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株式会社ＦｕｌｌＤｅｐｔｈは、「人間にとって水中をより自由な場所へ」というビジョンのもと、産業用水中ドローン（ROV/AUV）の企画・開発・製造・販売、およびそれらを用いた水中点検・調査業務を主軸に事業を展開しています。同社は、国産の水中ドローン「DiveUnit」シリーズ（DiveUnit300、DiveUnit HAYATE、DiveUnit KAIなど）を提供しており、これらの製品は機動力、耐久性、利便性を追求した本格的な産業機として、深海3,000mまでの潜行能力を持つことが特徴です。単なる映像撮影に留まらず、水中での作業にも貢献する設計がなされており、水中インフラのデジタル化と海洋DXを加速させています。 同社のサービスは、オペレーターが国産水中ドローンを持参して現地に赴く水中点検サービスや、高精細な水中3D点群撮影サービス、水中捜索、海底マッピングなど多岐にわたります。これらのサービスは、ダム、橋梁、管路、港湾施設、洋上風力発電設備といった社会インフラの保守点検、漁業における定置網や藻場の調査、水難救助、海洋調査、学術研究など幅広い分野で活用されています。特に、人間が活動するには危険が伴う、あるいは時間や深さに限界がある水中環境において、同社の水中ドローンは安全かつ効率的な情報収集・作業を可能にします。濁った水中でも音波（ソーナー）を活用した視覚化技術や、自動制御ソフトウェア、SLAMシステムによる高精度なナビゲーション、自動航行による高精細な海底マッピング技術が強みです。 実績としては、内閣府SIP事業における国産小型AUVの実海域実証試験成功による洋上風力発電の維持管理（O&M）支援、国産・船底清掃ロボットの開発、東京消防庁との自動航行水中ドローン共同開発・実証、能登半島地震後の富山湾海底地すべり撮影協力など、社会貢献性の高いプロジェクトに多数参画しています。また、国土交通省のNETIS登録や「港湾の施設の新しい点検技術カタログ」への掲載、JR東日本スタートアッププログラムへの採択など、その技術力と信頼性は公的機関からも高く評価されています。製品販売においては、用途に応じたセット販売やカスタム機材開発にも対応し、顧客の多様なニーズに応えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社アリストルは、データサイエンスとマーケティングを軸に「世界で最も人間の行動を理解する」ことを目指し、「意識を変え、行動を変え、未来を変える」をパーパスに掲げるプロフェッショナル集団です。同社は「ヘルスケア」「デジタル」「マーケティング」の3領域で事業を展開し、社会や顧客の変革を支援しています。 主要事業であるヘルスケア事業では、予防医療の重要性に着目し、独自開発のパーソナルフィットネスアプリ「Beatfit」と特定保健指導管理システム「スマウェル」を主軸にサービスを提供しています。「Beatfit」は、運動不足解消やメンタルヘルス対策を目的としたデジタルヘルスソリューションで、行動科学や機械学習を用いた科学的アプローチでユーザーの行動変容を促します。法人向けには「Beatfit for Biz」として健康経営ソリューションを提供し、1,000以上の高品質なヘルスケアコンテンツ、リアルタイムでの利用状況把握が可能な専用ダッシュボード、バーチャルイベント機能、導入から告知までのフルサポートを通じて、従業員の運動習慣化やBMI改善、社内コミュニケーション活性化に貢献。JERA、NTTドコモグループ、大和証券グループなど大手企業や官公庁への導入実績があり、「健康経営銘柄2023」の「ホワイト500」認定企業にも多数導入されています。「スマウェル」は、2024年4月にローンチされた「第４期特定保健指導」に対応したクラウド型管理システムで、予約、保健指導、請求業務を一元管理し、指導者・管理者の業務効率化を支援します。対象者向けアプリにはBeatfitが標準搭載され、独自開発の画像認識技術による体重・腹囲自動計測機能も備え、受診者のアウトカム達成を強力にサポートします。 次に、DXコンサルティング事業では、生成AIやSaaSなどの最新技術を活用し、顧客の経営課題解決に向けた戦略企画からデザイン・開発、保守・運用までをワンストップで提供。フロリダ大学のビジネスコンサルティングプログラム支援を通じて、日本のビジネス環境やDX・生成AI活用に関する知見を国際的に共有しています。 さらに、マーケティング支援事業では、EC、インバウンドマーケティング、シティプロモーションといった領域を中心に、戦略立案からデザイン・開発、保守・運用まで、マーケティングに関するあらゆる業務を支援。広告運用やSEO施策に特化したECコンサルティングサービスでは、顧客の売上を40%向上させた実績を持つなど、具体的な成果を創出しています。 同社の強みは、データサイエンスとマーケティングの知見を融合させた「Motivation Intelligence」というコアコンピタンスにあり、行動変容を科学的に解明し、それをサービス開発やコンサルティングに活かすビジネスモデルです。一橋大学大学院教授や東京大学大学院准教授をアドバイザーに迎え、この強みをさらに強化しています。これらの事業を通じて、同社は顧客の経営課題解決と社会の変革に貢献しています。

株式会社メイキップは、「Make IT Possible」を企業理念に掲げ、ITの力でこれまで不可能だったことを可能にし、新たな市場を創造することを目指すファッションテック企業です。同社は、主にアパレルEC業界が抱える課題を解決するための革新的なソリューションを複数提供しています。主要サービスの一つである「unisize」は、ECサイト利用者に最適な洋服のサイズを自動で推奨するレコメンドシステムです。消費者がオンラインで服を購入する際のサイズに関する不安を解消し、購買意欲を高めることを目的としています。大人向けの「unisize」に加え、子供の成長を考慮した「unisizeKIDS」、さらにはバッグのサイズ感を比較できる「unisizeBAG」も展開しており、幅広い顧客ニーズに対応しています。このシステムは、トゥモローランドやNANO universeといった大手アパレルECサイトへの導入実績を持ち、3Dシルエット表示のアップデートなど、常に機能改善が図られています。次に、「aunn Personalization」は、ECサイト利用者の体型や好みを詳細に解析し、個々のユーザーに最適化されたスタッフコーディネートなどのコンテンツを提供するパーソナライズサービスです。「unisize」で蓄積された膨大な体型データと独自の体型・好みマッチングロジックを駆使することで、ユーザー体験を向上させ、欠品時にも類似アイテムを提案するなど、機会損失の削減にも貢献しています。シップス公式オンラインショップでのPOC（概念実証）を通じて、その有効性が示されています。さらに、「FaceChange」は、ECサイトのモデル着用画像やスタッフコーディネートの顔を、利用者自身の顔に差し替えることができるAI試着機能です。これにより、オンライン購入時の「自分に似合うか分からない」という不安を解消し、顧客満足度とサイトの継続利用を促進します。スタイル調整機能や自然な合成技術により、よりリアルな試着体験を提供し、PAL CLOSETでの導入ではF2転換率約1.3倍、LTV約1.2倍という顕著な効果を上げています。また、ユニフォーム業界向けには「UOS（ユニフォームオーダーシステム）」を提供しています。これは、制服メーカーや学校関係者の採寸・注文受付・オーダー集計業務をデジタル化し、効率化を図るシステムです。利用者はスマートフォンで全身写真を撮るだけで、unisizeのAIが身体情報を測定し、リモートでの採寸を可能にすることで、従来の測定会などの業務負担を大幅に軽減します。学生向け制服から企業向けユニフォームまで幅広く対応しています。同社の強みは、ファッションとITを深く融合させ、AIや独自のデータ解析技術を駆使して、顧客の具体的な課題を解決する点にあります。ECサイトの購買体験向上、業務効率化、顧客満足度向上といった多角的な価値を提供し、アパレルEC業界における新たなスタンダードを創造しています。また、同社は自律自走型の組織を目指し、社員一人ひとりが主体的に考え、行動することで、持続的な成長と革新を追求しています。将来的には海外市場への展開も視野に入れ、グローバルな視点で「不可能を可能にする」挑戦を続けています。

株式会社ＭＣＢＩは、「人が健康で幸せに生きることができる社会」の実現を目指し、病気の前兆に気づくバイオマーカーの探索と実用化に取り組む企業です。同社の主要事業は、予防検査事業、認知症に関する予防知識の啓蒙・情報発信事業、そして共同研究・効果測定支援の三本柱で構成されています。 予防検査事業では、これまでの研究で発見したバイオマーカーを活用し、病気になる前に気づき、予防に役立つ検査を提供しています。特に認知症分野に注力しており、軽度認知障害（MCI）の早期発見を促進する血液検査「MCIスクリーニング検査プラス」と、アルツハイマー型認知症の遺伝的リスクを確認する血液検査「APOE遺伝子検査」が主要サービスです。これらの検査は、超高齢化社会における認知症患者増加という社会的課題に対し、発症前の段階でリスクを可視化し、予防行動へのきっかけを提供することを目的としています。対象顧客は、将来の認知症を心配する個人やその家族、介護離職を懸念する働く世代、そして健康寿命延伸に関心のある企業や医療機関など多岐にわたります。同社の強みは、血液中の複数のバイオマーカーを解析する独自の技術と、定期的な検査による数値推移の把握、さらに医師監修の生活習慣改善アドバイスや結果説明サポートといった包括的なフォローアップ体制です。実績として、大樹生命の「大樹の認知症サポートサービス」に採用されるなど、その信頼性と有用性が評価されています。 次に、認知症に関する予防知識の啓蒙・情報発信事業では、バイオマーカー研究を通じて蓄積された認知症発症の傾向や予防に関する最新情報を、一般の方々へ広く提供しています。ウェブサイト運営や自治体と連携した「認知症予防教室」などを通じ、認知症のメカニズムから予防策、家族の心構えまで、正しい知識の普及に貢献しています。これにより、認知症に対する不安を解消し、一人ひとりが自ら予防に取り組めるようサポートしています。 さらに、共同研究・効果測定支援事業では、バイオマーカーを用いた大規模かつ長期的な介入による経過観察や、開発中の飲料・サプリメント、運動などが認知症予防に与える効果、MCIリスク軽減効果の可視化とデータ解析を行っています。太陽生命保険、島津製作所、伊藤園といった大手企業や、神奈川県逗子市などの自治体との共同研究実績があり、認知症関連事業者や商品開発企業に対し、科学的根拠に基づいた効果検証サービスを提供することで、新たな予防策や商品の開発を支援しています。同社は、これらの事業を通じて、予防医療の実現と、誰もが健康で幸せに生きられる社会の構築を目指しています。

株式会社つくばウエルネスリサーチは、筑波大学発のベンチャー企業として2002年に設立され、科学的根拠と社会技術に基づき、人々の健康増進と健幸社会の実現に貢献しています。同社は、国や都道府県の医療・健康・介護分野における大規模実証事業、調査研究、ガイドライン策定業務を担うほか、自治体の健診・レセプトデータ分析、健康まちづくりに関する計画策定業務、ICTを活用した健康増進・介護予防事業の中間支援・評価業務、そして健康まちづくり施策に関わる人材育成を主要事業としています。具体的には、「健幸まちづくり支援」としてウォーカブル戦略コンサルティングやスマートウエルネス推進計画策定支援、「施策評価（EBPM）支援」として医療費・介護費等分析や世界初の健幸政策SWC-AI®を用いた課題解決、行政計画策定支援を提供。また、「健康無関心層対策支援」では、成果連動型民間委託契約方式（PFS）を活用した健幸ポイント事業支援、健幸アンバサダー、キッズ健幸アンバサダープロジェクトを展開し、健康無関心層の行動変容を促します。さらに、「子育て女性支援」として内閣府SIP「ママもまんなかプロジェクト」を推進し、妊産婦・子育てママの健幸づくりと子育てに寛容な社会づくりを目指す「マムアップパーク」を運営。これらのサービスは、筑波大学の最新知見と20年間で培われた100自治体以上のコンサル実績、累計数十万人のエビデンスデータに裏打ちされており、産官学連携を強みとして、自治体や企業、地域住民の多様な健康課題を解決し、社会保障費の適正化にも貢献しています。研究・検証・事業のサイクルを継続するビジネスモデルにより、持続可能な健幸社会の実現を目指しています。

セレイドセラピューティクス株式会社は、「造血幹細胞」を用いた新しい細胞治療の開発を目指すバイオベンチャー企業です。同社は、血液の源となる造血幹細胞を最先端技術で体外増幅し、白血病や悪性リンパ腫などの血液がん、難治性血液疾患、遺伝子疾患、その他の希少疾患に対する新たな細胞治療法の開発に取り組んでいます。特に、採取量が限られる臍帯血や末梢血中の造血幹細胞を最大限に活用し、大量に増幅する技術に強みを持っています。 同社の核となる技術は、血液再建能を持つ機能的なヒト造血幹細胞の体外大量増殖に成功した点です。従来必須とされていたアルブミンをポリビニルアルコールで代替し、動物由来成分を使用しない培養法を確立することで、高品質かつ安価に造血幹細胞を大量に供給することを可能にしました。これにより、現在の造血幹細胞移植医療における課題である、患者に適した良質な細胞の必要量確保の困難さや、人工的な体外増幅の難しさを克服し、移植後の生着率と品質を向上させることを目指しています。また、遺伝子治療分野への応用も視野に入れ、遺伝子編集技術との組み合わせによる新たな治療法の可能性も追求しています。 ビジネスモデルとしては、この独自の細胞増幅技術をプラットフォーム技術として商業利用に向けた開発を進めるとともに、各種疾患に対する臨床開発も推進しています。具体的には、ヒト造血幹細胞の増殖試薬の製造販売、細胞の製造販売、ヒト造血幹細胞を活用した再生医療製品の開発、遺伝子治療などの次世代治療法の開発を行っています。同社の技術は、細胞治療製品への応用だけでなく、世界の様々な創薬研究・開発を支援する強力なツールとしても期待されており、研究開発現場へのノウハウ提供を通じて、再生医療・細胞培養・創薬研究をサポートしています。これにより、日本国内外の研究開発の自由度を高め、急速に拡大する細胞治療市場において優位性を確立し、世界の人々のQOL向上と人生の豊かさに貢献することを目指しています。

株式会社Ｓ’ＵＩＭＩＮは、「最高の睡眠から人生100年時代のウェルネスを」をミッションに掲げ、世界的な睡眠学者である柳沢正史氏が監修・起業した大学発ベンチャーです。同社は、独自開発した装着性の良いウェアラブル脳波測定デバイス「InSomnograf」とAIを駆使した自動解析技術を基盤に、医療機器認証取得済みのプロフェッショナルな睡眠測定サービスを提供しています。主要事業として、睡眠に関する幅広い試験・研究をサポートする「研究用資材の販売事業」を展開し、測定器の貸し出しから研究デザイン立案、試験運用、報告書作成まで一貫して請け負います。また、「医療機関向け睡眠検査事業」では、健診センターやクリニック向けに、自宅で手軽に医療レベルの脳波睡眠検査をオプションサービスとして提供し、睡眠障害リスク評価や専門家による個別アドバイスを通じて予防医療に貢献。全国250施設以上での導入実績があります。「企業向け受託計測事業」では、健康経営支援サービスとして従業員の睡眠課題を可視化し、睡眠サーベイ、研修・セミナー、詳細な個別脳波検査を提供することで、従業員のウェルネス改善と生産性向上をサポートしています。さらに、「個人向け受託計測事業」を通じて一般消費者へ自宅での脳波睡眠検査を提供し、詳細な睡眠の質や睡眠障害リスクの可視化と専門家のアドバイスを提供。医薬品候補物質のライセンス事業も手掛けています。同社の強みは、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構との連携による科学的エビデンスに基づいた高精度な技術と、場所を選ばずに利用できる実用性を両立している点にあります。加えて、睡眠学の専門知識と実践的なスキルを習得できる「睡眠アカデミー」を運営し、医療従事者、企業担当者、各種サロン、ホテルなど幅広い事業者や個人の睡眠改善を支援しています。これにより、睡眠の本質を見極め、多様な顧客層の健康増進とQOL向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ＳｏＰｒｏｓ株式会社は、2018年5月に設立された「微細藻を“科学”するヘルスケア・スタートアップ」です。同社は、沖縄やんばる地方の汽水域で採取された天然の非光合成型微細藻類オーランチオキトリウムを独自に改良し、その研究開発、製造、販売を主軸としています。特に、DHAやEPAとは異なるユニークな薬理作用を持つ不飽和脂肪酸ω-6DPA（ドコサペンタエン酸）に国内で唯一着目し、その高含有微細藻の大量生産技術を確立しています。 同社の事業は、薬理研究・商品開発、基盤研究、開発研究の三つの柱で構成されています。薬理研究では、動物細胞の培養系を用いた酵素・遺伝子発現レベルの試験管内評価からヒト臨床試験まで手掛け、血圧や冷え改善効果、n-6 DPAの作用機序解明を進め、多くの特許を出願しています。三重拠点では培養条件の最適化やスケールアップのための基礎データ取得、新規微細藻の単離やゲノム編集による改良技術開発を行い、沖縄拠点では乾燥藻体の製造技術開発や実用化に向けたスケールアップ、製造コストダウンを推進しています。 製品としては、「元気な毎日に藻プラス」をコンセプトとしたヘルスケアブランド「SO+」を展開。その下で、温活Foods第一弾としてフリーズドライ味噌汁「MISO CUBE」をECサイトや茨城県つくば市、沖縄県八重瀬町の店舗で販売しています。また、機能性表示食品「samugarisan」や琉球素材を配合したサプリメント「AURA'n＋Moringa」などをECサイトや公式LINEで提供。さらに、オーランチオキトリウム藻体を食品、サプリメント、機能性表示食品向けの微細藻パウダーとして企業に供給し、ペットフード、化粧品原料、畜産水産飼料、農薬原体など多岐にわたる用途での共同開発も進めています。同社の強みは、独自の微細藻技術とω-6DPAに特化した薬理研究に基づく高付加価値な商品開発力にあり、雑誌「anan」「Tarzan」「日経WOMAN」「Poco'ce」「FOOD style 21」など多数のメディア掲載実績も有しています。

Qolo株式会社は、「立ち上がって生活する選択」を可能にし、人々の潜在能力を開放する世界を創造することを目指す筑波大学発のスタートアップ企業です。同社は、福祉、医療、介護支援、エンターテイメントに関わる機器やサービスの研究開発、製造、リース、レンタル、販売、保守を主要事業としています。また、コンピュータおよび通信ネットワークを利用した情報の収集、分析、管理、情報処理サービス、情報提供サービス、ならびに情報処理に関する研究開発業務も手掛けています。特に、非医療機器である起立訓練機「Qolo T」と、開発中の立ち上がりが可能な車いす「モビリティモデル（Qolo M）」の二つのプロダクトに注力しています。 起立訓練機「Qolo T」は、バネの力で立ち上がり動作を支援するトレーニング機器であり、使用者の能動的な動きに合わせてアシストレベルを調整可能です。これにより、利用者は自身のタイミングで反復訓練を行いやすくなり、理学療法士の介助負担軽減にも貢献します。データ計測機能付きタブレットを付属し、リハビリテーションのDX化も推進。2024年1月より医療機関を含む20以上の施設でサンプル提供を開始し、137名以上の利用者に25,492回以上の起立動作をアシストした実績を持ち、2026年3月には販売を開始しました。 一方、開発中の「モビリティモデル（Qolo M）」は、立った姿勢での移動を可能にし、車いす使用者の就労機会拡大や日常生活における自己実現、健康寿命の延伸を支援します。同社は、簡便な起立操作と屋内での小回り性能を兼ね備えた立位移動を実現するこのモビリティの開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「SBIR推進プログラム」や本田技研工業株式会社（Honda）の「IGNITION」プログラムに採択されるなど、外部からの高い評価と支援を受けながら進めています。2026年度の製品化を目指しており、障害者就労やエンターテイメントシーンでの実証協力企業を募集しています。 Qolo株式会社の強みは、電気を使わずに立ち座り動作を支援する独自技術と、情報技術を融合させたリハビリDXへの取り組みです。筑波大学および筑波大学附属病院との共同研究を通じて、現場の課題や患者ニーズに応える製品開発を進めています。同社は「東洋経済すごいベンチャー100」2024年版に選出され、また起立訓練機Qolo Tが世界最大級の家電・IT見本市CESにてInnovation Awardを受賞するなど、その革新性と成長性が注目されています。対象顧客は、医療機関、福祉施設、介護施設、そして下肢運動機能障がいを持つ方々や高齢者、さらには障害者雇用を推進する企業など多岐にわたります。

TNAX Biopharma Corporationは、難治性疾患に苦しむ患者のQOL向上を目指し、免疫受容体とそのリガンド間の相互作用を標的とする革新的な抗体医薬品の発見と開発に注力するバイオ医薬品企業です。同社は、筑波大学の著名な科学者であり共同創設者である渋谷彰教授が発見した独自の免疫受容体とそのリガンドに関する研究を基盤とし、大学から独占的にライセンス供与された知的財産を活用しています。主要なパイプラインとして、まずTNAX101A（RVW101）があります。これは、炎症性腸疾患（IBD）治療のための抗DNAM-1（CD226）抗体であり、DNAM-1のシグナル伝達を阻害することでエフェクターT細胞の活性化を抑制し、制御性T細胞の安定性と抑制機能を改善します。この薬剤はIMIDomics社にライセンスされ、その後Formation Bio社にサブライセンスされ、Riverview Bio社によって潰瘍性大腸炎を対象とした臨床開発が進められています。 次に、同社は虚血再灌流障害（IRI）治療のための抗CD300A抗体であるTNAX103を開発しています。IRIは、脳、腎臓、心臓などの臓器において、虚血後の血流再開自体が新たな組織損傷を引き起こす深刻なアンメットメディカルニーズです。IRIによってストレスを受けた細胞から放出されるDAMPs（損傷関連分子パターン）が炎症のドミノ効果を引き起こす主要な原因となりますが、TNAX103はDAMPsの放出を迅速かつ効率的に阻害することで、炎症の進行を「上流」で食い止めます。これにより、急性虚血性脳卒中（AIS）における無効な再灌流や、心臓手術関連急性腎障害（CSA-AKI）における腎機能の悪化、さらには慢性腎臓病への移行を防ぐことが期待されます。既存の治療法が炎症性分子を「下流」で標的とするのに対し、TNAX103は炎症の引き金となるDAMPsの放出を根本的に抑制するという点で、その強みを発揮します。さらに、同社は中国のCDMOであるChime Biologicsとの戦略的提携を通じて、医薬品製造開発体制を強化しています。TNAX103は、エフェロサイトーシスが重要な役割を果たす慢性疾患への適応拡大の可能性も秘めており、難治性疾患患者のQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社Epsilon Medicalは、医療機器の研究・開発・製造を主要事業とする筑波大学発のベンチャー企業です。同社は特に、難治性てんかん患者の診断と治療に革新をもたらす血管内脳波測定デバイス「EP-01」の開発に注力しています。このデバイスは、薬物抵抗性てんかんにおけるてんかん焦点の局在を正確に同定することを目的としており、従来の非侵襲的または侵襲的脳波測定では困難であった深部の病変特定を可能にすることで、より効果的な治療介入へと繋がる可能性を秘めています。同社の強みは、最先端の医工連携による技術開発力と、国内外での厳格な臨床試験推進力にあります。 実績として、2025年5月には開発中のクラスIV医療機器である「EP-01」が米国FDA（アメリカ食品医薬品局）からブレイクスルーデバイスの指定を受けました。これは、革新的な有効性を有する未開発の医療機器に与えられるもので、同社デバイスの潜在的な価値と緊急性の高い医療ニーズへの対応が国際的に認められたことを示します。日本国内では、薬物抵抗性てんかん患者を対象としたFirst-in-Human臨床試験で、EP-01の安全性と脳波取得の有効性が確認され、さらに37名の患者を対象とした主要臨床試験「EPSILON-IE」も進行中です。これらの臨床研究は、筑波大学との密接な連携のもと、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）にも情報が公開されています。 同社は、MedVenture Partners株式会社やDBJキャピタル株式会社からのシリーズA1およびシリーズB資金調達を成功させ、開発体制を強化しています。また、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業」におけるAMED補助金採択も受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。将来的には、日本国内での臨床研究と薬事申請と並行して、世界市場での展開を目指しており、グローバルな医療貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、難治性てんかんの診断・治療を行う医療機関や脳神経外科医であり、同社のデバイスは、てんかん患者のQOL向上に大きく寄与することが期待されています。

PLIMES株式会社は、筑波大学の人工知能研究室、サイバニクス研究センター、附属病院未来医工融合研究センターの研究成果を社会に還元するために2018年4月18日に創業された大学発スタートアップ企業です。同社は「すべての人が自由に生きる力を」をミッションに掲げ、世界最先端の研究成果を人々と社会のために活用することを目指しています。主要事業は医療福祉機器およびシステムの研究開発であり、特に高齢社会における摂食嚥下の課題解決に注力しています。 同社の主力サービスである「GOKURI」は、摂食嚥下モニタリングサービスとして、ウェアラブルデバイス、アプリ、クラウドサービスを組み合わせ、食べる機能のモニタリングと高度な分析を提供する総合ソリューションです。2023年8月には「GOKURI™ 頸部装着型電子聴診器」が医療機器認証を取得し、第二種医療機器製造販売業許可も取得しました。これにより、医療分野での事業拡大と社会課題解決を加速させています。 同社は、アカデミア・医療機関との連携を重視しており、東北大学病院臨床研究推進センター（CRIETO）からの支援を受け、医療機器承認に向けた開発・臨床研究を推進しています。また、明治ホールディングス株式会社や国立長寿医療研究センターとの共同研究実績も公開されており、嚥下評価に基づく介護食やとろみ調整食品の開発支援にも貢献しています。2022年には明治ホールディングスと資本業務提携を締結し、事業化を促進。2020年にはCYBERDYNE株式会社からシードラウンドで1.5億円を調達し、業務提携も行いました。 さらに、同社はAIによる嚥下自動解析に基づく誤嚥予防プログラムの開発でAMED事業に採択され、福島イノベーション・コースト機構の「先導技術事業化アクセラレーションプログラム」では「『食べて飲み込む』を測り、支える地域ネットワーク事業」が採択されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。2018年にはジャパン・ビジネスモデル・コンペティションでGOKURIのビジネスモデルが優勝し、Microsoft for Startupsメンバーにも認定されるなど、創業当初から国内外で注目を集めています。これらの取り組みを通じて、同社は人々の主体的な活動をテクノロジーで支援し、自立した生活を促すことで、持続可能な医療・ケアの未来を創造しています。