションを提供しています。