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株式会社AgeWellJapanは、「挑戦と発見を通じて、ポジティブに歳を重ねる」というAge-Wellの概念を提唱し、超高齢社会の価値観・文化・制度を変革することを目指す企業です。同社は、シニア世代のウェルビーイングを実現するための多角的な事業を展開しています。主要事業の一つである「AgeWellJapan for Business」では、企業や自治体向けに、シニア会員データとAge-Well Design Labのナレッジを活用し、事業開発、市場調査、集客CRM設計、ユーザー共創、CSサポートを一気通貫で提供しています。特に、シニア集客イベントの企画運営や、シニア顧客向けの営業・接客ノウハウを活かした事業開発に強みを持っています。また、人材育成、事業共創、場の共創、カンファレンス/イベント協賛といった幅広いソリューションを提供し、シニアのリアルな声に寄り添った共創・事業推進を強みとしています。 個人向けサービスとしては、20〜30代のスタッフがシニア世代にスマートフォンやパソコンの個別レクチャー、散歩、趣味のお供などを行う「もっとメイト」を提供し、シニアの好奇心を引き出しAge-Wellな毎日をプロデュースしています。さらに、横浜・二俣川駅直結の多世代コミュニティスペース「モットバ！」を運営し、リモートワーク、勉強、スマホ教室、カフェ、ワークショップなど、幅広い世代が交流し「もっと」を創出する場を提供しています。 「Age-Well Design Lab」では、ニューノーマルな超高齢社会の実現に向けた「Age-Well」の探求と発信を行い、ウェルビーイング、シニアマーケティング、世代間交流、幸福学などの研究を業界有識者や企業担当者と共に行っています。また、「AgeWellJapan カンファレンス」を主催し、国内外の専門家を招き、超高齢社会の課題と未来について議論する日本最大級のイベントを開催しています。同社は、シニアの深い理解とAge-Wellをデザインするノウハウ、そしてAge-Well Designerの育成力を強みとし、顧客時間との共同事業を通じて体験デザインや共創型プロジェクトを推進しています。

株式会社ソレクティブは、「フリーランスの価値を証明する」ことをミッションに掲げ、プロフェッショナルフリーランスと企業をマッチングし、事業を加速させるサービスを提供する企業です。同社は、IT、クリエイティブ、マーケティング、事業開発といった多岐にわたる分野のハイスキルなフリーランス人材と、企業の事業課題解決を求めるクライアントを結びつけるプラットフォームを運営しています。 主要サービスとして、企業向けの「Sollective® for Companies」では、認定されたフリーランス人材とのマッチングを通じて、企業の事業課題を特定し、最適な人材を提案するコンサルティング型の法人営業を展開しています。急成長中のスタートアップや大企業の新規事業部門など、最先端のビジネス課題を抱える企業に対し、戦略コンサル、経営企画、M&A、事業開発、マーケティング、プロダクトデザイン、ITコンサル、プロジェクトマネジメントといった専門領域のプロフェッショナルを紹介しています。 一方、フリーランス個人向けには「Sollective® for Freelance」を提供し、先進的な企業やプロジェクト型案件とのマッチング機会、およびプロフェッショナル同士のコミュニティを提供することで、フリーランスが自律し、安定して活躍できる環境を支援しています。さらに、フリーランスに特化したオールインワンのバックオフィスツール「FreelanceOS®」の開発・提供も行っており、フリーランスの業務効率化をサポートしています。 同社の強みは、単なる人材紹介に留まらず、企業の事業課題を深くヒアリングし、要件定義から業務設計、マッチング、稼働後のフォローアップまでを一貫して支援するコンサルティング能力にあります。多国籍で多様なバックグラウンドを持つメンバーが協働し、ハイスキルフリーランス市場の立ち上げに貢献することで、日本の働き方や組織のあり方に変革をもたらすことを目指しています。経営陣と近い距離で事業戦略の策定から実行までを担える裁量の大きな環境も特徴です。

株式会社トータルブレインケアは、「志を共にする人々と、新たな顧客価値を創造し、社会に貢献する」という理念のもと、世界中の人々が「やりたいこと」を「いつまでもできる」ウェルビーイングな社会の実現を目指し、認知機能に関するツールやプログラムの提供およびインターネットサービス事業を展開しています。同社は超高齢社会や健康経営、働き方改革といった社会課題の解決に貢献する企業として、2015年11月に設立されました。主要サービスである「脳体力トレーナー CogEvo」は、脳のリハビリテーションから生まれたエビデンスに基づいたクラウドサービスで、日常における過度なストレス、疲労、睡眠不足、加齢による認知機能の変化を早期にチェックし、トレーニングを提供します。このサービスは「空間認識力」「見当識」「記憶力」「計画力」「注意力」の5側面に分類された14種類のタスクを通じて、個々の認知機能の特性に合わせたトレーニングを可能にし、経年変化や日々の状態を把握できる「動的」な計測ツールとして、法人向け「CogEvo Pro」と個人向け「CogEvo」を提供しています。さらに、スマートフォン向けの新サービス「脳体力トレーナー CogEvo SMART」や、個人端末での利用を可能にする「My CogEvo BASE」も展開し、利用の柔軟性を高めています。また、ドライバーの安全運転支援にも注力し、ドライバーの脳体力を可視化して事故リスクを低減する「MieruCar」プログラムを提供しており、国土交通省の社内安全教育認定メニューにも選定されています。近年では、東京大学との共同研究に基づき、経済産業省のデジタルメンタルヘルス補助事業に採択された次世代デジタルメンタルヘルスサービス「マインドメーター」をリリースしました。このサービスは、週2～3回、3分程度の簡易なゲームを通じて従業員の心の変化を客観的に測定し、ストレスチェックでは捉えきれないメンタル不調の「予兆」を科学的に可視化します。継続的なモニタリングとセルフケア促進を特徴とし、企業の健康経営や従業員の休職・離職防止に貢献しています。同社の強みは、医学・医療・介護分野で培ったエビデンスと実績に基づき、アカデミアとの共同研究を通じて革新的なサービスを開発している点にあり、内閣府ImPACTプログラムへの入選や経済産業省からの認定など、豊富な実績を有しています。顧客層は、医療機関、介護施設、自治体、一般企業、運輸業界、スポーツ分野など多岐にわたり、超高齢社会における認知症予防や健康寿命延伸、企業のメンタルヘルス対策、安全運転支援といった幅広い社会課題の解決に貢献しています。

株式会社LeanGoは、「社会の居心地をよくする」ことをパーパスに掲げ、Webサイトのコンバージョン率（CVR）改善に特化したマーケティングファームです。同社は、自社開発のマーケティングサクセスツール「Dejam」の開発・提供を主軸に、Webコンサルティング、マーケティング勉強会の運営、LPO AWARDの開催、新規事業開発支援など多岐にわたる事業を展開しています。「Dejam」は、Webサイトの「つくる・最適化する・分析する」をワンプロダクトで完結させるSaaSツールであり、Dejam Optimize（ABテスト、Web接客、自動最適化）、Dejam CMS（LP・フォーム・ポップアップ制作）、Dejam Analytics（ヒートマップ分析、自動解析）の3つのソリューションで構成されます。特に、ノーコードでのLP制作やABテスト、AIを活用した自動最適化機能が強みで、株式会社オプトと共同開発した「shioume AI」では、AIが複数パターンの成果をリアルタイムで分析し、最も成果の高いパターンへアクセスを自動配分することで、従来のLPOが抱える検証スピードや属人化の課題を解決し、機会損失を最小化しながらCVRの最大化を実現します。同社のWebコンサルティングでは、「Dejam」ツールと独自のメソッド（セグメントCVR改善など）を組み合わせ、顧客のWebサイトのボトルネックを分析し、具体的な改善施策の提案から実装までを一貫して支援します。経験豊富なコンサルタントがチームで伴走し、高速なPDCAサイクルを回すことで、顧客の事業成長に貢献。人材、EC、ブライダル、B2B、VODサービスなど幅広い業界の事業会社や広告代理店・コンサルティング会社を顧客とし、CVR180%改善、オウンドメディアCVR200%改善、LPOでCVR最大10%改善といった実績を上げています。エンジニアリソースが限られる企業でも、マーケター主導でUI/UX改善やLPO施策を高速で実行できる点が大きな強みです。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

ミクステンド株式会社は、「はじまりをもっと近くに」をミッションに掲げ、人々の日常に溶け込む「めんどう」な作業を技術とプロダクトでシンプルに解決し、より豊かな社会を創り出すウェブサービス開発企業です。同社は特に日程調整の煩わしさに注力し、個人向けからビジネス向けまで幅広いニーズに対応する複数のプロダクトを提供しています。 主要サービスの一つである「調整さん」は、月間利用者数800万人を超える国内最大級の無料日程調整ツールです。飲み会、旅行、お出かけ、ミーティングなどのプライベートな集まりから、企業や学校でのイベントまで、多岐にわたるシーンでの日程調整や出欠管理を、ログイン不要で誰でも簡単に、最短30秒でイベントページを作成しスムーズに行える点が強みです。Web版に加え、iOS/Androidアプリも提供し、あらゆる環境からの利用を可能にしています。 ビジネスシーン向けには、日程調整自動化サービス「TimeRex」と、ビジネス版「調整さんビジネス」を展開しています。「TimeRex」は、GoogleカレンダーやOutlook予定表とリアルタイムに連携し、日程候補の自動リストアップ、予定登録、オンライン会議URLの自動発行など、煩雑な日程調整タスクを強力に自動化します。登録ユーザーは40万人を突破し、営業、カスタマーサクセス、マーケティングなど、ビジネスのあらゆる場面で活用され、本業に集中する時間の余裕を生み出しています。 「調整さんビジネス」は、無料版「調整さん」の使いやすさをそのままに、広告非表示、シンプルなデザイン、高度なセキュリティ（IPアドレス制限、パスワードポリシー）、会社ロゴ設定などのビジネスニーズに特化した機能を追加したサービスです。カレンダー連携が不要なため、セキュリティ要件の厳しい企業や特定のカレンダーサービスを導入していない企業でも手軽に導入でき、社内外の会議、採用面接、大学の面談、個人レッスンの予約管理など、幅広いビジネスシーンで日程調整の工数をほぼゼロに削減する実績を上げています。これにより、意思決定の迅速化と業務効率の大幅な向上に貢献しています。 さらに、同社は「調整さんwith」というメディアサイトも運営し、「調整さん」の利用シーンに関連する情報や、お出かけ情報などを発信しています。ミクステンドは、複雑な仕組みをテクノロジーでシンプルにし、人々の「はじまり」のハードルをなくすことを使命とし、国内に留まらず海外展開も視野に入れ、日程調整以外の「身近な面倒」の解決にも取り組むことで、サービスの進化と社会貢献を目指しています。

株式会社ASTINAは、IoT、AI、ロボット技術を活用し、産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するテックカンパニーです。同社は、IoT製品の設計、試作、量産、システム運用、およびAI/ロボット装置開発を主要事業としています。具体的には、新規事業プロジェクト向けの新製品・サービス開発支援を提供し、AIやIoT技術を活用した製品開発における技術的課題を、PoC（概念実証）から量産、さらには市場流通まで一貫してサポートします。この支援には、ハードウェアからソフトウェア、アプリケーション、サーバー開発、運用保守までを網羅し、企画段階での部材選定や構成検討から対応可能です。 同社の強みは、ソフト・メカ・エレキ・AIといった幅広い分野のエンジニアが社内に在籍し、ハードウェアとソフトウェア双方の開発を自社完結で提供できる点にあります。これにより、プロジェクト管理の効率化とコミュニケーションコストの削減を実現し、アジャイルな開発体制で製品の価値を最大化する提案を行います。産業用IoTソリューションでは、工場や作業現場のDXを推進し、センサーによるデータ収集・分析、機器の監視・保守、生産プロセス制御を通じて、人手不足解消、作業の可視化による品質向上、生産性向上といった現場の課題を解決します。製造業、プラント業、電子機器メーカーなど幅広い業界に対応し、機械稼働率監視、予知保全、在庫管理、安全管理などのユースケースを提供しています。 また、IoTデバイスの量産サポートも手掛けており、民生用から産業用まで、コンセプト実証から開発・製造、量産までをワンストップで支援します。高速なPoCと量産を前提としたプロトタイピング、厳格な検証試験、そして50〜100台規模の量産試作を通じて、安定的な生産工程を確立します。国内外の提携工場と連携した独自のサプライチェーンを活用し、高品質かつコスト効率の高い製品提供を実現しています。自社製品としては、食品向けの異物除去装置「OKIKAE検査ボックス」や、金属・化学製品、化粧品、物流・包装・カード類に対応するAI外観検査システム「OKIKAE for AI外観検査」、中小工場向けの自動バラ積みロボット「OKIKAE」を展開し、生産現場の省人化と品質向上に貢献しています。同社は、カシオ計算機株式会社や株式会社東海理化など、多様な大手企業や中小企業を顧客とし、技術コンサルティングからエンジニアリングまで、常に最適なソリューションを提供することで、顧客のビジネスを加速させる強力なパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社ＳＵＰＷＡＴは、「知的製造業の時代を創る」というビジョンを掲げ、製造業のエンジニアリングチェーンを最適化するDXプラットフォーム「WALL」の開発・提供を行う製造テックベンチャーです。同社は、製造業における研究開発、設計、生産技術開発といったエンジニアリング業務において、実験や解析の試行錯誤に莫大な工数がかかり、熟練者の知見が形式知化されずに個人の勘と経験に頼りがちであるという長年の課題を解決します。また、労働力人口の減少に伴うノウハウ伝承の困難さや、アナログな手法による非効率な業務プロセスから生じる試作の繰り返し、問題発見の遅延、膨大なコストといった課題にも対応しています。 同社の主力サービスである「WALL」は、製造業のエンジニアリングチェーンにおける技術開発・設計・生産技術工程に特化したプラットフォームです。データとAI、機械学習といった先端技術を駆使した高度なモデリングにより、複数の制約条件下でのパラメータ最適化、影響度分析、性能予測などを容易に実行可能にします。これにより、これまで時間とコストをかけて行われていた実験・解析時の試行錯誤を効率化し、エンジニアリング業務の高速化を実現します。さらに、「WALL」上に実験や解析の試行錯誤の結果を保存することで、暗黙知であった個人の勘や経験を形式知化し、チーム内での共有を促進することでプロジェクト全体の効率化を図ります。AIを活用して開発や設計の新たな条件や組み合わせを発見することも可能であり、技術開発および設計の高度化に貢献します。 「WALL」は、データ活用やAIに関する専門知識がないユーザーでも直感的に操作できるシンプルなUIが特徴です。2021年の提供開始以来、自動車、自動車部品、素材、化学メーカーなど、売上数百億円規模の多種多様な製造業エンタープライズ企業に導入されており、研究開発工程の実験・解析時間を60%以上削減した実績があります。また、東京都の中小企業DX推進支援事業では、鍛造業の製造工程に「WALL」を適用し、工期を33.3%削減する成果も実証されました。同社は、SaaS型のプラットフォーム提供をビジネスモデルとし、パーソルクロステクノロジーとの業務提携を通じて、導入支援からデータ分析、コンサルティング支援、さらには「WALL」を使いこなせるエンジニアの育成まで、包括的なサービスを展開しています。NEDOの国家プロジェクトやJAXAとの共同研究実績もあり、製造業における「メカニカル・インフォマティクス技術」のリーディングカンパニーを目指しています。

PGV株式会社は、大阪大学産業科学研究所の関谷毅教授が開発した高精度ウェアラブル脳波計測技術を基盤とし、2016年9月に設立された大阪大学発の産学連携スタートアップです。同社は、医療機器としての高い安全性と精度を誇る「パッチ式脳波計 HARU-2」および「HARU-1」（HARU-1は販売終了）の開発、製造、販売、貸与を手掛けています。これらの脳波計は、小型軽量で額に貼り付けるだけで脳波計測が可能であり、超薄で伸縮性の高いシート型電極と高分解能な24bit ADCを特徴としています。 同社の主要事業は、測定機器、周辺機器・関連機器本体およびソフトウェアの開発、設計、製造、販売、貸与、データセンター運用事業、ならびに医療およびヘルスケア関連事業および関連システムの開発、設計、販売、貸与です。特に、脳波データに機械学習を適用したAIモデルの開発に注力しており、医療・ヘルスケア分野では認知症、てんかん、発達障害、更年期障害の診断支援、ウェルネス分野では睡眠解析や情動（快・不快）評価のAIモデル開発を進めています。 PGVは、国内の研究機関と共同開発体制を構築し、脳波計と脳波の活用に関する最先端技術を追求しています。例えば、大阪大学との共同研究を通じて認知症/MCIスクリーニングAIモデルの研究開発に取り組み、国立大学等と発達障害の診断補助マーカー探索に関する共同研究を実施。また、睡眠時の脳波をパッチ式脳波計で計測し、AIモデルで睡眠ステージを自動判定する睡眠解析サービスを提供し、大規模な健常者の睡眠データを収集・解析する実績も有しています。さらに、令和6年度AMED採択を機に、てんかんスクリーニングAIモデルの開発にも着手しています。これらの取り組みを通じて、複雑で繊細な脳機能ネットワークのセルフケアを手軽に行うことを可能にし、人々の可能性を最大限に引き出し、社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社タンソーマンGXは、「脱炭素を当たり前に」をパーパスに掲げ、企業や自治体のグリーントランスフォーメーション（GX）を経済合理性のある選択肢として実現するための総合的な支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、CO₂排出量の算定から削減までを一気通貫で支援する「脱炭素経営支援」、再生可能エネルギーの導入・調達をサポートする「再エネ導入支援」、そして補助金や融資など総合的な資金調達を支援する「ファイナンス支援」の3つの柱で構成されています。 具体的には、CO₂排出量の可視化ツール「タンソチェック」を提供し、Scope1・2・3を含む排出量を簡単に算定・可視化し、SBT認証取得や削減ロードマップ策定を支援します。また、AIを活用した電力AI診断サービス「デンキチェック」を通じて、最適な電力プランの見直しや太陽光発電・蓄電池導入の可能性診断、地域の再エネ事業者とのマッチング、導入計画の設計支援を行います。ファイナンス支援では、経済産業省認定支援機関として、中小企業成長加速化補助金やものづくり補助金などの申請サポートに加え、サステナビリティリンクローン（SLL）やグリーンボンド発行支援など、GX投資に必要な資金調達をワンストップで伴走支援します。 同社は、上場企業から中堅・中小企業、スタートアップ、さらには自治体まで、幅広い顧客層に対し470社以上の支援実績を持ち、特に中小企業が抱えるノウハウや人材、リソース不足といった課題解決に注力しています。AIやSaaSといったテクノロジーと、弁護士・税理士・専門コンサルタントとの連携による専門性を強みとし、コスト削減と脱炭素化を両立させる実効性の高いソリューションを提供。東京都やさいたま市、鹿児島市、北九州市など多くの自治体や、SOMPOひまわり生命をはじめとする金融機関との連携を通じて、地域主導の脱炭素推進とエネルギーの地産地消モデルの構築を目指しています。

株式会社ＩＤＤＫは、「いつでも」「どこでも」「だれでも」使える顕微観察技術を通じて、社会のより良い未来に貢献することを目指しています。同社の主要事業は、半導体技術を駆使した超小型顕微観察装置の開発と、宇宙の微小重力環境を活用した宇宙バイオ実験室事業です。具体的な製品として、指先サイズのチップで顕微観察を実現する新型顕微観察装置「MID-CORE」を販売しています。この装置は、ピント合わせが不要で、超小型・軽量のため持ち運びが可能であり、広視野かつ高解像度で幅広い観察対象に対応します。また、観察部が熱くなりにくい新構造を採用しており、生きたサンプルを長時間そのまま観察できるため、研究用途にも幅広く利用されています。価格は98,000円（税抜）で、同社のオンラインストア「BASE」を通じて提供されています。さらに、同社は「SPACE ✖️ BIO ✖️ MID」を掲げ、宇宙バイオ実験室事業を通じて持続可能な未来の創造と社会的課題の解決に貢献しています。宇宙の無重力環境は、対流や沈降現象が起こりにくいため、微細なレベルでの現象観察に優れた環境であり、バイオ・医療・農業などの領域で新たな知見と技術を生み出す可能性を秘めています。同社は、宇宙活動の拡大に向けた人体への影響研究だけでなく、地球上の人々の福祉向上にも寄与する宇宙実験の実現を目指しています。このMicro Bio Space LAB Serviceでは、宇宙だけでなく地上シミュレーションを含む微小重力環境でのバイオ実験に関する無料相談も提供しており、革新とコラボレーションを重視し、技術の力を社会的なインパクトにつなげることを使命としています。同社の技術は、光を感知する素子をメッシュ状に並べた半導体チップに対象物を載せることで、メッシュの細かさで顕微観察を可能にするものです。

株式会社グレースイメージングは、「汗」に含まれる乳酸濃度を計測する世界初のウェアラブルデバイスを開発し、運動による疲労を医学データとして可視化する最先端の疲労分析・評価サービスを提供しています。同社のコア事業は、化学と電気の融合から生まれた独自のテクノロジーを駆使し、運動中の筋肉負荷を示す乳酸濃度をリアルタイムで連続的にモニタリングすることを可能にしました。主要製品である管理医療機器「SweatWatch®（スウェットウォッチ）」は、心臓リハビリテーションにおける運動療法の処方支援や、スポーツ選手の高負荷トレーニング管理、過重労働現場での疲労度把握など、幅広い分野での活用を目指しています。同社は、医療従事者やスポーツ関連企業、一般市民ランナーを対象に、科学的データに基づいた新たな医療・スポーツのあり方を提案。ミズノ株式会社との取引基本契約締結や、大阪府大阪市のふるさと納税返礼品としての「汗乳酸計測サービスらくっとらん30」提供、さいたまマラソンでの市民ランナー向け汗乳酸測定クリニックの実施など、多岐にわたる実績を誇ります。また、「SPORTS OPEN INNOVATION CONTEST 2025」での「デジタル・イノベーション賞」受賞や、東京都の「Advanced Medical Device Acceleration Project (AMDAP)」における最優秀事業計画選定、慶應義塾大学医学部との共同研究など、その技術力と事業性は高く評価されています。これらの活動を通じて、同社はデータを単なるデータで終わらせず、医学的専門性とテクノロジーの力で、ヘルスケアから日常生活まで、真に役立つ「価値」を創造し、人間の可能性を切り拓くことをミッションとしています。

コースタルリンク株式会社は、「世界の余白に、人の可能性をひらく」をパーパスに掲げ、海上における円滑なコミュニケーション環境を構築するデジタルインフラ企業です。同社は、これまで通信が困難であった海上において、全ての船舶と港湾施設の一元的なデジタル交信を実現する海上通信プラットフォーム「Coastal Link」を開発・提供しています。このプラットフォームは、気象や地形に影響されず安定して船舶の位置や属性データなどを地上基地および他の船舶と共有することを可能にし、海上におけるコミュニケーションエラーの多発や、異なる無線規格による通信の分断といった課題を解決します。 具体的には、同社の「Coastal Link」は、VDES（VHF Data Exchange System）という新しい海上デジタル通信規格を基盤としており、船舶同士、船舶と地上施設間のシームレスな通信を実現します。これにより、船舶事故の削減、早期救助活動の実現、そして海難発生後の円滑な救助を可能にします。活用事例としては、「Coastal Link AIR」を用いた海上交信アプリケーションの開発提供により、AR画面から船名や呼出符号がなくても他船を呼び出せる機能を提供し、沿岸航行船と大型船や湾港とのスムーズな通信を支援します。「Coastal Link OCEAN」は、モバイル通信が届かない沖合航行船向けにVDES無線設備を貸与し、大型船と小型船間の交信を容易にします。また、「Coastal Link LAND/PORT」は、港湾・漁港・離島に導入され、AISを搭載していない小型船を含む全ての船舶動態を把握し、特定の海域や船舶への情報提供や交信を直感的に行えるようにすることで、安全な海上交通を実現します。 同社の技術は、特許「船舶におけるデータ通信システム（特許第7221576号）」に裏打ちされており、国際競争力強化に資する技術として国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）に採択されています。また、総務省の「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」にも採択され、特に東南アジア（フィリピン、シンガポール）や欧州（スウェーデン、フィンランド）へのソリューション展開を積極的に推進しています。これにより、同社は「海洋でつながりと共助を」というスローガンのもと、海洋域のDXを推進し、海を特別な場所ではなく、誰もが安心して挑める場所に変え、国境を越えた価値創出を目指しています。

株式会社スタジオプレーリーは、「人の出会いを豊かにする」をミッションに掲げ、新しい出会いの文化を創造する企業です。同社の主要事業は、スマートフォンをかざすだけで自己紹介や情報交換が可能なAIデジタル名刺「プレーリーカード」の開発・提供、および法人向けサービス「プレーリーカード for Business」の展開です。プレーリーカードは、SNSや名刺管理ツール、あらゆるURLを掲載できるパーソナルなプロフィールページを特徴とし、一度購入すれば永続的に利用可能なエコフレンドリーな名刺として、紙資源の削減に貢献しています。さらに、生成AIを活用し、プロフィールページやカードデザインの自動生成、関係性が深まる会話のレコメンド機能を提供することで、個人の多様な側面を伝え、「はじめまして」のコミュニケーションを豊かにします。最近では、日本初の木材素材デジタル名刺の販売を開始し、交換回数に応じた森林保全団体への寄付プログラムも展開するなど、環境負荷低減への取り組みを強化しています。法人向けサービス「プレーリーカード for Business」では、大規模アカウントやコミュニティの一括管理・分析機能を提供し、社内コミュニケーション活性化ツールやショップカードとしても活用されており、自治体や大企業への導入実績も豊富です。同社は、日経クロストレンドの「2024年飛躍する厳選企業12」や「未来の市場をつくる100社」に選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。個人から法人、イベント主催者まで幅広い顧客層に対し、デジタル技術とAIを駆使して、より深く、より豊かな出会いを創出するビジネスモデルを確立しています。

株式会社シルバコンパスは、「AI×映像力」を核とした独自のAI映像対話システム「Talk With」の開発・提供を通じて、ソフトウェア・アプリケーション開発、エンターテインメント・サービス、医療・介護分野の業務支援、およびビッグデータ収集・分析事業を展開しています。同社の「Talk With」は、モデル本人を実際に収録したデータから「リアルアバター」を作成し、CGや音声合成ではない、まるで目の前にいるかのような自然でリアルな対話体験を可能にする唯一のシステムです。この技術は、ユーザーとモデル双方に安心・安全なコミュニケーションを提供し、パソコンやスマートフォンから等身大ディスプレイ、ホログラム映像まで多様なデバイスに対応します。 主要サービスの一つである「Talk With」は、憧れの人物と会話できる「EMOTIONAL Type」として、アイドルグループTravis Japanやプロスポーツ選手、国民的歌手の小林幸子さんとの対話型エンターテインメントアプリを提供。また、店舗での接客や介護現場のメンタルケア、行政サービスの総合受付など、対人業務支援を行う「INFORMATION Type」としても活用されています。 特に、高齢者向け対話サービス「おはなしテレビ」は、介護テクノロジーとして注目されており、高齢者の発話機会を創出し、脳の活性化、心の健康維持、孤独感の軽減、認知機能のチェック、健康状態の把握を支援します。利用者の不調を検知し、登録者に通知する見守り機能も備え、介護現場の人手不足対策や業務負担軽減に貢献。小林幸子さんをはじめとする魅力的なコンテンツで、高齢者がテレビを通じて気軽に会話を楽しめるよう設計されており、「介護テクノロジー導入支援事業」の補助金対象にも選定されています。 同社は、国立大学法人静岡大学との「AI対話型健康相談」で高齢者向け無人健康相談ボックスを開発、一般社団法人浜松戦没者追悼平和推進協会との「語り部継承プロジェクト」で戦争体験者の証言をAIで永続的に継承、株式会社クオラスとの「WOW RIDE 観光ガイド」でAI対話型バスガイドを導入するなど、多岐にわたる社会課題解決型プロジェクトにも積極的に取り組んでいます。これらの革新的な取り組みは、「Tokyo Social Innovation Tech Award 2025」奨励賞、「WELLBEING AWARDS 2026」ファイナリスト、「東京ベンチャー企業選手権大会2022」最優秀賞など、数々の賞を受賞し、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、会話を通じて人と人をつなぎ、あらゆる「FUN」にあふれた世界を実現することを目指しています。

株式会社estomaは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を残す」というパーパスを掲げ、企業のサステナビリティ経営を多角的に支援するソーシャルベンチャー企業です。同社の主要事業は、世界初のESG情報統合管理クラウド「estoma®」の開発・運営です。このクラウドサービスは、ESGの学習、開示枠組み対応、外部評価機関対応、サプライヤー管理、ESGデータ収集・分析、CO2算定といったESG開示における全ての取り組みと情報を一元管理し、企業の圧倒的な業務効率化とサステナビリティ推進を強力に後押しします。特に、AIを活用した自動転記機能により、GRI、SASB、TCFD、CDPなどの国際的な開示基準や、顧客企業から個別に送付される数百問に及ぶサステナビリティ質問票への対応工数を劇的に削減し、担当者がより戦略的なESG施策の企画・実行に注力できる環境を提供しています。また、AIによる回答支援機能、スコア予測機能、ESG評価機関別比較表生成機能なども備え、企業のESGスコア向上を支援します。 同社は「estoma®」の他にも、中小企業向けサステナビリティ支援サービス「estoma Lite」、サステナビリティ人材育成プロジェクト「estoma Education」、サステナビリティ取引プラットフォーム「estoma Market」を展開し、幅広い企業のニーズに応えています。さらに、多様な専門性を持つプロフェッショナル人材が集まるギルド型組織「sPods（スポッズ）」を運営し、企業、政府、研究機関、非営利団体などからの社会課題解決や価値創出に関する問いに対し、リサーチ、戦略立案、プロトタイピング、新規事業創出支援、R&D支援、事業開発、マーケティング、PR、クリエイティブ制作、海外/日本市場参入戦略策定支援など、多岐にわたる業務領域で協働プロジェクトを推進しています。 同社は国内での実績に加え、気候変動問題が甚大化する中で、日本だけでなく世界中の企業がサステナビリティに取り組む必要性を強く認識し、海外展開にも注力しています。Global South諸国（南アフリカ、パキスタン、コスタリカ、ガーナ、インド、バングラデシュ、インドネシア）との連携を通じて、各国の脱炭素化や再生可能エネルギー導入を支援し、世界的なサステナビリティ推進に貢献しています。また、欧州最大手の格付け機関であるCRIFや、みずほリサーチ&テクノロジーズ、QUICKといった国内外のパートナー企業との業務提携を通じて、国際的なESG評価基準への対応強化や、人的資本経営領域における支援体制の拡充を図り、企業の国際競争力強化を支援するビジネスモデルを確立しています。これらの取り組みにより、同社は企業のサステナビリティ経営をシステムとコンサルティングの両面から支え、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ジャパンヘルスケアは、「100歳まで歩ける社会をつくる」というビジョンを掲げ、環境改善型予防医学を通じて筋骨格系疾患の予防に取り組むヘルスケア・スタートアップです。同社は、エビデンスに基づくインソールと足の健康診断を全国に届けることをミッションとし、主に「オーダーメイドインソール開発提供」「足の健康診断システム開発提供」「歩行可視化システム提供」「健康経営サポート」の4つの事業を展開しています。 オーダーメイドインソール事業では、「HOCOHインソール」や「アシスタ」、そして既製タイプの「HOCOH Lite」を提供しています。これらはスマートフォンで足の写真を撮影するだけで、全国どこからでもオーダーメイドの硬性立体インソールを作製できるサービスです。医師、理学療法士、義肢装具士の協力のもと開発され、足骨格の崩れの根本原因である「かかと」を補整し、体幹バランスを整えることで、運動時のメカニカルストレスを軽減し、疲れにくく快適な歩行をサポートします。日本で普及が遅れている硬性立体インソールの医学的エビデンスを積み重ね、全国への普及を目指しています。 足の健康診断システム開発提供事業では、デジタル技術を活用した「足の健康診断（足健診）」システムを提供しています。これは足首より下の健康状態を総合的に確認するプログラムで、遠隔で撮影された足の写真だけでも健診が可能です。無症状の足のゆがみや問題の早期発見を促し、将来の足や膝の病気予防、健康寿命の延伸に貢献します。地域住民、企業、医療機関、教育現場を対象に、出張健診や「小中学生の足育プログラム」として全国で展開し、水戸市でのイベントでは延べ300名以上が参加するなど、高い関心を集めています。 歩行可視化システム提供事業では、AI歩行分析サービス「MIRROR WALK（ミラーウォーク）」を展開しています。これは3Dデータから歩行をリアルタイムに解析し、AIが自分に合った歩き方を教えてくれる歩行指導システムです。カメラの前を数歩歩くだけで、姿勢や腕の振り、足の運びなどの歩き方の特徴をわずか数秒で点数化・可視化し、改善アドバイスを提供します。手軽さと即時性、高精度な分析が強みで、一般消費者向けのイベントや企業向けの健康経営ツール、さらには日本フットケア・足病医学会での展示など、幅広いシーンで活用されています。 健康経営サポート事業では、筋骨格系疾患を専門とする整形外科医と企業の健康を専門とする産業医が、公衆衛生の視点からコンサルティングを実施しています。プレゼンティーズムによる生産性低下コストの解消を目指し、企業様の課題抽出から介入内容の提案・実施、評価までを一貫してサポート。講演や健康セミナーも提供し、従業員の肩こり・腰痛などの筋骨格系疾患対策を通じて、企業の生産性向上に貢献しています。 同社は、NEDOの「SBIR推進プログラム（一気通貫型）」に採択され、「足健診自動化による転倒予防支援システムの基盤構築事業」を進めており、AI等の技術を導入した足健診の自動化・効率化により、専門家不足の課題を解消し、誰もがどこでも手軽に足の健康状態を把握できる社会の実現を目指しています。これらの取り組みを通じて、痛みのない社会、そして今もこれからも豊かに暮らせる社会の実現に貢献しています。

HONESTIES株式会社は、衣料用繊維製品の企画、開発、製造、販売および輸出入を手掛ける企業です。同社は「すべての生活者がもっと楽に暮らす」ための21世紀らしい衣服を創造することを目指し、「裏表前後なし」という画期的なユニバーサルデザインの肌着や靴下、アウターなどを展開しています。主要製品である「HONESTIES ∞（アンリミテッド）」シリーズは、裏表や前後を気にせず着用できることで、着替えや洗濯にかかる時間と手間を大幅に削減し、日々の生活における無意識のストレスを解消します。 同社の製品は、忙しいビジネスマン、子育て世代、ハンディキャップを抱える方々、高齢者、介護に関わる人々、特に視覚障がいを持つ方々など、幅広い顧客層のニーズに応えています。例えば、ボクサーパンツやインナー、タンクトップ、キャミソール、前開インナー、ソックス、カーディガン、Tシャツ、あったかタイツなど多岐にわたるラインナップを提供しており、メンズ、ウィメンズ、キッズ＆ベビー向けに展開しています。 製品開発においては、ベビー服にも用いられる肌に優しい縫製技術「フラットシーマ」や、縫い目のない立体成型技術「ホールガーメント®︎」を採用し、上質な生地と快適な着心地を追求しています。また、抗菌防臭加工や、ウールを配合した高保湿・保温素材など、機能性にも優れています。 同社は、その革新的な取り組みと製品が高く評価されており、スペインの『The Design for All Foundations』よりユニバーサルデザインの『GOOD PRACTICE』認定を受けたほか、グッドデザイン賞、経済産業大臣賞、JAPANブランド育成支援事業認定、イノベーション研究開発助成金優秀賞・オープンイノベーション賞など、国内外で数々の賞を受賞しています。クラウドファンディングを通じて事業を開始し、D2Cモデルを中心に製品を販売することで、社会課題解決とビジネスの両立を実現しています。同社は「いつか、肌着に裏表があったことを誰もが忘れている」世界を目指し、真のユニバーサルデザインの実現に向けてサービス改善を続けています。

ジカンテクノ株式会社は、バイオマス由来のナノカーボンの開発、製造、販売を手掛けるクライメートテックベンチャー企業です。同社は、限りある鉱物資源から持続可能な植物性廃棄物への原料転換を推進し、温室効果ガス排出削減と循環型社会の形成に貢献しています。主要事業として、農業残渣（もみ殻など）を原料とした高機能カーボンの製造、ケイ素入りカーボン、グラフェン、そして特許製法による高純度・コンタミフリーの植物性シリカ「Rice Silica™」の開発・提供を行っています。これらの素材は、生育時にCO2を吸収するバイオマスを原料とすることで、製造時のCO2排出量を極めて低く抑え、鉱物資源由来の同素材に比べ圧倒的にカーボンニュートラルな特性を持ちます。 同社のビジネスモデルは、主に国内で発生する農業残渣を素材化し、原料調達から加工まで国内で完結させることで、国際情勢に左右されない安定供給を実現し、サプライチェーンの強靭化に貢献しています。また、原料生産地での一次加工を通じて雇用の創出や地域活性化、環境負荷軽減にも寄与。海洋汚染対策として、マイクロプラスチック代替となる植物性シリカの製造にも注力しています。素材だけでなく、発熱塗料やライスモーターケースなどの加工品や次世代アプリケーションの開発も協業を通じて推進。さらに、素材製造時に発生する熱をハウス栽培の熱源に、焼成時のCO2を農作物の光合成促進に利用することで、排出量ゼロどころかマイナスを目指すカーボンネガティブな取り組みにも挑戦しています。 同社は、東京大学や近畿大学との共同研究パートナーシップを持ち、多数の特許（取得10件、申請中26件）と商標（10件）を保有しています。スズキ、パナソニック、京セラ、豊田合成など大手企業との取引実績があり、LVMHイノベーションアワードのファイナリスト選出や東京金融賞での受賞、CESやVivaTechnologyといった国際的な展示会への出展を通じて、その技術力と社会貢献性が国内外で高く評価されています。

テレ株式会社は、「次世代のエンタメチャネルを創造する」をミッションに掲げ、AI技術を活用したボイスコマースプラットフォーム「テレAI」および「テレAIカート」を提供しています。同社の主要サービスである「テレAI」は、電話一本で誰でも簡単に商品を購入できる音声通販サービスです。デジタルデバイスの操作に不慣れなシニア層を含む全ての人がスムーズに買い物できる世界を目指し、面倒な会員登録やID・パスワード管理を不要とすることで、電話で名前、住所、注文個数を話すだけで注文が完了するシンプルなフローを実現しています。 「テレAI」の大きな強みは、24時間365日稼働し、同時着信にも対応することで、機会損失を防ぎながら受注処理コストを大幅に削減できる点です。注文時の音声案内には、録音データや生成AIによる音声データを設定でき、タレントや声優の声を用いることで「推し活コマース」といったエンターテイメント性の高い購買体験を提供します。AIが顧客の音声を自動でテキスト化し受注データに変換するため、事業者の入力作業負担を軽減し、業務効率向上に貢献します。また、リピート顧客専用の自動音声、SMS送信、チャットボットによる注文内容確認・配送日時指定、着信停止、ブラックリスト機能など、通販事業に必要な多様な機能を備えています。 さらに、同社は「WEBで選んで電話で注文」をコンセプトにした「テレAIカート」も提供しています。これは、タッチパネルで商品を選び、電話で注文受付を行うことで、文字入力をなくした誰もが使えるECカートです。サイネージ、タブレット、スマートフォンなど、あらゆるタッチパネル機器を「テレAIカート」として活用でき、ECサイトのかご落ち対策、道の駅や空港などのお土産市場、店舗での販売スペース・在庫スペース問題の解決、コンサート会場の物販における行列解消、さらには地域の買い物支援や防災対策といった幅広いシーンでの活用が可能です。 導入事例では、テレビ局が低コストでテレビコマース事業を開始し、放送外収益を獲得した実績や、食品メーカーが深夜早朝帯のオペレーションを効率化し、コールバック接続率と受注獲得率を向上させた事例があります。また、青果通販事業者がアウトバウンド営業に注力できるようになり、半期で1,000万円の売上アップを達成したケースや、農家が人員不足の中で約2ヶ月で995件の電話受注を達成し、完売に繋げた事例も報告されています。これらの実績は、同社サービスが多様な業界の顧客獲得、業務効率化、売上向上に大きく貢献していることを示しています。同社は、人に優しいデジタル化とエンターテイメント性を融合した新しいコマース体験を通じて、企業と消費者の双方に価値を提供し続けています。