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イントロン・スペース株式会社は、超軟性・超高伸張性素材を用いたパーソナルケアおよびヘルスケア製品の研究開発、企画・設計、販売、そして関連サービスを提供する東京工業大学発のベンチャー企業です。同社は「アクティブに活動できる豊かな人生に貢献する」ことをミッションに掲げ、病気や加齢、特別な環境によって制約される活動を補強し、人々が以前と同じように活動できる「Kakucho-Body（身体拡張）」コンセプトの製品開発に注力しています。 主要製品である男性用尿ケア製品「TIMESHIFT（タイムシフト）」は、硬度ゼロの超軟性・超高伸張性素材と独自の生体模倣（Bio-Mimic）技術を組み合わせることで、装着感や違和感がほとんどなく、まるで身体の一部のように機能する革新的なソリューションを提供します。これにより、尿もれに悩む方々が以前の生活スタイルを取り戻し、トイレの制約なく業務やレジャー活動の時間を大幅に拡張することを可能にします。従来の吸収型や集尿型製品とは異なり、肌荒れや臭いの問題がなく、通常の姿勢で排尿できる圧倒的な快適性と行動特性の優位性が強みです。金沢大学付属病院での実証実験により、特に前立腺手術後の慢性的な尿もれに悩む方々への有効性が確認されており、2024年1月よりテスト販売を開始し、全国の薬局での取り扱いも順次拡大しています。 同社は、高齢化社会における排泄問題というグローバルな社会課題の解決を目指す「社会課題解決型スタートアップ」であり、そのモノづくりにおいては、材料科学、人間工学、生理学、臨床医学など多岐にわたる専門知識を総動員しています。また、自社製品の開発・販売に加え、超軟性材料であるスチレン系エラストマーゲルを用いた製品の試作やOEM受託も手掛けており、3D設計や独自の成形技術を活かして短納期・低コストでの開発支援も行っています。エムスリーグループの株式会社エランやクリエートメディックとの協業も進め、医療・介護分野における新たな価値創造とグローバル展開を目指しています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

株式会社スーパーナノデザインは、東北大学で開発された世界最先端の超臨界水熱合成技術を基盤とし、個別の産業ニーズに応じたオーダーメイドのナノ材料設計、合成レシピ開発、合成装置の基本設計、およびナノ材料の製造・販売を手掛ける企業です。同社の核となる強みは、超臨界場を利用してナノ粒子合成と有機修飾を同時に行う「SND method」という世界初の独自技術にあります。この技術により、自然界に存在するほぼ全ての酸化物、複合酸化物、硫化物などのナノ粒子を、安価な金属塩から均一なサイズで量産し、さらに自在な有機表面修飾を可能にしています。 同社が創出する「超ハイブリッド材料」は、数ナノメートルから数ミクロンにわたる粒子の合成、溶媒やポリマーへの均一かつ超高濃度分散、そして低粘性の同時発現を実現し、成型加工性と高機能を両立させます。これにより、従来の材料では困難であった自由なフォルムデザインや素材構造化、多機能の同時発現が可能となり、様々な機能性部材産業からの新素材提供の要請に応えています。具体的な応用例としては、ナノインク、ナノペイント、太陽電池、RFIDタグ、歯科材料、液浸リソグラフィ、省エネシステム、LEDや自動車部品などの機能性部品が挙げられます。 対象顧客は、ものづくりの現場で新たな機能性材料や課題解決を求める企業であり、同社は国家プロジェクトや産学官連携研究で培った豊富なノウハウと、最適合成条件の選定、最適な装置設計、合成材料の分散・流動性制御に関する深い知見を提供します。CTOである阿尻雅文氏は、超臨界水熱合成法の発明者であり、東北大学ディスティングイッシュトプロフェッサー、山崎貞一賞、日本化学会賞、紫綬褒章など数々の栄誉に輝く世界的権威です。この卓越した技術力と研究実績が、同社の業界におけるユニークでオンリーワン、かつナンバーワンの地位を確立しています。同社は「J-Startup TOHOKU」にも選定されており、その革新性と将来性が高く評価されています。

株式会社INFRECTは、「創造性で人の感情を揺り動かし、世界中の当たり前をデザインする」というミッションを掲げ、AIやブロックチェーン、メタバースといった先進技術と人間の創造性を融合させることで、社会や人々の生活を豊かにする新しい価値創造を目指しています。同社のビジネスモデルは、マーケットイン型のアプローチに基づき、世の中の潮流や人々の感情の機微を捉えながら事業開発を行う「事業共創モデル」です。企業が新しい当たり前を創造できるよう、テクノロジーと人の創造性の両面から伴走支援を提供しています。具体的なサービスとしては、データから本質的な「気づき」を抽出し、マーケティング戦略の「鍵」として活用することで、マーケティングプロセス全体を革新し事業成長を築き上げるAI搭載型マーケティング支援ツール「KIZUKEY AI」を提供しています。また、専門特化型インフルエンサーとの連携によるインタビューリサーチと、SNSデータのAI分析を通じて深い市場洞察やインサイト情報を提供するBtoCリサーチサービス「KIZUKEY」を展開。さらに、Instagram、YouTube、TikTok、Twitterで活躍する43万人のインフルエンサーとの事業共創を支援し、新規事業の企画開発や既存商品・サービスの改善を通じて企業価値向上に貢献する「グロースる！」を提供しています。インフルエンサーへの報酬不要で始められるお仕事マッチングプラットフォーム「INFRECT Works」や、個性を軸にしたプロフィール＆お仕事マッチングサービス「Infrect」も運営し、インフルエンサーエコシステムの活性化を図っています。加えて、インフルエンサーマーケティングに関する専門的な知見を発信するオウンドメディア「インフルエンサー総研（RIIM）」を通じて、業界の現状解明と情報提供を行っています。同社は、株式会社大広との業務提携を通じて、インフルエンサーを活用した顧客対話型共創マーケティングモデルの共同開発を進めるなど、業界内での存在感を高めています。これらのサービスを通じて、同社は企業のマーケティング活動の革新、新規事業開発、そしてインフルエンサーを活用した効果的なコミュニケーション戦略の実現を強力にサポートしています。

株式会社フェリクスは、「Every Life Deserves to See」というミッションを掲げ、健やかに生きることのできる社会の実現を目指す臨床ステージの眼科創薬企業です。超少子高齢化社会における健康寿命の延伸と健やかな子供の増加という課題に対し、小児疾患と加齢性疾患の双方に焦点を当てた問題解決に取り組んでいます。同社は、眼科治療薬のパラダイムシフトを目標とし、世界初の革新的な治療薬の実用化に尽力しています。特に、トランスレーショナルサイエンスと患者さんや医療従事者に寄り添った設計を基盤とし、日本と米国双方の知見を融合させた研究、臨床開発、薬事規制の専門知識を活用することで、眼科治療薬の新たな可能性を切り拓いています。現在、米国法人FELIQS Inc.と連携し、世界初の未熟児網膜症予防薬となるFLQ-101の第1b相臨床試験を米国で実施中です。その他にも、加齢黄斑変性治療薬FLQ-105（経口投与）や翼状片治療薬FLQ-106（点眼投与）といった開発品目を持ち、多様な眼科疾患に対する革新的なアプローチを追求しています。同社のビジネスモデルは、未だ有効な治療法が確立されていない疾患領域において、画期的な医薬品を開発し、患者さんのQOL向上に貢献することにあります。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。

オルバイオ株式会社は、2018年に京都で創業した医療ベンチャー企業であり、「難治がんの治療薬を社会に届ける」ことを目標に、がん治療技術の研究開発およびがん診断薬・治療薬の創製を進めています。同社の核となる技術は、天然にはほとんど存在しない「L-グルコース」が、正常細胞には取り込まれず、がん細胞にのみ高い選択性で取り込まれるという画期的な発見に基づいています。この特性を活かし、同社はL-グルコースを「トロイの木馬」分子として利用し、がん細胞を退治する「武器」分子を結合させた「オルバイオ分子」を開発しています。 この「オルバイオ法」は、既存の抗がん剤と比較して極めて高いがん選択性を持ち、副作用の大幅な低減が期待されます。特に、膵臓がん、胆道がん、卵巣がん、肉腫、子宮体がん、胃がんといった難治性のがん細胞に特異的に取り込まれることが確認されています。同社のもう一つの強みは、細胞単位での治療を可能にする点です。がんが小さすぎて画像診断では発見できない早期段階や、切除不能な進行・再発がん、微小な転移巣に対しても、がん細胞が増殖のために栄養素を求める限り、「武器」分子を送り込み、がん細胞を消失させることが期待されます。 同社は、抗がん剤候補として、天然物7-OH-クマリンを「武器」分子とする「CLG」と、金原子を含む有機化合物を「武器」分子とする「ALG」の開発を進めており、ALGは既に特許登録されています。また、蛍光L-グルコース化合物「2-NBDLG」を用いた高精度がん診断技術も開発しており、これはCLGのin vitro診断バイオマーカーとしても活用されます。同社は、遺伝子異常やタンパク発現の多様性に着目する従来のアプローチとは異なり、がん細胞の栄養摂取や代謝異常という生理現象を捉えることで、がんの多様性を超えた新しい治療モダリティの医療実装を目指しています。弘前大学との共同研究講座を設立するなど、産学連携を通じて基礎から臨床応用まで一貫した研究開発体制を構築し、難治がん患者の完治に貢献することを目指しています。

小胞体ストレス研究所株式会社は、「37兆個の細胞の力を取り戻し健康な未来を創る」ことを企業理念に掲げ、小胞体ストレスをはじめとする細胞ストレスが関与する疾患の治療薬研究開発を主要事業としています。徳島大学の親泊政一氏が世界に先駆けて小胞体ストレスと糖尿病の関連を発見した研究を基盤とし、過度なストレスによって破綻する生命の恒常性維持メカニズムを回復させる新たな治療法を提案しています。同社は、長年にわたる小胞体ストレス研究で培われた最先端の独自技術とデータを集約した「小胞体ストレス創薬プラットフォーム」を核に、国内外の製薬企業との共同開発を通じて革新的な治療薬の創出に取り組んでいます。このプラットフォームは、治療標的遺伝子を特定する「小胞体ストレス病態コネクター」、ハイスループットスクリーニング技術「小胞体ストレススクリーナー」、体系的な薬効評価を可能にする「小胞体ストレスエバリュエーター」の3要素で構成されます。さらに、独自のプラットフォーム技術を他の細胞ストレス経路に展開し、AIやデータ処理技術を組み合わせることで創薬プロセスの高速化・精緻化・効率化を実現する「MTHICS - マルチターゲット時系列高速細胞センサー」の開発も進めています。パイプラインとしては、神経変性疾患（中枢性尿崩症、筋萎縮性側索硬化症）、代謝性疾患（糖尿病）、自己免疫疾患（乾癬）、腫瘍（腎臓がん）など、幅広い疾患領域で複数の創薬候補を同定し、非臨床試験や製剤開発を進めています。特に、中枢性尿崩症治療薬IBT30、糖尿病治療薬ERS1020、乾癬治療薬、腎臓がん治療薬の開発に注力しており、日本医療研究開発機構（AMED）プログラムや国内外の製薬会社との連携を通じて、難病に対する根本治療を目指しています。また、eIF2αキナーゼ欠失細胞株の販売ライセンスをカナダ企業に供与するなど、技術提供も行っています。同社のMTHICS事業は徳島ニュービジネス大賞を受賞するなど、その技術力と将来性が高く評価されています。