詳細検索

株式会社Ｄｏｔｓ　ｆｏｒは、アフリカの農村地域におけるデジタルデバイド解消を目指し、テクノロジーの力で人々の生活を変革する事業を展開しています。同社は、従来の通信ネットワークに依存しない革新的な分散型無線ネットワーク技術「DC Box」を導入し、遠隔地でも迅速かつ信頼性の高い低コストなローカル接続を提供します。このインフラを基盤に、ウェブアプリケーション「d.CONNECT」を通じて多岐にわたるデジタルサービスを提供。具体的には、バイクやミシンなどの事業に必要な品を分割払いで購入できるマーケットプレイス、AIデータアノテーションなどのデジタル業務で収入を得られるジョブ機会、新しいスキルを習得できるトレーニング動画を含む学習コンテンツ、地域内で利用可能な印刷・スキャン・コピーサービス、そして太陽光パネルシステムによるスマートフォンなどの充電サービスを提供しています。さらに、柔軟な週払いプランでスマートフォンを販売することで、高額な初期費用の壁を取り除き、農村住民がデジタル経済に参加できるよう支援しています。ベナン、セネガル、ザンビアの400以上の村で活動を展開し、地域社会をつなぎ、デジタル経済への参加を可能にすることで、貧困の悪循環を断ち切り、持続的に成長する農村経済へと変革しています。同社のエコシステムは、顧客がスキルと収入を得て、地域ビジネスが成長し、購買力が高まるという好循環を生み出し、孤立したコミュニティをデジタル化されたハブへと変貌させています。これにより、顧客の収入を最大110倍に増加させるなど、具体的な成果を上げています。

株式会社ベホマルは、「日常をCO₂回収スポットに」をミッションに掲げ、ノーベル賞受賞者の技術を活用した食物由来の安全安心なバイオマスCO₂吸収材「美環™（びのわ）」の開発、製造、販売、およびCO₂吸収プラスチック「DACプラ®」の展開促進を主たる事業としています。同社が提供する「美環™」は、プラスチックや樹脂に混ぜるだけで製品にCO₂吸収機能を付与できる機能性フィラー材料であり、植物由来であるため高い安全性を誇ります。これにより、製造時のCO₂排出量削減に加え、使用中に大気中のCO₂をそっと取り込みプラスチックに固定する、という画期的な「DACプラ®」ソリューションを顧客に提供しています。 「DACプラ®」は、使っている間も大気中のCO₂を減らし、使いながら気候変動対策に貢献するという新しい発想のプラスチックです。同社の製品ラインナップには、機能性フィラーとしての「美環-f」と、ポリエチレン・ポリプロピレンに「美環™」を混ぜてペレット化した「美環-p」があり、既存のプラスチック製造工程に容易に組み込むことが可能です。これにより、製品の形やデザインを変えることなく、CO₂吸収機能を持たせることができます。 同社の強みは、世界で唯一「食べられるレベル」の安全性を持つバイオマス由来の吸収材であること、ノーベル化学賞受賞者の発明材料に関する独占ライセンスを保有していること、そして低温でのCO₂吸脱着が可能で省エネ運用・循環利用に優れている点です。また、独自の製造方法・装置特許を出願済みであり、量産とコストダウンを両立させる生産技術も確立しています。 同社は、炭素除去市場とプラスチック市場の間に「炭素除去プラスチック市場」を創出し、プラスチックに環境的付加価値を与えることで、誰もが日常的に炭素除去に取り組める社会の実現を目指しています。顧客は、革新的なエシカル材料として、製品への導入を検討する企業や、脱炭素（GX）を推進したい企業が想定されます。同社は、DACプラの社会実装・製品化を加速するため、既存金型を活用できる成形加工メーカーや、粉末製造工程における工程設計支援が可能な企業との協業も積極的に求めています。さらに、各種関連セミナーや講演活動を通じて、気候変動対策や女性起業家としての知見を社会に発信しています。

株式会社オキジモは、沖縄県を拠点に、地域密着型の多角的な事業を展開しています。主要事業として、まずインターネットを活用した交通情報共有サービス「オキジモ！」を提供。2013年の創設以来、沖縄県内の渋滞情報や道路の様子をSNS（Instagram、X、Facebook、LINE VOOM）でリアルタイムに発信し、30万人以上の県民に利用されています。特に、月額制の「交通情報LINE通知プラン」では、ユーザーが選択したエリアの事故・渋滞情報、通行止め、交通規制、台風・大雨時の通行注意エリアなどをLINEで優先的に通知し、情報の信ぴょう性と緊急性を重視した手作業での編集・配信が強みです。このサービスは、朝夕の渋滞回避、子どもの送迎、災害時の情報収集など、日々の移動をより安全・安心にするための重要なインフラとして機能しています。 次に、人と企業を時間で繋ぐ求人マッチングプラットフォーム「オキジモバイト」を運営。沖縄に特化し、スキマバイトから長期雇用まで幅広いニーズに対応する定額制の採用支援サービスです。地域に根差した交通情報SNSなどの広報基盤を活かし、低コストで効果的な採用と求職者への高いリーチを実現し、企業の成長と県民の働く機会を繋いでいます。 さらに、LINE公式アカウント運用支援として、ChatGPTを搭載した高度なAI LINEBot開発サービスを提供。最短3日で実装可能で、企業とユーザーのコミュニケーションを革新的に変えることを目指しています。60以上の自治体や1000人以上のユーザーへのテスト提供実績と、30万人を超えるユーザーを抱えるToCサービス展開の知見を活かし、顧客のニーズに合わせたLINEBot開発を支援します。 また、オキジモユーザーを対象としたリサーチ事業「オキジモリサーチ」では、沖縄県庁の実証実験プロジェクトとして「日本版ライドシェア」に関する大規模なWebアンケート調査を実施するなど、地域社会の課題解決に貢献しています。 そして、タクシー、ハイヤー、日本版ライドシェアのドライバー人材紹介事業も展開。有料職業紹介免許を保有し、ドライバー希望者のプレエントリーを受け付け、事業者への紹介を行っています。特に、同社の事業会社であるWaysLink株式会社が運営する女性専用ライドシェアサービス「Wely」は、沖縄の「ゆいまーる（助け合いの心）」の精神に基づき、女性ドライバーと女性または子ども限定の同乗者をマッチングする非営利型のサービスです。沖縄の深刻な交通渋滞問題の解決と移動手段の多様化を目指し、自由な時間・場所での移動、リーズナブルな料金、地元ドライバーとの交流といったメリットを提供。正式リリースからわずか5ヶ月で登録者数1,800名、予約数400件超の実績を持ち、大型テーマパーク「ジャングリア」へのアクセス手段としても注目されています。これらの事業を通じて、株式会社オキジモは沖縄の地域社会に深く根差し、交通、雇用、コミュニケーションといった多岐にわたる分野で、住民の生活の質の向上と地域経済の活性化に貢献しています。

株式会社山エンジニアリングは、東北大学発のベンチャー企業として、日本の山が抱える問題と先端技術を融合させ、持続可能な社会の実現を目指しています。同社の主要事業は、山の木材を活用した「ウッドバッテリー」の開発と、地域社会への貢献を目的とした「山教室事業」および地域連携活動です。ウッドバッテリーは、手入れが疎かになり荒廃が進む山の木材（特に薪炭林）を有効活用し、木炭の特性を生かした次世代の蓄電池です。東北大学で長年研究されてきた「両有機レドックス電池」技術を基盤とし、金属を一切使用しない有機材料のみで構成されるため、レアメタル枯渇問題や環境負荷の低減に貢献します。鉛蓄電池と同等の容量を持ちながら、1000回の充放電後も95%の容量を保持し、高速充放電が可能な高い性能を誇ります。この技術は、超臨界二酸化炭素（CO2）を用いた新しい手法により、電極への有機分子の高密度かつ均一な担持を実現し、エネルギー密度、高速充放電性能、サイクル寿命の全てを向上させています。ウッドバッテリーの普及は、山資源の適正管理を促し、林業の再興、生物多様性の回復、CO2吸収量の増加、中山間地域での雇用創出、そして小規模分散型エネルギー社会への貢献が期待されています。 また、同社は「SATOYAMA School」として、地域の小中学生を対象に「炭も電池に？」「アルコールロケット」「生ごみからエネルギーをつくろう！」といった理科実験教室を「ししなご進学塾」や地域の子供会と共同で開催し、科学への興味喚起と山資源の重要性を伝えています。NPO法人「川崎町の資源をいかす会」との連携を通じて、木質バイオマス活用や自伐林業、木工・白炭体験など、地域資源を活かした持続可能な町づくりにも積極的に参画しています。これらの活動は、江戸時代の循環型社会の精神と最先端の工学を組み合わせることで、地域に根差した「地産地消の電池」と、豊かな自然と共生する新たなものづくりの構造を築き、次世代に手渡せる持続可能な循環型社会の実現を目指す同社の強い意志を反映しています。

はなはなみかん合同会社は、「子どもたちの豊かな未完成を教材で伸ばす」という理念のもと、子ども向けの教材、学習メソッド、プログラムの研究・開発・提供を行う企業です。同社の主要事業は、代表自身の共感覚の経験から着想を得た「視覚学習みるみるメソッド®︎」と、その中核をなす「みるみるカード」の開発・提供です。このメソッドは、言語、数、形などの学習内容に対し、色、ハンドサイン（手話）、動画、音楽といった多感覚的な要素を組み合わせることで、記憶の定着と理解を促進します。特に、発達に特性のある子どもたち（同社では「はないろキッズ」と呼称）や、コミュニケーション、言葉の学習に困難を抱える子どもたち、さらには障害を持つ子ども、発達がゆっくりな子ども、外国にルーツを持つ子どもまで、多様なニーズを持つ全ての子どもたちを対象としています。 同社は、個人向けの教材販売に加え、保育園、幼稚園、小学校、特別支援学校、放課後等デイサービス、児童発達支援施設、幼児教室、親子教室、大学などの法人施設向けに「はなはなみかん®︎施設向けパッケージ」を提供しており、香川県私立認可保育園連盟の約150施設に導入されるなど、高い実績を誇ります。このパッケージは、現場の負担を軽減しつつ、子どもたちの「わかった！」「できた！」を引き出すことを目的としています。また、ABA（応用行動分析）を軸とした現場支援の経験と、香川大学教育学部や香川県立聾学校との共同研究・監修を通じて、教材の教育効果を科学的根拠に基づき高めています。さらに、教材づくり個別指導や、「共感覚」に関する正しい知識の普及と理解を促進する活動も展開し、保護者や指導者の心の余裕を創出し、多様な個性が尊重される社会の実現に貢献しています。これまでに延べ1000組以上の親子をサポートし、数々のビジネスコンペで受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社シーテックヒロシマは、広島県呉市倉橋島を拠点とするDeepTech企業として、独自のナノ表面改質技術を核に、海と陸の共通課題解決に取り組んでいます。同社の技術は、圧力・プラズマ・電気化学反応を組み合わせた複合アプローチにより、素材表面をナノレベルで精密に制御し、付着の抑制と促進という相反する機能を両立させます。 付着抑制側では、船舶の船底や養殖筏、発電所の冷却設備、海中インフラにおけるフジツボなどの汚損生物付着問題に対し、毒物ゼロの二重皮膜処理による6ヶ月間の防着システムを提供。さらに、磁力吸着式ROVに搭載したキャビテーションウォータージェットで、塗膜を傷つけずにフジツボを除去する技術を開発し、船舶の燃費を18〜30%改善し、CO₂排出量を年間4,000トン（1隻あたり）削減する実績を上げています。また、衛星データとIoTデバイスを活用した養殖筏の衝突防止DXも開発中で、海洋のデータ化を推進しています。 一方、付着促進側では、アマモの根の活着を助ける生分解性バイオコードを開発し、函館・広島・有明の3海域でアマモ場再生の実証を進め、Jブルークレジットへの貢献を目指しています。さらに、改質籾殻「Nano-Husk」を用いて土壌微生物の定着を促進し、光合成細菌・放線菌・納豆菌の3種同時定着という世界初の成果を達成。これにより土づくり期間を75%短縮し、生態系の自律的な回復を促すことで、農業分野や砂漠緑化への応用も展開しています。 同社は、ROVをRaaS（Robot as a Service）として提供し、アマモ再生によるJブルークレジットの収益化、Nano-Huskの量産・販売、そして特許技術のグローバルIPライセンス供与やデータプラットフォームのSaaS化を通じて、持続可能なビジネスモデルを構築しています。漁業者、船会社、港湾、農業企業、自治体、研究機関などを主要顧客とし、「稼ぐより、続ける」という哲学のもと、研究者と現場の「正しい翻訳家」として、地方から世界へと海の課題解決に貢献しています。