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S-Bridges株式会社は、静岡大学発のスタートアップ企業として、「Nature Positive」の実現とサーキュラーエコノミーの具現化を目指し、Bio Material Transformation（BMT）事業を推進しています。同社は、これまで未利用であった植物由来の資源を100%有効活用するための成分研究、技術開発、および実用化に向けたプロセス開発（設備・酵素等）の研究・販売を手掛けています。また、AIおよびIT技術を活用したプログラムの研究開発も事業の柱としています。独自開発の「Cell Breaker®」技術により、茶葉やコーヒー豆粕、食品加工残渣といった植物素材の細胞壁を破壊し、葉肉と葉脈の分離、成分分画、ハード化を実現。さらに、「BMT Suites」を通じて用途に応じた変換スイートを提供し、繊維、タンパク質などの高付加価値素材への転換を図ります。収集された植物情報は「Data Lake」に蓄積され、AI解析によってESG/NPスコアを算出し、市場への最適化を進めるデータドリブンなビジネスモデルを展開しています。同社の強みは、静岡大学との強固な産学連携と、研究者と事業開発のプロフェッショナルからなる少数精鋭チームです。産業横断型の「BMT Team」を構築し、異業種企業との共創を通じて、タンパク質危機やゼロエミッションといった社会課題の解決に貢献しています。具体的には、コスモエネルギーホールディングス株式会社との業務提携により、食品加工残渣由来のバイオエタノール製造技術の共同検討を進め、帝人フロンティア株式会社とは茶殻由来の繊維を活用したバイオマス合成皮革を共同開発しました。また、NTT西日本株式会社の地域食品資源循環ソリューションにおける共創パートナーに採択されるなど、多岐にわたる実績を誇ります。「J-Startup CENTRAL」への選定や「CNBベンチャー大賞」スタートアップスピリッツ賞の受賞、経済産業省「Go-Tech事業」への採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社ＴＳＫは、「実用化できない」「反応を制御できない」とされてきた鉄触媒を用いた有機化学反応を独自技術で確立し、機能性化合物を創出する素材メーカーです。同社は、有機EL材料や医農薬などの製造に不可欠なクロスカップリング反応において、希少で高価なレアメタル触媒（特にパラジウム）に代わり、地球上に豊富に存在する鉄を触媒として活用することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。この革新的な技術は、資源枯渇や地政学的リスク、採掘・精錬に伴う環境破壊といった課題を解決し、従来のレアメタル触媒では困難だった分子構造の構築や反応工程の大幅な簡略化を可能にします。 同社の主要事業は、次世代ディスプレイ向け有機EL材料の開発と、農業分野向けのバイオスティミュラント製品の提供です。有機EL材料分野では、サムスンディスプレイ社と青色有機EL材料の共同開発を本格的に推進しており、高効率・長寿命化を目指しています。これは、サムスンディスプレイがベンチャー企業と共同開発を行う初の事例であり、同社の技術力の高さを示すものです。農業分野では、独自の鉄触媒技術を活用し、廃木材から環境に優しい高濃度フルボ酸「鉄フルボさん®TS-01」を製造・販売しています。この製品は、土壌改良、植物の成長促進、農作物の糖度向上、収量アップなど多岐にわたる効果を発揮し、輸入に頼っていたフルボ酸の国産化と量産化を実現しました。同社のフルボ酸製品群は「令和7年度 京都スマートプロダクト」にも認定されています。 ビジネスモデルとしては、素材メーカーとしてOEMメーカー等と連携しながら、独自の鉄触媒による合成プラットフォーム技術を用いて、競争力ある化合物とその製法を日本から世界へ展開することを目指しています。同社は、環境負荷の低減と高性能化を両立させることで、化学産業における資源・環境課題の解決に貢献し、持続可能な未来を創造するリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社メドミライは、テクノロジーとサイエンスを融合し、個人に寄り添う新しい医療を創造・提供する企業です。同社は、人生100年時代において、生活習慣病の入り口とされるメタボリックシンドロームに着目し、その予防から治療までを総合的にサポートするデジタルヘルスプラットフォームを構築しています。 主要事業として「医療機器プログラムの開発」と「特定保健指導サービスの提供」を展開しています。医療機器プログラムとしては、メタボ治療補助用医療機器プログラム「MED MIRAI」の開発を進めており、複合的な疾患であるメタボのリスク等を可視化する技術を基盤に、生活習慣を改善したい患者と医療者の双方をサポートし、予防から早期治療までメタボ対策全体の質向上、健康医療DXに貢献することを目指しています。 特定保健指導サービスにおいては、アプリを活用した遠隔保健指導サービス「MED MIRAI Health」を提供しています。これは、株式会社日立システムズの「健康支援サービス（MIRAMED）」を基盤とし、オンライン完結型で、熟知した保健師が対象者の生活実態に合わせた指導を行います。ウェアラブルデバイスとの連携や、特定保健指導第4期のアウトカム評価にも対応し、企業や自治体の健康管理担当者向けに、参加率向上や業務効率化に貢献しています。健診機関向けには「MED MIRAI Health C」を提供し、ICT活用と遠隔完結型保健指導のノウハウを活かし、健診機関のリソース不足や事務負担を解決し、健診後の保健指導早期実施をサポート。成果報酬型を基本とし、健診機関の保険者への提案力向上や対応件数増加に寄与します。さらに、医療機関向けには「MED MIRAI Management」として、生活習慣病管理療養計画作成支援プログラムを開発しており、東京大学との共同開発による特許技術を活用し、医療者の負担軽減を目指しています。 同社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業において、「生成AIを活用したヘルスケア分析基盤」を構築した実績を持ちます。この基盤は、匿名化された約100万件のリアルワールドデータを活用し、「ダッシュボード」と「AIエージェント」機能を搭載することで、保健師の業務負荷を大幅に軽減し、地域ごとの健康課題に対応した個別化された健康増進施策の設計を可能にします。将来的には、チャット対応のシステム化やAI保健師の構築を通じて、遠隔保健指導のさらなる充実化を図り、メタボの予防や保健指導、診断、服薬指導、アフターケアまで在宅で完結できる「オンライン家庭医」を目指し、人々の健康寿命延伸と持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

Crafton Biotechnology株式会社は、独自の先端mRNA技術を核として、革新的な医薬品・ワクチンの創出を目指すバイオテクノロジー企業です。同社は、高品質なmRNAの設計・合成を可能にする最先端の科学技術を保有し、特に「PureCap®アナログ」という独自のキャップ化試薬を開発しています。この技術により、高純度かつ免疫原性の低いmRNAを効率的に調製することができ、従来のmRNA医薬が抱えていた課題を解決します。PureCap®アナログは、精製用の疎水性タグを活用してキャップ化mRNAと非キャップ化mRNAを容易に分離し、温和な条件でタグを除去することで天然型のmRNAを得ることを可能にします。これにより、少量で十分な薬効を発揮し、患者の身体的負担軽減や医療コスト削減に貢献します。 同社の事業内容は、医薬品の研究・開発・製造・販売および技術移転を主軸とし、大学や製薬企業などの様々なパートナーと連携しながら、mRNAプラットフォーム技術を洗練させています。感染症、遺伝子欠損の希少疾患、再生医療といった従来の治療が困難であった疾患領域をターゲットに、医療ニーズの高い新たな医薬品の実現を目指しています。開発スピードの速さ、遺伝子挿入リスクの低さ、高い有効性が同社のmRNA医薬品の強みです。また、Startup Elevate 2025でのBest Pitch Award受賞や東京科学大学認定ベンチャーコンテストでの審査員特別賞受賞、東京医科歯科大学発ベンチャー認定など、その技術力と事業構想は高く評価されています。同社は、分野・部門・文化の壁を乗り越え、困難な課題に果敢に挑むことで、新薬をいち早く社会に届けることに努めています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

一般社団法人地方創生イノベーション支援機構は、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科における学術研究の一環として設立された法人であり、「都市経済のイノベーティブな発展と企業のベンチャー的な成長促進」をミッションとして掲げています。同法人は、SDGsやウェルビーイングの理念に基づき、「地球上の誰一人として取り残さない」持続可能で包摂的な社会の実現を目指し、新しい時代に合ったまちづくりを推進しています。 主な活動内容は多岐にわたり、まず「交流と恊働による新たな価値創造の推進」として、全国各地で都市型フェスティバルやイノベーションカンファレンスに特別協力・共同開催しています。具体的には、沖縄の「LEAP DAY」、東京・渋谷の「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA」、北海道・札幌の「NoMaps」など、多様な分野が集合する複合型イベントを通じて、地域活性化とイノベーション創出を促進しています。 次に、「産業施策、都市施策の戦略的な推進」および「産学官民連携の推進やスマートシティ等の実現」においては、経済産業省、自治体、学術機関、企業、メディアなど多様なステークホルダーと連携し、地域課題の解決や未来社会の創造に向けた開発と社会実装を拡大しています。例えば、スタートアップ都市推進協議会との連携や、経済産業省近畿経済産業局との「U30関西起業家コミュニティ」での活動、NTT西日本「QUINTBRIDGE」とのパートナーシップ締結などが挙げられます。 さらに、「中小企業及びスタートアップ企業の支援」を重点的に行っており、新進気鋭の若手起業家にスポットライトを当てる番組連動プロジェクト「STARTUPS SELECTION®」を全国展開しています。これは「TOKYO」「SETOUCHI」「KYUSHU」「沖縄」「北海道」「中部」といった各エリアでテレビ・ラジオ番組として放送され、起業家のビジネスアイデアや成功の秘訣を発信しています。また、起業家ピッチバトル「Momo-1グランプリ」や「Startup Weekend名古屋」への協賛、女性創業促進事業への採択など、具体的な創業支援プログラムも提供しています。J-Startupサポーターズにも参画し、全国のスタートアップエコシステム形成を加速させています。 「都市人材の育成支援」としては、起業家向けの勉強会や交流イベントをオンライン・オフラインで開催し、次世代を担う人材の育成に貢献しています。共同通信社と展開する「メディア・アクセラレーター・プログラム」もその一環です。これらの事業を通じて、同法人は都市発展の成長戦略として新しい価値を創造し、社会にインパクトを与え、新しいスタンダードを創り続けることを目指しています。

株式会社ユーグリードは、愛媛県四国中央市に拠点を置くバイオ事業会社として、原生生物ユーグレナ（ミドリムシ）をはじめとした微生物の研究開発、培養、そしてその成果に基づく各種製品の製造販売を通じて、豊かで持続可能な社会の実現を目指しています。同社の事業は主に三つの柱で構成されています。第一に「先端材料事業」として、石油化学製品に代わる未来の素材として、ユーグレナ由来のパラミロンナノファイバー（PNF）の社会実装を推進しています。高機能性かつ環境負荷の低いこの素材を用いた製品開発に取り組み、脱炭素社会の扉を開く重要な役割を担います。PNFは、ユーグレナが体内に蓄えるβ-1,3-グルカンから生成され、不純物を含まないらせん状の剛直な繊維で、構造材料や機能材料としての高い可能性を秘めています。第二に「バイオ由来エネルギー事業」では、ユーグレナ培養に基づく研究開発から、バイオ燃料など石油化学製品に代わるエネルギー資源の開発を進め、安定的な電力供給とCO2削減の両立を目指しています。同社は暗環境で糖を添加する独自の培養方式を採用し、パラミロンの大量生産を可能にしています。第三に「ヘルスケア事業」として、β-グルカンやアミノ酸など豊富な栄養素を含むユーグレナを培養し、人や動物の健康を支えるサプリメント、化粧品、家畜飼料、水産資源など幅広い分野への活用を展開しています。同社は、独自の「ハイパーユーグレナ®」株を用いた高密度培養技術を強みとし、素材型産業として環境問題や地域社会への貢献、ひいては様々な社会問題の解決に挑戦し続けています。提供形態は乾燥粉末、栄養抽出物、パラミロン混練樹脂ペレット、水分散スラリーなど多岐にわたります。

株式会社MamaWellは、「はたらく妊婦の伴走型健康管理サポート」を主要事業として展開する千葉大学・筑波大学発のベンチャー企業です。同社は、妊娠中の女性が安心して働き続けられるよう、専門家であるパーソナル助産師による個別支援を提供しています。具体的には、無料レンタルのウェアラブル端末を用いた健康モニタリングと、そのデータに基づいたパーソナル助産師からのフィードバックが核となります。専属の助産師とのオンライン面談を通じて、健康データの詳細な解説や妊娠・出産に関する実践的なアドバイスを提供し、さらにチャット機能により、日々の体調変化や些細な不安、疑問にいつでも対応できる体制を構築しています。このサービスは、妊娠合併症や不快症状の予防を目的としたデータに基づく生活プランニング支援も行い、適切な活動量の達成に向けた運動指導や生活改善のアドバイスを提供します。対象顧客は主に、従業員の福利厚生として女性活躍推進や健康経営に取り組む企業、および被保険者の健康支援と医療費削減を目指す健康保険組合です。同社のサービスは、妊娠期だけでなく産後も利用可能であり、育児に関する相談や自身の体調管理まで一貫してサポートすることで、社員の孤立感の緩和や企業へのエンゲージメント向上にも寄与します。導入企業からは、妊娠中の社員が安心して仕事に取り組める環境が整備され、健康経営優良法人認定への貢献や将来的な医療費削減効果も期待できると高い評価を得ています。ボッシュ健康保険組合、SocioFuture株式会社、フォースタートアップス株式会社など、多様な業種の企業・健康保険組合への導入実績があり、働く女性の採用・定着支援において重要な役割を担っています。

株式会社StapleBioは、熊本大学発の創薬ベンチャーとして、次世代核酸医薬技術「Staple核酸」を用いた医薬品の研究開発に取り組んでいます。同社の核酸医薬は、生命維持や疾患発症に関わるRNAに対し、遺伝子配列選択的に結合し、RNAの構造を変換することでタンパク質の発現量を増加または抑制し、治療目的に応じてタンパク質量を適切に制御することを可能にします。これは従来の核酸医薬技術とは異なる世界初の作用機序であり、標的遺伝子のグアニン繰り返し配列の近傍に結合し、グアニン配列を近接させることで人工的にG-quadruplex（G4構造）形成を誘導する「RNAハッキング」技術を基盤としています。この技術により、疾患の原因となるタンパク質の発現抑制、生体維持に必要なタンパク質の発現増加、ウイルスの増殖抑制、タンパク質の異常な配列スキップ（削除）といった多様な機能を実現します。 同社のStaple核酸は、高い標的選択性によるオフターゲットリスクの低減、優れた生体内安定性、そして汎用性と迅速な機能検証が可能であるという特長を持ち、既存の核酸医薬が抱える課題を解決するポテンシャルを秘めています。特に、近年開発された「Gs-Staple核酸」は、Staple核酸自身にG配列を組み込むことで、RNAハッキングの標的遺伝子範囲を理論上ほぼ全てのヒト遺伝子に拡張し、次世代核酸医薬としての応用可能性を大きく広げました。同社は、これまで治療が困難だった希少疾患や、急速に広がるパンデミック感染症等に対して、迅速に治療薬を提供することをミッションとしています。 実績としては、2023年4月にJ-Startup KYUSHUに選出され、2024年には世界最大級のビジネス・ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ2024」の九州予選で優勝し、世界大会への出場権を獲得しました。また、Oligonucleotide Therapeutics Society (OTS) の年次総会や日本核酸医薬学会への参加、CPHI Japan 2025での登壇、さらにはテレビ朝日「テレメンタリー」やKAB熊本朝日放送の特別番組で研究者の取り組みが紹介されるなど、国内外でその革新的な技術と事業が注目されています。これらの活動を通じて、同社は患者とその家族に笑顔と健康な未来をもたらす革新的な核酸医薬の開発を推進しています。

株式会社ウェーブレットは、東京大学辻研究室の長年の研究成果を社会実装するために設立された大学発スタートアップです。同社は、超小型振源装置「PASS (Portable Active Seismic Source)」と振動ビッグデータ解析技術を核として、地下環境モニタリングの技術サービスを提供しています。従来の大型で高コストなモニタリング手法に対し、PASSシステムは小型・軽量で低コスト、かつ連続的なデータ取得を可能にし、アクセス困難な場所への設置も実現するという強みを持っています。 主要な事業領域は、地球温暖化対策として喫緊の課題であるCO2回収・貯留（CCS/CCUS）におけるCO2漏洩や誘発地震のリスクを低減するための継続的な貯留状況監視です。これに加え、地熱開発、石油・天然ガスなどのエネルギー資源のモニタリング、堤防やトンネルといった土木建造物の地盤監視、さらには都市部の地下埋設物（電気、ガス、水道、下水管など）の位置特定や、軟弱地盤・地下空洞の検出にも応用されています。対象顧客は、エネルギー・資源開発企業、建設・土木事業者、地方自治体、鉄道事業者など多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、調査企画からPASSを用いたデータ取得、地震計や光ファイバー型振動計測装置（DAS）による信号受信、そして高度なデータ解析・イメージングまでを一貫して提供する技術サービスです。これにより、地下水位変化の連続観測や、地下1,000m級の断層構造の可視化、地下4mまでの埋設物検知といった具体的な実績を上げています。東京都の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」において、地下埋設物検知サービスが「新規事業分野開拓者」として認定され、JR東日本スタートアッププログラムにも採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、インドネシア市場への本格参入や日豪間の脱炭素技術ショーケースでの発表を通じて、国際的な事業展開も加速しています。同社は、振動解析技術を実用的な産業ソリューションへと転換し、グローバルなエネルギーセキュリティと環境持続可能性の実現に貢献することを目指しています。

株式会社OPTMASSは、赤外光から発電する透明な太陽電池の開発を通じて、脱炭素社会とカーボンニュートラルの実現を目指す大学発ベンチャー企業です。京都大学で開発された先進的な熱線制御技術の社会実装を目的として2021年10月1日に設立されました。同社の主要事業は、透明太陽電池の研究開発、熱線制御技術の研究開発、そして熱線制御能を有するナノ粒子の生産販売です。特に、太陽光の約44%を占める赤外光を活用し、これまで不可能とされてきた赤外光からの発電を実現する透明な太陽電池の商品化を進めています。この透明太陽電池は、ビルの窓ガラスとして利用可能であり、景観や採光を損なうことなく電力を生み出し、各フロアで活動する人々に電気を供給することで、エネルギーの地産地消を実現します。また、同社が開発する熱線遮蔽ナノ粒子は、無色透明に近く、インク、コーティング、フィルムなど様々な形態で利用でき、吸収波長域を制御できるという特長を持ちます。これらの革新的な技術により、気候変動や化石燃料の枯渇といった地球規模の社会課題の解決に貢献し、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、無機ナノ粒子の大量合成や量産化プラントの立ち上げ、品質管理業務を担う研究開発職の人材募集も行っており、事業拡大に向けた体制強化を進めています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。

株式会社ベホマルは、「日常をCO₂回収スポットに」をミッションに掲げ、ノーベル賞受賞者の技術を活用した食物由来の安全安心なバイオマスCO₂吸収材「美環™（びのわ）」の開発、製造、販売、およびCO₂吸収プラスチック「DACプラ®」の展開促進を主たる事業としています。同社が提供する「美環™」は、プラスチックや樹脂に混ぜるだけで製品にCO₂吸収機能を付与できる機能性フィラー材料であり、植物由来であるため高い安全性を誇ります。これにより、製造時のCO₂排出量削減に加え、使用中に大気中のCO₂をそっと取り込みプラスチックに固定する、という画期的な「DACプラ®」ソリューションを顧客に提供しています。 「DACプラ®」は、使っている間も大気中のCO₂を減らし、使いながら気候変動対策に貢献するという新しい発想のプラスチックです。同社の製品ラインナップには、機能性フィラーとしての「美環-f」と、ポリエチレン・ポリプロピレンに「美環™」を混ぜてペレット化した「美環-p」があり、既存のプラスチック製造工程に容易に組み込むことが可能です。これにより、製品の形やデザインを変えることなく、CO₂吸収機能を持たせることができます。 同社の強みは、世界で唯一「食べられるレベル」の安全性を持つバイオマス由来の吸収材であること、ノーベル化学賞受賞者の発明材料に関する独占ライセンスを保有していること、そして低温でのCO₂吸脱着が可能で省エネ運用・循環利用に優れている点です。また、独自の製造方法・装置特許を出願済みであり、量産とコストダウンを両立させる生産技術も確立しています。 同社は、炭素除去市場とプラスチック市場の間に「炭素除去プラスチック市場」を創出し、プラスチックに環境的付加価値を与えることで、誰もが日常的に炭素除去に取り組める社会の実現を目指しています。顧客は、革新的なエシカル材料として、製品への導入を検討する企業や、脱炭素（GX）を推進したい企業が想定されます。同社は、DACプラの社会実装・製品化を加速するため、既存金型を活用できる成形加工メーカーや、粉末製造工程における工程設計支援が可能な企業との協業も積極的に求めています。さらに、各種関連セミナーや講演活動を通じて、気候変動対策や女性起業家としての知見を社会に発信しています。

未来食研究開発センター株式会社は、世界的な人口増加、環境変動、経済問題など、現代社会が抱える「食」に関する多様な課題解決を目指し、環境負荷の低い持続可能な食料生産システムと新タンパク源の開発に取り組む企業です。同社の主要事業は、アグリシステムを活用した環境に負荷をかけない米（特に矮性イネ「京のゆめ」）の開発と普及、新タンパク源としての昆虫食の開発、そして都市の空きオフィスなどを活用した閉鎖型環境循環アグリシステムの構築です。さらに、地球温暖化の原因となる農業由来の温室効果ガス測定事業も展開し、多角的に環境保全型農業を推進しています。 同社の主力製品である矮性イネ「京のゆめ」は、背丈約20cmで約3ヶ月という短期間で収穫が可能な画期的な品種です。このイネは屋内での多段階栽培に適しており、単位面積当たりで屋外栽培の10倍以上の収量を実現します。完全無農薬かつ最小限の肥料で栽培が可能であり、環境への肥料流出がないため、極めて低環境負荷な食料生産を可能にします。これにより、食料安全保障への貢献や、子供たちへの稲作教育ツールとしての活用も期待されています。「京のゆめ」は種籾や、家庭・学校向けの栽培キット（ミニ・ジャンボ）として販売されており、大学研究室や公的研究機関へも提供されています。 同社は、その先進的な取り組みが高く評価されており、「京のゆめ」関連商品が令和7年度京都スマートプロダクトに認定されたほか、日本有機農業学会や日本土壌肥料学会でのポスター賞受賞、代表取締役による日本植物バイオテクノロジー学会学術賞の受賞など、数々の学術的・社会的実績を上げています。AGBIOTECH株式会社の100%子会社として、グループ全体で環境保全型農業の推進、食料の安定供給、そして環境課題解決に貢献するビジネスモデルを構築しています。

株式会社魚沼スッポンは、日本有数の豪雪地帯である新潟県南魚沼市を拠点に、スッポンの養殖、加工、販売を手掛ける企業です。「当たり前にスッポンが消費される世の中」を理念に掲げ、東日本では珍しい雪国でのスッポン養殖に挑戦しています。同社の最大の強みは、飼育環境と飼料への徹底したこだわりです。養殖には、八海山の麓から湧き出るミネラル豊富な温泉水を惜しみなく使用し、常に清潔な環境を保っています。また、飼料には地元南魚沼産の銘酒「八海山【大吟醸】」の生産工程で出る酒粕をふんだんに配合することで、ペプチドや食物繊維、ビタミンB群などの栄養素を豊富に含み、脂質・肉質ともに最上級のプレミアムなスッポンを育成しています。 同社は、一般家庭向けに手軽に楽しめる「魚沼すっぽん鍋セット」を提供しており、これは自社加工場で丁寧に下処理され、食べやすいサイズにカットされたスッポン肉と、スッポンを長時間煮込んだ旨み凝縮の出汁スープ、さらに〆の雑炊用コシヒカリがセットになっています。また、プロの料理人向けには、泥抜き済みの「活状態」のスッポンや、締め・薄皮処理・4枚卸しまで施された「下処理済みカットスッポン」を販売しています。これらの商品は、通常出回るサイズ（800g前後）を大きく上回る1.2kg以上の大型スッポンを厳選しており、多くのミシュランガイド掲載店や新潟県内の高級日本料理店、割烹にも愛用される確かな品質を誇ります。2023年12月には初の出荷を迎え、現在は飼育規模の拡張と量産体制の確立を目指し、ECサイトでの直接販売と飲食店への卸売をビジネスモデルとして展開し、高品質な魚沼スッポンを全国に届けています。

株式会社MEDEMILは、「眼で診る健康、目で見る未来」を企業理念に掲げ、AIを用いた眼球運動のビッグデータ解析技術を核として、社会課題の解決を目指す革新的なスタートアップ企業です。同社の主要事業は、日本初となる眼の動きから運転能力を測定する装置「MEDEMIL Drive®」の開発・提供にあります。この装置は、タクシードライバー約300名の過去の事故歴と眼球運動から学習させた独自の「自動車運転能力評価AI」と高度なアルゴリズムを活用し、わずか90秒という短時間で、運転に必要な眼の機能だけでなく、認知・注意力・判断力といった脳の機能まで複合的に評価します。測定された運転能力はスコア形式で定量的かつ高速・簡便に提供され、結果レポートは即座に印刷できるほか、スマートフォンでの確認も可能です。 「MEDEMIL Drive®」は、長距離運転を伴うバス・タクシー・トラック事業者や、近年社会問題となっている高齢ドライバーによる自動車事故の削減を主な目的として開発されました。導入企業には大和自動車交通、損害保険ジャパン、NXキャッシュ･ロジスティクスなどが名を連ね、交通・物流事業者、自動車教習所、警察、自治体など幅広い顧客層に利用されています。同社の強みは、特許登録された独自の眼球運動解析技術に加え、運転能力測定モードのほか、視界測定モードやゲーム感覚で眼球運動トレーニングができるトレーニングモードを搭載している点です。操作は非常に簡単で、専用スタッフを必要とせず一人で測定を開始でき、スタンドアロン設計によりオフラインでの利用も完全にサポートされています。 同社は、損害保険ジャパン株式会社との業務提携を通じて、ドライバーの運転能力を科学的に評価する手法に関する共同研究を加速させ、その研究成果の社会実装を本格的に推進しています。また、AI教習所株式会社、損害保険ジャパン株式会社との三社共同研究では、「運転の人間ドック」構想の実現に向けた「挙動」「技能」「医学」の複合視点による三位一体評価の確立を目指しています。これらの取り組みは、高齢ドライバーの安全運転支援や職業ドライバーの就労継続、健康起因による事故削減、さらには深刻化するドライバー不足という社会課題の解決に大きく貢献しています。将来的には、この眼球運動解析技術を眼科分野や脳神経分野等のヘルスケア・医療機器展開に応用することも視野に入れており、人々の健康に貢献することを目指しています。同社は、U-22プログラミング･コンテストでの経済産業大臣賞受賞やメドテックグランプリKOBEでのシスメックス賞受賞など、その革新性が高く評価されています。

株式会社MotorAIは、「モータ・パワーエレクトロニクス分野のすべてのデータを知識に変える」というビジョンのもと、次世代のものづくりスタンダードを確立することを目指す企業です。同社は、製造業における人的リソースの逼迫という課題に対し、AIの力を活用してハード設計を革新し、設計者がより価値創造に集中できる未来を実現することをミッションとしています。主要事業として、モータ設計AIエージェントを搭載したモータ設計システムの開発を行っており、アカデミアの最先端技術シーズと設計現場の具体的なニーズをつなぐ架け橋としての役割を担っています。 同社のビジネスモデルは、AIを活用した受託開発事業と製品・サービス開発事業が中心です。具体的なサービス内容としては、モータ特性や設計変数に関するデータ解析、特定のモータ技術に関するデータ解析、さらにはドライバや実機評価までをサポートする広範な支援を提供しています。また、顧客から提供されたデータの分析やアプリケーション開発、モータおよびパワーエレクトロニクス分野におけるAI活用に関するコンサルティングも手掛けています。 これまでの実績として、埋込磁石同期モータのベンチマーク解析、新磁性材料を用いた磁石同期モータの減磁解析、インホイールモータの損失分析、10kW磁石同期モータの設計最適化、そして新磁性材料を用いた磁石同期モータのAIを活用した設計最適化など、多岐にわたる解析・最適化事例があります。これらの実績は、有限要素解析を駆使し、モータ重量とトルクの定量的な関係性を明らかにし、各種制約を考慮した実用的な設計範囲を提示することで、顧客の設計課題解決に貢献しています。同社は、AI技術に興味を持つ関連企業や、モータ・パワーエレクトロニクス分野の設計現場を主な顧客層とし、AIによる付加価値の高い提案を通じて、社会的インパクトの大きいニーズを継続的に模索しています。情報セキュリティマネジメントシステムにおける国際規格であるISO27001(ISMS)の認証も取得しており、顧客データの安全な取り扱いにも配慮しています。

株式会社CLINIALは、DXとAIの力を活用し、医療データの見える化と利活用を推進する医療スタートアップ企業です。同社は、がん薬物療法専門医が立ち上げた背景を持ち、日本が抱える「ドラッグロス」問題、すなわち世界で開発される新薬が日本で利用されにくい構造的課題の解決を目指しています。主要サービスである「CliniCONNECT®」は、病院内に分散する医療データを一元的に集約し、診療科を横断した患者情報の検索や高度なデータ分析を可能にするシステムです。これにより、医療従事者のエビデンスに基づく意思決定を支援し、エビデンス構築、論文・レポート作成、さらには病院経営支援やデータビジネス展開にも貢献します。 同社は、製薬会社や医療機関を主な顧客とし、新薬の治験をより安全かつ迅速に実施できる環境を構築するとともに、患者には治験を含む最先端の治療選択肢を提供することを目指しています。具体的には、治験候補患者のリクルート支援、治験業務のDX推進、データ分析基盤の構築支援、そして病院・企業間の共同研究推進支援を行っています。国立がん研究センターとの多数の共同研究実績や治験支援契約を通じて、がんゲノム医療やがん診療データの標準化・利活用、医療機関間連携基盤の実装に深く関与しており、HL7 FHIRやmCODEといった国際標準規格の適用にも積極的に取り組んでいます。豊富な医療現場の専門知識とITエンジニアリングの融合が同社の強みであり、医療現場で生まれるデータを治療選択や創薬、臨床研究に活かす「がん医療のデータ活用インフラ」を提供することで、すべての人が最先端の医療を受けられる社会の実現に貢献しています。