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アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

株式会社estomaは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を残す」というパーパスを掲げ、企業のサステナビリティ経営を多角的に支援するソーシャルベンチャー企業です。同社の主要事業は、世界初のESG情報統合管理クラウド「estoma®」の開発・運営です。このクラウドサービスは、ESGの学習、開示枠組み対応、外部評価機関対応、サプライヤー管理、ESGデータ収集・分析、CO2算定といったESG開示における全ての取り組みと情報を一元管理し、企業の圧倒的な業務効率化とサステナビリティ推進を強力に後押しします。特に、AIを活用した自動転記機能により、GRI、SASB、TCFD、CDPなどの国際的な開示基準や、顧客企業から個別に送付される数百問に及ぶサステナビリティ質問票への対応工数を劇的に削減し、担当者がより戦略的なESG施策の企画・実行に注力できる環境を提供しています。また、AIによる回答支援機能、スコア予測機能、ESG評価機関別比較表生成機能なども備え、企業のESGスコア向上を支援します。 同社は「estoma®」の他にも、中小企業向けサステナビリティ支援サービス「estoma Lite」、サステナビリティ人材育成プロジェクト「estoma Education」、サステナビリティ取引プラットフォーム「estoma Market」を展開し、幅広い企業のニーズに応えています。さらに、多様な専門性を持つプロフェッショナル人材が集まるギルド型組織「sPods（スポッズ）」を運営し、企業、政府、研究機関、非営利団体などからの社会課題解決や価値創出に関する問いに対し、リサーチ、戦略立案、プロトタイピング、新規事業創出支援、R&D支援、事業開発、マーケティング、PR、クリエイティブ制作、海外/日本市場参入戦略策定支援など、多岐にわたる業務領域で協働プロジェクトを推進しています。 同社は国内での実績に加え、気候変動問題が甚大化する中で、日本だけでなく世界中の企業がサステナビリティに取り組む必要性を強く認識し、海外展開にも注力しています。Global South諸国（南アフリカ、パキスタン、コスタリカ、ガーナ、インド、バングラデシュ、インドネシア）との連携を通じて、各国の脱炭素化や再生可能エネルギー導入を支援し、世界的なサステナビリティ推進に貢献しています。また、欧州最大手の格付け機関であるCRIFや、みずほリサーチ&テクノロジーズ、QUICKといった国内外のパートナー企業との業務提携を通じて、国際的なESG評価基準への対応強化や、人的資本経営領域における支援体制の拡充を図り、企業の国際競争力強化を支援するビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みにより、同社は企業のサステナビリティ経営をシステムとコンサルティングの両面から支え、持続可能な社会の実現を目指しています。

テレ株式会社は、「次世代のエンタメチャネルを創造する」をミッションに掲げ、AI技術を活用したボイスコマースプラットフォーム「テレAI」および「テレAIカート」を提供しています。同社の主要サービスである「テレAI」は、電話一本で誰でも簡単に商品を購入できる音声通販サービスです。デジタルデバイスの操作に不慣れなシニア層を含む全ての人がスムーズに買い物できる世界を目指し、面倒な会員登録やID・パスワード管理を不要とすることで、電話で名前、住所、注文個数を話すだけで注文が完了するシンプルなフローを実現しています。 「テレAI」の大きな強みは、24時間365日稼働し、同時着信にも対応することで、機会損失を防ぎながら受注処理コストを大幅に削減できる点です。注文時の音声案内には、録音データや生成AIによる音声データを設定でき、タレントや声優の声を用いることで「推し活コマース」といったエンターテイメント性の高い購買体験を提供します。AIが顧客の音声を自動でテキスト化し受注データに変換するため、事業者の入力作業負担を軽減し、業務効率向上に貢献します。また、リピート顧客専用の自動音声、SMS送信、チャットボットによる注文内容確認・配送日時指定、着信停止、ブラックリスト機能など、通販事業に必要な多様な機能を備えています。 さらに、同社は「WEBで選んで電話で注文」をコンセプトにした「テレAIカート」も提供しています。これは、タッチパネルで商品を選び、電話で注文受付を行うことで、文字入力をなくした誰もが使えるECカートです。サイネージ、タブレット、スマートフォンなど、あらゆるタッチパネル機器を「テレAIカート」として活用でき、ECサイトのかご落ち対策、道の駅や空港などのお土産市場、店舗での販売スペース・在庫スペース問題の解決、コンサート会場の物販における行列解消、さらには地域の買い物支援や防災対策といった幅広いシーンでの活用が可能です。 導入事例では、テレビ局が低コストでテレビコマース事業を開始し、放送外収益を獲得した実績や、食品メーカーが深夜早朝帯のオペレーションを効率化し、コールバック接続率と受注獲得率を向上させた事例があります。また、青果通販事業者がアウトバウンド営業に注力できるようになり、半期で1,000万円の売上アップを達成したケースや、農家が人員不足の中で約2ヶ月で995件の電話受注を達成し、完売に繋げた事例も報告されています。これらの実績は、同社サービスが多様な業界の顧客獲得、業務効率化、売上向上に大きく貢献していることを示しています。同社は、人に優しいデジタル化とエンターテイメント性を融合した新しいコマース体験を通じて、企業と消費者の双方に価値を提供し続けています。

appcycle株式会社は、青森県産のりんごのフードロス問題解決を目指し、アップサイクル事業、農家支援事業、新しい働き方推進事業を展開しています。主要事業であるアップサイクル事業では、日本一のりんご産地である青森県で発生する摘果りんごや加工時の皮などのりんご残渣を有効活用し、環境に配慮した国産ヴィーガンレザー「RINGO-TEX（りんごテックス）」の製造販売を行っています。同社の「RINGO-TEX」は、りんご粉末を配合した合成皮革であり、本革や従来の石油由来の合成皮革と比較して、製造・廃棄時のCO2排出量を削減し、石油由来ポリウレタンの使用量も抑えるなど、地球環境に優しい素材であることが強みです。また、りんご残渣の乾燥方法にもCO2排出を抑える技術を採用し、国内工場での製造によりカーボンフットプリントの低減にも貢献しています。「RINGO-TEX」は、アパレルブランド「What Is Heart (WIH)」のバッグやキャップ、ANAの特別塗装機「ANA Green Jet」のヘッドレストカバーに採用された実績を持ち、ANAとのコラボレーションによるパスポートホルダーやポーチなどの革小物も展開しています。3色展開の基本ラインナップに加え、植物由来のバイオマス原料を25%使用しバイオマスマーク認定を受けた薄手の「RINGO-TEX BIO PVC」も5色展開しており、インクジェット印刷にも対応可能です。農家支援事業では、りんご産業の持続可能性を高めるため、加工商品開発、国内後継者のマッチング、国内外でのイベント主催、新規りんご農家へのコンサルティングやマーケティング支援を提供しています。これにより、りんご農家への利益還元と地域経済の活性化を目指しています。さらに、同社はグローバルで多様な働き方を推進しており、海外在住者やインターンを含む多様なチームで事業を展開し、企業や学校、組織、政府へのグローバル化トレーニングも提供しています。SDGsへの貢献を重視し、小学生向けのワークショップ開催や消費生活大学講座での講師登壇など、アップサイクルやサステナビリティに関する啓発活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、青森から世界へ、持続可能な未来と多様性が共存する社会の実現を目指しています。

株式会社ＪＯＹＣＬＥは、資源と喜びが循環する社会の創造を目指し、ゴミを資源に変え、アップサイクルを日常にするためのサービスを提供しています。年々増加するゴミ処理・運搬コストや収集効率の低下といった課題に対し、小型アップサイクルプラントサービスで解決策を提案しています。このサービスでは、大規模施設へのゴミ収集を不要にすることでコストを削減します。また、小型アップサイクルプラントでゴミを処理し、バイオ石炭やセラミック灰などの資源へと変えることが可能です。独自のIoTセンサーを活用したデータプラットフォームサービスが強みです。廃棄物処理のコストカット効果や環境貢献度を可視化し、CO2削減量によるカーボンクレジットの生成を支援します。これにより、環境貢献だけでなく新たな収益源の創出にも貢献します。遠隔監視機能は現場の業務効率化や適切なメンテナンスを可能にし、アップサイクルに特化したデータ管理システムは特許出願済みです。

株式会社The IT Labは、臨床検査薬の中間原料および医療機器システムの開発・製造・販売を主軸とするヘルステック企業です。同社は、がん細胞由来物質に特有の糖鎖を捕捉・分離できる独自の「GlycoCapture®」技術を核に、高精度ながんリスク検査を提供しています。この革新的な技術により、唾液や血液などの体液を用いた簡便かつ非侵襲性のリキッドバイオプシー検査が可能となり、がんの早期発見に貢献しています。主要事業として、がんリスク検査事業を展開しており、特に9種類のがんリスクを一度に測定できるキット「GlycoChecker」を共同開発先のネオサイエンス株式会社と販売しています。また、2025年8月からは唾液によるがんリスクチェック製品の販売も開始予定です。研究者向けには、同社技術を用いたエクソソーム等の捕捉・濃縮用デバイス「GlycoCapture® HM – EVs/miRNA精製・抽出キット」などの研究用キットを販売し、さらに体外診断向け受託開発事業として、顧客と共にターゲット疾患に対するバイオマーカー探索やデバイス開発も手掛けています。同社の強みは、がん特異的な糖鎖を標的とし、がん細胞由来エクソソームを高感度かつ高選択的に捕捉・濃縮できるGlycoCapture®デバイスにあり、これにより市販品と比較して効率的なEVs捕捉を実現しています。ゲノム医療の次世代プラットフォーム提供を目指し、個々の患者に最適な治療法を提供することを使命としています。経済産業省の補助金採択や国際学術誌への論文掲載など、その技術力と事業性は高く評価されており、マレーシアでのAI解析による非侵襲がんマーカー診断支援SaaS構築に向けたFS実証も進めるなど、国内外での事業展開を加速しています。

株式会社RapidXは、「火災ゼロの世界を実現する」という崇高なミッションを掲げ、火災による人命と資産の損失をなくすための革新的なAI火災予兆検知サービスを開発・提供しています。同社の事業は、火災が起きても人が亡くならない世界を目指し、既存の防火サービスを根本から見直すことに焦点を当てています。具体的には、火災を迅速かつ正確に感知し、通知・通報するシステムを主力プロダクトとして展開しており、特に建設現場をはじめ、工場、倉庫、森林といったあらゆる屋外環境における火災対策ソリューションを提供しています。このシステムは、複数の種類のセンサーから大量のデータを収集し、AIを活用して火災の予兆を検知する技術を基盤としており、現在特許出願中です。同社の開発のきっかけは、代表取締役CEOである正留世成氏が実家での火災により弟を亡くしたという個人的な悲劇にあり、この経験から「逃げられない火災」の現実と、早期通報・避難誘導・初期消火の重要性を深く認識しています。現状の消防システムでは救いきれない年間約1000人の住宅火災死亡者（世界では約77,000人）をゼロにすることを目指し、火災発生から1秒でも早く気づき、3分以内に避難または初期消火を行うことの重要性を訴えています。同社は、経済産業省主催の起業家育成・海外派遣プログラム「J-StarXフランスコース」や東京都主催のASAC（青山スタートアップアクセラレーションセンター）、HAX Tokyo、DMM.make AKIBA STARTLINEといった著名なアクセラレータープログラムに採択されており、その技術力と事業の将来性が高く評価されています。これらの採択は、同社がハードウェアとAIを組み合わせた革新的なソリューションを通じて、防災業界に新たな価値をもたらし、グローバル市場への展開も視野に入れていることを示しています。対象顧客は主に建設業や、工場、倉庫、森林などの屋外環境を持つ企業であり、同社のサービスはこれらの顧客の安全管理とリスク軽減に大きく貢献しています。

株式会社BioPhenoMAは、「誰もがどこでも簡単に極微量タンパク質検出を行える革新的プラットフォームを創生し、生物医学分野の更なる進歩に貢献する」ことをミッションとしています。同社は、北海道大学での研究を起源とする独自技術「TN-cyclon™（酵素サイクリング改良法）」を基盤に、生体由来の構造・局在性を保持したまま極微量タンパク質を多検体で動態として定量化する世界初の実検体ダイナミクス解析インフラを提供しています。この技術は、従来の顕微鏡では動態は見えるが定量できず、高感度免疫測定では微量は見えるが局在情報が失われるという課題を解決し、「局在情報保持 × 微量定量 × 動態解析 × 多検体処理」を同時に満たす唯一の測定系です。 同社の主要サービスは、がん、神経変性疾患、感染症、代謝疾患など、生命現象の本質であるダイナミクス（動態）を解明するための「受託研究サービス」です。このサービスでは、「前処理 → 分画 → 極微量定量 → 動態解析 → メカニズム解釈」までを一貫して提供し、研究者が本当に知りたい「どのタンパク質が、いつ、どこから、どれだけ放出されるのか」という“動き”を実検体で定量的に捉えることを可能にします。特に、エクソソームの膜と内腔を分画し、各分画に含まれるタンパク質を解析する技術は、がんの治療抵抗性獲得メカニズム解明や新規CDx候補探索に貢献しています。また、結核の生菌判定を数週間から1時間に短縮する迅速診断技術や、尿・喀痰などの非侵襲検体でpg/mLレベルのタンパク質を測定する技術も提供し、非侵襲的検査の開発や創薬研究への応用も期待されています。 同社は、TN-cyclon™技術を用いた「ELISA開発キット」や「PD-L1 TN-cyclon™ ELISA Kit」などの研究用試薬キットも提供しており、研究用試薬キットの有効期限を延長するなど、国内外の研究ニーズに対応するための供給体制を強化しています。さらに、山梨大学との共同研究により、マイクロ流体デバイスを用いた小型システムの開発にも取り組んでおり、工程の自動化、小型化、低コスト化を通じて、より簡便かつ精確な極微量タンパク質検出の普及を目指しています。BioPhenoMAは単なる測定代行ではなく、「検体からメカニズムへ」を追求する現象解明の共創パートナーとして、生物医学分野の発展に貢献しています。

株式会社Zenmetryは、「人と仕事をなめらかに進化させ続け、大切なことに集中できる社会の実現へ」をミッションに掲げ、AIタスク管理ツールの開発・提供、および生産性改善コンサルティングとAIタスクトレーニングを提供しています。同社の主要サービスであるAIお仕事メンターサービス「Zenmetry」は、Slack、Teams、Messengerなどの多様なビジネスチャットツールやブラウザ上のテキストから、わずか1秒でタスクを生成できるChrome拡張機能として提供されます。これにより、複数のツールに分散しがちなタスクを一元管理し、タスクの見落としを防ぎます。さらに、Googleカレンダー、Outlook、Appleカレンダーへのワンクリック登録機能も備え、スケジュール管理を簡素化します。作成タスクの元URL連携機能も有し、タスクの背景をすぐに確認できる利便性も提供しています。 同社の大きな強みは、ChatGPTを活用したタスク分解機能です。これにより、ユーザーが「重たい」と感じて先延ばしにしがちな仕事を、すぐに着手できる小さなステップに分解し、実行を促します。このAIと行動科学に基づいたアプローチにより、一般的なタスク管理ツールの継続率が約5%であるのに対し、Zenmetryのクローズドベータ版では20%という高い継続率を達成しています。対象顧客は、日々の業務に追われ、戦略策定や新規事業開発といった重要な業務に集中できない中小企業経営者やマネジメント・リーダー層、そしてタスク管理に課題を抱えるビジネスパーソン全般です。 また、同社は「ChatGPTタスク分解×時間術」を短期間で習得できる実践型オンライントレーニングプログラムも提供しており、毎朝15分（または昼時間）で思考を整理し、その日の段取りを最適化するメソッドを伝授しています。このトレーニングは参加者満足度100%を誇り、「実行できる自分」への変化を実感する声が多数寄せられています。同社は、鳴り止まない通知や即レス文化といった現代のビジネス環境における集中力低下の課題に対し、「集中」と「実行」を仕組み化することで、個人の能力に依存せず着実に成果を出せる社会の実現を目指しています。NIKKEI THE PITCH東京ブロック大会出場やIVS登壇、複数のスタートアップ支援プログラムへの採択など、その革新性と成長性が高く評価されています。

Blue Farm株式会社は、「社会を健康にする会社」をビジョンに掲げ、企業のSDGs・ESG対応を促進するお茶栽培環境提供事業を展開しています。同社は、企業にとってお茶を「買うもの」から「つくるもの」に変えるというユニークなビジネスモデルを構築。具体的には、山間地の生産者からお茶の栽培環境を調達し、これを企業に提供することで、企業の効率的かつ効果的なSDGs・ESG対応と農業参入を可能にしています。この取り組みは、存続の危機に瀕している山間地域の茶業を活性化し、生産者の廃業を食い止め、耕作放棄地を減少させるという社会課題の解決にも貢献しています。 主要サービスである「ChaaS（茶畑 as a Service）」は、茶畑のサステナブルな機能を開放する環境価値創出型サブスクリプションサービスです。企業はChaaSを導入することで、自社の飲料をサステナブルな「お茶飲料」に置き換え、茶畑の保全、炭素削減、地域資源の活用、生物多様性保全といった環境価値を容易に実現できます。ChaaSの一環として提供される「SUSTEA（サスティー）」は、有機JAS認証を取得した山間地の茶園で栽培された茶葉を使用し、生産過程における温室効果ガス排出量や土壌への影響、生物多様性の影響などの環境効果をデータでトラッキング・可視化することで、企業のCO2削減への寄与を明確に示します。主要品種は「やぶきた」で、抹茶版の「MatChaaS」も展開しています。 同社の強みは、AI、IoT、5G、ブロックチェーンといった先端技術を農業に応用し、環境価値をデータで可視化する点にあります。これにより、企業は具体的な環境貢献をステークホルダーに示すことができ、長期的な利益とサステナビリティを両立させることが可能です。名古屋鉄道株式会社や株式会社ＴＯＡシブルなどへの導入実績があり、「かわさき起業家オーディション」での審査員会賞受賞、「ICTスタートアップリーグ」選出など、その革新性が高く評価されています。また、FOODEX JAPANやTech GALA Japanといった国内外の主要イベントにも多数登壇・出展し、メディア掲載も豊富です。Blue Farmは、企業、生産者、そして社会全体が一体となり、持続可能な茶産業と健康な社会の実現を目指しています。

株式会社Ｌｅｚｉｌｙは、「教えないメンタル研修」というコンセプトのもと、セルフケアコーチング「レジリー」を主要事業として展開しています。同社が提供する「レジリー」は、従来の一般的な知識を一方的に提供する研修とは異なり、心の専門家が受講者一人ひとりに1対1で伴走することで、完全オーダーメイドのセルフケアを提供することを最大の特徴としています。企業が直面する休職者や退職者の増加、効果的な研修企画の難しさ、従業員のストレスケアといった課題に対し、個々の従業員がどのような状況でストレスを感じ、どのようにすれば心身の調子を良好に保てるのかを深く理解し、実践的なセルフケアスキルを習得できるよう支援します。このプログラムは、治療現場で用いられる技術を基盤とし、研究者との共同開発によってその効果と信頼性を高めています。特に、大阪公立大学大学院の准教授である岩佐和典氏がアドバイザーとして参画しており、認知行動療法を基にしたメンタルヘルス研修プログラムの臨床研究や開発に携わった豊富な経験が活かされています。サポートにあたるのは、国家資格である「公認心理師」の資格を持つ経験豊富な「心の専門家」であり、その専門性と質の高さが同社の強みです。対象顧客は、従業員のメンタルヘルス向上やストレス対策、離職率低下を目指す企業や法人です。同社は、個別のニーズに応じたきめ細やかなサポートを通じて、従業員一人ひとりのウェルビーイングを高め、結果として企業の生産性向上や健全な組織文化の醸成に貢献するビジネスモデルを展開しています。導入実績も有しており、メンタルヘルスケアの分野において、個別最適化されたアプローチで企業の課題解決を支援する独自のポジションを確立しています。同社は、メンタル不調で苦しむ人がいない世界の実現を目指し、効果的なメンタルヘルスケアを誰もが容易に利用できる社会の実現に貢献することを使命としています。

polyfit株式会社は、PTA活動のデジタル化と効率化を支援するクラウドPTAソフト「polyfit（ポリフィット）」を提供しています。同社の主要サービスである「polyfit」は、PTA運営における煩雑な業務を自動化し、保護者や役員の負担を大幅に軽減することを目的としています。具体的には、保護者の入会登録フォームの自動生成、過去の役員経歴の記録・管理、承認機能付きのメール連絡網の提供、掲示板機能を持つホームページの自動作成といった多岐にわたる機能を提供しています。これにより、名簿の集計や役員選考の手間を削減し、PTA内の情報共有を円滑にします。 同社は、情報セキュリティの国際基準である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、改正個人情報保護法にも対応した万全のセキュリティ体制でPTAの大切な個人情報を保護しています。これにより、PTA関係者は安心してサービスを利用できます。また、Googleフォームの作成不要でテンプレートフォームによる登録、CSV出力機能、学年・委員会別のメール送信、PDF送信、オンライン入会設定、PTA独自役職設計、退会処理など、PTA運営に必要な機能を網羅しています。 対象顧客は、小規模校から中・大規模校まで、あらゆる規模のPTAです。フリープラン、ミニプラン、スタンダードプラン、プラチナプランといった複数の料金体系を用意しており、PTAの規模やニーズに合わせて柔軟に選択できるビジネスモデルを展開しています。特にプラチナプランでは、デジタル化を超えたアウトソーシングプランとして、初期セットアップやチャットサポート、他ツールセットアップ対応、運用代行、役員向け初期窓口代行といった人的サポートも提供し、デジタル化に不慣れなPTAでも安心して導入・運用できるよう支援しています。 さらに、同社は「PTAデジラボ！」と称するオンラインイベントを定期的に開催し、PTAのデジタル化や効率化に関する情報提供、成功事例の共有、課題解決のヒントを提供することで、PTAコミュニティ全体の活性化にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、保護者が子供との時間や自身の時間をより多く持てるよう、PTA活動の持続可能な運営を支援し、「人々の選択肢を広げる」ことを目指しています。AWS Startup Rampに採択されていることも、サービスの継続性と技術的信頼性を示す強みの一つです。

株式会社エンジンズは、企業の業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、ProcessPath事業、DX推進支援事業、IT導入補助金支援事業、システム導入支援事業の4つで構成されています。 中核となるProcessPath事業では、特許取得済みの独自フレームワークと最先端の生成AI技術を組み合わせたクラウドサービス「ProcessPath」を提供しています。このサービスは、企業の複雑な業務プロセスを自動で整理・可視化し、AIが課題を抽出して改善策を提案することで、業務改善、DX推進、事業承継を強力にサポートします。具体的には、AIが事業ごとの業務プロセスを手順ごとに分類し、現場目線の情報を反映させることで、従来の表計算ソフトに比べ大幅な時間短縮を実現。AIによる分析でムダやボトルネックを発見し、改善の優先順位を明確化します。また、作成された業務プロセスや課題は組織全体で共有可能で、新入社員研修や業務引き継ぎにも活用できるナレッジ共有機能、そして経営・管理・ライン全体で業務プロセスを共有しDX戦略を実現する業務改革（BPR）支援機能も備えています。同サービスは、属人化された業務の標準化、業務フローの無駄や重複の解消、DX推進に向けた改善優先順位の明確化といった中小企業が抱える課題を解決し、年間最大800時間の業務時間削減実績も有しています。ProcessPathはクラウドサービスとして提供されるほか、特許技術を顧客独自の製品・サービスに活用するエンジン・ビルド事業、業務分析・改善の専門人材を育成・支援するコンサル・ネットワーク事業としても展開されています。 DX推進支援事業では、業務フローや業務一覧から課題を抽出し、IT技術の活用提案、導入スケジュール作成、クラウド移行支援、システム開発・導入までを中長期的に伴走支援します。また、経済産業省の「IT導入補助金2025」におけるIT導入支援事業者として採択されており、中小企業・小規模事業者のITツール導入を補助金の活用からサポートまで一貫して支援します。システム導入支援事業では、要件定義書の作成からデータフローダイアグラム(DFD)策定、プロジェクト推進支援、業務システムの設計・開発・導入サポートまでをパートナー企業と連携して実施し、ビジネスニーズに合わせた最適なシステムソリューションを提供。AIオンデマンドバス運行業務の業務設計や、デジタルツイン技術を活用した3D防災マップ・ポータルサイトの実証事業にも関わるなど、幅広い分野での実績を持ちます。同社は「お客様の知識を価値に変え、共に未来を進化させる」という理念のもと、デジタル技術とAIの力を活用し、企業の生産性向上と持続可能な成長に貢献しています。