詳細検索

ＳＥＥＤＥＲ株式会社は、「生活者の変化」を出発点に、企業の商品開発・事業開発を支援するコンサルティング会社です。同社は、独自の視点で日本国内外の先端事例や生活者トレンドを分析し、ブログ形式で情報発信する「SEEDATA」を運営しています。主要なサービスとして、未来の価値観を先取りする先進的な消費者グループ「トライブ」を独自リサーチで発見・定義し、その知見を基に企業のイノベーション活動を支援する「トライブ・リサーチ」を提供しています。具体的には、顧客企業のプロジェクトテーマに関連するトライブへのN=1デプスインタビュー調査、未来の変化を示唆する先進事例の収集・分析、未来洞察プレゼンテーション、新商品や新規事業案の発想支援、そして商品案や事業案の受容性を検証する実証実験支援など、多岐にわたるコンサルティングサービスを展開しています。同社の強みは、生活者のリアルな行動から未来の兆しを捉える「N=1定性データ」に基づいた深いインサイト洞察力と、それを活用した未来洞察力にあります。サービスデザインの専門家として、発散と収束を繰り返す「ダブルダイアモンド」プロセスを適用し、ビジョン作成から事業構築までを一貫して支援。特に、現状に満足せずより良い世界を求めるトライブの価値観からビジョンを発想し、ビジネスチャンスとなる「機会領域」を問いの形でストックしています。また、同社はAI開発を主業としない立場から、商品開発の現場に「本当に使えるAI」を組み込む支援も行っています。Future Storeの企画・開発を牽引し、生活者インサイトとAIを融合した商品開発支援を通じて、業務効率化の先にある「問いの設計」や人間による価値創出のバランスを追求しています。対象顧客は、商品企画、マーケティング、開発担当者、DX推進担当者、事業責任者など、幅広い企業のイノベーション部門や、教育、旅行、ライフスタイル、子育て、サービス業に関わる企業です。同社は組織外のファシリテーターとして、企業の「タコツボ化」を防ぎ、新鮮なアイデア創出を促す役割も担い、多くの企業の新商品開発やサービスデザインプロジェクトで実績を上げています。会員サービスを通じて、トライブデータやトレンド洞察レポート、カスタマイズメニューへのアクセスも提供し、顧客の継続的な成長をサポートしています。

コースタルリンク株式会社は、「世界の余白に、人の可能性をひらく」をパーパスに掲げ、海上における円滑なコミュニケーション環境を構築するデジタルインフラ企業です。同社は、これまで通信が困難であった海上において、全ての船舶と港湾施設の一元的なデジタル交信を実現する海上通信プラットフォーム「Coastal Link」を開発・提供しています。このプラットフォームは、気象や地形に影響されず安定して船舶の位置や属性データなどを地上基地および他の船舶と共有することを可能にし、海上におけるコミュニケーションエラーの多発や、異なる無線規格による通信の分断といった課題を解決します。 具体的には、同社の「Coastal Link」は、VDES（VHF Data Exchange System）という新しい海上デジタル通信規格を基盤としており、船舶同士、船舶と地上施設間のシームレスな通信を実現します。これにより、船舶事故の削減、早期救助活動の実現、そして海難発生後の円滑な救助を可能にします。活用事例としては、「Coastal Link AIR」を用いた海上交信アプリケーションの開発提供により、AR画面から船名や呼出符号がなくても他船を呼び出せる機能を提供し、沿岸航行船と大型船や湾港とのスムーズな通信を支援します。「Coastal Link OCEAN」は、モバイル通信が届かない沖合航行船向けにVDES無線設備を貸与し、大型船と小型船間の交信を容易にします。また、「Coastal Link LAND/PORT」は、港湾・漁港・離島に導入され、AISを搭載していない小型船を含む全ての船舶動態を把握し、特定の海域や船舶への情報提供や交信を直感的に行えるようにすることで、安全な海上交通を実現します。 同社の技術は、特許「船舶におけるデータ通信システム（特許第7221576号）」に裏打ちされており、国際競争力強化に資する技術として国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）に採択されています。また、総務省の「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」にも採択され、特に東南アジア（フィリピン、シンガポール）や欧州（スウェーデン、フィンランド）へのソリューション展開を積極的に推進しています。これにより、同社は「海洋でつながりと共助を」というスローガンのもと、海洋域のDXを推進し、海を特別な場所ではなく、誰もが安心して挑める場所に変え、国境を越えた価値創出を目指しています。

株式会社スタジオプレーリーは、「人の出会いを豊かにする」をミッションに掲げ、新しい出会いの文化を創造する企業です。同社の主要事業は、スマートフォンをかざすだけで自己紹介や情報交換が可能なAIデジタル名刺「プレーリーカード」の開発・提供、および法人向けサービス「プレーリーカード for Business」の展開です。プレーリーカードは、SNSや名刺管理ツール、あらゆるURLを掲載できるパーソナルなプロフィールページを特徴とし、一度購入すれば永続的に利用可能なエコフレンドリーな名刺として、紙資源の削減に貢献しています。さらに、生成AIを活用し、プロフィールページやカードデザインの自動生成、関係性が深まる会話のレコメンド機能を提供することで、個人の多様な側面を伝え、「はじめまして」のコミュニケーションを豊かにします。最近では、日本初の木材素材デジタル名刺の販売を開始し、交換回数に応じた森林保全団体への寄付プログラムも展開するなど、環境負荷低減への取り組みを強化しています。法人向けサービス「プレーリーカード for Business」では、大規模アカウントやコミュニティの一括管理・分析機能を提供し、社内コミュニケーション活性化ツールやショップカードとしても活用されており、自治体や大企業への導入実績も豊富です。同社は、日経クロストレンドの「2024年飛躍する厳選企業12」や「未来の市場をつくる100社」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。個人から法人、イベント主催者まで幅広い顧客層に対し、デジタル技術とAIを駆使して、より深く、より豊かな出会いを創出するビジネスモデルを確立しています。

Ｎｕｒｓｅ　ａｎｄ　Ｃｒａｆｔ株式会社は、「100年生きたら、おもしろかった」と誰もが言える世界を目指し、国内外で急速に進む高齢化や地域格差といった社会課題に対し、人とテクノロジーの力を融合させた持続可能な社会インフラの構築に取り組むグローバル・ヘルスケア・イノベーターです。同社の主要事業は、地域密着型の訪問看護サービス「訪問看護ステーションうらにわ」と、データに基づいた予防医療と見守りを提供するヘルスケアサービス「スタートウェル」、そして簡易尿検査キット「Yuurea」の提供です。 「訪問看護ステーションうらにわ」では、広島県呉市の安芸灘地域を中心に、看護師や作業療法士が利用者の自宅を訪問し、健康状態の管理、日常生活のサポート、在宅リハビリテーション、検査・治療促進のための看護、認知症の看護など多岐にわたるケアを提供しています。医療介護資源が限られる地域において、利用者の意思を尊重し、住み慣れた場所で自分らしく暮らせるよう支援することで、地域に根差した豊かな人間関係を活かした看護ケアを実現しています。 ヘルスケアサービス「スタートウェル」は、一人暮らしの高齢者や健康に不安を抱えるシニア層を主な対象とし、予防医療と見守りを組み合わせたサービスです。スマートフォンとスマートウォッチを連携させ、身体データや行動データを取得。さらに、同社が開発した簡易尿検査キット「Yuurea」を用いて体内の栄養素を可視化します。これらのデータに基づき、AIが個人にカスタマイズされた健康管理レポートを生成し、訪問スタッフが定期的に届けることで、孤独の軽減と社会とのつながりを維持します。スマートウォッチのデータから体調の異変を検知し、訪問スタッフにアラートを通知する未病段階での見守り機能も提供。このサービスはサブスクリプションモデルで展開され、ストック型収益を構築しています。同社は4年以上の運用で培ったノウハウ、AIによるデータ分析、高齢者専用にカスタマイズされた尿検査キットを強みとし、全国展開を目指して医療機関、介護事業者、自治体とのパートナーシップを推進しています。 簡易尿検査キット「Yuurea」は、ビタミンC、カルシウム、マグネシウム、亜鉛など10種類の測定項目をわずか2分で可視化できる革新的なツールです。薬局、有料老人ホーム、訪問介護・看護、自治体など多様なシーンでの活用が期待され、実証実験では約70%の被験者に栄養改善効果が見られました。 さらに、同社は医療介護従事者向けの視察プログラムやリトリートツアー、地域住民が主体的に運営する「コミュニティランチ」などを通じて、地域社会の活性化と健康増進にも貢献しています。これらの取り組みは、「アジア健康長寿イノベーション賞」大賞や「アジア太平洋エルダーケア・イノベーション・アワード」ファイナリストなど、国内外で高く評価されており、広島県や愛媛県のスタートアップ支援プログラムにも採択されるなど、その革新性と社会貢献性が注目されています。同社は、医療に依存しない穏やかな高齢者の人生を支える社会インフラを、テクノロジーと人の温かさで実現し、地域から世界へとそのモデルを広げていくことを目指しています。

株式会社ジャポリスは、「つなぐ」ことを通じて新たな価値を創造する企業です。同社は、日本全国に埋もれている地域資源や事業者様と、大都市経済圏、さらには世界市場を結びつけることで、地域と都市の間で新しい価値循環を生み出し、関わるすべての地域と経済の活性化に貢献しています。主要な事業の柱は三つあり、一つ目は「店舗活用」として、東京都台東区浅草で試食専門店「試食BARアサクサ」を運営し、O2Oマーケティング戦略を実践しています。この店舗では、消費者が商品を五感で体験・試食することで、商品の魅力を直接伝え、新たな出会いを創出しています。二つ目は「データ活用」であり、「試食BARアサクサ」での試食体験を通じて得られる消費者のリアルな声を直接収集・分析し、客観的な市場評価データとして蓄積しています。このデータは、BtoBマッチングサービス「food buyers HUB」において、バイヤー様へ納得感のある判断材料を提供するために活用されます。そして三つ目は「販路拡大」で、実店舗で得られた評価データを根拠に、ターゲットを絞った精緻な商談を実現します。「food buyers HUB」を通じて、データに裏打ちされた確度の高いマッチングを行うことで、小規模事業者様でも大都市圏や海外市場への効率的な販路拡大を支援しています。特に、独自に培ったノウハウとネットワークを活かした「海外販路拡大支援」も提供しており、日本が誇る製品の価値を国内外に広めることに注力しています。同社の強みは、実店舗での消費者体験とデータ分析を組み合わせた独自のビジネスモデルにあり、これによりメーカーや地域事業者は、消費者のニーズに基づいた確実な販路開拓が可能となります。地方自治体とも連携し、地方経済の活性化にも貢献している実績を持ちます。

エクスポリス株式会社は、「データドリブンな地域課題解決」を支援することを使命とする企業です。同社の主要事業は「データプラットフォーム事業」と「教育・研修事業」の二本柱で構成されています。データプラットフォーム事業では、スマートシティやスーパーシティの推進、まちのデジタル化、分野横断的なデータ連携による地域課題解決を目指し、「Expolis Cloud Platform」を提供しています。これは、異なるベンダーのセンサーや組織が保有する多種多様なデータを集約し、分析・利用しやすい構造に加工して配布するデータ連携基盤です。自治体や地域密着型企業を主な顧客とし、データ収集、蓄積、再配布、分析・解析までをフルサポートし、スモールスタートと柔軟な機能拡張を可能にしています。広島県呉市の「データプラットフォームくれ」や高松市の「どこ駐車ナビ高松」の開発実績があります。また、データ活用シナリオ作成や戦略立案、ステークホルダー育成、広報支援といったコンサルティングサービスも提供し、データプラットフォーム導入を検討する顧客を包括的に支援しています。 教育・研修事業では、「Expolis Education Program」を通じて、データプラットフォームから得られるデータを地域課題解決に活かせるデジタル人材の育成に注力しています。住民、自治体職員、企業、さらには小学生高学年から大学生・高専生まで幅広い層を対象に、実践的なスキル習得を目的とした教材と研修サービスを提供。IoT、AI、データ基盤・分析・解析といった先端技術の思考法と実践方法を伝授し、地域課題の抽出から解決策の開発・導入、データによるフィードバックとマネジメントまでの一連のサイクルを回せる人材を育成します。ワークショップ形式やオンライン教材、オーダーメイド研修を通じて、地域経済発展、公共サービス改善、健康・福祉向上、観光振興などの具体的な課題解決に貢献する人材を育成しています。同社は技術とデザインの融合により、革新的なデータプラットフォームを構築し、地域社会の持続可能な発展を牽引する伴走者となることを目指しています。

株式会社バディトレは、主に「パーソナルトレーニング指導及びトレーニング事業」を展開する企業である。同社が運営するセミパーソナルジム「バディトレ」は、「この世界から孤独をなくす」というミッションを掲げ、「ソーシャルフィットネス」を提唱。単なるボディメイクに留まらず、エクササイズを通じて前向きな人間関係を築き、未来永劫続く運動習慣と繋がりを提供することを目指している。主要サービスは、高強度インターバルトレーニング（HIIT）を核としたセミパーソナルトレーニングで、少人数制（3〜6人程度）でプロのトレーナーによる指導のもと、正しいフォームと効果的なメニューで短時間で高い運動効果を追求する。顧客層は、運動初心者や運動が苦手な人、一人では運動が続かないと感じている人、パーソナルジムの費用が高いと感じる人など、幅広い層を対象としている。同社の強みは、パーソナルジムの半額以下というリーズナブルな価格設定（3ヶ月54,000円+税から）、東大筋生理学修士を持つ代表・星野雄三氏が監修する科学的根拠に基づいたHIITプログラム、そして「バディ制（ペア制度）」やコミュニティイベント（スパルタンレース、サウナ、登山、ボードゲームなど）を通じた高い継続率（1年後の継続率5割以上）にある。また、日々の運動や食事の生活習慣マネジメントも行い、ジムでの運動指導だけでなく生活全体をサポートする。法人向けには、チーム・オフィスフィットネス「筋肉学習」を提供し、Yahoo!、楽天、Teamlab、weworkなどのベンチャー企業や、楽天、花王、電通デジタル、みずほ銀行、三井住友銀行、野村証券、新生銀行といった大手企業への指導実績も多数ある。その他の事業として、「日本の伝統的下着ふんどしの製造・販売及びプロモーション」「ふんどしに関連するイベント・コンテンツ提供」「日本の伝統服飾・工芸品の販売」「ウェブ制作・プロモーション代行」も手掛けており、特にふんどしのアパレルブランド「ふんどし部」も展開している。代表の星野雄三氏は、プロアスリート、パラリンピアン、医者、トレーナー、アイドルなど多種多様なクライエントを3,000人以上サポートした実績を持つ。現在、東京都内に恵比寿、本郷三丁目、渋谷、戸越、代々木、竹ノ塚（2026年3月オープン予定）の各店舗を展開している。