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株式会社AIdeaLabは、AI技術を核としたプロダクト開発とソリューション提供を事業として展開している。同社は自社開発のAIプロダクトを多数保有し、教育、メディア、音楽、商社など多様な業界における課題解決に貢献している。代表的なサービスには、留学相談を24時間対応する「AI留学相談」、電話AIエージェントとしてアポ獲得を支援する「AIテレアポくん」、音楽制作を支援する「Waves Place」、アニメ生成AI「Animegen」、AIアバター開発支援ツールなどがある。これらのプロダクトは、大規模言語モデルや画像生成技術を活用し、顧客のニーズに即したソリューションを提供している。同社の強みは、AI研究開発の実績とエンジニア集団の技術力にあり、筑波大学の研究室から生まれた技術を基盤に、0→1のイノベーションを連続的に生み出している。業界での位置づけとしては、2025年開催の「東京AI祭」でシルバースポンサーとして協賛し、動画生成AIの研究最前線を語るなど、日本発のAI技術開発のリーダーとして注目されている。ビジネスモデルは、自社プロダクトの販売・運用と並行して、企業向けのAIコンサルティングや共同開発を実施しており、カシオ計算機やドン・キホーテ運営会社など大手企業との提携実績を持つ。今後は台湾、タイ、インドネシアなどLINEが普及する国々への海外展開を計画しており、グローバル市場での成長を目指している。

ＳｏＰｒｏｓ株式会社は、2018年5月に設立された「微細藻を“科学”するヘルスケア・スタートアップ」です。同社は、沖縄やんばる地方の汽水域で採取された天然の非光合成型微細藻類オーランチオキトリウムを独自に改良し、その研究開発、製造、販売を主軸としています。特に、DHAやEPAとは異なるユニークな薬理作用を持つ不飽和脂肪酸ω-6DPA（ドコサペンタエン酸）に国内で唯一着目し、その高含有微細藻の大量生産技術を確立しています。 同社の事業は、薬理研究・商品開発、基盤研究、開発研究の三つの柱で構成されています。薬理研究では、動物細胞の培養系を用いた酵素・遺伝子発現レベルの試験管内評価からヒト臨床試験まで手掛け、血圧や冷え改善効果、n-6 DPAの作用機序解明を進め、多くの特許を出願しています。三重拠点では培養条件の最適化やスケールアップのための基礎データ取得、新規微細藻の単離やゲノム編集による改良技術開発を行い、沖縄拠点では乾燥藻体の製造技術開発や実用化に向けたスケールアップ、製造コストダウンを推進しています。 製品としては、「元気な毎日に藻プラス」をコンセプトとしたヘルスケアブランド「SO+」を展開。その下で、温活Foods第一弾としてフリーズドライ味噌汁「MISO CUBE」をECサイトや茨城県つくば市、沖縄県八重瀬町の店舗で販売しています。また、機能性表示食品「samugarisan」や琉球素材を配合したサプリメント「AURA'n＋Moringa」などをECサイトや公式LINEで提供。さらに、オーランチオキトリウム藻体を食品、サプリメント、機能性表示食品向けの微細藻パウダーとして企業に供給し、ペットフード、化粧品原料、畜産水産飼料、農薬原体など多岐にわたる用途での共同開発も進めています。同社の強みは、独自の微細藻技術とω-6DPAに特化した薬理研究に基づく高付加価値な商品開発力にあり、雑誌「anan」「Tarzan」「日経WOMAN」「Poco'ce」「FOOD style 21」など多数のメディア掲載実績も有しています。

炎重工株式会社は、最先端の制御技術と屋外環境における豊富な経験を活かし、一次産業の自動化を通じて世界の食糧問題解決を目指す企業です。同社は、水上ドローン（USV/ASV）、遠隔監視用水中カメラ、そして活魚の遊泳方向を遠隔制御する「生体群制御®」を主要事業として展開しています。水域における「制御技術」を核に、屋外向け自動化製品およびサービスの企画・開発・製造・販売・保守を一貫して手掛けています。 同社の水上ドローンは、調査、点検、測量、監視、救助、清掃など多岐にわたる水域作業の省力化・無人化に貢献。超小型の「Swimmy Eye」は水域の「見る」「撮る」「測る」作業の安全性向上と時短を実現し、下水道点検モデルや水上測量ドローン、水陸両用走行型ドローン、水上清掃ドローン「ジンベエ」など多様なラインナップを提供しています。特に台船型水上ドローン「RBBC」は、荷物や機材、人、建屋などを搭載し、360°移動や群制御に対応し、大阪・関西万博での採用実績もあります。これらのドローンはRCプロポ、ブラウザ、有線、VPN経由の遠隔操作に加え、自動航行やSDKによる制御も可能です。 また、水中カメラは水深50mまで対応し、陸上養殖場、橋梁水底点検、水族館などでのリアルタイム遠隔監視を可能にします。USB水中カメラはPCやスマートフォンに接続し、ライブ配信や録画にも対応。同社はハードウェアから組込ソフトウェア、スマホ/ウェブアプリまで自社内で開発する国産システムを強みとし、量産はISO9001取得の協力工場に委託しています。東京都ベンチャー技術大賞特別賞受賞や経済産業省J-Startup認定、国土交通省の実証事業採択など、高い技術力と実績を誇り、日本の農林漁業が抱える高齢化や労働力不足といった課題に対し、水域作業のデジタル化・リモートワークを促進することで、生産性向上と持続可能な食糧生産に貢献しています。

株式会社Blossom Energyは、「世界中のスチームをグリーン化し、世界で排出される温室効果ガス排出の10％を削減する」という壮大なミッションを掲げ、熱エネルギーの脱炭素化に特化した事業を展開しています。同社は、発電等に用いる設備の設計・製造・販売を主要事業とし、特に「蓄熱事業」と「原子力事業」の二本柱で革新的なソリューションを提供しています。蓄熱事業では、CO2排出ゼロかつ化石燃料ボイラーよりも安価な熱コストを実現する高効率な脱炭素ボイラー「Blossom Energy G-TES」や黒鉛蓄熱式ボイラ「t-HEART 1000」を開発・提供しています。これらの蓄熱式ボイラは、変動性の高い再生可能エネルギーのさらなる利用を可能にする熱貯蔵システムとして機能し、製造業、食品加工業、農林水産業、商業施設、ビル暖房など、幅広い産業領域の熱需要家に対し、脱炭素化と燃料コスト削減に貢献します。同社の強みは、高温ガス炉の研究で培った独自の特許技術群にあり、耐熱性の高いセラミックと黒鉛をウランに二重に包む構造により過酷事故が起きえない本質的な安全性を備えた高温ガス炉の開発を進めています。この高温ガス炉技術を応用し、黒鉛の高い熱伝導率と独自の蓄エネルギー密度向上技術を組み合わせることで、革新的なエネルギー貯蔵設備を構築しています。実績としては、広島県「新たな価値づくり研究開発支援補助金」への採択や「ひろしまユニコーン10」への採択、さらに黒鉛蓄熱式ボイラ「t-HEART 1000」が2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。同社は、これらの技術を基盤に、実証試験を経て商用モデルの販売を開始し、安価で安定的なカーボンフリーの熱供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社ミライ菜園は、「農家の経営リスクを最小化する」をミッションに掲げ、農業分野におけるAIサービスの開発・提供を通じて、病害虫被害の軽減と生産者の所得向上に貢献するアグリテック企業です。同社の主要サービスは、AI病害虫予測による防除DXアプリ「TENRYO」と、病害虫診断AI＆栽培SNSアプリ「SCIBAI」の二本柱です。「TENRYO」は、AIが病害虫の発生リスクをリアルタイムで予測し、危険度が高まったタイミングでアラートを発することで、農家が予防的防除を適時・適切に行えるよう支援します。これにより、農薬使用量の削減、収量・品質の向上、そして作業の省力化を実現し、異常気象下でもその価値を発揮します。若手からベテラン農家、さらにはJAや自治体の営農指導員まで幅広く利用されており、データドリブンな防除指導の高度化や販売取扱高の安定・向上にも寄与しています。JA豊橋での導入事例では、フェロモントラップの代替や農薬選定への活用により、害虫調査業務の省力化と異常気象への対処に成功しています。一方、「SCIBAI」は、スマートフォンで撮影した画像からAIが病害虫を診断し、対策方法や農薬情報を提供するアプリで、ナス、トマト、シソなど多様な作物に対応しています。家庭菜園を楽しむ初心者から農家までを対象とし、栽培SNS機能を通じて日々の栽培記録や収穫の喜び、料理レシピの共有、さらにはユーザー間の質問・回答を可能にし、コミュニティ形成を促進します。また、病害虫管理カレンダー機能により、過去の病害虫発生履歴や作業計画を一目で把握でき、計画的な防除や作業に役立ちます。同社は、愛知県との共同研究でシソの病害虫AI画像診断技術を開発し、平均精度94%という高い診断能力を実現するなど、AI技術の専門性を農業現場の課題解決に活かしています。農水省の「農業DX構想2.0」でもその取り組みが紹介されるなど、持続可能な農業の実現に向けた防除DXの推進において、業界内で注目される存在です。

サナテックライフサイエンス株式会社は、「明日の子供達、明日の地球を守る」ことを目的に、最新の革新的バイオテクノロジー、特にゲノム編集技術（CRISPR/Cas9）を用いて農作物の改良を行うスタートアップ企業です。同社は、ラテン語で健康を意味する「Sana」を社名に冠し、人々の健康増進に貢献することを目指しています。筑波大学の江面浩教授が技術担当取締役を務め、同氏の研究成果である機能性成分GABAを高含有するゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を開発しました。このトマトは、高血圧の方の血圧上昇抑制やストレス緩和効果が期待され、従来の栽培方法に比べて効率的にGABAを蓄積できる点が強みです。 同社のビジネスモデルは、消費者への直接販売（D2C）を主軸とし、まずは加工食品（ピューレ、ジュース、粉末など）の提供から開始しています。これは、青果物では供給が不安定になりがちなため、いつでも手軽に摂取できる加工品を優先する戦略です。将来的には家庭菜園用苗の販売も行い、幅広い顧客層にアプローチしています。製品の生産は全て契約栽培で行い、契約農家に対しては、水質、土壌、作物の栄養元素分析データに基づいた栽培管理支援を提供し、生産性向上に貢献しています。これにより、農家の収益安定化と品質担保を図り、「消費者の新しい価値を創造し、農業生産者の利益に貢献する」というミッションを遂行しています。 同社は、ゲノム編集トマトが日本国内の規制当局（厚生労働省、農林水産省）の協議を完了し、米国農務省（USDA）、シンガポール食品庁、フィリピン農務省植物産業局のプロセスも完了するなど、国内外でその安全性と有用性が認められています。今後は、高GABAトマトの普及に加え、さらなる機能性を付与した新品種の開発を筑波大学との共同研究で進め、日本の農業を活性化し、中国、アジア、アメリカをはじめとする世界市場への展開を目指しています。これにより、年間10万トン規模のトマト生産を目指し、農家への貢献と世界的な食料問題解決に寄与することを目指しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

セルメディシン株式会社は、理化学研究所および筑波大学発のバイオベンチャー企業として、患者自身の腫瘍組織から作製する「自家がんワクチン療法」の開発と普及を主要事業としています。同社の提供する自家がんワクチンは、がん抗原を含む「特異的がん免疫療法」であり、非特異的な免疫刺激剤とは異なり、狙ったがん細胞を効率的に攻撃する「狙い撃ち方式」の治療法です。このワクチンは生きている細胞を含まないため培養が不要であり、再生医療等安全性確保法における「細胞加工物」に該当せず、厚生労働省への届け出が不要であるという特徴を持ちます。同社の自家がんワクチン療法は、重篤な免疫関連有害事象（irAE）がほとんどなく、極めて高い安全性を誇ります。肝がんにおいては、ランダム化比較対照臨床試験で有効性が証明されており、エビデンスレベルの高いがん免疫療法として確立されています。これまでに3790例以上の治療試行実績があり、乳がん、肝臓がん、脳腫瘍、再発・残存症例など多様ながん種において、再発抑制、病巣縮小、QOL改善といったポジティブな臨床効果が報告されています。特に、原発不明がんにおいても完治例が確認されるなど、その有効性は多岐にわたります。セルメディシン株式会社は、病院やクリニックではないバイオ企業であるため、直接患者に治療を行うのではなく、全国の提携医療機関を通じて自家がんワクチン療法を提供しています。大病院から小型診療所まで、初期投資なしで導入が可能であり、医療機関の連携を積極的に推進しています。また、抗がん剤治療や放射線治療との併用も推奨されており、特に少量抗がん剤治療との相乗効果が期待されています。同社は、国内外の医療関係者向けに学術論文や臨床試験成績を提供し、一般の患者向けには銀座セミナーの開催や「セルメディシンニュース」の無料配信を通じて、自家がんワクチン療法の情報発信と啓発活動を行っています。さらに、ドイツやオランダの医療機関でも同社の自家がんワクチン療法が採用されるなど、国際的な展開も進めています。自由診療でありながら、他の免疫療法と比較して相対的に低価格で提供されている点も、患者にとっての大きなメリットです。同社の活動は、訴訟においてもその正当性が認められるなど、信頼性の高いがん治療法として評価されています。

ＤｅｅｐＥｙｅＶｉｓｉｏｎ株式会社は、自治医科大学眼科学講座発のスタートアップとして、AI（ディープラーニング）を用いた眼科向け医療機器プログラムの開発および眼科向け遠隔読影サービスを提供しています。高齢化の進展に伴い増加する眼科患者に対し、高精度な診断支援サービスを提供することを目的としています。目の裏側にある眼底写真をAIで解析することにより、眼科疾患だけでなく糖尿病や高血圧といった全身疾患の早期発見にも貢献しています。主力とする画像診断支援AI技術は、眼科医の負担を軽減し、診療時間の短縮と診断の質の向上を実現します。AIならではの視点から画像の異常部位指摘や診断名の提案を行い、医師の円滑な診療を支援します。これにより、細分化された専門分野を持つ眼科医療において、目の総合的な診断をサポートし、より多くの患者様に最適な医療が行き渡るよう目指しています。AIの力で失明を一人でも減らしていくことを使命として、医療の発展に寄与しています。

Qolo株式会社は、「立ち上がって生活する選択」を可能にし、人々の潜在能力を開放する世界を創造することを目指す筑波大学発のスタートアップ企業です。同社は、福祉、医療、介護支援、エンターテイメントに関わる機器やサービスの研究開発、製造、リース、レンタル、販売、保守を主要事業としています。また、コンピュータおよび通信ネットワークを利用した情報の収集、分析、管理、情報処理サービス、情報提供サービス、ならびに情報処理に関する研究開発業務も手掛けています。特に、非医療機器である起立訓練機「Qolo T」と、開発中の立ち上がりが可能な車いす「モビリティモデル（Qolo M）」の二つのプロダクトに注力しています。 起立訓練機「Qolo T」は、バネの力で立ち上がり動作を支援するトレーニング機器であり、使用者の能動的な動きに合わせてアシストレベルを調整可能です。これにより、利用者は自身のタイミングで反復訓練を行いやすくなり、理学療法士の介助負担軽減にも貢献します。データ計測機能付きタブレットを付属し、リハビリテーションのDX化も推進。2024年1月より医療機関を含む20以上の施設でサンプル提供を開始し、137名以上の利用者に25,492回以上の起立動作をアシストした実績を持ち、2026年3月には販売を開始しました。 一方、開発中の「モビリティモデル（Qolo M）」は、立った姿勢での移動を可能にし、車いす使用者の就労機会拡大や日常生活における自己実現、健康寿命の延伸を支援します。同社は、簡便な起立操作と屋内での小回り性能を兼ね備えた立位移動を実現するこのモビリティの開発を、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「SBIR推進プログラム」や本田技研工業株式会社（Honda）の「IGNITION」プログラムに採択されるなど、外部からの高い評価と支援を受けながら進めています。2026年度の製品化を目指しており、障害者就労やエンターテイメントシーンでの実証協力企業を募集しています。 Qolo株式会社の強みは、電気を使わずに立ち座り動作を支援する独自技術と、情報技術を融合させたリハビリDXへの取り組みです。筑波大学および筑波大学附属病院との共同研究を通じて、現場の課題や患者ニーズに応える製品開発を進めています。同社は「東洋経済すごいベンチャー100」2024年版に選出され、また起立訓練機Qolo Tが世界最大級の家電・IT見本市CESにてInnovation Awardを受賞するなど、その革新性と成長性が注目されています。対象顧客は、医療機関、福祉施設、介護施設、そして下肢運動機能障がいを持つ方々や高齢者、さらには障害者雇用を推進する企業など多岐にわたります。

株式会社エンザイム・センサは、特許権を取得した独自技術と世界でオンリーワンのアミノ酸酸化酵素を基盤に、各種酵素を組み合わせた比色測定キットの開発・製品化、およびLED比色計付き簡易測定セット「ミエール」シリーズの製造・販売を手掛ける企業です。同社の製品は、専門知識や高価な分析装置、実験室がなくても、誰でも簡単にアミノ酸や糖、有機酸などの正確な測定を可能にすることを強みとしています。試薬は調製済みで迅速かつ正確な測定が可能であり、全キットが室温・2ステップの同一手順で操作できる簡便性を実現しています。また、既存のHPLCなどの測定法と高い相関性を持つ信頼性も特長です。 主要製品である「ミエール」シリーズには、うま味成分のL-グルタミン酸を測る「うまミエール」、機能性アミノ酸GABAを測る「GABAミエール」（世界で唯一の簡易測定キット）、甘味成分のグルコース・果糖・ショ糖・乳糖を測る「あまミエール」など、多岐にわたるアミノ酸や糖、乳酸、ピルビン酸の測定セットが含まれます。さらに、マイクロプレートリーダーを用いた培地中の主要代謝物（D-グルコース、L-乳酸、L-グルタミン酸、L-グルタミン）を迅速に定量できる培地測定キットも提供しており、特に培地4成分測定キットは4成分同一手順、ワンステップ、室温測定という利便性を誇ります。 同社の顧客層は、食品開発・品質管理を行う食品メーカーや加工業者、農業生産者、バイオ医薬品の製造管理を行う企業、生化学の基礎研究を行う研究機関、そして教育機関など広範囲に及びます。近年では、比色分析用高吸水性ポリマーを用いた安価な簡易測定ビーズの開発にも注力し、特許を取得するなど、常に技術革新を進めています。日本農芸化学会論文賞や農芸化学技術賞の受賞、つくばクオリティ認定など、その技術力と製品の信頼性は高く評価されています。食品開発展やJASISなどの展示会への積極的な出展、さらには「夏休み科学実験教室」といった教育活動を通じて、科学の普及にも貢献しています。

TNAX Biopharma Corporationは、難治性疾患に苦しむ患者のQOL向上を目指し、免疫受容体とそのリガンド間の相互作用を標的とする革新的な抗体医薬品の発見と開発に注力するバイオ医薬品企業です。同社は、筑波大学の著名な科学者であり共同創設者である渋谷彰教授が発見した独自の免疫受容体とそのリガンドに関する研究を基盤とし、大学から独占的にライセンス供与された知的財産を活用しています。主要なパイプラインとして、まずTNAX101A（RVW101）があります。これは、炎症性腸疾患（IBD）治療のための抗DNAM-1（CD226）抗体であり、DNAM-1のシグナル伝達を阻害することでエフェクターT細胞の活性化を抑制し、制御性T細胞の安定性と抑制機能を改善します。この薬剤はIMIDomics社にライセンスされ、その後Formation Bio社にサブライセンスされ、Riverview Bio社によって潰瘍性大腸炎を対象とした臨床開発が進められています。 次に、同社は虚血再灌流障害（IRI）治療のための抗CD300A抗体であるTNAX103を開発しています。IRIは、脳、腎臓、心臓などの臓器において、虚血後の血流再開自体が新たな組織損傷を引き起こす深刻なアンメットメディカルニーズです。IRIによってストレスを受けた細胞から放出されるDAMPs（損傷関連分子パターン）が炎症のドミノ効果を引き起こす主要な原因となりますが、TNAX103はDAMPsの放出を迅速かつ効率的に阻害することで、炎症の進行を「上流」で食い止めます。これにより、急性虚血性脳卒中（AIS）における無効な再灌流や、心臓手術関連急性腎障害（CSA-AKI）における腎機能の悪化、さらには慢性腎臓病への移行を防ぐことが期待されます。既存の治療法が炎症性分子を「下流」で標的とするのに対し、TNAX103は炎症の引き金となるDAMPsの放出を根本的に抑制するという点で、その強みを発揮します。さらに、同社は中国のCDMOであるChime Biologicsとの戦略的提携を通じて、医薬品製造開発体制を強化しています。TNAX103は、エフェロサイトーシスが重要な役割を果たす慢性疾患への適応拡大の可能性も秘めており、難治性疾患患者のQOL向上に貢献することを目指しています。

株式会社Ｗｏｒｌｄ Ｌｉｆｅ Ｍａｐｐｉｎｇは、「孤独に悩む人を0にする」という崇高な哲学を掲げ、脳科学、心理学、経済学、工学、医学といった多岐にわたる学術領域の知見を統合し、実用性に優れたメンタルヘルスケアのシステムおよびサービスを開発・提供しています。同社は、人と人をより良く繋げ、個々人に最適な支援策を適切なタイミングで提供することで、心の安全性を保ち、より多くの人々が笑顔で暮らせる世界の実現を目指しています。 主要な事業として、「Well Working.」では、CibyLinkシステムを通じて、働く人々のメンタルヘルスケアを支援し、仕事能率の向上と企業の人事構造の最適化を図ります。これは、社員一人ひとりが定期的にシステムを利用することで、心の健康を維持し、生産性を高めることを目的としています。また、「Education.」では、学生が抱える一般的な悩みを自動で解決・解消する提案を行い、さらに大学内で趣向の合う学生同士を繋ぎ、対話の機会を創出することで、学生生活の質の向上に貢献しています。さらに、「Child Rearing.」では、-1歳から6歳児の育児における様々な悩みに対する解決システムの研究開発を進めており、子育て世代の精神的負担の軽減を目指しています。 同社は、人の精神構造や精神状態に寄与する因子の特定、およびシステムによるメンタル支援に主眼を置き、これらのプロジェクトを達成するための研究開発を積極的に推進しています。具体的には、精神状態とその寄与因子に関する研究、子育てに関する自動支援システム、職場の心の安全性担保に関するシステム開発など多角的なアプローチを取っています。多様な学術分野の知見を統合し、実用的なシステムとして提供する点が同社の強みであり、企業、教育機関、子育て世代といった幅広い顧客層に対して、個々人に最適化されたメンタルヘルス支援を提供することで、社会全体の心の安全性を高めるビジネスモデルを展開しています。

株式会社筑波総合研究所は、ITコンサルティングを主軸に、企業のIT効率化、情報セキュリティ強化、内部統制確立、および経営効率向上を多角的に支援する専門企業です。同社は、システム評価・診断・監査による「見える化」推進、ITコスト分析、システム開発トラブル解決、IT計画・要件定義、プロジェクト管理支援、CIO支援など、ITライフサイクル全般にわたるコンサルティングを提供します。 情報セキュリティ分野では、セキュリティ監査、個人情報保護監査、ISMS認証・プライバシーマーク取得支援に加え、脆弱性診断サービスやペネトレーションテスト（侵入試験）を提供し、企業のサイバーセキュリティ対策を強化します。内部統制においては、リスク分析と対応策策定、規定整備、業務・IT標準化、内部監査、システム本番移行判定、金融検査対応まで幅広くサポート。経営効率化支援としては、経営指標分析、ビジネスモデルの計量的分析、情報戦略策定、業務効率化の計量的支援を行い、データに基づいた合理的な意思決定を支援します。 同社の強みは、IT先進企業での豊富な構築経験に基づく先端的かつ現実的な手法の導入支援、数十社・数百システムの診断・指導実績に裏打ちされた個別最適ソリューションの提供、そしてコンピュータサイエンスや統計学を応用した計量的なビジネスソリューションの提示にあります。経済産業省のシステム監査および情報セキュリティ監査企業台帳に毎年登録され、ISMS認証やQMS認証、ソフトウェアQCD管理技法の特許も取得しており、その専門性と信頼性は高く評価されています。主要顧客には、官公庁、金融機関、百貨店、IT企業など多岐にわたる実績を持ち、幅広い業界の課題解決に貢献しています。

株式会社Epsilon Medicalは、医療機器の研究・開発・製造を主要事業とする筑波大学発のベンチャー企業です。同社は特に、難治性てんかん患者の診断と治療に革新をもたらす血管内脳波測定デバイス「EP-01」の開発に注力しています。このデバイスは、薬物抵抗性てんかんにおけるてんかん焦点の局在を正確に同定することを目的としており、従来の非侵襲的または侵襲的脳波測定では困難であった深部の病変特定を可能にすることで、より効果的な治療介入へと繋がる可能性を秘めています。同社の強みは、最先端の医工連携による技術開発力と、国内外での厳格な臨床試験推進力にあります。 実績として、2025年5月には開発中のクラスIV医療機器である「EP-01」が米国FDA（アメリカ食品医薬品局）からブレイクスルーデバイスの指定を受けました。これは、革新的な有効性を有する未開発の医療機器に与えられるもので、同社デバイスの潜在的な価値と緊急性の高い医療ニーズへの対応が国際的に認められたことを示します。日本国内では、薬物抵抗性てんかん患者を対象としたFirst-in-Human臨床試験で、EP-01の安全性と脳波取得の有効性が確認され、さらに37名の患者を対象とした主要臨床試験「EPSILON-IE」も進行中です。これらの臨床研究は、筑波大学との密接な連携のもと、jRCT（臨床研究等提出・公開システム）にも情報が公開されています。 同社は、MedVenture Partners株式会社やDBJキャピタル株式会社からのシリーズA1およびシリーズB資金調達を成功させ、開発体制を強化しています。また、令和3年度「医工連携イノベーション推進事業」におけるAMED補助金採択も受けており、その技術力と事業性が高く評価されています。将来的には、日本国内での臨床研究と薬事申請と並行して、世界市場での展開を目指しており、グローバルな医療貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。対象顧客は、難治性てんかんの診断・治療を行う医療機関や脳神経外科医であり、同社のデバイスは、てんかん患者のQOL向上に大きく寄与することが期待されています。

株式会社エム・アール・テクノロジーは、1999年の設立以来、量子生命科学分野に挑戦し、コンパクトNMR/MRIシステムの研究開発およびその応用製品の提供を主要事業としています。同社は、従来の大型で高コストなMRIの概念を覆す「コンパクトMRI」のパイオニアとして、導入・維持コストを抑えた省電力かつ高性能なMRIの実現を目指しています。 主要製品としては、既存の縦型超伝導NMR磁石をMRI化できるアドオン型装置「MRMICS」を提供しており、電気的な接続なしに静磁場空間を活用することで、NMR研究者が手軽にイメージングを開始できるスターターキットとしても展開しています。また、静磁場強度0.2Tから2Tまでの幅広いラインアップを持つ永久磁石MRI「MRTe-200 series」は、高精度磁石温調手法と最新のWin7型デジタルRFシステムを搭載し、マウス・ラットなどの小動物から食品、工業製品まで多様な被写体の撮像に対応します。さらに、LHeゼロボイルオフ磁石を採用した1.5T超電導型MRI（マウス用）も製品化し、高磁場化のニーズにも応えています。 同社のMRIシステムは、その汎用性の高さから多岐にわたる分野で応用されており、具体的には、微小重力下での水溶液の自己拡散係数測定を目的とした航空機搭載NMR/MRI、生理障害検出のためのワサビやコーヒー豆、錠剤の溶解過程などの食品・農作物用NMR/MRI、苗木や立木を直接撮像できる開放型の樹木用MRI、燃料電池の評価用NMR/MRI、そしてリウマチ診断用の小型MRI「compacTscan」などがあります。これらのシステムは、非侵襲的な2D/3Dデータ取得を可能にし、Windowsプラットフォーム上で動作するソフトウェアで測定・解析が行えます。 また、MRIシステムだけでなく、RFコイル（ソレノイド、鞍型、サーフェイスなど特注対応）、グラディエントコイル、プリアンプ、送受信切り替えスイッチといった実験用ツールも提供しており、顧客の多様な研究・開発ニーズに応える体制を整えています。同社は、MRIをより身近なものにし、サステイナブルな研究環境の推進に貢献することを使命として、常に技術革新を追求しています。

株式会社移動ロボット研究所は、ロボットシステムの提案と開発を通じて、安全で豊かな社会の実現を目指す企業です。同社は、幅広い分野でロボットの開発を展開しており、特に「サービスロボット」の分野に注力しています。医療・介護・生活支援に関するロボットや、災害時の情報収集、人命救助を支援する災害対応ロボットの開発・販売を主要事業としています。過酷な災害現場や通常のシステムでは走行困難な環境下で「移動」可能なシステムを構築する高い技術力を強みとし、市民生活の安全と安心を支援するロボットの開発と運用を提供しています。 具体的なサービスとしては、お客様のニーズに合わせたロボットの開発を行っており、走行環境や路面状況に応じて車輪型、クローラ型、脚移動型のロボットを設計・製造します。これには、使用目的に応じた各種センサやマニピュレータの搭載も含まれます。製品販売においては、1台からお客様の仕様に適合したロボットシステム、センサシステム、マニピュレータの設計、試作、販売を手掛けています。また、ロボットシステムの保守メンテナンス、インフラ点検業務の代行を含む運用サービス、さらにはお客様独自のオリジナルロボットの企画・開発からシステム運用に至るまでのコンサルティングまで、一貫したソリューションを提供しています。 同社の製品・実績には、測域センサ揺動装置「Gim30°」、溶岩流走行ロボット、鋼橋点検ロボット、火山走行ロボット、雨水管調査ロボット、プラント配管外面腐食点検ロボット、レスキューロボットなどがあり、2012年にはNEDO災害対応無人化システムプロジェクトにも参加しています。主要取引先には、東北大学、筑波大学をはじめとする多数の大学や研究機関、日立中央研究所、豊田中央研究所などの企業が含まれ、これらの顧客に対して「減災」に向けたロボット技術を提供し、社会貢献を果たしています。同社は、ロボットとしての基本的な性能に加え、本質的な安全設計と人との親和性を重視し、日本人の持つ優しさと真心を世界に届けることを願いとしています。

BioPhenolics株式会社は、石油化学工業に依存しない循環型社会の実現を目指すオープンイノベーション型のバイオものづくり企業です。同社は、筑波大学で培われた独自の代謝エンジニアリングと発酵技術を基盤に、改良型微生物「スマートセル」を用いた発酵法により、バイオマスを原料とした化学原料の持続的な生産と大気中のCO2削減を両立させています。主要事業は「芳香族化学品」「バイオCDMO」「バイオものづくりコンサルティング」の三本柱です。 芳香族化学品事業では、プロトカテク酸、パラヒドロキシ安息香酸、カテコール、没食子酸、フェノールといった多機能性バイオ芳香族化合物の開発から量産までを一気通貫で手掛け、医薬品、機能性食品、香料、ポリマー、化粧品、染毛剤、樹脂、農薬など幅広い産業への提供を目指しています。共同研究開発、有償サンプル提供、ライセンス契約、製造販売を通じて、顧客企業のバイオ化合物導入と事業化を推進します。 バイオCDMO事業では、微生物に特化した受託開発・製造サービスを提供。90L発酵槽を含む先端設備とエキスパートチームが、顧客の細胞培養、発酵、精製、そしてベンチスケールから量産試験までのスケールアップを支援します。遺伝子組換え微生物にも対応し、低分子からタンパク質まで幅広い産物の回収・工業化プロセス開発を請け負うことで、顧客は基礎研究や新規開発に集中できます。 バイオものづくりコンサルティング事業では、長年の実績と経験に基づき、未利用資源（サトウキビモラセス、ジュース、はちみつ等）の発酵原料としての有効性検証など、循環型社会に向けたオープンイノベーションを加速させるための知見を提供します。 同社の強みは、新規酵素探索から工業用スマートセル開発、培養・精製プロセス開発、そして量産化までを一気通貫で実施する統合された研究開発体制にあります。これにより、各開発プロセスの連携における問題をスムーズに解決し、真に経済性のあるバイオ化学品の社会実装を最速で実現します。顧客は、循環型社会の実現を共に目指すものづくり企業であり、同社は先端技術とノウハウを通じて、持続可能なものづくりを支援しています。東洋経済「すごいベンチャー 2025年最新版」に選出されるなど、その技術力と将来性は高く評価されています。

アカデミックエクスプレス株式会社は、地球環境および関連分野の研究支援業務を基盤とし、研究者のアイデアを具体的な形にするための多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社は、気象学を専門としながらも、水文、地形、土壌、植生、地質、リモートセンシングといった自然地理学の幅広い専門知識と経験を活かし、顧客である研究機関との円滑なコミュニケーションを実現しています。主要事業として、中小企業IT導入支援、シミュレーション、ソフトウェア開発、ウェブサイト構築、モバイルAPI開発、数理モデル・統計モデル構築、AI・ビッグデータ解析、リモートセンシング・GIS技術の提供を行っています。 特に農業分野においては、ドローンマッピング技術を活用した露地野菜の生育診断・出荷予測システムの開発に強みを持っています。具体的には、レーザー計測技術を用いたネギの生育診断・出荷予測システムや、ドローン空撮画像と高速モザイク処理プログラムを組み合わせた圃場生育状態見える化システム、農研機構の生育モデルと融合したハイブリッド露地野菜出荷予測システムなどを開発し、農業生産者の経営力向上に貢献しています。実績として、農研機構の委託を受け開発した「果樹の低温積算時間表示システム」が2023年農業技術10大ニュースの1位に、「日本土壌インベントリーシステム」が2017年農業技術10大ニュースの4位に選出されるなど、高い評価を得ています。 また、同社は大学・研究機関の研究成果の事業化支援にも注力しており、研究支援で培った技術とノウハウを地域の中小企業や農業生産者向けのIT・ロボット・IoT導入支援に展開しています。中小企業向けには、WordPressによるウェブサイト構築や、業務効率化プラットフォームkintoneの導入支援を低価格で提供し、業務の見える化、情報の一元化、効率化をサポートしています。さらに、サイエンスコミュニケーションの分野では、グラフィックレコーディング（グラレコ）を活用し、研究内容や成果を分かりやすく伝える新しいサービスを企画・提供しており、広報資料やプレスリリースでの活用を提案しています。多様なバックグラウンドを持つスタッフが、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、研究者や企業の課題解決を支援するビジネスモデルを展開しています。